経営を安定させる経営資源を活かした業態づくりを考えよう

経営を安定させる業態づくりを考えよう 【1分で読める！飲食店利益改善コンサル】 【1日1改善ブログ】毎日更新1238日目 #今の時代の闘える業態づくり #悩み相談解決 #飲食コンサル

コストが軒並みに上がっている今、収益構造が変わってしまっているお店が多いと思います。同じようにしていても「利益が出にくくなってしまった…」と感じているなら、対策が必要です。　小島ならどうするかを今日は書いていきたいと思います。　まず、大事なのは自社の資源を活かすことを改めて考えることです。　ここで考える資源とはカネ・モノ・ヒト・ノウハウの４つです。　時間や情報は今回シンプルに考えるため省きます。　この自社のカネ・モノ・ヒト・ノウハウは何なのか？そしてこれらを今、しっかりと活かすことが出来ているか？　まずは考えてみてください。　　　例えば、魚の仕入れが強いことがあるとするならばその強みを活かしたお店作りを考えます。　調理師専門学校からのつながりがありヒトを集めることが強みなら小型店舗業態をつくりのれん分け制度を考えても面白いと思います。　立地に合った業態にしているかも再確認しなければならな…

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本日のワーケーション 受け入れる地方自治体にも、オンライン移住はメリットがある。 高収入移住者は、地方里山革命の財源。 #大転職時代 #テレワーク制度 #タレント社員確保 #タレント社員流出防止 #Z世代 #ミレニアル世代 #オンラインできる環境 #オンライン大学 #ハイブリッドワーク #高収入地方選択 #経営資源 https://www.instagram.com/p/CdJ451TvVQ6/?igshid=NGJjMDIxMWI=

2023-07-11

7月11日、以下の会議録（テキスト形式）が掲載されました。

第211回国会　国土交通委員会　第15号　令和5年5月25日

第211回国会　経済産業委員会、内閣委員会連合審査会　第1号　令和5年5月30日

第211回国会　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会　第13号　令和5年5月31日

第211回国会　厚生労働委員会　第19号　令和5年6月8日

第211回国会　財政金融委員会　第15号　令和5年6月13日

第211回国会　内閣委員会　第19号　令和5年6月15日

第211回国会　議院運営委員会　第37号　令和5年6月21日

第211回国会　災害対策特別委員会　第5号　令和5年6月21日

同日、以下の会議録（PDF形式）が掲載されました。

第211回国会　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会　第4号　令和5年4月7日

第211回国会　内閣委員会　第7号　令和5年4月11日

第211回国会　法務委員会　第6号　令和5年4月11日

第211回国会　外交・安全保障に関する調査会　第4号　令和5年4月12日

第211回国会　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会　第4号　令和5年4月12日

第211回国会　憲法審査会　第2号　令和5年4月12日

第211回国会　国土交通委員会　第8号　令和5年4月13日

第211回国会　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会　第6号　令和5年4月14日

第211回国会　文教科学委員会　第9号　令和5年4月25日

成功を目指す経営者に贈る！限られた資源を活用するマーケティング戦略

経営者として成功したいと願う皆さん、競争社会で勝ち抜くために、限られた資源を効果的に活用するマーケティング戦略が必須です。今回は、経営者として資源の取り合いを乗り越え、ビジネスを発展させるためのマーケティングのヒントをご紹介します。マーケティング戦略で資源を最適化企業の強みや競合他社との差別化を明確にし、資源を最適な形で活用しましょう。例えば、ターゲット市場を絞り込むことで、限られた広告費を最大限に活用できます。顧客ニーズに合わせた製品開発顧客満足度を向上させるために、顧客ニーズに合わせた製品開発が重要です。口コミによる無料の宣伝効果を得られることも期待できます。企業内外のパートナーシップ活用提携先との協力によって、資源を共有・効率的に活用することができます。異業種とのコラボレーションにより、新たな顧客層を開拓できる可能性があります。情報収集と分析の重要性マーケットリサーチや競合分析を行…

