#インフルエンサー��禁事件 | Explore Tumblr Posts and Blogs

14si · 8 months

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SNSについてのコラム

イーロン・マスク

X（旧Twitter）を有料化する方向に移行中と語る

前から発言していたけど、遂にというべきか。

ちょっとした一言をつぶやくという事に焦点を当てた、手軽さが魅力のツイッターではあったが、一般閲覧を禁止したところから、一挙に企業勢が離脱し、赤字続きだった中、更にそれを拡大させ、一般利用者も激減した事が新しい。有料化自体はかなり苦しい策だと思うが、それほどまでに少しでも収益の確保を図りたいのだろう。マスクさんには莫大な資金があるので、大丈夫という意見も目にするが、マスクさんがそんなに財産を投じる気がない事はだいぶ前から理解しているので、流石に厳しいと思う。というか、当人が購入する前からあきらめモードだったし。ツイッターが最近始めたサブスクによるアカウント収益の資金どころか、従業員の給与も支払われてないと問題になっている事もあり、個人的にはパンクするか飽きられて沈静化していくかじゃないかと予想している。

そもそもツイッターは昔からほとんどのアカウントがBOT（いいねやリツイート、コメントまでも自動で行うプログラム。手動で行っている俗にいうさくらも含む）で、かなり複数の調査会社によってトラッキングされ、その実態が暴かれていた。自分も2010年代からのデータはいくつか目にしていて、どの時代、どのトラッキングデータでも、その割合が大体90-95%と、ほぼBOTである事が確認されている。今年のツイッターが一般閲覧禁止となる少し前に96%というデータを目にしているので、今はどうなっているのやら。ツイッターのトレンドが社員のきまぐれで操作されていた事実もニュースになってるし、改めてBOT相手に承認欲求を満たすという、驚くべき時代に突入したなと感じる。

このBOT。例えば、SNSのいちユーザーが自身のアカウントの優位性を上げる為、何かしらの数を増やす為、業者へ依頼するサービスもかなり昔から存在し、その為に業者が作るBOTもあれば、自作自演をし、そのサービスに人気があるようにみせる為に自社で作る場合もある。マスクさんは「ツイッターにはBOTが多くて困っていて、それを防ぐ為に一般閲覧禁止や使用制限をかけたんだ。」なんて発言していたけど、単にトラッキングされて、ツイッターの実態を暴かれたくないだけだろうなと思ってる。いかがわしい業者が多いだけか、それとも自演なのかまでは分からないが、BOTがそういう行為を大量に行っていることは確かである。

日本でもミクシィとか有名だし、コメント主体のサービスだけでなく、今や一般化した音声や映像を用いたユーチューブ等のサービスでも同様の行為が常態化している。考えれば分かる事だが、ネットは仮想のものなので、いくらでも「作る事が容易い」。日本の動画サービス「ニコニコ」でもニュースで報道された事件で、ドワンゴが自社のサービスであるニコニコの利用ユーザー数や再生数も水増ししていた事もあった。まあ、他にも色々水増ししていて、脱税もしてたけど。あれがきっかけで一挙に企業勢もユーザーも離れ、今や角川の完全子会社になり、ほそぼそと何とか運営を続けている。

他にも書いたらキリがないので端折るが、SNSは遠く離れた見ず知らずの人と繋がる事が出来る、自分を発信出来ると謳い、一般ユーザーや企業勢から出資を得る為の一種の集金スキームと化している事は、今に始まったことではない。これは投資と同じ構造で、最近は仮想通貨でそうした行為が日常的に行われているのを目にするが、集めた資金を一部の運営が定めたユーザーへ集中させ、トップ配信者やおくり人を意図的に作り出し、対外的にサービスの付加価値を上げ、多くの企業やユーザーを呼び込む、そういったシステムで運営をしている。ある程度の規模のプラットフォームの機能性やらステマ、資金、それを置くサーバー施設もかなり必要となってくるので、誰しもが簡単に出来るようなシステムではないかもしれないが、上手に不正を容認しつつも、段階的に上っ面を取り繕って運営を行っているユーチューブなんかは、すごくやり方がうまいと思っている。

グーグルが買う前の本当に初期から観てはいたが、グーグルが購入した後もなんでもありの無法地帯だった。今ではようやく規制されたが、猥褻なものから、人体解剖やら、犯罪行為の映像も沢山上がっていたが、規制はせずに基本的に放置。様々な人を惹き付ける要素を重視し、何年も目をつむっていた。それからユーチューバーなる存在が出てきた時も、無料で楽しめる点を重視し、キッズやティーン等の層の取り込みを図り、10代が話題にするコンテンツの制作をうながし、アルゴリズム（ユーチューブ上でどういったものがおすすめに表示されやすいかのプログラム）を調整し、若者層の取り込みに成功すると同時に、一般でも話題になり、世間にも浸透していったが、危険な行為や犯罪、明らかな規約違反をしていても、大手は見逃して、弱小アカウントは制裁をするといった行為が何件もニュースになっていた。

こうした人気を出すには「人気を作らなければならない」といった行為は、近代でも、かなり昔から様々な業界では常態化している。漫画や映画、音楽なんかも、自社買いと呼ばれる行為で、売れてるようにみせかけるなんて事は今でも盛んに行われている。エンタメ業界では「人気は作る物」という言葉が当たり前であり、多額の資金を投入する事もあるが、それが失敗する事も勿論ある。音楽チャートで1位をとったり、映画化もされた小説や漫画なのにすぐ消えてしまった作品たちは、そういった理由がある場合も多い。

ツイッターはある意味では、よくやったともいえる。ほとんどが嘘で塗り固められた赤字続きの仮想のプラットフォームで、人気がないのにタイミングよくマスクが買うと言って、なんとか売買契約にこぎつけたから。それにしても、今でもツイッター使用してる人たちはお金でも貰ってる･･････人もいるけど、ほとんどが日本人特有のツイッター依存だろう。一般閲覧や視聴出来ない時点で何かを発信するサービスとしては終わっているので、他のサービスへ乗り換えないと、発信してるその行為自体が無意味になってしまう。そもそも、ツイッターやユーチューブなどもそうだし、一般的にアカウント登録している人が圧倒的に少ないので、もしインフルエンサーだったり、何かしらの創作やらエンタメ活動を行っている人ならば、圧倒的に多く存在する、何も言わないファンの皆がかわいそうである。だから･･････

