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KSKシステムとは
KSKシステムとは国税総合管理システムのことで、全国12か所の国税局（沖縄については国税事務所）と524税務署をネットワークで結び、納税者の過去の申告状況や納税情報を一元的に管理するものです。
KSKシステムは平成元年から国税の事務管理効率化や申告漏れ、脱税、滞納への対策に繋げるため導入準備がはじめられ、平成13年に全国への導入が完了しています。
国税庁はホームページ上でこのKSKシステムについて「申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムである。」と説明しています。...
KSKシステムには納税者が過去に提出した申告データやその他の様々な情報が管理されています。
相続税の税務調査先選定であれば過去の収入状況と死亡時の財産の見比べに活用したり、KSKシステム内に管理されている情報と提出された申告書の比較検討に活用されていると考えられます。
一定の財産がある方については相続が発生して4～6か月ほど経過すると税務署から「相続税についてのお尋ね」という書類が送付されてきます。
ここからも分かるようにKSKシステムによってある程度、相続税のかかりそうな人は目星を付けられており、税務調査だけでなく申告漏れを事前に防ぐためにも活用されているといえます。...
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岸田首相「裏金国会」モゴモゴ答弁…《自民党は反省していない》と国民は怒り心頭
「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いていることについて、心よりおわびを申し上げる」
岸田文雄首相（66）と関係閣僚が出席し、29日に開かれた「政治とカネ」の問題に関する集中審議。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、岸田首相は冒頭、こう陳謝。...
「私自身が先頭に立って政治改革の取り組みを必ず実行する」
与党議員の質問に対し、こう声を張り上げていた岸田首相だったが、質問が野党議員の順番に変わった途端、答弁がしどろもどろに。
立憲民主党の大西健介議員（52）は岸田派（宏池会）の元会計責任者の略式起訴を受け、会長を務めた首相の責任を追及。「総理自身が説明責任果たすべきではないのか」「宏池会を解散するとしても派閥の財産が残っている。これはどうするのか」と迫ると、岸田首相は「派閥解散」は明言したものの、財産については「具体的な手続きは決まっていない。適切に処理したい」とモゴモゴ。大西議員が「適切に処理するとは、国庫に返納するということでよいか」と再度問うと、岸田首相は「まだ決まっていない」と繰り返すばかりだった。...
さらに大西議員が裏金問題について、「誰がいくら裏金をもらい、何に使ったのか。何人がかかわったのか」「全容把握すべきでは」と迫ったのに対し、岸田首相は「（党内で）聞き取りすべく準備している」「不確定な要素があるのでいつまでとは言えない」とノラリクラリ。真正面から答えようとしなかった。...
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小渕優子選対委員長が「Dappi」の“野党誹謗会社”にカネを流し続けていた
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そんな小渕氏だが、政治資金を巡って小誌は9月21日号で、ファミリー企業に政治資金1400万円を還流させていた問題を報道。だが、不可解なカネの流れはそれだけではない。資金管理団体「未来産業研究会」は2020年まで、都内のIT会社「ワンズクエスト」に、ホームページメンテナンス代などの名目で毎年数十万円を計上してきた。
「ワンズ社は、21年10月、立憲民主党の参院議員2人が、同社が運用する匿名アカウント『Dappi』によるTwitter（当時）の投稿で名誉を傷つけられたとして、損害賠償請求訴訟を起こした相手です。Dappiは過激な言葉で野党や左派メディアなどを誹謗していた。東京地裁は今年10月、ワンズ社の小林幸太社長の指示で業務として投稿が行われていたと認定し、計220万円の賠償を命じる判決を下しました」（同前）...
11月末に公開された昨年分の政治資金収支報告書を確認したところ、21年の提訴後もホームページメンテナンス代として計26万4000円を計上していたのだ。自民党関係者が囁く。
「小林氏は、党の事務方トップとして、政権を支えてきた元宿仁事務総長の親戚です。しかも、小林氏も元宿氏も群馬県出身で、群馬県が地盤の小渕氏とは“同郷”という間柄。契約を続けているのは、そうしたしがらみゆえなのか……」...