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センセーショナルな見出しでPVを稼ごうとするような「見出し詐欺」が頻出してて辟易とするな。なんで我々がメディアの報道を「これもまた詐欺じゃないだろうな…?」といちいち確認しないといけないんだよ。マスコミ各社は不必要に煽情的にせずに、「報道事実を曲げずに描写する」、「報道する者の意見を含まない」、「意見が分かれる事柄は一方の意見に偏らず報道する」という報道三原則に立ち返ってほしい。 (1)「誰のおかげで総理に」爆発する安倍派の不満 ⇒見出しだと安倍派の議員が「誰のおかげで総理に」と言ったように見えるけど、記事本文を読むと、(実在するかどうかも分からない)「無派閥ベテラン」議員が、「萩生田氏がそう感じているだろう」と想像してるだけ。そんなの何とでも言えるだろ。 (2)マイナンバーとひも付けの保険証情報 台帳と不一致 約139万件 ⇒見出しだと「マイナンバーカードの登録情報に139万件も不具合がある」ように見えるけど、記事本文を読むと、この数字のほとんどは「氏名や年齢の記載ミス」等で、「他人と誤って紐付けられたケースは450件程度」とのこと。不正確でヤバいのはマイナンバーカードじゃなくて、紙の保険証のほうだったっていう話じゃないの。 (3)「速く」「分かりやすく」で単純化する社会 覆う不寛容と遠のく対話 ⇒見出しだと、朝日新聞お得意の「エビデンスだけでいいのか!?」と文句をつける記事のように見えるし、実際そんな論調のようにまとまってるけど、インタビューを受けた鴻巣友季子氏本人によると、「私はエビデンスを否定も攻撃もしてないどころか『最重要だ』と真っ先に言っている」「新聞の主張に利用されるのはごめん被りたい」と苦言を呈している。こんなの「見出し詐欺」どころかホンモノの詐欺記事だろ。 (4)4℃が1年半で大量閉店 理由は ⇒見出しだと、あたかも「4℃」が業績不振で閉店を余儀なくされているように見えるけど、元記事のタイトルは「4℃が大量閉店した納得の理由。“女性に敬遠される”のは過去の話に」で、その内容も「ブライダルジュエリー事業を縮小させた一方、ファッションジュエリー事業に経営資源を集中した結果、利益率が向上し業績も好調」っていうポジティブな話。印象真逆だよ。

新田 龍 / X

温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性行したり、肛門性行を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するためにヘリコプターを使う。だが、ジャニー喜多川の被害者には金を使って取材をしようともしない。 昨年、福岡の温泉経営者である山田真は、半年間ホテルのお湯を入れ替えず、温泉の衛生記録を改ざんしていたとして摘発された。テレビカメラは、まるで彼が麻薬組織のリーダーであるかのように、段ボール箱の撤去を伴う警察の家宅捜索を取材した。この国民的嫌がらせ（コクハラと言っていい）、緩慢な大衆リンチは、山田が自ら命を絶った時ようやく収まった。 すぐさま、メディアは次のターゲットを見つけた。それは、寿司をなめる自分の姿を愚かにも撮影したティーンエイジャーだ。メディアは彼を赤軍の一員であるかのように「寿司テロリスト」とのレッテルを貼った。次のターゲットは誰だろう？ 仕事中に同僚の運転手に「こんにちは」と言ったバスの運転手？ 鼻に指を突っ込んだ少年？

海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣ ｢弱きを挫き､強きを助ける｣歪みまくった構造 | メディア業界 | 東洋経済オンライン