待っているよ、タンブラーで。

途中で画像、映像なども挟んだりしても、こんなに書けます。タンブラーは。しかも、閲覧制限無し。自分が始めた頃が直近の数十件しか閲覧出来なかったんだけど、今は全部閲覧可能になってた。運営さんに送ったメールが効いたのかな。分からんけど。あと、収益システムもあるし、ライブ配信も出来ちゃう。自分はやるつもりはないけど。ツイッターやめる時に色々調べたけど、恐らく機能的にもタンブラーが一番いいと思ってる。今のところはだけど。スレッズは登録したけど、メタ社あるあるで、すぐに凍結されて、更なる個人情報入力を求められ、半年以内に入力しなかったら、当該IPからのアクセスを永久追放とすると表示され、そのまま放置した。なので、（どうせしばらくしたら、またアクセス出来るようになってると思うけど）表示通りならば、今年末にはフェイスブックやらインスタ、スレッズも永久BANの予定。何もしてないのに。

これがSNS。

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narichan777 · 1 year

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「デスNS インフルエンサー監禁事件」を

名古屋シネマスコーレで観ま～すヽ(^。^)ノ

https://deathns.com/

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jushosaku · 1 year

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パソコンの本と一緒に勧められたのは『ぐり��ぐら』？ 2021年本屋大賞第 ... - ダ・ヴィンチWeb

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本屋大賞：受賞作ドットジェイピー

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zubaban · 1 year

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ニュース 02/26〜03/01

コレが正解だと思うが… ウンコ肉デブにのせられて「自称専門家、自称詳しい」素人が失敗ではないと叩いている。頭おかしい。

→国産ロケットH3「失敗」明言も共同通信の対応は全然問題ないワケ（Merkmal） - Yahoo!ニュース

ウンコ

ま、国はまともな説明しないだろうな。厚労省は、こびナビとも関係ないって言い張ってるし。証拠も出てきたのにw

→ワクチン接種後の死亡や後遺症はなぜ議論されず隠されるのか…医師からは多くの事例報告（鳥集徹）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

戦時中かな？お米配給券… また低所得世帯だけ… この国は何度失敗しても何も学ばない

→「東京おこめクーポン」、24日に配布スタート　東京都の物価高対策（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

自分が誹謗中傷されたら即訴えるくせにw げんこつ3発で許してやれよw その後暴行罪で捕まりそうだけどなw

→女子高生が飲酒バレて退学　長谷川豊氏「これこそゲンコツ３発」と訴え（東スポWEB） - Yahoo!ニュース

ヤクザの認知度w

→子どもや高齢の犠牲者の姿を見て…”元ヤクザの日本人義勇兵”が語る「ウクライナで戦う理由」 | FRIDAYデジタル

あーあw どんどん陰謀論が真実にw

→コロナ起源、研究所流出の可能性高い＝米エネ省（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） - Yahoo!ニュース

コレまた陰謀論が真実にw 俺も厚労省にこびナビについて問い合わせたけど知りません関係ありませんっていわれたんだけどなぁーw w w

→新型コロナワクチンに関する内部資料に記された「KOL」というインフルエンサーの存在【ワクチンのファクト⑫】 | InFact / インファクト

はぁぁぁ？人のせいにしていないで、オマエの年金と溜め込んだ資産放出してから言い訳しろ

→非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」　労組側「やっぱりこうなった」：東京新聞 TOKYO Web

本当いい加減利権にしがみついてないで、何事も国民のために議論して欲しい。NHKなんてスクランブル方式にすれば1発で解決できるのにやらない

→「日本人の半分はNHKを見ていない」という衝撃データは何を物語っているか　『NHK受信料の研究』著者が指摘する問題点（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

他人からの抗議。なのでこのニュースはミスリードしやすい。しかし食糧不足とは嘘。日本の農家への補助金見ればわかる。米も輸入するから作らせてもらえない状態。米農家がたくさんツイートしているから見ればいい

��「子供に食べさせるな」コオロギ粉末給食に苦情殺到　試食2回提供の高校困惑「誤解されている」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

#news

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rhizaria · 1 year

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「黒瀬深」運営者は20代男性！“ネトウヨの皇帝”は「僕のプロフィールは出さないように懇願します」と電話で繰り返した

黒瀬深」は、Twitterで14万人以上のフォロワーを集める“インフルエンサー”だ。アカウント名で検索すると「ネトウヨの皇帝」なる別称も出てくる。　投稿には野党議員やリベラル派を攻撃するものが多く、内容についてはたびたび「デマ」の疑いを指摘されてきた。　代表的な例を挙げると、2020年8月5日の投稿だ。野党が要求した臨時国会召集に応じなかった安倍晋三首相（当時）を批判する「#憲法53条違反だぞ安倍晋三」というタグに反応した「黒瀬深」は、以下のようにツイートした。

《#憲法53条違反だぞ安倍晋三　というタグ、憲法53条は「議員の4分の1が要求すれば国会は開かれる」という内容で、つまり今開かれてないのは「野党が口頭で国会開催を要求してるだけで正当なプロセスを何も踏んでないから」だぞ。要するに野党は口だけで何もやる気がないという事です。》

　このツイートは、投稿当日だけで5000回以上もリツイート（再投稿）され、拡散されていった。　しかし、内容は事実に反している。立憲民主党を始めとした野党は7月31日に「臨時国会召集要求書」を、衆議院の総議員の4分の1以上である131議員の連名で衆議院議長に提出していたからだ。「立憲民主党」の公式アカウントからも《かなり拡散されていますが、デマは削除願います。》と指摘された。

　さらに、「黒瀬深」は自身のプロフィールについてもたびたび“虚言”を指摘されている。　彼は旧アカウント名を名乗っていた当時、次のように投稿していた。

《私は家に焼夷弾が落ちて弟が二人死んだ》

《瀕死の私を見つけて救急に通報したのが安倍晋太郎先生です》

　一方で、現在のアカウント名である「黒瀬深」を名乗り始めた後は、自身が20代であることをほのめかし、自身の経歴についての投稿の多くが相互矛盾する状態になっている。

　だが、自分のプロフィールは隠した上でデマ情報を流し続け、大衆を扇動する「匿名アカウント」の存在は、いま社会問題となっている。

　10月24日には「しんぶん赤旗日曜版」が、同じくTwitterで多くのフォロワーを集めていた匿名アカウント「Dappi」について、「自民党と関連ある企業が運営していた」と報道し、大きな反響を呼んだ。

「Dappi」もこれまで野党議員への誹謗中傷を繰り返しており、デマの疑いもたびたび指摘されてきた。立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員は、損害賠償を求める訴訟を提起している。...