小渕氏に見解を尋ねたところ、事務所を通じて主に以下のように回答した。
「ホームページのメンテナンスにつきましては、報道を拝見し、今年10月で継続をやめております。この会社は知り合いの議員事務所の紹介でお願いしただけのことであり、会社代表者との面識はございません。
選挙区事情は様々であり、最も効果的な方法で選挙対策をしているところです。必ずしも街頭活動が効果的でない選挙区事情の場合もあり、独自の方法で奏功した選挙もありました。ただ、力及ばず結果が出なかった選挙もありますので、今後とも党勢拡大のため精進してまいります」
ドリル事件の傷から“脱皮”するのは難しいようだ。
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安倍派幹部７人不起訴へ 共謀認定できず、大半議員も立件見送り方針 東京地検
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった安倍派（清和政策研究会）の会計責任者らを政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で在宅起訴する一方、刑事告発を受けていた安倍派幹部７人には共謀が認められないとして不起訴とする方針を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。所属議員の大半も立件を見送る方針。上級庁と調整し、週内にも最終判断する。...
安倍派では、大半の所属議員のほかに落選した複数の元議員も収支報告書に記載せず還流を受けていたが、特捜部は３議員よりも還流額が低いことなどから、立件を見送るとみられる。...
事件を巡っては、安倍派幹部の下村博文元文部科学相、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長、塩谷立元文科相、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長らが同法違反罪で告発されていた。
特捜部は、幹部が安倍派の不記載に関与した可能性もあるとみて任意で事情聴取したが、いずれも関与を否定。客観証拠でも共謀を認定できないと判断したもようだ。
安倍派は、所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せず議員に還流。一部議員はノルマ超過分を派閥に納入せず「中抜き」していた。合わせて６億円近くが裏金となった恐れがある。
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長崎3区谷川弥一衆院議員「辞めてきたんですから、それで理解してください」派閥の指示について具体的説明なし 記者会見
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で略式起訴された谷川弥一衆院議員が、23日辞職願を提出し、大村市で会見を開きました。...
谷川議員は所属していた安倍派の政治資金パーティーを巡り、4千万円を超える収入を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、略式起訴されました。
会見で、谷川議員は不記載を認めましたが、収入の使い道については「政治活動に使った」と答えるにとどまり、具体的な説明はありませんでした。...
谷川議員「私は力を付けたかった。長崎県が抱えた課題を色々処理していきたかった。それなら大臣並の金を集めてやろうと思いました。金を集める力としっかり勉強して堂々と論陣を張れることは、政治家にとって偉くなるのに必須のことだと思っていたんです。それ以上はお答えできません。それだけです。勘違いしていました」
「裏金づくり」が派閥の指示だったのか自身の判断だったのか問われると…
谷川議員「悪いですってごめんなさいって辞めてきたんですから、それで理解してくださいっていってるじゃない。...
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萩生田光一氏は“わきまえない男” 安倍派幹部「立件断念」報道で早くも裏金を演説ネタに
「東京地検に連れていかれることはございません」──裏金捜査をネタに「つかみはOK」だ。自民党の派閥パーティー裏金捜査を巡り、刑事告発された安倍派幹部7人全員の「立件断念」報道を受け、萩生田前政調会長が堂々と勝利宣言。支援者に軽口を叩き、悦に入っても、まだまだ「無罪放免」とはいかない。...
現場を取材したジャーナリストの横田一氏が言う。
「萩生田氏の支援者30～40人が参加した『ミニ集会』の雰囲気でした。身内だらけで気を許したとはいえ、反省ゼロです」...
自民党都連でも政治資金パーティー収入の不記載が発覚。今月2日には都連会長の萩生田氏ら3人が、政治資金規正法違反容疑（不記載など）で東京地検に刑事告発された。都連の手口は安倍派とソックリで、告発した神戸学院大教授の上脇博之氏は〈大胆な不記載は代表者抜きに行えるものではない〉と告発状で萩生田氏と会計責任者らとの共謀の可能性を指摘。
つまり、萩生田氏だけは立件の判断が、まだ残っているのだ。...