確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之） ◆自民の裏金議員へ「確定申告せよ」 　「けしからんとしか言いようがない。雨の中でも義務を果たすのが、ばからしくなってしまうよ」 　19日昼、納税者が続々と訪れた東京都港区の品川税務署の近く。年金収入などがあるという山田経一さん（77）は、確定申告を終えて憤りを語った。 　そもそも、国会議員は、給与に当たる「歳費」こそ所得税が源泉徴収されているものの、月100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）、月65万円の立法事務費などは報告義務がない上に非課税だ。 　山田さんは「十分に思えるほどの手当などがありながら、さらにカネが必要だというのはおかしい。政策を練るための最低限の手当だけにして、あとは一般国民と同様に確定申告すべきだ」。 ◆税務署の職員「みなさんの気持ちは分かります」 　受け付け初日の16日には今年も、俳優の高橋英樹さんが申告を呼びかけた品川税務署。近くで取材を続けていると、怒りを口にする人たちが目立った。 　記者が「裏金事件について…」と切り出すと、「実は、私は税務署の人間でして」と苦笑いする背広姿の男性も。「納税者のみなさんの気持ちはよく分かります」とだけ答え、足早に去った。 　裏金のうち、政治資金であれば非課税とし、政治活動以外に使った分や未使用分は議員個人の「雑所得」として課税—。この国税庁の見解に照らすと、キックバックされた資金を「使用していない」と自民党の調査に回答した議員は、本来課されるべき納税義務を免れたことになる。 ◆納税を呼びかけた岸田首相に対し「どの口が…」 　「野党が指摘するように脱税に当たるはずだ」と話したのは、品川区の自営業女性（54）だ。「国民が同じことをすれば罪に問われてしまう。信じられないほど不公平だ。岸田首相が納税を呼びかけたニュースを見て、『どの口が…』と突っ込みたくなった」と語気を強めた。 　自民党内でも「キックバックを受け取った議員は納税すべきだ」との声が上がっているが、既に「政治資金」として収支報告書を一斉に訂正した経緯がある。課税すれば「矛盾」が生じるとして、否定的な意見が多いようだ。 ◆裏金議員の申告状況は 　だが、確定申告を終えた加藤昭治さん（79）は「矛盾しているのは政治家たちの発言と行動のほうだ」と突き放す。「自分たちに都合の良いように解釈してしまっている。どんな裏金も裏金なんだから、しっかりと課税するべきだ」 　そもそも裏金議員たちも今、確定申告をしているのか。国税庁の担当者に尋ねたが、「われわれは守秘義務があり、個々の納税者の申告状況を公にすることはない。議員であっても、一般市民であっても変わりはない」とのことだ。 ◆1966年「黒い霧事件」後に��異例の公表 　とはいえ、過去には国税庁長官が国会で、議員の申告状況を公表した前例がある。きっかけは1966年、自民党議員の不祥事が続発した政界の「黒い霧事件」だ。 　「黒い霧事件」後、政治改革の議論の中で議員の課税問題が噴出。確定申告の時期を経た67年5月23日、衆院大蔵委員会で泉美之松（みのまつ）国税庁長官が調査結果を明らかにした。 　課税対象になる所得があるのに申告漏れしていたなどとして修正申告、更正決定した国会議員は「現職議員が181名、前議員が22名、合計203名」で、金額は「トータル2億1800万円」。当時の衆参両院の定数の3割近くに申告漏れがある計算だった。 　国会議員に対するこうした調査はこの時が初めて。異例の動きの背景に何があったのか、「こちら特報部」は19日に国税庁に質問したが、「なにぶん古い話で、行政文書の保存期間との兼ね合いもあり、すぐには答えられる状況ではない」とのことだった。 ◆当時の大蔵大臣は政治家の「特権」に言及 　当時の大蔵委のやり取りは議事録に残っている。泉氏は国会議員の所得申告状況について「収入支出の申告は漏れているのが実情」「所得ありとしての申告は非常に少ない」と説明。質問した社会党の西宮弘氏は「一般の中小企業では収入はないかとウの目タカの目になって探しておるじゃないか。とても国民は納得できない」とかみついた。 　これに対し、自民党議員の水田三喜男・大蔵大臣は「一番納税道義の高くあるべきはずの国会議員であるので、一般に対する所得の把握と議員に対する所得の把握は若干違ってもいい」と政治家への特別対応を認めるような発言。さらに、「議員に対する名誉の尊重という意味から、国会議員だから特にこれを調べなければならぬということは私はないと思う」とまで言った。 　西宮氏は「それは大変な間違いだ。だからこそ政治家に対する不信感が高まっている」「税金を納めることが実にばかばかしくなってきた。私がそうなんだから、ましていわんや、一般の国民は」と猛反発。60年近く前のやりとりだが、何だか現在の自民党への批判を彷彿（ほうふつ）とさせる。 ◆国税は政治家からの逆襲に悩まされ… 　一連の経緯を今月8日の「本音のコラム」で紹介した三木義一氏は「ちゃんと議員も申告しろという声が上がり、与党の議員も一斉に確定申告することになった」と解説する。 　三木氏によると、議員側はその後、政治活動関連の支出をすべて必要経費に入れ、政治活動の収支が赤字になると申告。国会議員の給与に当たる「歳費」と相殺することで個人としての所得が低くなったとして、逆に支払い済みの所得税の還付を求める与党議員が続出した。政治家からの逆襲だ。 　「これに国税が参ってしまった。あわてて雑所得は他の所得と損益合算できないように制度改正したが、そこまで。これに懲りたか、税務当局が政治家に対して継続的に何かチェックしているというのは今に至るまで聞いたことがない」 ◆「不正を見逃すことは許されるのか」 　日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）も「国税が政治に踏み込もうとすると『政治活動の自由を侵す』と批判される。それが政治家への対応を甘くさせている部分はある」と認める。「政治活動の自由には配慮しなければいけないが、不正を見逃すことは許されるのか。政治資金制度の第三者委員会を検討してもいい」 　自民党が公表した安倍、二階両派への聞き取り調査結果には、不記載の理由を「派閥からの指示、説明」とする回答があった。三木氏は「所得の仮装隠蔽（いんぺい）ではないのか。通常なら重加算税の対象になるし、その場合は過去7年にさかのぼる。ところが自民党の調査は5年分だ」と指摘する。 　「国税はこの結果に基づき、『隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります』『きちんと疑義を晴らします。調査します』と言わなければいけない。それが、国税の役割じゃないか」 ◆デスクメモ 　所得税の捕捉率は「トーゴーサンピン」（10・5・3・1）と言われてきた。源泉徴収されるサラリーマン（10）は他職種より高いという意味で、最も低いピン（1）は政治家だ。マイナンバーで漏れを無くすそうだが、最大の不公平は温存したまま？　是正する順番を間違えている。（本）