本誌も報じてきたとおり、「黒瀬深」アカウントについては、現在、衆議院議員でもある米山隆一弁護士が代理人となって、名誉毀損を理由にした損害賠償請求訴訟が起こされている。

　第1回口頭弁論は8月23日におこなわれた。これに先立つ8月初旬、東京地裁に当該訴訟が係属したことを受けて、公開されていた事件番号や原告名、初公判期日をもとに、本誌は訴訟記録の閲覧申請をおこなった。

　すると、訴訟記録は閲覧できなかったが、被告である「黒瀬深」アカウントの運営者の本名を確認することができた。

　彼の名前は「吉田隆之介（仮名）」という。ありふれてはいないが、日本全国ではそれなりの数の同姓同名が存在するだろうと感じられる名前だ。だが、この姓名を唯一の手がかりに取材を進めていくと、「黒瀬深」アカウントの運営者として、一人の「吉田隆之介」氏が浮上した。

　この吉田氏は、大阪府出身の25歳の男性だ。2019年3月に大阪府和泉市にある私立大学「桃山学院大学」の社会学部を卒業している。

　吉田氏は大手消費財メーカーの子会社に勤める父を持ち、6学年下の弟がいる。吉田氏の父は大阪府内に自宅を構えており、本誌はここから、吉田氏本人に接触することを試みた。...

吉田氏とあらためてショートメールでやり取りをおこなったが、インタビュー取材への登場に彼が応じることはなかった。

　最後に本誌は「なぜ『黒瀬深』として活動をおこなおうと思われたのですか？」とだけ、吉田氏に尋ねた。

　残念なことに、返ってきた回答は「記事掲載禁止の仮処分を申し立てました」というものだった。

　代理人として吉田氏を提訴している米山弁護士は、こう話す。

「現在は非公開アカウントになっているので、正確な文言は確認できませんが、このアカウントは私が訴訟を提起した際には『言論には言論で対抗すべきで、訴訟に訴えるのはけしからん！』といった趣旨のツイートをしていたと記憶しています。

　ところが、自分が報道されたり、言論で批判されるとなると記事掲載禁止の仮処分を申し立てるのは、自己矛盾そのものでしょう。

　結局、このアカウントは、自身の経歴ばかりか、ツイートの中身も“張り子の虎”に過ぎなかったわけですが、このような人物の発言を複数の政治家や著名人が真に受けて、リツイートし、日本の言論界が少なからぬ影響を受けたことは嘆かわしい限りです。...

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movieslover-fan · 1 year

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バズるか死か？監禁された人気インフルエンサーを襲う恐怖／映画『デスNS／インフルエンサー監禁事件』予告編

#映画

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thefunkychicken · 1 year

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インターネットなどで広告主が広告であることを隠したまま宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」の規制について検討してきた消費者庁の有識者検討会は、「規制の必要がある」とする報告書をまとめました。

消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進める方針です。

いわゆるステマの実態や、実際に依頼されたインフルエンサーの声などを詳しくお伝えします。

ステルスマーケティングは、実際は企業や店舗などの広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って商品やサービスを宣伝するもので、SNSなどの普及に伴って問題が指摘されるケースが相次いでいます。

こうした行為について消費者庁は「消費者の合理的な選択を阻害するおそれがある」として大学の教員や弁護士、消費者団体の有識者などによる検討会をことし9月に立ち上げ、規制の必要性や在り方などについて検討を進めてきました。

27日の検討会でまとまった報告書では、ステルスマーケティングについて「規制の必要性がある」と結論づけたうえで、景品表示法の不当表示の対象に、「消費者が、事業者＝広告主の表示であることを判別することが困難であると認められるもの」という内容を新たに加え、「禁止行為として指定することが妥当」としました。

規制の対象となるのは、ネットやテレビ、新聞といったすべての媒体で、消費者に広告かどうかを明確に表示するために、例えば「広告」「宣伝」「PR」などといった表示を求めていて、周りの文字と比較して小さく表記されるなど不明瞭な場合は禁止行為に該当すると示しています。

消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進め、来年度以降、施行する方針です。

インフルエンサー 2割近くがステマ行う

検討会ではSNSなどで影響力があるインフルエンサーを対象に行ったステルスマーケティング、いわゆるステマに関するアンケートの結果が報告されました。

広告主とインフルエンサーを結び付けるプラットフォームを��営する企業が、消費者庁の委託を受けてことし8月に実施したもので、SNSのフォロワー数が50万人未満のインフルエンサー300人に回答を求めました。

それによりますと、全体のおよそ4割にあたる123人が、「広告主からステマの依頼を持ちかけられた経験がある」と回答しました。

さらに、ステマの依頼にどう対応したか尋ねたところ、55人が、「すべて受けた」か「一部、受けたことがある」と答え、全体の2割近くがステマを行っていたことがわかりました。

依頼を受けた理由については

▽「ステマに対する理解が低かった」などが

　　知識不足を上げたのが6割余り（63.6％）で、

▽「広告主から報酬を得る条件だったから」など

　　広告主の条件にしたがった人が3割余り（30.9％）、

▽「広告と記載するとフォロワーの信頼を失うから」が2割近く（18.2％）で、

▽「広告と記載すると商品・サービスが売れないから」（9.1％）といった理由もありました。

また、ステマをどう思うか尋ねたところ、「悪いことだと思う」と答えたのは全体の5割余りにとどまり、半数近くが、「わからない」または「悪いこととは思わない」と回答しました。

「表記なしで投稿してほしい」

SNSを活用したインフルエンサーとして活動する30代の女性は、広告主からステマを依頼されるケースは多く、実際に行っている知り合いもいると話しました。

女性は「インスタグラムが多いですが、ダイレクトメールで企業や代理店から、『表記なしで投稿してほしい』とか、ハッシュタグの中でも、『PRがわかりづらいように紛れ込ませて投稿する』ことを企業から持ちかけられることはあります。広告ではない投稿の方が多くの人に見てもらいやすいですし、ユーザーの中にも広告に嫌悪感を抱く気持ちもあると思うので、より自然な投稿に見せてほしいという意図があるのかなと思います」と話しました。

