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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１９日（金曜日）
通巻第８２２１号
日本のメディアはどこまで頓珍漢か。ＴＩＭＥの百人に宮崎駿
表紙が誰か知ってますか？ ユリア・ナワリナヤ女史ですよ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
刑務所で血栓のため急死したアレクセイ・ナワリヌイ未亡＝・ユリア・ナワリナヤ女史が『タイム』誌の「世界で最も影響力のある100人」のリストに名を連ねた。そればかりか同誌の表紙を飾った。
彼女は「夫の支持者たちに希望を与え、夫の死によって反政府勢力が排除されないことをクレムリンに示すために政界入りを選んだ。プーチンは合法の大統領ではなくギャングだ」と述べた。
ナワリヌイ未亡人は続けて、「西側諸国がプーチン大統領を政治家だと考えていることだ。しかし、彼は組織犯罪グループのリーダーでしかない。彼の側近は全員犯罪者だ。彼らは戦争犯罪を犯し、法律に違反し、ロシア国民から多額の金を盗み、その一方でロシア国民を貧困に陥れ続けている」とプーチンを激しく批判した。
意外な人物が口を開いた。毒殺されたロシアの反体制派アレクサンドル・リトビネンコの未亡人マリーナ・リトビネンコ女史がユリア・ナヴァルナヤに対して、「自分の声を見つける必要がある」と『モスクワ・タイムズ』（ロシアの有力英字紙でプーチン政権から『外国の代理人』と呼ばれるほどのリベラル派）に語った。
「ユリアには今後多くのアドバイザーが付くだろうが、彼女は自分自身の本能に従う必要がある」とリトビネンコ未亡人は述べ、「彼女は単なるアイコンになるのではなく、自分が本当に信じていることをしなければなりません」
リトビネンコ未亡人は、2006年に放射性ポロニウムによる中毒で死亡したFSB亡命者の夫の後、「正義を求める運動」に10年間を費やした。死の直前、毒殺の背後にはプーチン大統領がいると非難した。
リトビネンコは、ロンドンで行われるロシア野党とウクライナのイベントの両方に控えめに姿を現すことが多いが特定の派閥と正式に連携することに慎重だった。「私は政治家ではありませんし、夫も政治家ではありませんでした。しかし、彼は（プーチン大統領に対して）声を上げた最初の人物の一人だった」と語った。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１９日（金曜日）
通巻第８２２１号
後継皇室問題で自民党が有識者会議の二案を『妥当』
やはり自民党に「現代の新井白石」はいなかった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皇統後継問題の皇室典範改正をめぐって有識者会議が開かれ、これを踏まえて岸田首相は令和六年（二〇二四年）一月三十日の所信表明演説後の質門に答え、かく述べている。
「有識者会議において悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとの結論に至った」。
つまり「女系天皇論」という俗論をたしなめたのだ。だがメディアは意図的に、この一歩踏み込んだ発言を殆ど伝えなかった。岸田首相は「悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」と明言しているのである。
皇統は神武以来の万世一系で男子が継承し、跡継ぎが幼少などの場合、未亡人皇后か独身の内親王が天皇代理として「称制」と務めた。この歴史の特質が意図的に議論されず学校でも教えない。
だから軽佻浮薄にも「愛子天皇待望論」が出てくる。女性天皇と女系天皇の区別も曖昧とされたままである。
小泉政権のおり皇室典範改正をめぐって有識者会議が開催された。明治二二年（一八八九年）制定された典範により、男系長子が皇位を継承するという神武天皇以来の万世一系の伝統が守られてきた。状況が変化し、皇統が絶えかねないという危機を認識し、急遽、有識者会議が招集された。
だが、座長はロボット工学専門の学者で歴史には無知だった。秋篠宮に悠仁親)王がお生まれになって、皇統問題は棚上げとなった。
もしこの流れを変えるとなると歴史を否定する革命である。フランクフルト学派が狙うのは二段階革命による国家破壊であり、グローバリズムが国境をなくせと唱えている国家否定の隠れた目標に通底する。
４月１５日、自民党は皇位継承の安定のための皇族数確保に関する有識者会議の二案を『妥当』とする立場を示し、「安定的な皇位継承の確保に関する懇親会（麻生副総裁が会長）で党見解のとりまとめを急ぐとした。
「二案」とは（１）皇族女子の結婚後の皇族身分保持。（２）養子縁組に拠る旧皇族団系男子の皇籍復帰、である。
自民党はいずれも妥当としたわけだが、いささか勉強不足だろう。やはり与党に現代版の新井白石はいなかったのだ。
各党の意見のなかで、唯一まともなのが「維新の会」である。すなわち（１）に対して、現実的ではあるが「女系への皇位継承資格拡大につながる懸念がある」としている。
（２）に関しては『歴史と現実を踏まえれば、高く評価できる』とした。
そもそも皇室典範の改正云々を内閣ごときがおこなうべきではない。立太子と親王殿下がおられるのに、なぜこんな議論をするのか、裏に何か別の動機が潜んでいるのか。
（参考文献 宮崎正弘『二度天皇になった女性 ─孝謙・称徳女帝の光と影』（ワック）
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（再録）「新井白石 皇統断絶の危機を予知」
皇統が断絶の危機に瀕したことは神武天皇の御代から幾度かある。また後継皇位を争った政争、謀殺も何回かあった。
古代史最大の謎は応神天皇と継体天皇の正当性である。ほかにも雄略天皇が謀殺したイチノヘオシハ（履中天皇の皇子、雄略天皇の叔父）の遺児が播磨と吉備の境に二十年隠れ住んでいて、雄略の皇子・清寧天皇が亡くなると名乗り出た。この間、イチノヘオシハの妹の称制だった。
新井白石は自伝ともとれる『折たく柴の記』のなかで、皇室の後継が不在となる危機の到来を認識し、東山天皇の祖孫をして閑院宮家を立てられるよう将軍に建言した。その皇統を維持させた経緯を次のように回想した。
「議し申すべき一事の候は天亨・建武の間、皇統すでに南北にわかれ、南朝はいくほどなくて絶させ給ひぬ。北朝はもとこれ武家のためにたてられ給ひぬれば、武家の代の栄えも衰えをも、ともにせさせ給ふべき御事なるに、応仁の後、世の乱れ打ち続て、武家すでに衰給ひにし上は、朝家のことは申すに及ばず当家（徳川）神祖天下の事をしろしめされしに及びてこそ、朝家（皇室）にも絶たるをも?ぎ、廃れしをも興させ給ふ御事共はあるなれ。しかはあれど儲君（皇太子）の外は、皇子、皇女皆々御出家の事においては、いまもなほおとろへし代のさまに、かは