「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場　自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」：東京新聞 TOKYO Web

【かいわいの時】天保八年（1837）二月十九日：大坂町奉行所元与力大塩平八郎決起（大阪市史編纂所「今日は何の日」）

難波橋を渡った大塩軍は、二手に分かれて今橋筋と高麗橋筋に進みます。森鴎外の『大塩平八郎』には次のように描写されています。

方略の第二段に襲撃を加へることにしてある大阪富豪の家々は、北船場に簇（むら）がつてゐるので、もう悉く指顧の間にある。平八郎は倅格之助、瀬田以下の重立つた人々を呼んで、手筈の通に取り掛かれと命じた。北側の今橋筋には鴻池屋善右衛門、同く庄兵衛、同善五郎、天王寺屋五兵衛、平野屋五兵衛等の大商人がゐる。南側の高麗橋筋には三井、岩城桝屋等の大店がある。誰がどこに向ふと云ふこと、どう脅喝してどう談判すると云ふこと、取り出した金銭米穀はどう取り扱ふと云ふこと抔（など）は、一々方略に取り極きめてあつたので、ここでも為事（しごと）は自然に発展した。只銭穀の取扱だけは全く予定した所と相違して、雑人共は身に着つけられる限の金銀を身に着けて、思ひ／＼に立ち退いてしまつた。鴻池本家の外は、大抵金庫を破壊せられたので、今橋筋には二分金が道にばら蒔まいてあつた。（七、船場）

この時の模様は、被害に遭った商人側でも詳細な記録が残されており、たとえば、三井文庫所蔵の史料「天保七年　浪速持丸長者鑑」（写真＝コメント欄）には、焼き打ちされた商家に赤線が引かれています。ランク順に並べてみると

鴻池善右衛門（総後見）、三井呉服店（行事）、岩城呉服店（行事）、米屋平右衛門（東小結）、鴻池他治郎（西小結）、鴻池正兵衛（西前頭）、米屋喜兵衛（西前頭）、日野屋久右エ門、炭屋彦五郎、米屋長兵衛、甥屋七右衛門、和泉屋甚治郎、鴻池徳兵衛、長崎屋与兵衛、米屋与兵衛、泉屋新右衛門、紙屋源兵衛、小西佐兵衛、越後屋新十郎、よしの屋久右衛門、大庭屋甚九郎、昆布屋七兵衛、さくらいや八兵衛、平野屋喜兵衛、某

など、25商（店）の名前があがっています。今橋筋、高麗橋筋の商家は軒並み焼き打ちに遇っています。肥後橋の加島屋久右衛門（西大関）はコースから外れていたため難を逃れたようです。

（写真）「天保七年　浪速持丸長者鑑」1837（公益財団法人 三井文庫蔵） 相撲の番付表のように商人をランキングした表で、大塩の乱で被害を受けた商家に赤線が引かれている。三井、鴻池などが被害にあっていることがわかる（三井広報委員会）。

また、諸家の記録から、事件当日の様子や対応策、その後の復旧策を見てみると

（鴻池家）加島屋某筆とされる『天保日記』(大阪市立中央図書館所蔵)では天保八年(一八三七)二月十九日、火見台から望見して「鴻池本宅黒焰大盛二立登、其恐懼シキ事不可云」、幸町別邸めざして落ちのび、そこで加島屋某らが「鴻池於隆君・勝治・和五郎」らと無事出あうところが生々しくえがかれている。和泉町の鴻池新十郎家の記録 『北辺火事一件留』(大阪商業大学商業史資料館所蔵)でも、鴻池本家当主の善右衛門が土佐藩邸、長音は泰済寺、そのほか瓦屋町別荘などへ逃げ、鴻池深野新田農民をガードマンとして急遽上坂させるなど、その被害状況や防衛対策が丹念に記録されている。