女性自身はステマだとわかる依頼は断っているということですが、気付かないうちに自分もステマに加担しているのではと不安を感じることがあると言います。

女性は「サンプリングだったりとか、商品提供だけで、投稿してくださいとは言われなくても、『商品をもらったからには投稿してほしい』という企業側の思いが見え隠れするような依頼で投稿してしまったりとかは見かけます。多いのはコスメ、スキンケアとか、サプリメントとか。いろんな人にばらまきというか、たくさんの人にダイレクトメールを送って、ギフティングをしているのが多いと思います」などと明かしました。

そのうえで、規制については「あいまいになっている状況を、きちんとルール化してもらえることは、企業側もインフルエンサー側にとっても非常にいいことだと思います。どうしても企業側の立場が上になって、依頼されたら投稿しないといけないという気持ちになるインフルエンサーも多いと思うので、しっかりルール化、整備してもらうことでインフルエンサーが守られるので、すごくいいことかなと思います」と話しています。

SNSマーケティング会社「ステマ多くある」

3万人のインフルエンサーを抱え、ステマの実態を調査するアンケートを行ったSNSマーケティング会社の福田晃一社長は、「広告主の企業は広告だと伏せたほうが販売効果が高いと考えている」と話し、ステマを構造的な問題として捉えて、規制していく必要性を指摘しています。福田社長は数多くのステマが行われている実態について、「SNSマーケティングの界わいではまだまだステルスマーケティングが多くある。広告主側は物を売りたい場合、広告ではなくて実際に自分が使ってすごくよかったという表現なほうが物が売れると思っているが、その際は、広告だと伏せたほうが販売効果が高いと考えている」などと指摘し、ステマの規制の難しさを指摘しています。

一方、ステルスマーケティングが消費者に与えるデメリットについて、「消費者は、インフルエンサーの選択を信じて物を買っているので、消費者自身が選択肢を無くしているのと同じで、実は、インフルエンサーが体験していなかったし、本当はいいと思っていなかった、というのは、消費者にとっては、だまされて誤認して購入したということになる。経済的なダメージと、精神的なダメージのダブルの痛みが生じる」と指摘しました。

会社では、

▽「#ノーモアステマ」を広告主やインフルエンサーに推奨したり、

▽適切な広告依頼の出し方などについて広告主向けのセミナーを行ったりするなど、ステマの撲滅に向けた活動も行っているということで、今回の検討会の提言については、「一つルールができることで信頼性を担保していける、業界の健全性に寄与する一歩かなと思う。ルールができることをしっかり周知して、ステルスマーケティングとは何かを理解してもらうことが非常に重要なポイントかなと思う」などと話していました。

ステマ過去にも問題多数指摘…

「ステルスマーケティング」に関しては国内でもこれまでに問題が指摘されるケースが多数、報告されています。

消費者庁によりますと、2021年11月、合理的な根拠がないにもかかわらず「#胸大きく」や「簡単にバストアップ」などとネット広告で宣伝してサプリメントを販売していたとして東京の会社に対して再発防止の措置命令を行った事例で、インスタグラムでの宣伝が、投稿者が報酬として商品を提供してもらい宣伝の指示を受けていたにもかわわらずそれを伏せていた「ステルスマーケティング」だったとしています。

また、ECサイトをめぐっては、指定された商品を購入し、高評価のレビューを書き込めば、購入の代金が返金されたり、商品がタダで手に入ったりする、いわゆる「不正レビュー」または「やらせレビュー」も問題視され、有識者検討会では、こうしたケースもステルスマーケティングに当たるのではないかと議論が行われました。

また、「ステルスマーケティングではないか」と疑われた例として動画共有アプリ「TikTok」は2019年7月から2021年12月にかけて、のべ20人のSNSのインフルエンサーに対価を支払って人気の動画を転載するよう依頼していたものの「#PR」などの広告表記をしておらず、「誤認や不信感を与えた」として2022年1月、おわびの文章をホームページで発表しました。

また、2019年にはウォルト・ディズニー・ジャパンが映画「アナと雪の女王2」について、宣伝のために複数の漫画家に感想などを描いた漫画をSNSで発信してもらうよう依頼していたのに、広告と明示していなかったとしてホームページで謝罪したケースや、京都市が、市の取り組みをPRするため人気漫才コンビにツイッターで情報発信をしてもらう対価として100万円を支払う契約を吉本興業と結んでいたにもかかわらず、漫才コンビのツイートの中に「広告」と明示していなかったケースなどがあります。

EUやアメリカなどステマ規制する法律も

消費者庁によりますと、EUやアメリカなどの海外ではステルスマーケティングを規制する法律などがある一方で、日本では直接ステルスマーケティングを規制する法律がなく、業界団体からも「業界の自主規制には限界がある」などとして、規制を求める声があがっていました。

このうちEUは「不公正取引方法指令」で、不公正となる取引方法を記載したブラックリストがありステルスマーケティングも対象になっているほか、提供されている情報が広告であることを明確に示すことなどを規定している「デジタルサービス法」があるということです。

また、アメリカでは不公正、または欺まん的な行為を違法とする「連邦取引委員会法」で広く包括的にステルスマーケティングの規制が行われているということです。

広告主「公正な競争実現を期待」

大手企業などが加盟する広告主の業界団体は、「公正な競争の実現につながる」などとして検討会の提言を評価しています。

広告主となっている260社余りの企業が加盟している「日本アドバタイザーズ協会」の鈴木信二専務理事は、NHKの取材に対し、「インターネットの普及などによって若者の購買行動が大きく変化する中で、口コミによるマーケティングは、重要な宣伝方法となっている。ステルスマーケティングへの取締りの強化など検討会の提言に沿った対策を進めてもらい公正な競争が実現することに期待している」と話しています。一方、規制対象の範囲について「悪質なブローカーなど中間事業者によって広告主が把握できない場面でステルスマーケティングが行われるおそれがあるため広告主だけでなく中間事業者への規制もさらに議論を深めてもらいたい」と話しています。

ステマが違法という“新しい常識”広げられるか

一方で、報告書では今後検討すべき課題にも触れられています。ステルスマーケティングは、悪質な不正レビューを募集する『仲介事業者』が中心となって実施している場合もありますが、現行の景品表示法では事業者＝広告主しか対象にならないため、「広告主だけを規制しても不当な表示をなくすことはできないのではないか」と懸念されています。