り給はず。凡そ匹夫匹婦の賤しさも子を産みては其室家あらむ事を思ふ。これ天下古今の情也。（中略）これより後、代々の皇子、皇女、其数多くおはしまさむに至りては天下の富も、つがせ給はぬ所ありぬべしなど申す事も候はんか。古より皇子、皇女、数十人おはしませし代々もすくなかれねど、それらの御後、今に至り給ふは、いくばくもおはしまさず。『天地の間には大算数といふもののある也』と古人は申したりき。これらの事は人の智力の推し測るべき所にあらず。ただ理の当否をこそ論じもうすべけれ」（松村明校注、岩波文庫。１３８～１４０ｐ）
新井白石は後継皇統の候補者がたくさんおられた時代ではなく、いずれ後継候補が不在となる危機にそなえ、別に宮家を建てて費用をまかなうべきと建言したのだ。
将軍家宣は白石の建言を受けいれ直仁親王を閑院宮と称し、禄千石を進上した。はたして白石が危惧した通り第１１３代東山天皇の系統は第１１８代後桃園天皇で絶えた。
そこで東山の皇子、直人親王の孫にあたる光格天皇が第１１９代天皇として即位された。光格天皇は閑院宮典仁親王の第六王子。誕生の翌年に聖護院に入寺し将来は出家して聖護院門跡を継ぐ予定だった。
ところが後桃園天皇が崩御し、直系は内親王だけだったため、安永八年（１７８９）十一月二十五日、践祚された。今上陛下はこの光格天皇の系統である。
ゆえに令和の時代の皇室論議に臣籍降下された旧宮家の復活が急がれる所以である。
白石が冒頭にのべた「建武の間、皇統すでに南北にわかれ、南朝はいくほどなくて絶させ給ひぬ。北朝はもとこれ武家のためにたてられ給ひぬれば」という意味は、建武の中興の後醍醐天皇の南朝が９９代の後亀山天皇で世継ぎなく北朝五代の後円融天皇の皇子が、第百代の後小松天皇、１０１代称光天皇のあと、五代遡って北朝一代の光嚴天皇の祖々孫にあたる後花園天皇となられたことを指している。
皇位が空位となったケースは幾つかあるが、未亡人か独身の内親王が称制（臨時天皇）として正式な後継皇子が成人するのを待った。たとえば持統天皇、皇極・齊明、元正、元明がそうだ。孝謙・称徳天皇の場合は後継淳仁天皇を廃帝とし、次の光仁天皇を指名したとする遺書は藤原百川がでっち上げた。
第二十一代雄略天皇の子、清寧には皇子がおらず三代遡って履中天皇の皇子イチノヘオシハの遺児（顕宗、仁賢）が継いだことはみたが、その間の飯豊天皇は明治三年に皇統譜から削除された。ところが葛城の麓へいくと宮内庁管轄の飯豊天皇陵がある。
その後、第二十五代武烈天皇にも後継皇子は不在で、こんどは五代遡り、応神天皇の五代孫と言われた継体天皇が践祚された。継体天皇は越前からやってきたが二十年間も奈良へ入らず、この謎は解明されていない。
（『月刊日本』から再録です）
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変わる米情報戦略、日本は対応できるか
#櫻井よしこ
『週刊新潮』 2024年4月11日号
日本ルネッサンス 第1093回
今年3・4月号の『フォーリン・アフェアーズ』誌に米中央情報局（ＣＩＡ）長官のウィリアム・バーンズ氏が「スパイ術と国政術」（Spycraft and Statecraft）の題で寄稿していた。よく見ると1月30日に公表された論文だった。少し古いかもしれないが、大事なことが書かれている。
時代が変わり技術革新が急激に進んでも情報に関しては人間の能力が一番重要だとしたうえで、ＣＩＡは年来の秘密主義から転換して情報の「戦略的秘密解除」を志向しているというのだ。世界に一定の情報を公開し、敵の目論見を暴いて、味方を結集させ、政策決定者をより強力に支援する戦略だ。
ちなみに米国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏も今年2月に同様の発言をしている。氏はＣＩＡ、国家安全保障局（ＮＳＡ）も含めて全米18の情報機関のトップに立つ人物だ。米インテリジェンス界の方向転換が確かに進みつつあるのだ。このような変化は安全保障政策で米国一国主導から同盟国、同志国と力を合わせる集団体制に移ろうとする米国の戦略と重なる
戦略的秘密解除の具体例として、バーンズ氏はプーチン大統領のウクライナ侵略計画を世界に警告した件を挙げている。
「我々は早い時期からロシアによる侵略意図の情報を（バイデン）大統領に上げていた。結果、大統領は2021年11月に私をモスクワに派遣し、我々が彼らの戦争準備の実態を正確に掴んでいることをロシア側に伝え、思いとどまらせようとした。だが、彼らは全く説得に応じず、侵略計画については悪いとも思っていなかった。ロシアは自らの力を過大評価し、ウクライナの抵抗と西側のウクライナ擁護の意志を過小評価していた」
バーンズ氏は、ロシアが侵略に踏み切った後も米国がロシア軍の動きに関する機微情報を開示し続けたことで、プーチン氏の作戦の多くが失敗に終わったと述べている。
米国最大の敵は…
しかし米国の最大の敵はロシアではなく中国だとバーンズ氏は強調し、ＣＩＡは過去2年間、中国に対処するために組織再編に手をつけたことを明かしている。まず第一に中国を対象とするインテリジェンス関連予算を倍増させた。世界規模で情報収集、活動、分析能力を高め、中国語に堪能な人材を大幅にふやすことなどで、ラテンアメリカ、アフリカ、インド・太平洋の全域で中国と競う態勢を整えているというのだ。
21年には中国だけを対象にした「ミッションセンター」を設置したが、特定国に特化したインテリジェンスセンターはこれが初めてだ。ＣＩＡはまた、北京のインテリジェンス界とのパイプを静かな形で強化してきたそうだ。米国の情報専門家たちは自分たちの相手である中国の情報専門家たちと意思疎通を深めようとしているわけだ。米中間に誤解が生じるのを防ぎ、その誤解が紛争や戦争につながっていく危険を回避するためだ。
習近平氏やプーチン氏が独裁色を強めているのは容易に見てとれる。両氏の周りから苦言を呈する側近がいなくなり、「イエスマン」ばかりになってしまえば、両氏が現実を正しく把握することも、真実を認識することも難しくなる。その場合、己れを過大評価し、状況を誤解しかねない。事実それがウクライナへの侵略につながった。バーンズ氏ら米国のインテリジェンス界は習氏が同じ過ちを犯す危険性を見てとっているのである。逆に言えば現在の米中両国は十分な意思の疎通がはかれていないということだろう。
バーンズ論文を読むと、ＣＩＡの役割が変化を遂げているとの氏の指摘に納得する。氏はバイデン政権下、過去3年間で50回以上大統領の指示を受けて海外に飛んだ。事実上、外交官の役割を果たしてきたのだ。その点について氏は以下のように説明している。どうしても相容れない宿敵と交渉しなければならないとき、外交官が前面に出れば相手を正式に承認するかのような意味合いを帯びてしまう。他方、インテリジェンス要員による接触ならば、その種の懸念はない。氏が21年8月にアフガニスタンの首都カブールを