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自民・萩生田政調会長が辞意固める、近く辞表提出へ 政治資金問題で
自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、萩生田光一政調会長は13日午前、政調会長を辞職する意向を固めた。近く辞表を提出する方針。岸田文雄首相はすでに萩生田氏を更迭する意向を固めていた。...
安倍派は所属議員がノルマを超えて集めたパーティー券収入を派閥の収支報告書の収入に記入せず、議員側にキックバック（還流）する運用をしていたことがわかっている。...
岸田首相はすでに更迭の意向を固めていたが、萩生田氏は与党の政策責任者で、今月下旬に2024年度当初予算案の閣議決定を控えていることなどから、タイミングを探っていた。しかし、萩生田氏は予算案閣議決定の前に、辞表を提出する方針だ。
萩生田氏は安倍派で「5人衆」と呼ばれている幹部の1人で、これまで経済産業相や文部科学相を歴任してきた。故・安倍晋三首相の側近で、岸田首相からの信頼もあつかった。
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「あれだけ総理になりたい人がカネと女でつまずくなんて…」黒ビキニ秘書とコネティング外遊報道に架空パーティ？ “疑惑噴出”西村前経産相の八方ふさがり
政治資金パーティー券のキックバックによる裏金疑惑で、家宅捜索を受けた安倍派の事務総長経験者のうちの一人、西村康稔前経産相が窮地に立たされている。事務総長として組織的な裏金づくりに関与していたのではないかという疑惑に加え、週刊文春では「架空パ－ティー」疑惑や、出張先で女性秘書官とコネクティングルームに泊まっていたという疑惑も報じられた。西村氏をめぐる問題がここぞとばかりに報じられる背景には、これまでの永田町・霞が関での“嫌われっぷり”もあるようだ。
「突然、西村経産大臣の秘書となりました。彼女の経歴を知った上で採用しているのでしょうか」
西村氏の秘書を務める女性に関する、こんな怪文書が永田町関係者に届いたのは、12月中旬のこと。怪文書には、女性秘書がSNSにアップしたとみられる、黒ビキニを着た写真や露出度の高いコスプレ風写真が載っており、女性の経歴やプライベートを問題視する内容が書かれていた。...
実際に、西村氏については「24時に『急ぎません。朝までに仕上げてください』とメールを送ってきて、徹夜での書類作成を余儀なくされた」（中央省庁の官僚）、「パワハラに嫌気がさした秘書たちが一斉退職し、それに激怒する怒鳴り声が廊下に響き渡っていた」（永田町関係者）など、パワハラとも思えるエピソードには事欠かない。...
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松野官房長官に裏金１千万円超か 安倍派のパーティー収入還流―不記載問題、政権中枢に波及
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を所属議員側に還流させ裏金にしていたとされる問題で、同派の松野博一官房長官側が昨年までの５年間で、政治資金収支報告書に記載せず１０００万円超のキックバックを受けていた疑いがあることが８日、関係者への取材で分かった。裏金問題は岸田文雄政権の中枢に波及した。...
裏金の総額は収支報告書の不記載・虚偽記載罪の時効にかからない２０１８～２２年の５年間で１億円以上に上るとみられ、松野氏側にも１０００万円超が渡っていた疑いがあるという。
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サントリー新浪社長が「345億円不正流用事件」に関わっていた？ 逮捕された首謀者に“出所祝いを出した”との証言も
サントリーの新浪剛史社長がローソンの社長を務めていたのは2002年から14年まで。その間に傘下の子会社で約345億円にも上る巨額の不正流用事件が起こっていたことを覚えている方は多くはあるまい。舞台となったのは、ローソンのチケット販売子会社「ローソンエンターメディア」（現ローソンエンタテインメント。以下、ローソンエンタ）。東京地検特捜部に会社法違反（特別背任）容疑で逮捕され、11年に懲役8年の実刑判決を下されたのは、同社のA元専務である...