こうしたことから、ステルスマーケティングを解決するために必要性が求められれば、規制の対象範囲を広告主だけでなく、▽仲介事業者や▽インフルエンサーまで拡大するよう検討すべきなど、現行の景品表示法の見直しも含めた更なる規制が必要となってくるなどと提案しています。

消費者庁の有識者検討会の中川丈久座長は「現状は『ステルスマーケティングの存在を知らない』とか、『ステルスマーケティングはいけないことなの？』という段階なので、まずは周知ですが、ステルスマーケティングが違法だという“新しい常識”をどれだけ広げられるか、今回の報告書が極めて大きな第一歩となると考えています」と話していました。

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c2-cinemaconnection · 1 year

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CINEMA CONNECTIONシネマKING週末映画情報 ▶︎『デスNS／インフルエンサー監禁事件』3/10(金)→イオンシネマ名古屋茶屋ほか http://www.riverbook.com/C2/CINEMAKING.html #デスNS #CINEMACONNECTION #シネマコネクション #シーツー https://www.instagram.com/p/CplxAOGvL4P/?igshid=NGJjMDIxMWI=

#デスns #cinemaconnection #シネマコネクション #シーツー

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people-medic · 1 year

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■カナダ、西オンタリオ大学が学生の接種後突然死を受けてワク義務化を停止

　カナダ、オンタリオ州は御存じのとおりカナダ最大の都市、トロントのあるところで、当然のことリベラル色が濃い。なのでワク義務化に関しても2021/05月にキャンパスに住む学生にコロナワクチンの義務付けを最初に実施、、2021/08月にはすべての学生とスタッフに拡大した。大学は 2022年秋に次の段階に進み、9月（米・加では9月が新学期）授業開始の2週間前にブースターの義務化を発表した。キャンパス全体のブースター義務化はカナダの大学では唯一だったが、例のトラック野郎の大事件もあって8月下旬には何百人もの学生がブースター義務化に反対、抗議したため法廷闘争となった。が（文系バカ？）判事のケリー・トランキリ（Kelly Tranquilli）は9/24「大学は公共の利益のため（ワク接種の義務化を）明示的かつ広範に一貫して行う権限を与えられている…」と、大学側の決定を支持。そしてこれが悲劇へと繋がっていく。

「However management and organizational studies major Spencer Cornelis "Passed away unexpectedly!" on 10/18/2022. Later, computer science major and social media influencer Megha Thakur "Suddenly and unexpectedly died!" on 11/24/2022. This eventually led to UWO backtracking on its vaccine mandate, per a Nov. 29 announcement on the university's website.(しかし、経営学と組織学を専攻していたスペンサー・コーネリスが 10/18に突然死亡！　さらにその後、コンピューターサイエンスとソーシャルメディアを専攻していたインフルエンサーのメガ・タクールも11/24に突然（全く）予想外に死亡した。これにより大学のウェブサイトで11/29に発表されていたワクチン義務化が最終的に取り消されることになった）」。大学は当初この事実を隠蔽し、リベラルメディアのMSMは「学生の死はワクチン接種によるものではない、これは自動車事故によるものだ！」と強弁、他のローカル紙やSNSでも関連(?)して事故現場の写真や取材記事などが相次いで掲載された。が…、調査の結果、掲載された事故写真はハリファックスでの2021年8月の自動車事故のものと判明、関連する記事内容も憶測や捏造だった。こうして大学は追い詰められ、ついには謝罪、そして前述のように義務化を取り消したというしだい。

記事によればメガ・タクールの場合、昨年の夏の注射で深刻な体調不良を経験しており、おそらくはこの時点で既に心筋に重篤な損傷を受けていた。なので（その事実に気づいてさえいれば）ブースターは止めていただろう。「私は本当にひどい不安を抱えていて、それがストレスに変わりました…」とブログにも書いている。義務化さえ無ければ彼女はおそらく今も生きていた。繰り返して言うが（高校生物IIで学んだ…？）とおり、心筋細胞は再生しない。破壊されればそれは生涯（外部からは見えないが…）傷跡になって残る。その傷跡は時限爆弾のようなもので、いつ何時、他の部分に影響してその鼓動を停止させてしまうか判らない。子供へのワク接種が欧州各国で「禁止！」されているのは、こうした事が「子供には（話しても）理解出来ない（自己責任を負えない）…」ことによる。

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yoshikonanbu · 2 years

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◇D.nailアンバサダー募集◇ Instagramを通して、Anngel・D.nailの商品の魅力を紹介してくださる方を募集します。 •ネイルアートやオリジナルデザインが得意で、動画や写真の編集まで出来る方 •Anngel・ D.nailの商品が大好きな方 ◆7/1 22時からAnngel/D.nail テクニカルヘッドディレクター南部佳子アカウント@yoshiko_nanbu にて説明ライブします ◇応募期間◇ 2022年7月1日〜7月14日 ◇アンバサダー発表◇ 2022年7月16日までにInstagram DMにて選ばれた方のみご連絡致します。 ◇アンバサダー期間◇ 2022年8月〜2023年1月 ◇応募人数◇ 10名予定 ◇募集条件◇ ・2022年7月21日（木）21:00〜zoomミーティングに参加できる方（約1時間）・ネイリストの方・インスタグラムの公開アカウントをお持ちの方・インスタグラムの動画、写真の投稿・商品のPRが出来る方・DMでご連絡が取れる方・国内在住の方・18歳以上の方 ◆応募方法◆ ① @anngel_official_japan 　@d.nail_official 両アカウントをフォロー ②D.nailを使用したネイルアート画像を投稿してください（人の手、チップ可） ③ #dnailアンバサダーエントリーのハッシュタグを必ずつけてください ※メンション・リポスト大歓迎アンバサダー募集を広めて頂けると嬉しいです ○アンバサダー任期中特典○ ①定期的に新商品のギフティングあり Anngel D.nail パーツ　など ②商品購入割引特典あり ③新商品の無料モニターや、当ブランドのインフルエンサーとして活躍・雑誌掲載企画などのご相談をさせて頂く場合もございます ●ご注意● ・応募に関するお問い合わせ　@d.nail_official DMでお願い致します・当キャンペーンはインスタグラムとは関係はございません・投稿はrepostさせて頂く可能性がございます・商品の転売行為は禁止とさせて頂きます・権利の譲渡はできません・規定にそぐわない場合は、解任させて頂きます・応募条件、注意事項に同意頂ける方のみご応募お願い致します ☆ご応募頂き、インスタグラムの投稿デザインを拝見させて頂き、当ブランドのコンセプトやイメージにピッタリの方！当選者発表7月16日前後予定DMにて当選者のみご連絡、住所確認をさせて頂きます。注意）3日以内にDMにて、ご連絡が取れなかった場合当選は無効となります。たくさんのご応募お待ちしております♪ プラスディー株式会社　 #d.nailアンバサダー #ネイリストアンバサダー #ネイリスト #ネイルデザイン https://www.instagram.com/p/CfaUyZMp5Fe/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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petapeta · 4 years