（三井呉服店）三井では、同日三郎助高益(小石川家六代)が上町台地の西方寺に避難し、「誠に絶言語、前代未聞之大変にて」と、 ただちにレポを京都に送り、木材・釘・屋根板・縄莚などをすぐ仕入れ、はやくも三月八日に越後屋呉服店大坂店の仮普請完成＝開店している様子が詳細に記録されている。（コメント欄参照）

（住友家）住友家史『垂裕明鑑』には、大塩事件のまっただなかで、泉屋住友が鰻谷（銅吹所その他）から大坂城にむけて鉛八千斤（弾丸）を三度にわけて必死で上納運搬したこと、事件による住友の被害として、「豊後町分家、別家久右衛門・喜三郎掛屋敷の内、備後町・錦町・太郎左衛門町三ケ所延焼」に及んだこと、そして住友の親類の豪商としては、「鴻池屋善右衛門、同善之助、平野屋五兵���、同郁三郎」家などが軒並み“大塩焼け”で大きな被害をこうむったこと等々が、 生々しく記されている。

三井家では、享保の大飢饉の後に起きた江戸における打ち毀し（1733年）に衝撃を受け、以後、食料の価格が暴騰すると近隣に米や金銭を配って援助したり、また飢えた人々に炊き出しをしたりするなど、三都（江戸・京都・大坂）において施行を継続しています。それが、大塩平八郎の乱では標的にされ、襲撃された大坂本店は全焼、銃撃による負傷者まで出るほどであったと伝えています（三井広報委員会）。

儒学者の山田三川が見聞きした飢饉の様子や世間の窮状を日記風に書き留めた『三川雑記』には、乱の前に大塩は鴻池・加島屋・三井の主人らと談じ、富商十二家から五千両ずつ借りれば六万両となり、これで何とか八月半ばまでの「飢渇」をしのげると、「しばらくの処御取替」を依頼していたとあります。同意した加島屋久右衛門は襲われず、三井と鴻池は反対したため焼き打ちに遭ったとも言われています（山内昌之）。

ただし、『浮世の有様』の天保八年雑記（熊見六竹の筆記）には、この話は「或説」として取り上げられており、それによると、「十人両替へ被仰付候処、町人共御断申上候筋有之」とあります。三井はもちろん、鴻池や加島屋にも記録はなく、風評の域を出ないものと思われます。

（参考文献） 中瀬寿一「鷹藁源兵衛による泉屋住友の “家政改革”-大塩事件の衝撃と天保改革期を中心に-」『経営史学/17 巻』1982 三井広報委員会「三井の苦難（中編）」三井グループ・コミュニケーション誌『MITSUI Field』vol.39｜2018 Summer 山内昌之「将軍の世紀」「本当の幕末――徳川幕府の終わりの始まり（5）大塩平八郎の乱」文芸春秋2020 山田三川『三川雑記』吉川弘文館1972 矢野太郎編『国史叢書　浮世の有様』1917

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月２４日（水曜日）

　　　通巻第８１０４号　

　清濁併せのむのが政治だが、個人のポケットに入る賄賂大好きの政治家もいる

　　ナウルについでツバルが台湾断交の動きを見せた

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南太平洋の要衝にあるナウルは、地政学的に重要な拠点。だが、人口僅か一万余。国家というより町会機構、しかし国連で一票を持つからややこしい。

台湾総統選が終わるのをまって、ナウルは台湾との外交関係を断絶して、中国に切り替えた。カネに転んだと噂された。

ナウルの外交的裏切りに対して、台湾総統府と民進党は、「北京が総統選挙の終了後、直ちに外交的な圧力をかけたのは、民主主義の価値に対する報復であり、それ以上に国際社会の安定と秩序に対して公然と挑戦するものだ」と非難した。

次はツバルが、中国へはしるだろうと予想する報道がなされた。

豪『ウィークエンド・オーストラリアン』（１月１２日）は、駐台湾マーシャル諸島共和国のビケニベウ・パエニウ大使が、「ツバル関係者」から耳打ちされた賭して、「ナウルに倣い、外交承認を中国に切り替える可能性がある」と発言したと報じた。台湾総統選の直前だった。