「A元専務とプレジール社の元社長らはその資金を豚肉輸入事業などに投資し、利益から協賛金を捻出した上で残りを山分けすることを計画。A元専務自身も約9千万円の分け前を受け取っています。しかし投資は失敗し、興行主への支払いが滞るように。結局、07年から10年の間に約345億円がプレジール社に送金され、そのうち約144億円が回収不能になりました」（同）
10年3月、ローソンエンタは東京地検特捜部に告訴状を提出。5月にはA元専務らに約144億円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。ちなみにA元専務は特捜部に逮捕されたのと同時期に破産の手続きを開始。後に「免責」、つまり債務弁済責任から免れることを認められている...
A元専務も約9千万円の分け前を受け取っていたことは前述したが、羽振りの良さを感じさせることはなかった。
「私と飲んでいる時は“心ここにあらず”といった感じのことが多かったので、すでに投資がうまくいかなくなっていたり、興行主への支払いが滞ったりしていたのではないでしょうか」
ローソンが不正流用について公表する直前には、
「Aが新浪さんにしょっちゅう電話していたのを覚えています。また、Aから、“プレジールの社長の家を見に行ってほしい”と頼まれたこともありました。“連絡がつかないから”と。逮捕前、ローソンエンタの別の社員から“Aが逮捕されるらしい”という話と、事件の概要を聞きました」...
「“間もなくAさんが出所しますので、祝い金を出してもらえませんか”と言ってきました。当然断りましたけどね。断ったことに対する冗談なのか本当の話なのかは定かではないのですが、“新浪さんは結構出しましたよ”と言っていました」
ローソン元役員（前出）はこう明かす。
「Aさんは2年前に会社を立ち上げて代表取締役となり、韓流タレントのマネジメントなど、芸能関係の仕事をしています。生活に困っている様子はないです」
巨額不正流用事件の「真相」は、このまま闇に埋もれてしまうのか。
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トリガー条項凍結解除めぐり『補助金6兆円越え』トレンド入り 財務相の慎重発言に一夜明けても庶民の怒り収まらず
ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除をめぐり、２４日に鈴木俊一財務相が閣議後の記者会見で「国・地方合計で１．５兆円もの巨額の財源が必要になるなどの課題がある」などと慎重な発言。一夜明けた２５日もネット上では「補助金６兆円超え」がトレンドになるなど庶民の怒りが収まっていない。
トリガー条項は、ガソリン価格が３カ月連続で１リットル１６０円を超えた際、ガソリン税のうち約２５円の課税を一時的に免除する制度。２０１０年に法制化されたが、ガソリン税を東日本大震災の復興財源に充てることを理由に、いまだ適用されていない...
その後発信された「『何言ってんだ？』トリガー条項凍結解除に『１．５兆円必要』と財務省は及び腰も『補助金６兆円越え』の違和感」のタイトルのＷＥＢ記事で、石油元売り会社に支給される補助金の予算総額が昨年１月以来６兆円を超えていることが紹介された...
...「『６兆円』の補助金は出せて、『１．５兆円のトリガー』が出来ないわけがない」「国の為、国民の為に存在しない財務省はいらない」「こんな単純な算数もできないんですか」などの厳しい声が相次いだ。
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細田衆院議長に50回以上“無視され続けた”記者が会見を検証 旧統一教会・セクハラ疑惑
旧統一教会とのつながりやセクハラ疑惑が指摘された細田博之衆議院議長が会見を開きました。細田議長はこれまで公の場では説明せず、文書で説明してきました。直接話を聞きたいと、50回以上にわたり細田議長に直撃取材をし、無視され続けた記者がいます。ようやく開かれた会見をどう見たのか、聞きました。...