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『龍が如く』シリーズが中国のインターネットで販売不可になっている原因についても、ゲームのテーマがヤクザであることやゲーム内容が暴力的であることに起因していると考えられる。しかし、人気シリーズの『龍が如く』最新��のパッケージ版が入手困難になっているのは、ゲームのテーマや内容だけでなく、その外にある問題が関連しているかもしれない。その原因のひとつとして見られるのは、『龍が如く』シリーズの前作『龍が如く６　命の詩。』での騒動。2016年発売当時、日本の人気俳優の登場により、同作の人気は中国に及んでいた。しかし、中国の主要SNSであるWeiboでは、「世嘉博士苏维埃」（セガ博士ソビエト）を名乗るセガゲームを愛するインフルエンサーが、ゲーム内の一つの「問題」に注目。セガを相手に疑問を投げかけ、そしてWeiboで物議を醸していた。この問題というのは、ゲーム内のあるシーンにて「台湾」を国家として認識する描写があったこと。『龍が如く６　命の詩。』では、日本と台湾のハーフのキャバ嬢SORAが登場し、主人公の桐生一馬に「台湾という“国”に対し、どういう印象を受けるか」と問いかけるシーンがある。セガ博士ソビエト氏は、この描写を問題視。「セガブランドが中国内で成長するために、セガを愛する気持ちがあるゆえにファンとして問題提起した」と主張。氏はこの問いかけをしたことについて、ふたつの理由をあげている。ひとつは、台湾が中国に属しているかどうかはまだ議論の最中の話であるがゆえに、むやみに「国」と定義すれば問題になりかねないこと。もうひとつは、セガは中国で多彩な事業を展開しており、これからも拡大すると予想する上で、政治的な観点をゲーム内に入れることによって、中国での事業に影響を及ぼしかねない。そのような懸念をしているようだ。こちらの投稿はすでに消去済み。当時、セガ博士ソビエト氏は、以上のメッセージをセガの従業員に伝えようと語り、Weiboで呼びかけていた。ようするに、『龍が如く』シリーズが中国で正式に販売されていないにも関わらず、氏はセガに「自主規制」をすべきだと呼びかけていたわけだ。そして、その呼びかけは、セガ愛ゆえのものであると。そして、こちらの投稿は拡散され、最終的にセガのもとへ届いたようだ。結果的にセガは『龍が如く６　命の詩。』をアップデートし、こちらの「問題」を「修正」した。アップデート後、SORAのテキストは「台湾という国」ではなく「台湾」だけになった。この件に対して、プロデューサーの佐藤大輔も「誤解を招く表現であったと判断し、修正対応を行いました」と説明している（サーチナ）。この事件については、中国共産党の機関紙も報道。「愛国主義」の模範的な例であるとして取り上げ、「日本を愛している若者が、日本を中国に謝ることを呼びかけた」というタイトルで称賛した。しかし、事件は解決されたといえ、“台湾の国”という描写を入れたことによって、「セガは中国を反対し、台湾を支援する」イメージが生まれてしまっているのは事実で、いまだそのブランドイメージは払拭しきれてない。こうした事件も、おそらく新作がタオバオで入手困難になっている原因のひとつであろう。なぜなら、堂々と『龍が如く７』を販売��たあかつきには、上記の事件をリアルタイムで体験している（「教育」を受けている）、セガ博士ソビエト氏を支持しているユーザーたち（決して数少なくない）が、この売り手を通報し、刑事沙汰になりかねないからである。昨年にも、今回のように、「中国国家の権威と利益」を守るために、中国の一部のユーザーたちが海外のコンテンツプロバイダーに抗議し、自主規制を呼びかけるゲースが頻繁に発生していた（関連記事）。いずれも「このままだと中国で商売できなくなるぞ」との威嚇としての意味合いが強い。中国政府による直接的な介入が発生すれば再起は不可能。そうした危機は、いつ、どのように、どんなタイミングで爆発するのがわからない。それゆえに自主規制をせざるをえない。政府の介入も、それを盾に威圧する愛国者らによる自主規制要求も、海外そして中国国内の企業にとって、危険な爆弾になっているのだ。

中国で販売が禁止されている『龍が如く７』を売るために、売り手は隠語や暗号を使う。背景には“自主規制”の根深さ | AUTOMATON

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xf-2 · 3 years

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コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための心臓と肺があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権組織は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。

このあっせん団体は、心臓と肺移植の中国渡航移植を2020年10月に案内している。移植は「指定された移植センターの教授の執刀に限り、中国政府より招請状の発行が許可される見通し」としている。

この案内の3カ月前、ある中国人女性の技能実習生（24）が名古屋滞在中に重度の心臓病を患い、心臓移植手術のために中国に帰国し、武漢協和病院で移植手術を受けている。日本および中国のマスメディアは「日中命のバトンをつないだ」として話題にした。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的流行により、日本と中国を結ぶ空の便は全面停止していたにもかかわらず、両国当局は名古屋発武漢行きの特別チャーター便を手配した。技能実習生は、転院からわずか13日後に心臓移植手術を受けた。その間、4つの移植心臓が出処したという。人民日報が同年7月、「美談」として特集記事で詳細を伝えている。

この事案を、あっせん団体は2021年2月、日本における移植希望者への案内として紹介している。「藤田医科大から中国の武漢協和病院へ渡航した女性が、到着後13日目に心臓移植を受けられています。（短期間に4つの心臓が出処した）」（原文ママ）

別の文章では、団体は、出所不明な臓器の移植には関与しないと強調し、違法性を否定している。ドナーに関する説明では、「当事国の法令に従い医療機関が手配している。私たちは臓器の出どころに一切関与していない」。