訪れタリバンの指導者と米軍撤退について交渉したのはそういう理由だったと明かしている。
役割を変えつつあるといってもＣＩＡは基本的に「影」の存在だとも、氏は書いている。誰の目にも見えず、記憶にも残らない存在である。任務の危険性やそれに伴う犠牲について、一般社会はまだ十分には理解していない。だが、知ってほしいのはＣＩＡが非政治的組織であること、忠誠を誓う対象は大統領でも党派でもなく合衆国憲法であ��ことだと、書いている。これは非常に重要な点だ。
わが国は情報をとられ放し
ＣＩＡや他のインテリジェンス部門は現在大幅な増員計画を展開中だが、非常にうまくいっているそうだ。たとえば23年、ＣＩＡへの志願者数は、米中枢部が攻撃された9.11以降、最高を記録したとのことだ。
わが国の情報コミュニティはどうなっているのか。ＣＩＡ長官のように外交官張りの活躍をする人材は、日本ならさしずめ国家安全保障局（ＮＳＳ）の秋葉剛男局長や前局長の北村滋氏らになるのだろうか。それにしても現在のわが国が国際社会を動かし得る情報を持っているとはあまり考えられない。
わが国は逆に情報をとられ放しである。情報発信で世界に貢献できればよいが、その前に情報保全を徹底しなければならない。現時点でのわが国の情報保全法は特定秘密保護法だけである。これは外交、防衛、スパイ行為等の特定有害活動、テロリズムの4分野に関して、政府のもっている秘密を漏洩してはならないというものだ。政府内の情報を入手できるのは官僚であるから、この法律に縛られる（違反した場合に罰せられる）のは主に官僚である。
この特定秘密保護法に関して適格性評価（セキュリティ・クリアランス）を受け、秘密情報にアクセスできるのは約13万2600人に限られている。内97％が国家公務員で、民間人は3800人ほどにとどまる。これを米国と較べてみる。米国では国家秘密に接するための適格性評価を受けている公務員は280万人、民間人は120万人だ。段違いであり、わが国の情報保全力がまだ非常に弱いことが見てとれる。
高市早苗経済安全保障担当大臣が力を入れてきた適格性評価制度はようやく法制化の目途がついてきた。ただ法制化されればわが国の情報保全が万全かといえば、まだやるべきことがある。どの国も整備しているスパイ防止法である。わが国が真っ当な普通の国になり、被害に遭い続けることを避けるために、スパイ防止法こそ必要だと強調したい。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１８日（木曜日）
通巻第８２２０号
米英、ＥＵ諸国とイスラエルの緊急協議は物別れ
この異常事態と西側の慌てふためきはおかしくないか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
イランが３３０発のミサイルとドローンでイスラエルを攻撃した。イスラエルは「９９％を迎撃した」と発表したが、これは防御であり、イスラエルは必ず報復に出る。建国以来のイスラエルの国防の基本方針である。
となるとイランへの空爆、ミサイル攻撃、いやイランの核施設破壊作戦などが想定される。それも「週末」に。つまり２０日から２１日にかけて。。。。。。。
狼狽しているのは西側諸国ではないか。石油が暴騰、米ドルは高騰、なにかの予兆である。金価格は史上最高値を更新した。
アメリカの対応は迅速だった。バイデンはＧ７緊急会議をオンラインで開催した。英国のスナク首相はネタニヤフ（イスラエル首相）に電話をかけ自制をうながしたばかりか、キャメロン英外相が緊急にイスラエル訪問。同日、ドイツ外相も急遽テルアビブへ飛んだ。
キャメロンは「これ以上のエスカレーションをしないように。スマートに（報復戦は）限定的に」と釘を刺した。ネタニヤフは「あらゆる可能性が卓上にあり、イスラエルは自分のことは自分で決める」と話し合いは平行線だった。
ＢＢＣはＥＵ諸国と英米は「週末におこりそうな不測の事態に備え始めた」と伝えた（４月１７日）。ブリンケン米国務長官は再度、Ｇ７緊急外相会議をオンラインで行うとし、ＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）は「イランの再攻撃も想定される」と報じた。
この状況に元モサッド長官だった人物がインタビューに登場し「イランへの空爆で核施設を破壊する？ それは『机上の空論』だ」と述べたため、逆の煙幕と取られる。それもシナリオの一つだからだ。
ハマスとヒズボラを支援してきたのはイランである。
「ハマスとは軍事部門だけではなく、イデオロギーそのものでもある。イデオロギーは軍事力では破壊できない」と２３年１０月にＮＨＫのインタビューに応じたイスラエルの情報機関「シンベト」元長官のアミ・アヤロンだった。
戦線は拡大している。
中東の戦雲はおさまりそうにない。円安は続くだろう。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１７日（水曜日）弐
通巻第８２１９号
テスラが牽引したＥＶ戦争、ＢＹＤの安値攻勢で主客転倒
テスラ従業員の１０％削減へ。将来の見通しに暗雲
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＥＶの革命児、イーロン・マスクが率いるテスラの命名は、数学の天才ニコラ・テスラに由来する。マスクはテスラに憧れ、自社ブランドにまでした。しかし一時はエジソンを凌ぐ発明王と言われたテスラだったが、ホテルに籠もったまま孤独死した。
これまで快進撃をつづけてきたテスラが世界的な売れ行き不振、中国ではＢＹＤに首位を奪われ、日本では全く売れず、メキシコ工場は大幅延期、国内工場ばかりかドイツと上海工場ではコスト削減のために従業員の１０％をレイオフすると発表した。
従業員14万473人のうち約1万4000人に影響を与えるとニューヨーク・タイムズやCNBCが報道した。
４月１５日には将来を見透かすかのように、主要幹部２人が退社すると発表した。上級副社長のアンドリュー・バグリーノは18年間在籍した。シニアディレクターのローハン・パテルもテスラを離れるとXに書いた。同日、テスラの株価は下落した。年初来、テスラ株はひたすら下降し続けている。ちなみに年初、２４年１月２日は２５１ドル２５セント。４月１６日の終値は１５７ドル７３セントと３７％の下落である。
全く対照的なのが、ハブリッドのレクサス人気で『トヨタ一強』時代。。。トヨタ株は年初来３８％の棒上げとなっている（４月１６日終値が３６４９円で、正確には３８・４８％の値上がりである）
イーロン・マスク、トランプから大口献金を請われたが、その後のニュースはない。信長のように高転びに転ぶのだろうか？