細田議長（2019年のイベントで）
「韓鶴子総裁の提唱によって実現した、この国際指導者会議の場は、大変意義が深いわけでございます。安倍総理に早速ご報告したいと考えております」
一方、今回（13日）の会見では…
細田議長
「安倍総理に伝えておりません。リップサービスで『安倍総理にもお伝えしましょう』ということを言って。それは行き過ぎであったと思う」
母親が旧統一教会に約1億7000万円献金した人は、「リップサービス」発言に憤ります。
母親が旧統一教会に約1億7000万円献金した人
「常識的に考えても、そんな軽々しい嘘がつけるのもびっくりしますし、そんなこと言ったら、旧統一教会の人めちゃくちゃ怒りますよ。
私も母が信者だったのでよく知っていますが、本当に旧統一教会の人たちは熱心なんです。旧統一教会側からしたら、自民党の議長の方まで出て来られて応援してくれてるというお墨付きになっちゃう。
個人的には旧統一教会の罪より、癒着してきた政治家の罪の方が大きいと思う」
今回の会見は、体調不良による議長辞任に関するもの。ただ、国会議員は続けるといいます。...
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Dappi裁判で立民議員の勝訴確定…でも「黒幕」は逃げきった 「会社ぐるみ」と認定されても控訴せず
X（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟で、社長らに計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた東京地裁（新谷祐子裁判長）の判決が、確定した。（デジタル編集部）
10月16日の判決に対し、原告、被告とも期限の30日までに控訴しなかった。...
裁判では、組織的に投稿が行われていたかが争点となった。
判決では、「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円で相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことなどを理由に挙げた。...
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「胎児認知しとけばよかった」木原誠二官房副長官の"隠し子"巡る説明に虚偽の疑い 愛人の告白音声入手
岸田政権の中枢を担う木原誠二官房副長官（53）。6月15日発売の「週刊文春」では、木原氏が、妻子とは別の40代女性のA子さん、その娘のB子ちゃんと一緒に、今年3月、ディズニーランドで仲睦まじく過ごす様子を写真と共に報じた。木原氏はA子さんとの愛人関係や、B子ちゃんとの血縁関係を否定。あくまでも友人の1人であり、「（自宅訪問やディズニーデートは）都度妻の了承を得てのことであって、なんら不適切なことはありません」などと答えていた。...
そんな政権中枢の重要人物にまつわる愛人・隠し子疑惑。「週刊文春」取材班は今回、新たにA子さんと彼女の知人との間で交された会話の音声を入手した。この知人はA子さんから木原氏との関係を打ち明けられ、A子さんは時折「木原さん」と名前を出して、率直に心境を語っている。そこには、木原氏のこれまでの説明と矛盾する証言が含まれていた。...
さらにA子さんは、木原氏との切実な対話を明かした。
「私もさっき言ったんですよ。『往生際悪いね。もうさあ、認めればいいじゃん』って言った。そこまでは嘘をつき通したけど、（今後も報道が）出るんだったらさ、『認めて（議員を）辞めたら』って」
木原氏に書面で尋ねると、代理人弁護士は書面でこう回答した。
「（A子さんに入籍や認知を求められたことは）事実ではありません」
A子さんの代理人弁護士からも書面が届いた。そこには「木原氏は娘の父親ではありません。木原氏に入籍や認知を求めた事実もありません」などと記されていた。
ただ、前述の音声は、木原氏のこれまでの説明と明らかに矛盾している。木原氏が岸田首相に事実と異なる説明をしていた疑いが浮上したことで、官邸内でも木原氏に対して対応を求める声が出ている。
6月21日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」ではA子さんの告白音声を聞くことができる。また22日（木）発売の「週刊文春」ではA子さんの告白音声の全貌、直撃した際の木原氏との一問一答、木原氏の実母が周囲に洩らしていた言葉などを含め、4ページにわたって詳しく報じている。
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旧文通費改革、進展なし 自民、「成果」の約束果たさず―国会
国会議員に月１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革論議が進展を見ないまま、今国会は２１日の閉幕を迎える。自民党は議論を主導する日本維新の会を立憲民主党から引き離す思惑から、今国会中の「目に見える成果」を約束した。しかし、立民と維新の共闘崩壊もあり、本格的な調整に動かなかった。...