ツバル政府は、ただちに「パエニウ大使の発言は公式立場を表すものではない」とし、台湾との外交関係は引き続き強固であることと確認した。

　騒ぎを醸し出したのは豪メディアだが、１月２３日にペニー・ウォン豪外相は、「ツバルが台湾との外交関係を断絶しようとするいかなる動きにもオーストラリアは干渉しない」とし、「ナウルに倣って同盟関係を中国に移す可能性がある」とした報道を受けた記者会見で、「ツバルの外交政策は太平洋諸国単独の問題であり、台湾や中国の承認に関するいかなる決定にも介入しない」と述べた。

台湾と強い絆で結ばれるのはマーシャル諸島。１月２２日、ヒルダ・ハイネ大統領は世界各国代表が出席し、首都マジュロで開催された大統領就任式で、台湾との強固な関係への支持を再確認した。

式典では蔡英文総統（蔡英文）、ミクロネシア連邦、日本、パラオ、米国の代表らからの祝辞が読み上げられた。

蔡政権の特使として就任式に出席した台湾の田重光外務次官は「両国は国政選挙を実施したばかり、民主主義と自由の価値観を共有している」と祝辞のなかで述べた。

　▼札束攻勢で台湾承認国家は１２ヶ国に減った

　南太平洋諸国で台湾と断交した国々はバヌアツ、フィジー、キリバスなどで、2016年5月に民進党の蔡英文政権が発足した時点ではまだ22か国と外交関係があった。

　フィジーには南太平洋大学に「孔子学院」。バヌアツの海岸通りの商店街は殆どが新移民の華僑経営である。

蔡英文政権誕生以来、中米・カリブ海で5か国、オセアニアでて3か国、アフリカで2か国が台湾と断交した。ナウルの断交での残りは１２ヶ国となった。アフリカにいたっては、旧スワジランド（２０１８年に「エスワティニ王国」と改称）を例外に、５５ヶ国のうち、５４ヶ国が台湾と断交した。いずれも中国の「札束外交」によるもので、台湾の国際的孤立が狙いである。

中国のアフリカ外交は「一帯一路」プロジェクトとセットになっており、各国のインフラ整備や鉄道網への投資に集中しているうえ、産油国のナイジェリア、アンゴラ、鉱物資源が豊かな南ア、コンゴに重点的な投資を行ってきた。

しかし、中国への反発も根強く、ザンビアで反中国デモ、南アフリカでも猛烈な批判がなされた。エチオピア東部では、反政府組織オガデン民族解放戦線が中国資本の油田探査基地を襲い、中国人9人が殺害された。

　南太平洋の島嶼国家群の中国への傾斜を重く見た米国は急遽「調整官」を派遣し、とくにソロモン、パプアニューギニアではカート・キャンベル調整官（現国務副長官）が当該国の大統領等と話し合いを持ったが、調製は円滑には進まなかった。

　ところがその後、ソロモン、パプアニューギニアなどでも反中国暴動が発生し、チャイナマネー問題が浮上した。台湾の頼清徳次期政権、前途多難。

「価値」とは売り手が一方的に創造・提供するものではない

営業は顧客に「価値」を提供できない？　高広氏×向井氏と考える「顧客視点」 (1/3)|SalesZine（セールスジン）

サービス・ドミナント・ロジックにおける「資源統合（resource integration）」──つまり売り手と買い手の知識・知恵や経験といった資源を統合し、価値“共創”しているという基本的な考え方

必要なのは「興味がない状態」の買い手を「嫌いではない状態」にしていくコミュニケーション

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対話，雑談，営業電話，コール回数と成功率，諦めるまでのコール回数，コミュニケーション頻度，単純接触効果，ザイオンス効果，

経済学の「完全競争」（perfect competition）という概念である。 【完全競争を満たす条件】 （条件1）市場に無数の小さな企業がいて、どの企業も市場価格に影響を与えられない。 （条件2）その市場に他企業が新しく参入する際の障壁（コスト）がない。その市場から撤退する障壁もない。 （条件3）企業の提供する製品・サービスが、同業他社と同質である。すなわち、差別化がされていない。 （条件4）製品・サービスをつくるための経営資源（技術・人材など）が他企業にコストなく移動できる。例えば、ある技術が企業Aから企業Bに流出したり、人材が企業Cから企業Dに障害なく移動したりできる。 （条件5）ある企業の製品・サービスの完全な情報を、顧客・同業他社が持っている。

「ポーターの戦略」の根底にあるものは何か 連載 入山章栄の『世界標準の経営理論』第14回 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