テスラが牽引したＥＶ戦争、ＢＹＤの安値攻勢で主客転倒がおこった。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１７日（水曜日）
通巻第８２１８号 ＜前日発行＞
納税者のみなさん、大切な税金を納税していない不法移民の福祉に使います
バイデン政権の『人権』用語政策は、納税者の人権を無視していないか
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
バイデン政権は、不法移民の福祉に３億ドルを使った。
「納税者の皆さんの大切な税金で、納税しない不法移民へのサービスのために３億ドルを投じました。人権尊重のためです」と言外に述べていることになる。
3億ドルの助成金はシェルター・アンド・サービス・プログラム（SSP）を通じて提供される。 SSP は不法移民を支援するNGOや地方自治体などの非連邦団体に資金を提供している。すでに2億7,500万ドルが配分された。
不法移民に供与する住居（シェルター）、食料、交通手段、医療、衛生管理、施設改修、翻訳サービス、管理運営費などの費用だ。
２０２３年度には不法移民福祉の組織や所謂「聖域都市」に7億8000万ドル以上が分配された。「聖域都市」とは言い得て妙。不法移民にとって『天国』のようなロサンゼルス、シカゴ、ニューオーリンズ、ニューヨーク市、サンフランシスコなどだ。
逆にＮＹＣから５０万余（別統計で６２万人）、カリフォルニアから５７万余がテキサスなど安全な州へ移住した。
2021年10月から2024年3月までの間に遭遇した不法移民の総数は790万人を超えた。
マイク・ジョンソン下院議長は「バイデン政権下で米国に入国した不法移民は1600万人近くになる」と違う数字を出している。「ジョー・バイデンが大統領となって以来、国境を広く開き始めた。すると暴力犯罪者やテロリストも混入していた」。
トランプ政権下で、米国に不法入国しようとして捕まったテロ監視リストの人数は11人だった。バイデン政権下ではこの数が351人に急増した。
ところがバイデンは2023年1月、キューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人に2年間合法的に米国に居住し働く権利を与えた。
これは「人道的仮釈放」と呼ば��る。
これら4カ国から入国した40万4,000人以上が「人道的仮釈放」を認められた。
トランプ前大統領は「バイデンは史上最悪の大統領」と呼んだ。「バイデンの移民侵入で、私たちの偉大なアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系アメリカ人コミュニティほど傷ついた人はいない。人々の仕事を奪い、多くの問題を引き起こした。わが国の社会保障システムは、不法移民によって破壊される。（こんな政策は）持続可能ではありません。バイデンは（われわれ納税者の）メディケアを犠牲にし、社会保障も犠牲にしている」と批判した。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１６日（火曜日）
通巻第８２１７号
ロシアのハッカーー部隊がマイクロを攻撃を攻撃
具体的に何が盗まれたのか、公式発表は伏せられた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国ＣＩＳＡ（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）は、４月１１日に「ロシアのハッカー集団「ミッドナイト・ブリザード」（真夜中の吹雪）が、マイクロソフト幹部らの電子メールアカウントを侵害し、ＦＣＥＢ（連邦文民行政府）とマイクロソフトとの通信を窃取した」と発表した。またＨＰ（ヒューレット・パッカード）も同様の被害があった。
「ミッドナイト・ブリザード」は２０２３年11月からマイクロソフトへの攻撃を開始した。
２０２４年3月8日、マイクロソフトは「ロシアのハッカー部隊が、同社のソースコード・リポジトリとシステムに不正にアクセスしたか、もしくはアクセスを試みた」した。「その攻撃で得た情報を駆使している形跡がある」と米証券取引委員会（SEC）に届けた。
顧客との通信の暗号が盗まれたという報道もある。
ミッドナイト・ブリザードは、ノーベリウム、APT29、コージー・ベアなど幾つもの別名がある。とくに「コージー・ベア」は２０１６年の米大統領選挙で民主党全国大会（DNC）に攻撃を仕かけた。
もう1つのハッカー集団「ファンシー・ベア」は、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）とつながっている
一方、コージー・ベアはロシアの対外情報機関である対外情報庁（SVR）とつながっている。
ともかくモスクワが支援するハッカー集団は、2023年11月以降、マイクロソフトを標的としていた。
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桜林美佐の「美佐日記」（２５３）
戦後史ミステリー「下山事件」の内幕話……
桜林美佐（防衛問題研究家）
───────────────────────
おはようございます。桜林です。「男もすなる日記
といふものを、女もしてみむとてするなり」の『土
佐日記』ならぬ『美佐日記』、２５３回目となりま
す。
前回の災害派遣が今も継続されていることに対して
も「ファストイン・ファストアウトが鉄則のはずの
自衛隊をここまで長期間にわたり使うというのは、
やはり問題があると思いますというご指摘について、
もっと多くの方に知っていただきたいと思います」
と感想を頂戴しました。ありがとうございました。
少し前に、NHKスペシャルで「下山事件」を取り上
げるというので、観てみました。これは昭和史最大
のミステリーと言われる事件で、初代国鉄総裁の下
山定則氏が、出勤途中に立ち寄った三越デパートで
突如、姿を消し、15時間後に東京・足立区の線路上
で遺体で発見されたという出来事です。
占領下の国鉄でGHQから１０万人の人員整理を命じ
られた下山総裁の謎の死ということで、苦悩の末の
自殺なのか、あるいは何らかの勢力による他殺なの
か、これまでも多くの関連本が出ています。
警視庁などは自殺であると言っていたようですが、
共産党による犯行であるとする説や、松本清張の
「日本の黒い霧」では米軍機関による犯行としてい
るようです。合理化に反対し闘う国労をつぶすこと
を目的としたＧＨＱによる謀略だと。番組では米国
の反共工作部隊「キャノン機関」の関与も取り上げ
ていました。
実は、何を隠そう、私の母方の祖母は下山総裁が立
ち寄ったという足立区五反野にある旅館跡に住んで
いました。私自身も一時期そこに住んでいました。
私の実の祖父は警視庁の警察官でしたが、インパ
ールに出征し戦死し、私がおじいちゃまだと思って
いたのは再婚相手だったのです。