歳費と別に支給される旧文通費は、「調査研究」などを進めるための手当だ。ただ、使途報告の必要がなく、秘書給与や飲食代に充てられる例もあるのが実態。２０２２年４月に日割り支給に改められたものの、使途の制限・公開や未使用分の国庫返納が積み残しの課題となっている。
自民の茂木敏充幹事長は１月中旬、維新の馬場伸幸代表と会談し、国会改革について「通常国会で目に見える成果が挙げられるよう協力したい」と伝達。しかし、実際にめどが立ったのは２１日に関連法が成立する常任・特別委員長手当の廃止のみで、旧文通費の議論は全く進まなかった。...
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令和のいま聴くと身震いがする！高田渡さん「自衛隊に入ろう」
今回取り上げる曲はフォークシンガーの
高田渡さんの曰く付きの曲「自衛隊に入ろう」です
1969年にシングルとして発売され
同年発売されたアルバム「高田渡/五つの赤い風船」
にも収録されています...
鉄砲や戦車やひこうきに
興味を持っている方は
いつでも自衛隊におこし下さい
手とり足とりおしえます
日本の平和を守るためにゃ
鉄砲やロケットがいりますよ
アメリカさんにも手伝ってもらい
悪いソ連や中国をやっつけましょう
自衛隊じゃ人材求めてます
年令 学歴問いません
祖国のためならどこまでも
素直な人を求めます
歌詞を見ていただければお分かりかと思いますが自衛隊への強烈な皮肉が入った反戦ソングですよねだというのに1968年にTV番組でこの曲を歌ったため自衛隊から「キャンペーンソングにしたい」との依頼の電話が来たのだそう(！)...
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マイナ公金受取登録「家族口座多数」でデタラメ横行…ポイント“エサ”に注ぎ込んだ血税2兆円
国民の皆さんに不安を与え、申し訳なく思う」──。
5日の参院本会議で、そう陳謝したのはマイナカード普及の旗振り役である河野デジタル担当相だ。マイナカードのトラブル続出に「申し訳なく思う」のなら、今すぐ活用拡大を止めて欲しい。家族内で同じ口座を登録した例が多数見つかった問題も、「マイナポイント欲しさ」のデタラメが横行し、血税2兆円超を投じた事業がアダになった可能性がある。...
マイナンバーと紐付けた公金受取口座に本人ではない家族名義の口座が多数、登録されていたことが発覚。公金受取口座は本人名義と決まっているが、子どもに代わって親の口座や家族で使用している口座を登録した事例が相次いでいる。
5日の参院特別委員会で河野氏は「給付先の口座名が本人と違っていると、（公金が）給付できない」として、本人名義の口座に変更するよう呼びかけたが、「何を今更」だ。公金受取口座の登録を促進する新制度を盛り込んだ改正マイナンバー法などの関連法が2日に参院本会議で成立。それ以前に問題を把握していたのか。河野氏は詳しい経緯をつまびらかにしない。
さらに河野氏は「（公金受取口座を）赤の他人に紐付けすることができるかといえば、それはできる」とシレッと肯定。なりすまし犯罪を誘発する恐れがあるにもかかわらず、「（公金受取口座の登録は）本人の操作によるものであるということを前提に、特別な制御はして��ない」（デジタル庁の楠正憲統括官）というから、ムチャクチャだ。再発防止に向けた道筋も不透明だ。...
「小さな子どもにもポイントを付与する仕組みですから、ポイント欲しさに家族内で同じ親名義の口座登録が多発する事態はある程度、予想できたはず。そもそも、カードを取得したくない人もいるのに、ポイントという『ニンジン』を鼻先にブラ下げて普及を促進すること自体、違和感が拭えません。ポイント付与といっても原資は血税。いわば『国民がこしらえたニンジン』です。保険証との一体化で実質的に取得を強制するのであれば、普及促進目的のポイント事業は一体何だったのか。このムダを説明すべきです」（ITジャーナリスト・井上トシユキ氏）
マイナポイントやテレビCMなど普及促進事業につぎ込まれた血税は2兆円超。カード普及を急ぐあまり、「ポイント欲しさ」の多少のインチキに目をつむった結果が、今回の事態を招いたのではないのか。バカげたカード普及策には、もうウンザリだ。
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