ドナーは誰？

しかし、中国移植業界は、国際機関の第三者による現地調査を拒否しており、透明性が欠如している。中国衛生部や赤十字は、ドナー登録者が人口の約0.1％にすぎず、その上2015年から「死刑囚の臓器利用を停止」しているにもかかわらず、なぜ豊富な移植臓器が提供できるのかについて説明を行なっていない。また、ドナーが誰であるかを一切明らかにしていない。

あっせん団体は、法輪功迫害や新疆ウイグル自治区における人々からの「臓器強制摘出」について、過去の問題であるとし、現在進行形ではないとしている。

中国共産党体制による系統的な臓器強制摘出が今も続いていることは、国際的な人道犯罪を検察、人権弁護士、医師などの第三者からなる判事団が検証し、裁量する「民衆法廷」により明らかになっている。議長は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でセルビアのスロボダン・ミロシェビッチ初代大統領を起訴したジェフリー・ナイス卿。

英ロンドンで行われた民衆法廷の最終裁定では2019年6月、1年に渡り約50人の証言者や専門家の資料から、中国の臓器強制摘出は「合理的な疑いを超えて、中国でかなりの期間、極めて多くの良心の囚人からの強制臓器収奪が行われていることを確信する」との結論を下した。また、その最も多くの犠牲者は法輪功学習者で、近年は、大量収容が指摘されるウイグル族も含まれるとした。

中国共産党当局により大量拘束されているウイグル族は3グループに分けられ、そのひとつは「臓器摘出用」に分類されているとの情報もある。2020年1月21日付のメディア記事は、党高官と間接的な接触を持つ、光学技術者のエルキン・シディック教授の話を伝えた。

仲介者を通しての党高官からの機密情報だという。それによると、「中国共産党は100万人以上のウイグル人を各省に輸送・分散させ、彼らを3グループに分けている。臓器摘出用、生体実験用、ほかは分散させて殺害する（distributed killing）など、他の目的のためだ」。臓器摘出や生体実験の目的は、「共産党は広大な強制収容所を維持するための資金を使い果たした」ためであり、人身削減や資金集めを行なっているとみられる。

あまっていて、捨てられる

一般的に臓器移植は、亡くなったドナーひとりから移植可能な臓器が、各臓器の移植を待つ複数人の希望者に分配される。臓器の分配システムと呼ばれる。腎臓や肝臓は他の移植に比べて手術希望が多く待機時間は長い。

このあっせん団体によれば、中国では現地市民にとって心臓や肺の移植は高額で、需要は少ない。このため、なくなったドナーの身体から腎臓や肝臓は摘出されても、心臓や肺の多くは廃棄されているという。

腎臓や肝臓の移植の場合、臓器提供者は必ずしも死亡しないが、心臓や肺はドナーが確実に死亡（脳死を含む）した場合に限る。心臓や肺の移植が「超短期間で移植可能」ということは、いつでもオーダーの度に殺害される人々が、何らかの形で「確保」されているということだ。あらかじめ血液型と組織型の検査を受けた人々は、これらが合致する移植希望の日本人患者が注文する度に、殺されている可能性が高い。

日本は、渡航移植を極力抑制し自国内で移植努力を誓う国際宣言「イスタンブール宣言」（2008年）に同意している。

世界各地へ渡航移植のあっせんを行い、「その規模は日本一」と豪語するあっせん団体の理事は、大紀元の取材に対して、中国では「廃棄される臓器がある。日本では移植を待つ人々がいる」として、命を救う機会の提供ができることはイスタンブール宣言の主旨に反しないとの考えを示し、渡航移植の正当性を語った。また、宣言には法的効力がないことも強調した。

また、コロナ禍で海外渡航が規制されているが、あっせん団体に問��合わせをしている渡航移植希望者は、二桁に上ると述べた。理事は、移植希望者に対して、渡航先の状況や病院について紹介しながら「最終的には顧客が渡航先を選択している。中国を希望する場合もある」と話した。

あっせん団体は、中国へ渡航移植の手配を中心に活動しているとみられる。公開されている団体の事業報告書によれば、「海外医療事情調査」として過去4年間の全ての海外渡航について報告がある。渡航先の96％は中国で、2016年は12回、2017年は8回、2018年は7回、2019年は6回訪問している。

検死の開胸

あっせん団体は、法輪功学習者の迫害やウイグル族からの臓器強制摘出を否定している。団体は、中国当局が関与する組織的な臓器強制摘出、いわゆる「臓器狩り」ではなく、人権団体らが掲げる開胸痕のある被害者の遺体は、検死の開胸にすぎないと主張している。

迫害および臓器収奪の停止を、日本を含む世界各地で伝え続ける法輪功学習者は、バナーなどで、開胸痕の遺体写真を使用している。中国本土の法輪功迫害情報を伝えるウェブサイト・明慧網によれば、一人は山東省威海文登市の劉玉風さん、もう一人は、黒竜江省の王斌さんだ。2人は外的損傷で、死亡したとされている。

法輪功学習者に対する中国共産党の迫害は非人間的だ。警察病院では「生きたままの死体解剖、霊安室の冷凍庫で保管、ボイラー室で焼却処分」など、惨たらしく弾圧され殺害されるケースは明慧網で多数報告されている。この中国共産党の振る舞いから、中国の「検死の開胸」が必ずしも臓器取引を否定できるものではないと言える。

中国の気功修練法・法輪功は21年前の1999年、当時の中国共産党書記・江沢民が弾圧を開始した。静かな個人の修練にもかかわらず、中国共産党は「思想拡大は体制維持の脅威」と断じて警察、司法、メディアを駆使した全土規模の弾圧を開始した。時期を重ねて、中国各地では600以上の移植病院が建設され、免疫抑制剤の臨床研究が急増した。

「収容所内の人々は、国内外の臓器移植希望者のために、本人の承諾のないドナーとなり、臓器を強制摘出され、殺害されている」この戦慄の医療殺人について、2006年、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏とカナダ政府元アジア太平洋地域担当大臣デービッド・キルガー氏による独立調査報告書が公にした。調査団の後続の報告によれば、中国の年間移植手術数は6万～10万件で、犠牲者数はそれよりも多いと推計している。