そのおじいちゃんと前妻の長島フクさんが営んで
いた「末広旅館」に下山総裁が亡くなる前に数時間
滞在したということで、その時の様子を証言するフ
クさんの映像を今回初めて観ました。
下山総裁が滞在した時のことをかなり詳細に語っ
ていたということでしたが、それがゆえに、その信
憑性が疑われているようです。
私はこの映像を観て、その事件の真相よりも、私
の祖母とは全く違うキャラクターになんだか驚いて
しまいました。祖母は祖父と死別した後に、親族か
ら籍を抜くように言われ、身寄りのない戦争未亡人
となったのですが、祖父の警視庁の先輩だった長島
の妻フクさんが亡くなったことで、そこに後妻に入
ったのです。戦後はこうした複雑な婚姻関係が多か
ったのだと思われます。
大変だったのは、元末広旅館という場所柄、マス
コミや数々のジャーナリストや祖母宅を訪れ、対応
しなければならなかったということでした。もちろ
ん、私の祖母は何も知らないのですが。
この私のおばあちゃんという人は本当に面白くて、
誰にでも好かれるタイプでした。何が面白いって、
例えば「今度、イモ洗いに行くようにお医者さんに
言われたの」というので、それはどこで言われたの
か問うと整形外科だという。もしかしてそれは「イ
モ洗い」ではなく「MRI」じゃないの！？と病院に問
い合わせると、案の定MRIではありませんか！すでに
近所中の人たちを誘ってしまったために、危うく近
隣の人たちと「イモ洗い」の計画を本当に進めると
ころでした（っていうか、イモ洗いって何なの？）。
そんなわけで、今回の下山事件の番組を観て、あ
あこの証言しているのが、私の実のおばちゃんじゃ
なくてよかったなあという感想が、実は第一でした
……。
今回は戦後史ミステリーの話か！と期待された読
者の方にはこんなオチでごめんなさい。
今日も最後まで読んで頂きありがとうございまし
た。どうぞ良い1週間をお過ごし下さい！
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１５日（月曜日）
通巻第８２１６号
ドイツの左翼政権、またまた「こころがわり」？
親中派閣僚と企業トップを引き連れ、ショルツ首相が北京詣
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この「綱渡り」はうまく行くか。途中で転落するか？
４月１４日ショルツ独首相一行が中国を訪問した。大型使節団で、経済界からはBMWのオリバー・ツィプセ社長、メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス社長、鉄鋼大手ＣＥＯらが同行した。
閣僚も三人の親中派大臣が同行している。ウィッシング運輸相らで、とくにウィッシングは、５Ｇ通信網のインフラ構築で、中国の華為技術（ファーウェイ）製の機器の利用を制限しようとする動きに反対し続けてきた。
ショルツ首相の訪中は2022年11月以来。ドイツ政府が中国と距離を置き始める外交に転換してから初めての訪問である。
ショルツ政権の対中強硬路線は、連立政党との兼ね合いである。
緑の党などを連立に抱えており、一方で、社会民主党（SPD）や自由民主党（FDP）は中国に融和的な姿勢を取る。
ドイツ訪中団は最初に重慶市を訪れた。水素自動車を開発するドイツ企業の生産拠点を視察、15日には上海市へ移動し、ドイツ系企業視察などをこなす。
そして４月16日は習主席との首脳会談を行い、李強首相らと独中経済諮問委員会を開催する予定。
ドイツはメルケルの時代にべったりと中国に寄り添い、自動車などの生産拠点を構えた。ところが昨今のＥＶブームで、中国勢が急伸したこと、まだドイツ銀行のスキャンダルがたたって金融支援が円滑化していないことなど、協議するべきは多々ある。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１５日（月曜日）
通巻第８２１６号
イスラエル、「９９％、ミサイルとドローンを迎撃した」
イランが３００発以上の弾道、巡航ミサイル、ドローンでイスラエルを攻撃
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ほぼすべてのミサイルを迎撃したとイスラエルが発表した。「ほぼすべて」？ もし、そうならイランは赤恥をかいてことにならないか。
４月１３日、およそ３００発と推定されるミサイルはイラン、イラク、イエメンから発射された。応戦態勢をとっていたイスラエル空軍に、英・米ならびにヨルダン空軍が迎撃の協力体制を敷いた。英空軍は空中給油機を追加で協力した。
目標のおおくはゴラン高原だったとも言われるが、なにしろイスラエル軍の発表では「ほぼ全てを迎撃した（打ち落とした）。歴史的な勝利だ」という。
となると、防空体制の成功になるが、『エルサレムポスト』によれば例外的に七歳の少女が重傷を負ったという。
もとよりイスラエルは「アイアンドーム」という迎撃システムがあり、エルサレム、テルアビブは護られている。
キエフが供与を要請したが、イスラエルはウクライナへの供与を断った。独自開発のアローミサイルも迎撃作戦に用いられた。
アイアンドームと似た類似防空システムの「ディビットスリング」をイスラエルは３億ドルでフィンランドに供与し、またドイツにはアローミサイル３型システムを供与する。イスラエルのミサイルは国際的にも認められたかたちとなった。
現時点ではイスラエルの軍事基地のどこも損害がでていない。イランの国連大使は「報復は終わった」としており、こうなると日本としても、イスラエルから迎撃システムを輸入すれば北朝鮮のミサイルも中国のそれもちっとも怖くないゾ。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１４日（日曜日）
通巻第８２１５号
激戦州での黒人票、１４％がバイデン支持からトランプへスィング
黒人男性の３０％（前回は１８％）が民主党を見限った
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ニューヨークタイムズ（４月１２日）の世論調査はトランプ４６％、バイデン４５％。その差が、わずか１％に縮んでいると報じた。ただし、この調査の設問は「トランプとバイデンの一騎打ちを仮定したら。。。」で、第三候補のＲＫＪを除外している。
２０２４年大統領選挙を前に、有権者総数は２億４６０５万人と発表された。このうち黒人が３４４５万人、ヒスパニックが３６２０万人、アジア系が１５００万人。これら少数民族は従来、民主党への投票が多かった。
ＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）が激戦州で黒人の投票動向、事前世論調査を実施したところ、次のような数字があらわれた。
黒人男性 バイデン支持＝５７％（前回は８０％） トランプ支持３０％（１２％）