注意資源の経済からの正則化

昨今、AI界隈で話題に上る機会が増えてきたのは、注意をどこに振り向けるかに対する公正性だろうか。

日常生活を送る中で注意資源を向ける対象を意識する機会は少ないかも知れないが、実はどこに注意を払って欲しいかは様々な意図で操作されている。例えば企業などが自社製品に対し注目を催し、売り上げを獲得しようとするのはその典型だ。

勿論、中には奇特にも生来マイペースで、外意に関係なく自らの気の赴くまま注意資源を振り分ける者も居るが、それでも注意資源を操作しようとするバイアスは、多くの場合金銭ひいては経済と密接に関係しており、人間が何らかの経済的糧に依存する限り完全に逃れるのは難しい。

経済的に有用で利益を催すバイアスは、既得権益層にとって快を感ずる方向に向かって成長し続ける傾向を持つ。なぜならその方が儲かるからだ。もっと露骨な表現をするのなら差別を行える強い背景を持つ側をより強くする働きが有る、とも言い換えられる。

データの健全性の観点から見れば現在マスメディアで流れる殆どの情報が醜く、貧しく、弱い側のデータの割合が著しく低く、公正性に乏しいと結論せざるを得ない。そして、こうした膨大なデータを教師にして構築されるAIは元となったデータに掛かっているバイアスを何もしなければそのまま継承してしまう。

特に誰でも知っていそうな一般的知識群に関しては、なるべくなら営利企業や市場から採集せず、公的な監査を経た機関が公正さに基づき大規模に作成した方が望ましい。この様な大規模かつ公正なデータ基盤を作成出来るのは限られた組織に限定される、という課題も存在するが大規模データが活き易いトランスフォーマーとの相性の良さから今後更に推進される可能性が有る。

2022-05-24

5月24日、以下の会議録（テキスト形式）が掲載されました。

第208回国会　決算委員会　第3号　令和4年4月6日

第208回国会　国際経済・外交に関する調査会　第5号　令和4年4月20日

第208回国会　資源エネルギーに関する調査会　第5号　令和4年4月20日

第208回国会　行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会　第2号　令和4年4月25日

第208回国会　内閣委員会　第13号　令和4年4月26日

第208回国会　厚生労働委員会　第11号　令和4年4月28日

同日、以下の会議録（PDF形式）が掲載されました。

第208回国会　予算委員会　第6号　令和4年3月2日

第208回国会　予算委員会　第7号　令和4年3月3日

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第208回国会　厚生労働委員会　第3号　令和4年3月16日

第208回国会　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会　第2号　令和4年3月25日

自然と調和する生活への一歩: パーマカルチャーの実践ガイド①

1. パーマカルチャーとは何か？

パーマカルチャーは持続可能な農業・生活システムを構築する考え方であり、自然と調和しながら地球環境を保護することを目指します。化学肥料や農薬を極力使用せず、自然の循環を活かした栽培方法や建築技術を取り入れます。この記事では、パーマカルチャーの基本原則や実践方法について解説します。読者はパーマカルチャーを学ぶことで、持続可能なライフスタイルを築く手段や、自然との共生を促進する方法を理解できます。また、地球環境への負荷を減らすための具体的なアイデアを得ることができます。パーマカルチャーは個人や地域社会のみならず、地球全体の未来に向けた持続可能な解決策を提供しています。

1.1. パーマカルチャーの基本概念

パーマカルチャーは、持続可能な農業・生活システムを構築するための総合的な考え方です。その基本概念は、自然との調和、多様性の尊重、サイクルの閉鎖です。自然との調和では、化学肥料や農薬を極力使用せず、生態系を乱さないような栽培方法を取り入れます。また、多様性の尊重では、単一の作物だけでなく、様々な植物や生物の共存を重視します。さらに、サイクルの閉鎖では、廃棄物を最小限に抑え、資源の循環を促進します。

この基本概念に基づき、パーマカルチャーでは「自然の模倣」というアプローチが採用されます。これは、自然界の生態系を観察し、その模倣によって持続可能なシステムを構築するという考え方です。例えば、自然の生態系における植物や動物の相互作用を模倣し、互いに支え合う関係を築くことで、農業や生活を営んでいきます。

パーマカルチャーの基本概念は、単なる農業技術や生活方法にとどまらず、地球環境の保護や社会の持続可能性にも深く関わるものです。我々はこれらの基本概念を理解し、日々の生活に取り入れることで、より持続可能な未来を築くことができます。

1.2. パーマカルチャーの歴史と起源

パーマカルチャーの歴史は、1970年代にオーストラリアのビル・モリソンとデイヴィッド・ホルムグレンによって提唱されました。彼らは、持続可能な農業や生活の方法を模索する中で、自然のシステムを理解し、それを応用することの重要性を認識しました。彼らの考え方は後に「パーマカルチャー」と呼ばれ、世界中で広く受け入れられました。

