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東京外国為替市場では、日銀の植田総裁の記者会見が行われる中、円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝156円台後半まで値下がりし、34年ぶりの円安水準を更新しています。
日銀の植田総裁は、記者会見で、円安が進んでいることによる物価への影響について「基調的な物価上昇率に、円安が今のところ大きな影響を与えているということではない」などと述べています。
市場では、円安への対応などをめぐって、踏み込んだ発言がないなどと受け止められ、円を売ってドルを買う動きが強まっています。
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民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。
これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調はまったく変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としています。
今回、新たに「消滅可能性自治体」と指摘されたのは99自治体で、前回は、東日本大震災の影響で対象とならなかった福島県の33自治体も含まれています。
一方、今回、「消滅可能性自治体」を脱却したところは、239あります。
今回の分析では、2050年までの若年女性人口の減少率が20％未満にとどまっている、65の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
また、大都市を中心に、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、こうした地域では、出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしています。
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【キーウ=共同】ウクライナ海軍の報道官は21日、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島セバストポリで同日、ロシア黒海艦隊の艦艇「コムーナ」を攻撃したと明らかにした。火災が発生したという。損傷の程度を確認中だが、通常航行ができない状態という。ウクライナメディアが伝えた。
セバストポリのラズボジャエフ市長は21日、同日朝に艦艇に対してミサイル攻撃があり、撃退したと通信アプリに投稿した。破片が落下し小規模な火災が起きたが、すぐに消し止められたと主張した。
ロシア国防省は21日、ロシアが占領地を拡大しているウクライナ東部ドネツク州で新たにボグダノフカ集落を制圧したと発表した。
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（ＣＮＮ） イラン中部の都市イスファハンに攻撃があったことをめぐり、イランの国営メディアは重要な核施設を含め、この地域のすべての施設は安全だと報じている。ＣＮＮのニック・ロバートソン記者が伝えた。
米当局者はＣＮＮに対し、イスラエルがイラン国内で攻撃を実施したと語ったが、イスラエルは今回の攻撃��ついて何もコメントしていない。
ロバートソン記者は、イラン政府やイランメディアの説明からは、どのような出来事が起こったのかは曖昧（あいまい）であるものの、イスファハン近郊の重要な施設に大きな損害は生じていないと思われると伝えている。
ロバートソン記者によると、国営メディアはイラン領空に敵機は入ってきていないと報じているという。
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人気漫画を無断で掲載した海賊版サイト、「漫画村」を運営していたとして有罪判決が確定した男性に大手出版社3社が賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、「作品の出版権が侵害された」として男性に17億円余りの支払いを命じました。
服役後、刑事裁判のやり直しを申し立てている星野さんは、今回の民事裁判でも「運営者ではない」などとして争っていました。
判決「出版社が持つ出版権などが侵害された」
18日の判決で東京地方裁判所の杉浦正樹裁判長は、漫画村の開設当初から積極的に管理・運営に関与していたと認めたうえで、「ほかの関係者と共同して漫画作品の画像データを無断で閲覧できるようにした。出版社が持つ出版権などが侵害された」と指摘しました。
その上でそれぞれの作品の販売価格や閲覧数などをもとに損害額を算出し、あわせて17億円余りを3社に支払うよう命じました。
海賊版サイトが今後も残るかという質問には「もちろん残ると思う。現に今でもまだ抜け穴を発見している」と話していました。
また、「得たものの方が大きかったので今後も広める活動を継続しようと思います。後悔はない」などとしていました。
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調査結果、財務情報、専門用語など、私たちが日々扱うデータの多くはPDFで保存されている。しかし、それらを効率的かつ確実に解析するには時間がかかる。Adobeの人工知能（AI）アシスタントは、その手助けをするものだ。
Adobeは米国時間4月15日、「Acrobat」と「Acrobat Reader」のユーザー向けに「Acrobat AI Assistant」の一般提供を開始したと発表した。デスクトップ版とウェブ版で利用できるという。2月にはベータ版の提供を開始していた。
チャットボットのようなインターフェースを備えたAI Assistantでは、ユーザーが文書について質問し、必要な情報を素早く簡単に得られるようになっている。AI AssistantはPDFの内容に基づき、お勧めの質問を提示することもできる。
AI Assistantの回答については、その情報源を容易に確認できるという。AIモデルが誤った情報を生成する場合もあることを考えると、これは特に重要な機能だ。
AI Assistantはまた、コンテンツを重要なポイントや文章として短くまとめ、電子メール、プレゼンテーション、ブログ、レポートで容易に利用できるようにする。
PDFのほか、「Word」や「PowerPoint」などの文書形式にも対応する。現時点では英語で利用可能で、他の言語にも対応していく予定だ。
無料のAcrobat Readerまたは有料のAcrobatの個人向けプランに加入していれば、月額4.99ドル（約770円）のサブスクリプションを追加することでAI Assistantの全機能を利用できる。これは6月5日までの早期アクセス価格だ。モバイル向けReaderでは、期間限定でAI Assistantのベータ版を無料で提供する。このバージョンは音声コマンドにも対応しており、ユーザーは音声で文書の要約指示や質問ができる。