黒人女性 バイデン支持＝７７％（同９０％） トランプ＝１１％（ ６％）
大卒黒人 バイデン支持＝６６％（同９１％） トランプ＝２１％（ ９％）
数字の変化は一目瞭然である。民主党のドル箱、集票マシンの中核だった黒人有権者の民主党離れがここまで進んでいたとは！
コロラド州デンバー市（ア・マイルシティ＝標高１６００メートルの高原都市）のマイク・ジョンソン市長は民主党である。
彼はエール大学時代からデンバーのホームレス救済活動のボランティアをつとめ、ハーバード大学時代にはアル・ゴアの選挙を手伝った。コロラド州上院議員を務め、いちどは州知事に立候補するが予備選で敗退、２０２３年から市長。
不法移民がデンバー市内におよそ４万人。この人たちのシェルター建設に市予算９０００万ドルを投じると発表した。財源は同市予算の納税者へのサービスをその分、削減するとした。
シェルターはおよそ千カ所が、これから６ケ月いないに建設されるという。
住民税を支払うデンバー市民の福祉はおざなりとなり、不法移民の住居対策費用に回される。
たしかに人道援助であるが、次の選挙で有権者は、何かの反応を示すだろう。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１３日（土曜日）
通巻第８２１４号
スリナムの大統領が訪中し、習近平が面会
金鉱山を中国は買収し、港湾整備に６・７億ドルを投下
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北京は外交ラッシュの季節。イエーレン財務長官と入れ替わりにラブロブ露外相、そのまえにはブラボォ次期インドネシア大統領、王毅外相は椅子を暖める時間もない。
４月１２日、中国を公式訪問中のスリナムのサントーキ大統領が、北京で習近平と固い握手、『今後も両国の戦略的パートーシップを強化したい』と述べた。
スリナム？ 聞いたことありますか？
ベネズエラの東へ、ガイアナ、そのとなり、オランダ領ギニアの西半分が独立した。
人口わずか６０万、優秀な人材はオランダや米国に去った。オランダのサッカーチームなどはスリナム出身の選手が目立つ。カリブ海に面し、北の島嶼国家はトリニダートトバコだ。
かつて筆者、貿易会社をやっていた頃、このスリナムにラジオ局セットを輸出したことがある。地元ラジオ局は日本製の僅かなセットで放送しているんだろうなぁ。
さてスリナムの特徴というのは、原住民が少数派、労働移民が奨励された時代に、インド、中国、インドネシアから夥しい労働者が入ってきた。その末裔たちが多数派となり、とくにインド系が３０％近い、中国系が人口の１０％（日本の外務省は２％としていているが。。）中国とは縁が深いのだ。
中国の狙いは何か？��ズバリ金鉱山だ。ローズベル金鉱山を中国の紫金鉱業が４６７億円でカナダのアイアンゴールド社から買収した。スリナムの港湾整備プロジェクトにも６億７０００万ドルを投下している。
４月１２日、金価格は史上空前の２４００ドルを突破した。スリナムの輸出産業の筆頭は金である。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１２日（金曜日）
通巻第８２１３号
不法移民の扱いでアメリカは分裂している
テキサス国境に不法移民逮捕の州兵基地を建設
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テキサス州につづいて、アイオワ州のキム・レイノルズ知事は「国外追放または入国拒否を受けた人々を『犯罪』とする法案」に署名した。不法移民に最長２年の懲役刑を科する。
レイノルズ知事は「バイデン大統領が国境警備を無視しているため、アイオワ州が強化してその穴を埋めることが不可欠になった」と声明をだした。
「バイデン政権は我が国の移民法の施行に失敗し、アイオワ州人の保護と安全を危険にさらしている。不法入国者は法律を犯しているのに、バイデンは彼らの強制送還を拒否している」
すでに２３年12月に、テキサス州のグレッグ・アボット知事が「不法入国を国家犯罪とする法律」に署名している。不法入境はの軽犯罪の範疇でしかなく、現行法では最高 6 か月の懲役。これを再犯者には 2年から20年の懲役刑を科す内容である。
アイオワ州を含む南部13州は、不法移民を排除し、とくに人身場売買、密輸業者や麻薬密売業者を逮捕することを目的に州兵をテキサス州に派遣している。
まさにシン南北戦争の様相である。
くわえてテキサス州は国境のイーグルパスに「前線作戦基地イーグル」の建設を開始した。この基地は合計1800人の州兵を収容し、 700席のダイニング施設、トレーニング器具、レクリエーションセンターとランドリー、車両整備と武器保管使節ならびにヘリポートが造成された。
カリフォルニア州はこうした動きに真逆の立場をとっているため、今後もカリフォルニア州への密入国が増える可能性がある。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１１日（木曜日）
通巻第８２１２号
中国共産党の馬英九評価は、「利用価値の高いイディオット」（役に立つ馬鹿）
馬英九（元台湾総統）が習近平と北京で会談
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４月１日から中国を訪問していた馬英九（元台湾総統）は、広州から西安を巡り、北京に入るとまっさきに盧溝橋にある｢反日記念館｣を訪問した。北京大学も訪問し、引率した台湾の学生たちと｢親善の旅｣を続けた。
習近平との会談は当初、４月８日に予定されていた。急遽、１０日に延期された理由は単純明快、日米首脳会談の直前にぶつける演出である。
馬英九は前回の会談で習を「さん」づけで呼んだが、こんどは「主席」と呼びかけた。会談では「９２年合意」の尊重、「お互いが中華民族」であり、いずれ「統一」を目ざすなど。また習は国民党主席の朱立倫の訪中を呼びかけたという。
第一に｢９２年合意｣なるものは存在しない。李登輝総統が現職時代であり、李総統自身が「そんな合意はない」と断言している。
所謂『９２年合意』とは中国の王道函と台湾の辜振甫が合意したとされるもので、内容は「台湾と大陸はひとつ、国民は統合され、台湾独立には反対」などとされたが、台湾政府は公式とは認めていないし、多くの政治学者はフェイクとする。
第二に「同じ中華民族」というのは間違いであり、文化人類学駅に「中華民族」なるものは存在しない。孫文あたりが言い出した架空の物語である。台湾人は台湾人である。外省人の一部がまだ「中国人」と認識しているが、本省人からすれば「外来政権の残党」でしかない。
第三に馬英九の本当の目的は何なのか。台湾経済界と中国とのビジネス関係は深くその利権を連戦（元副総統、国民党名誉主席）が持っていたが、禅譲を受けた。