パーマカルチャーの起源は、オーストラリアの農村地域での実践から始まりました。地元の環境に適した作物の栽培や、自然エネルギーの利用など、実践を通じてその有効性が証明されました。その後、パーマカルチャーのアイデアは世界中に広まり、様々な地域や文化に適応されています。

パーマカルチャーは、持続可能な農業や生活の方法としてだけでなく、社会や文化にも大きな影響を与えています。その理念は、地域コミュニティの結束や、地球環境の保護、食料安全保障の確保など、多岐にわたります。パーマカルチャーの歴史と起源を理解することで、我々は持続可能な未来を築くための知恵や知識を得ることができます。

1.3. パーマカルチャーの主な特徴

パーマカルチャーの主な特徴は、自然との調和、多様性の尊重、サイクルの閉鎖です。まず、自然との調和では、化学肥料や農薬の使用を最小限に抑え、自然の生態系と共存しながら農業を行います。これにより、土壌や水質の汚染を防ぎ、生物多様性を保護します。

次に、多様性の尊重では、単一の作物に依存せず、様々な植物や生物を栽培・飼育することを重視します。これにより、生態系のバランスを保ち、病害虫や害虫の発生を抑制します。また、異なる植物や生物が互いに支え合う関係を築くことで、生産性を向上させます。

そして、サイクルの閉鎖では、廃棄物を最小限に抑え、資源の循環を促進します。例えば、家庭での有機廃棄物を堆肥化して肥料として再利用することで、資源の無駄を減らし、土壌の健全性を維持します。

これらの特徴により、パーマカルチャーは持続可能な農業・生活システムを実現し、地球環境の保護や地域社会の発展に貢献しています。我々はこれらの特徴を理解し、日々の生活に取り入れることで、より持続可能な未来を築いていくことができます。

まとめ

パーマカルチャーは持続可能な農業・生活システムを構築する考え方であり、自然と調和しながら地球環境を保護することを目指します。この記事を通じて、パーマカルチャーの基本原則や実践方法について学びました。パーマカルチャーは持続可能な未来への道を示し、自然との共生を促進します。我々は、化学肥料や農薬に頼らず、自然のリズムに従いながら健康的な食生活を送る方法を見出しました。地球環境への負荷を減らし、地域社会や環境に貢献するために、パーマカルチャーの考え方を日常生活に取り入れることが重要です。これからも、パーマカルチャーの理念を広め、持続可能な未来を築くための努力を続けていきましょう。

「労働者は経営者目線で働いてほしい」というやつ、たぶん本来は「目先のタスクに夢中になって局所最適するのではなく、組織全体の目標と資源配分を意識してくれ」という話だと思うのだが、いつのまにか「上司に逆らうな、賃上げ交渉するな」みたいな卑小な話にすり替わった

Xユーザーのスドー🍞さん

政治家がGWに外遊ラッシュ! 「海外で遊んでばかり! 我々の血税を無駄遣いするな!!」 途上国支援に●●億円拠出! 「海外にばかりバラ撒くな! 日本国民のために金を使え!!」 またいつものように批判する人たちが湧いているようですが、知らないで騒いでいる人はこの機会に知って頂くとともに、分かって騒いでいる人は我が国の外交の足を引っ張る害悪な存在なのですぐに止めてください。 外「遊」といっても決して遊んでいるわけではなく、現地の政治家や経済団体、企業経営者などと分刻みのスケジュールで会談したり、我が国の物産をPRしたりして地道に関係を構築・維持する「外交活動」をおこなっているのです。 また「バラまき」と称される対外資金協力の多くは「円借款」なので、いずれ返済されたり、日本企業が受注して現地でインフラ構築や資源開発をおこなうなど、巡り巡って我が国も潤う仕組みになっています。 エネルギーや食糧の多くを輸入に頼る我が国は、諸外国との関係が悪化し、輸入が途絶えると生きていけません。武力を用いる外交ができない以上、我が国が世界に影響力を持てる手段は「お金」しかないのです。 したがって、一見「バラまき」や「遊び」のように見える地道な活動こそが、普段メディア��野党が主張する「平和外交」の姿ではないでしょうか。マスコミや野党政治家の皆さんは、我々がよく知らないことに付け込んで不満を煽るのではなく、このような実態と前向きな情報を伝える存在であってほしいです。

新田 龍 / X