この報告が明らかになった翌2007年5月、中国政府は「臓器移植法」を施行した。同法は臓器売買を禁止している。同年7月の通知文書「外国人への臓器移植の適用についての問題」では、旅行で訪中する外国人に移植手術を行うことを禁止している。しかし、地方衛生部は許可した外国人患者を受け入れている。同じころ、官製メディア・中国網は、衛生部副部長（厚生副大臣）で「中国移植界の権威」と呼ばれる黄潔夫氏の話として「全国に移植病院が600カ所、移植医は1700人以上いる」と報じている。

臓器移植病院が乱立する前、中国では移植法が整備されておらず、ドナー登録制度、臓器分配システムはなかった。にもかかわらず、年間数万件の移植手術が行われていた。

中国、渡航移植は「日本の問題」と強調

中国のオンライン百科事典で「ウィキペディア」に相当する「百度百科」に、移植ツーリズム（器官移植旅游）の項目がある。ここでは、日本は臓器の供給不足で、中国などに「移植渡航の違法なあっせんを行っている」と強調されている。

この項目には、2009年、広州の移植病院が日本のあっせん業者を通じて17人の日本人移植希望者を受け入れていた、との共同通信の記事を引用している。この記事は、人民網などの官製メディアにも転載され、中国全土で波紋を呼んだ。ネットユーザたちは、規則違反だとして、日本人の臓器移植手術を請け負った医師や病院に対し、厳重な処罰を科すべきだと主張した。

さらに、ある著名な中国ネット世論のインフルエンサーは、「同胞は臓器提供を待ち、病床で苦しみもがき死んでいるのに、（移植病院は）暴利のために貴重な臓器を日本人に提供した」「国格を損なう恥ずべき行為は、抗戦期の漢奸（裏切り者）と、どう違うのか」と共同通信の報道を受けて厳しい反応を示した。当時、中国衛生部は関係部門の調査を行い、規則違反の病院は法令に基づき処罰すると発表した。

このように、中国国内では、外国人が中国で臓器移植を行うことに良い印象を抱いておらず、取り締まりを示唆している。状況に応じて、中国共産党は「法執行の完全性」を世論向けにアピールするために、渡航移植の関係者を拘束する可能性は否定できない。

実際、外国人の渡航移植を多く受け入れ、中国の移植業界の発展・拡大に「貢献」した、天津第一病院の東方移植センター長・沈中陽医師は、2020年1月に中国共産党全国委員会の委員資格を剥奪され、失脚した。沈氏は、日本で移植技術を学んでいる。

さらに、前出の2007年7月に発表された「外国人への臓器移植禁止」通知から3カ月後、日本人のブローカー長瀬博之氏が、上海市で逮捕された。中国渡航移植は、渡航者の身の安全をリスクに晒すいくつもの要素が存在している。

前出の民衆法廷の最終裁定で、議長のナイス卿は、臓器強制摘出を行う中国を「犯罪国家（Criminal State）」と形容し、中国との関係の見直しを促した。「医師、医療機関、産業、ビジネス―特に航空会社、旅行会社、金融機関、法律事務所、製薬会社、保険会社などは、自分たちが犯罪国家と関わっていることを認識すべきである」

（佐渡道世）

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tecchaso1988 · 3 years

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#読書 #叩かれるから今まで黙っておいた世の中の真実 #ひろゆき 2020年の読書は誕生日鑑定の勉強本ばっかりだったから 2021年は社会に目を向けた知識のインプットの比重も戻していきたい。 #読書メモ #正しく考えるには正しい知識が不可欠だが実際には多くの人が間違った知識の上に立って考えているからフェイクニュースの拡散や怪しい陰謀論を語るインフルエンサーが増える #競争は激しいのに衰退していく日本の現状見えていますか？ #日本だけが海外から取り残されたように物価が安いことを日本に住んでいる人は気づかない #世界競争力ランキングにおいて日本のビジネス効率性は62カ国中ほぼ最下位レベル #ほとんどの人は自分の仕事が誰でもできるようになったことに気付かず専門性の高い仕事に就いていると思い込んでいる #高齢社会において若者はおじさんに振り回されお金と仕事が奪われる #日本ではお金がない人をターゲットにしたビジネスがいくつも展開されているから格差が広がるのは当然 #日本に革命家は現れない #多くの組織で旧時代的なおっさん化した男女がまだ上の立場にいるために数々のばかげた不条理がまかり通っている #どんな境遇でも頑張れば報われるというのは美しい物語であり一生懸命努力をしているのになかなか成果が出ない人は活躍の場を間違えている #歴史に残るような偉業を成し遂げるケースにたまたまマーケットのあるところにいたからというだけの面白味のない理由が実は多い #最低賃金が上がるとアルバイトや派遣社員側が損をする #人件費が引き上げられれば企業は人件費に圧迫されて経営状況が悪くなり潰れるか人間に代わる機械の導入が進む #セルフレジの機械の導入費用は時給1000円の人件費を考えたときに50日以内に元が取れる #働き改革という全体主義は会社も個人も得をしないから働き方なんて会社と社員の間で決めればいい #労働人口の約15%にまで増えてきたフリーランスは未来の働き方の実践者 #これから会社に勤めている人たちがどんな働き方にシフトしていくべきかはフリーランスの人たちを参考にすれば答えが見えてくる #フリーランスの働き方は今後注目すべき存在となるのは間違いないが非常に不安定で頑張りすぎるフリーランスの人の傾向はひとりブラック企業化を生み出している #企業がブラック的な仕事をフリーランスに押して受けるようになってきた #現状の教育システムは100点に近い完璧主義で子どもたちを縛る #社会に出て求められることは100点ではなく7割でいいから早くたくさんアウトプットをしろということ #自分の子どもがいずれ大人になって自分自身で判断しなければいけなくなるということを理解していないから子どもにいろんな禁止を押し付ける #大学で学んだことを企業は無視をするが大卒には意味はないというのは嘘で軽視すべきではない #デジタルネイティブ世代はスマホは得意だがパソコンスキルに欠ける点が弱点であり盲点 #親からスマホやタブレットやゲームを与えられる子どもは消費者として成長しパソコンを与えられる子どもは生産者的な立ち位置に成長する #二人以上の子育ての成功を願う親でいたいのであれば現実的に考えて夫婦の世帯収入を何としてでも最低850万円以上にしろ https://www.instagram.com/p/CJiVQDXrei-/?igshid=1nsiof0mv3tca

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