筆者は総統就任直前に馬英九とインタビューしているが「わたしはトラブルメーカーにはならない。ピースメーカーを目ざす」と勢いよく語っていた。このインタビュー記事は当時の『週刊朝日』に書いた。このモチーフはかわらず、馬英九は十日間に亘った中国旅行を『平和の旅』だと強調した。
第四に米国は明らかに台湾擁護、中国敵視である。台湾への武器供与も加速度的に増加し、米軍が台湾兵を訓練している現実と、その対極にある「習ｖ馬会談」は、おそろしく現実離れしている。
第五に台湾の政治情勢がからむ。１月の選挙では国民党が第一党に返り咲き、議長は韓国瑜となった。かれは親中派のチャンピオンである。
台湾国会のねじれという情勢をみて習は台湾政治を掻きあらせると判断したのだ。
かくして中国共産党にとって馬英九は、「利用価値の高いイディオット」（役に立つ馬鹿）として手のひらで弄ばれたのである。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１１日（木曜日）
通巻第８２１１号 ＜前日発行＞
中国人移民排斥法（１８８２年）を連想した
一方でバイデン大統領はキシダのご機嫌取り
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米国商務省産業安全局（ＢＩＳ）の『輸出管理規制』（ＥＡＲ）改正が為されたのは2022年10月だった。この改正は中国人留学生や研修生に衝撃を与えた。
中国籍エンジニアで米市民権を持ち、グリーンカード保持者であっても、米国の半導体企業での就労を禁止するという内容だったからだ。
相当数の中国籍エンジニアが帰国した。
ついでフロリダ州のデサンティス知事（予備選でトランプに圧勝され撤退したが、２０２８年の有力候補）は、州法を改正し、「フロリダ州立大学、ならびに州立のカレッジの職員から中国籍のスタッフを排除し、そうした人々の不動産購入も禁止する」とした。
それ以前にも表立ってはいなかったが、中国人の米国入国審査において、書類不備を理由に送還された学生が７０名ほどいた。2021年以後は数百の中国人が入国不許可となった。不法移民とは異なり合法な入国者だったため、駐米中国大使館は、強く抗議してきた。
なんだか移民排斥法を連想する。
１８８２年に制定された、中国人移民を禁止する法律は「中国人労働者入国禁止法」という。 １８６０年代に急増した中国人移民を脅威視したアメリカ人労働者の反発を背景に制定されたもので、米国において最初の移民制限法だ。
１９２４年には日本人の移民排斥法が成立した。
読売新聞の直近の世論調査は「中国の軍事的脅威を感じる」とした日本人が９２％と大きな変化が認められる。同調査のは２０２２年は８１％、２３年は８６％だったから年ごとに着実に反中国感情が拡がっている。
また日本の防衛力増強に賛成組が７１％にのぼった。
４月１０日、国賓待遇でバイデン大統領から招かれたキシダ首相は、さっそくアーリントン墓地へ出向き献花した。ならば次期大統領訪日のおりはかならず靖国神社へ参拝とうながすべきだろう。
初日のホワイトハウスでは贈り物を交換しあり、日本からは被災地の能登と富山の名産品を土産とした。
バイデンのアメリカが日本の首相をこうまで厚遇するのは、それなりの理由がある。外交の行きつまり、欧州関係での亀裂、図に乗る中国。おそらくアメリカの「唯一の同盟国」となった日本がアメリカに背を向けられては大変だといのうのが彼らの潜在意識にある。
固い同盟の英国？ キャメロン外相（元首相）は９日、フロリダ州へ飛んでトランプ前大統領と会ったゾ。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１０日（水曜日）弐
通巻第８２１０号
露骨な選挙キャンペーン。また「学生ローン」の減免案
党利益しか頭にないバイデン政権の詭弁。国益はどこに？
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バイデン大統領が選挙キャンペーンに、またも４000億ドルの「学生ローン」減免案を出そうと動きだした。国益など頭にない、詭弁だが、民主党への若者の支持を一挙に挽回する劇薬である。
バイデンが狙う手口は「教育長官が国家非常事態に対応してローン変更が可能となる『学生のための高等教育救済機会法』の制定、ならびにコロナ災禍で学生ローンの免除や変更が可能とする」内容が骨子、すでに最高裁判所はそうして法律解釈を拒否した。
政策専門家らは、学生ローンの免除は逆進的と奇妙な論理を展開している。
多くは大学院に通うために数万ドルを借りた学生たちであり、そのうちの何人かは医師、歯科医師、弁護士などの高収入の職業に進むことになる。もし債務者がローン返済をしないとなれば、かえって消費が進む、飛躍的だが新たなドルの流入により商品ならびにサービス価格が上昇する。つまりインフレ促進政策になるとバイデン政権のブレーン等が唱えている。
非論理的な、詭弁、詐弁である。
極左のエリザベス・ウォーレン上院議員が2020年に大統領選に立候補したとき、教育長官が大統領から学生ローンの借り手を一斉に免除するよう命令できる等と主張した。サンダースにしろ、ウォーレンにしろ、こうした社会主義的で国家予算を破壊するような、無責任な所論をとなえるのは、それだけ学生や若者に受けるからである。
学生ローンの借り手は現在、学生ローンの免除という形で突然の棚ぼた収入が得られる可能性に期待している。それゆえ返済のための貯蓄を減らし、個人の支出計画からローン返済の優先順位を下げ、消費支出を増やすという「合理的な期待」がある。
まじめに返済してきた人たちは、左翼のペテンに憤激することになるだろう。不公平は平均的アメリカ人がもっとも忌避する概念だった。フェアネスの精神もバイデン政権には見当たらなくなった。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１０日（水曜日）
通巻第８２０９号 ＜前日発行＞
イエーレン訪中が意味することは何か？
過剰生産の警告は、すなわち『習近平の経済路線は間違いですよ』の暗喩
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ジャネット・イエーレン米財務長官は４月３日にワシントンを立ち、４日に広東省に到着した。何立鋒副首相等と会談し、はやくも中国の過剰生産問題に言及した。世界貿易秩序の波乱要因として懸念を表明した。
ところが中国のメディアは、イエーレンが前回訪中時にビールを飲んで、奇妙なキノコを食べていた写真を配信し、今度は何を食べたか等とへんな記事を配信していた。
訪中前の講演でもイエーレンは「世界の価格と生産パターンを歪め、米国ばかりか世界中の企業と労働者に打撃を与える」と発言している（３月２７日、ジョージア州での講演）。