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イランの国営テレビはイスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復とみられます。
イランの国営テレビはイスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。
今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復とみられます。
これに先だって、イランの国営テレビは軍事精鋭部隊の革命防衛隊が、イスラエルに向けて複数の無人機を発射したと伝えていました。
一方、イスラエル軍は、イランが自国の領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射したと現地時間13日午後11時すぎ、日本時間の14日午前5時すぎ、発表しました。
イスラエル軍は、無人機が領内に到達するには数時間かかるとしています。
イランから複数の無人機が発射されたことを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は現地時間13日深夜、「ここ数年、特にここ数週間、イスラエルはイランによる直接攻撃に備えてきた。防衛システムが配備されていてどのようなシナリオにも準備ができている」とする声明を出しました。
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日本の1世帯あたりの人数が9年後の2033年には平均1.99人と初めて2人を下回るという推計を国の研究所が発表しました。背景のひとつには、結婚をしない人の増加があるとみられ、高齢化が進む中で同居する家族がいない高齢者を、どう支えていくかが課題となっています。
「国立社会保障・人口問題研究所」は5年に1度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計していて、今回、2050年までの予測を発表しました。
それによりますと、全世帯に占める「1人暮らしの世帯」の割合は2020年の38％から増加を続け、2050年には44.3％と30年間で6.3ポイント増える見通しです。
これに伴って1世帯あたりの人数は
▼2020年の平均2.21人から減り続けて
▼9年後の2033年には1.99人と初めて2人を下回り、
その後、2050年には1.92人にまで減少すると推計しています。
特に1人暮らしの65歳以上の高齢者が急増する見通しで、高齢者全体に占める1人暮らしの割合は、2050年には
▼男性が26.1％と30年で10ポイント近く
▼女性も29.3％と5ポイント以上、増加すると予測しています。
こうした背景のひとつには、近年の結婚をしない人の増加があるとみられ、2050年には、1人暮らしの高齢者のうち、未婚の割合は、
▼男性で59.7％と6割にのぼり、30年で26ポイント増加すると推計しています。
一方、
▼女性も30.2％と18ポイント余り増えると推計していて、同居する家族がいない1人暮らしの高齢者を、どう支えていくかが課題となっています。
推計を行った「国立社会保障・人口問題研究所」の藤井多希子室長は「現在、50歳前後の団塊ジュニア世代は未婚者の割合が高く、このまま高齢化すると身寄りのない人が増えていく。1人暮らしの高齢者を支えるためには介護だけでなく、金銭の管理や意思表示など日常生活をサポートする仕組みを早急に考えていく必要がある」と話しています。
1世帯あたりの人数 減少の背景は
1世帯あたりの人数が減少していくことの背景について、国立社会保障・人口問題研究所は、近年の「未婚者の増加」や「出生率の低下」などがあると分析しています。
現在の1人暮らしの高齢者は、過去の婚姻率や出生率から別居の子どもがいたり、本人の兄弟姉妹がいたりして、近親者がいる可能性が高いということですが、婚姻率や出生率が低下する中で、30年後は、本人の兄弟や子どもを含めて近親者がまったくいない高齢者が急増すると予想しています。
独居高齢者の問題に詳しい日本福祉大学教授でみずほリサーチ＆テクノロジーズ主席研究員の藤森克彦さんは、家族の形の変化に注目しています。
1980年には、夫婦と子どもからなる世帯が42.1％と主流で、夫が正社員として働き、妻が育児や介護を担うという夫婦間の役割分担が行われ、1人暮らしの世帯は19.8％でした。
ところが、2020年になると、夫婦と子どもからなる世帯は25.2％に減り、1人暮らしの世帯の比率は38％と増加します。
さらに、今回の将来推計ではこの傾向が今後も続き、2050年には夫婦と子供からなる世帯が21.5％、単身世帯が44.3％と差が開きます。
藤森さんは、「日本はこれまで介護や育児について家族の役割が大きい社会といわれてきたが、単身の世帯は家族が果たしてきた役割を担う人がいなくなるので、これまでの考え方を見直す必要がある」と指摘しています。
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大相撲で、外国出身力士として史上初めて横綱となった、元曙の曙太郎さんが亡くなったことが関係者への取材でわかりました。54歳でした。
元横綱・曙の曙太郎さんは、ハワイ・オアフ島出身。若乃花、貴乃花と同じ昭和63年の春場所で初土俵を踏みました。
身長2メートル3センチ、体重200キロを超え���体格と長い腕を生かした突き押し相撲で活躍しました。
そして、大関として臨んだ平成4年の九州場所と続く平成5年の初場所で連続優勝して、外国出身力士としては初めての横綱に昇進し、平成13年の初場所後に引退するまで11回の優勝を果たしました。
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（ＣＮＮ） ロシア南部のチェチェン共和国は、テンポが速すぎ・遅すぎと当局がみなした音楽を禁止すると発表した。
ロシア国営タス通信によると、チェチェン共和国のムサ・ダダエフ文化相は５日、ラムザン・カドイロフ首長と合意した最終決定に基づき、全ての音楽や歌、ダンス曲について、テンポを１分当たり８０拍～１１６拍に制限すると発表した。
チェチェンの音楽とダンスは「チェチェンの心と音楽のリズム��に合わせて創作しなければならないとダダエフ文化相は説き、その目的は「チェチェンの人々の文化遺産を国民と我々の子どもたちの未来に」届けることにあるとした。
これでポップやテクノといったジャンルの楽曲は多くが禁止されることになる。
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