王文濤・商務部長は、三日後にはパリでＢＹＤ展示会にのぞみ、イエーレンの主張に対しては、「補助金の所為ではなく、中国のイノベーションの賜物であり、過剰生産と言われるのは市場メカニズムの結果である」と米側の主張に反駁した。
すでに米国は中国製ＥＶに２５％の報復関税をかけており、トランプ前大統領は、これを６０％とすると唱え、またメキシコ製の中国車には１００％関税をかけると訴えている。
ジョシュ・ホーリー上院議員は１２５％、おなじくマルコ・ルビオ上院議員は「中国車一台あたり２万ドルの追加関税をもとめる法案」をすでに議会に提出した。
この動きに応じたのか、中国のＥＶメーカーはタイに進出し、値下げと補助金で攻勢をかけ、日本が圧勝してきた市場を蚕食し始めた。
中国ＥＶのタイ進出はＢＹＤに加えて長城汽車、長安汽車、浙江吉利など、低価格帯ＥＶや大幅値引きでタイのシェアを増やしている。
過剰生産への懸念か。なるほどマンションの過剰生産（建てすぎ）は人の住まないマンションが３０億人分もある。どう処理するのだろうか？
辺境で乗客のいない新幹線も、高僧道路も造りすぎ、テーマパークもあちこちに建てて、いまはペンペン草が生えている。海外にも過剰生産の付け足しのようにＢＲＩプロジェクトで各地にゴーストタウンを造った。
中国経済の構造的欠陥はＧＤＰに占める個人消費がすくないため（３７％、米国は６５％、日本は６０％）、外需に依存し、さらに海外マーケットを獲得するためにダンピングと補助金をつける歪んだ体質である。これは不公正な慣行だと米国側はみるが、米国に限らずＷＴＯ違反は明らか。日本も中国製太陽光パネルなどに１００％の関税をかけてしかるべきだろう。
▼それでも「ウィンウィンでいける」と李強首相
「過剰生産」をイエーレンは重大な懸念だと繰り返し述べたが、中国側は聞く耳がなかった。北京では李強首相、劉鶴 ・前副首相らがイエーレンと会談した。中国側は米中対決というタイミングゆえに、むしろ異例の厚遇ぶりを示した。
李強首相は決められた台詞。「敵対関係ではなくパートナーであるべきだ」と歯の浮くような発言を繰り出した。
直前に中国政府は鉄鋼の減産方針を全国に通知し、過剰生産対応のジェスチャーを示したが、鉄鋼、造船、風力発電、太陽光パネル、そしてＥＶと、その廉価というよりダンピング輸出は世界市場を潰乱させた。
風力発電の世界シェアは中国メーカーがトップ５を独占し、「金風科技（Goldwind）」「遠景能源（Envision Energy）」「明陽智能（MingYang Smart Energy）」「運達股分（Windey）」「三一重能（Sany Heavy Energy）」の順となっている。メーカー乱立で収益は殆どないというのが業界の評判だ。
中国製太陽光パネルはトリナ・ソーラー、カナディアン・ソーラー、ジンコソーラーホールディング、JAソーラーが譲位を独占しており、世界の太陽光パネル出荷量の上位四位を寡占した。じつに世界出荷量のうち71%が中国系企業が独占した。日本列島各地を埋め尽くしたが、不評ばかり。おまけに土砂災害を引き起こした。
ついで中国製ＥＶがＥＵ市場を攪乱し始めたため、ＥＵ委員会は重い腰を上げて規制���乗り出す。かくしてイエーレンの警告は世界市場すべての問題なのである。
ようするに不動産関連で墜落した中国経済の補完を、ＥＶを筆頭にクリーンエネルギー関連、バイオなどに転化しＧＤＰ成長率を堅持しようとしているのだ。
▼毛沢東の亡霊、ノルマという強迫観念が国有企業に取り憑いている
習近平の経済の理解は社会主義時代のノルマであり、強迫観念のように国有企業の宿痾、中国人の体質なのである。だから馬雲やテンセントなど欧米並みの起業家が育っても、民間企業はかならず規制され、あるいは潰される。起業家精神は大きく削がれる。だから若者は国を棄てることになる。
４月８日、訪中最終日に記者会見に応じたイエーレン財務長官は「中国政府による特定産業への補助金などの支援が原因だ」し、「米国���世界の労働者や企業に大きなリスクをもたらす」と改めて強調した。
入れ違いにセルゲイ・ラブロフ・露西亜外相が北京に到着した。ロシアは中国との戦略的パートナーシップをさらに強化するため、とラブロフは語った。
ラブロフ訪中はプーチン訪中の地ならしと言われる。
またイエーレンは習近平とは会わなかったが、おりしも訪中している馬英九・台湾元総統が４月１０日に北京で習近平と会談する段取り、日米首脳会談に日程を意図的にぶつけてきた。
イエーレンは北京で潘功勝・中央銀王総裁とも会っているが、嘗てＦＲＢ議長の経験があるからだ。結局、中国は米国側に歩み寄る姿勢を示しつつ、一方でバイデン政権の半導体輸出規制にはつよく反発し、「米国の対中経済・貿易制限措置に深刻な懸念がある」とした。「米国は自由競争という資本主義原理に基づいて行動すべきである」と耳を疑うような発言もあった。
半導体は技術窃取や台湾、韓国からのエンジニアのスカウト、米国における「千人計画」などで、すでに７ナノ半導体生産の技術を獲得したと、米国のシンクタンクが報告している。
米国はこのため３ナノ、２ナノ生産工場をアリゾナ州に誘致し、台湾のＴＳＭＣに１兆円もの政府支援を行って、工場をいちどに三つ建設中である。
しかしＴＳＭＣは１４ナノならびに１ナノの研究と開発ラボを台湾に集中させているため、米国は次世代半導体技術の中国への漏洩を警戒している。ＴＳＭＣの熊本工場は２８ナノで家電、スマホ向け需要に対応するためであり、予定されている熊本第二工場とて、７ナノにとどめる。
日本がＩＢＭ支援のもと、官民挙げていどむラピダスは、北海道千歳で２０２７年に２ナノ半導体生産を予定している。
▼中国の大手不動産会社、デフォルト続く
さて不動産デベロッパーが倒産しているのに倒産しないという「ゾンビ軍団」はその後、どうなっているのか。
地方銀行、中小銀行の不良債権を肥大化させ、こんどは銀行の経営危機を招来させている。哈爾浜銀行は不良債権率が４４％増えた。遼寧省の地銀、錦州銀行は上場廃止、江西省九江銀行は不良債権が三倍ちかくに膨らんだ。甘粛銀行は２・７倍、貴州銀行は五割近く不良債権を増やしていた。
準大手以下の２７行の不良債権合計は２兆２３００億円と今のところ軽いレベルだと言い張っているが、不動産大手のデフォルト処理が進んでおらず、とくに外貨建て債券が軒並みパンク、不動産不況の実態は、２４兆円が不良債権だろうと推計される（それでも少なすぎるが、いずれ別稿で触れたい）。
中国最大のデベロッパー「碧桂園」も、ついに２３年１０月にドル建て債権９９億ドルをデフォルト、第二位だった恒大集団の破産はいうに及ばず、世茂集団は二年前の米ドル債１０億ドルのデフォルト、ドイツ銀行などが香港高等裁判所に法手続きを申請した。
このほか、大手の万科、華潤、融創、遠洋などが業績不振に陥っている。それぞまさしく供給過剰（生産過剰）の悪例ではないのか。
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