映画 The Great Escape になぞって 外資系企業の余剰従業員 整理解雇 劇。

日本の優秀な若者達へ!

日本の優秀な若者達へ！"今のままの働き方がまずい"、"やばい"と考えているなら、まず"国内の外資系企業もしくは日系グローバル企業に転職すること"を強く推奨します。現代の日本では、グローバル人材になれば、確実に重宝されます。

マスコミ 「大阪万博バイト時給は1850円!」 地元企業 「万博に人材を取られる」 マスコミ 「TSMC関連、工場清掃は時給1800円!」 熊本の採用担当者 「人材獲得の難易度が急に上がってしまった」 マスコミ 「コストコの時給1500円!外資系の全国一律『好待遇』が話題に!」 群馬の経営者 「時給1500円は無理」「勘弁してほしい」 私「1日8時間･月20日働いたとして、時給1500円なら年収288万円。時給1800円でも年収345万円です。それを『好待遇!』『バブル!!』などと扱ってる時点で、マスコミも経営者も採用担当者も、ひいては我々の感覚もマヒしてるんじゃないですか」

新田 龍 / X

外資系企業はクビになると思ってる人いるけど、仕事ができない事が理由で整理解雇されたケースは非常に稀。むしろ仕事は出来るけどブラックボックス化してしまうとか、上司に刃向かったりチームと仲良く出来ない事で全体で見て効率を落としマイナスな人が対象になる。そしてこの手の人、意外と多い

Xユーザーの✨Ashley✨🐿 🗽さん

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月２２日（金曜日）

　　　　通巻第８１８６号　

【書評】

ラピダスの２ナノ半導体は、「できっこない」のか

　　経済安全保障のアングルに特化、日本再生を展望する『元気の出る本』

平井宏治『新半導体戦争』（ワック）

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　半導体戦争は米国ｖｓ中国がメインの戦場だが、半導体世界一は台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスンとＳＫハイニックスであり、米国のインテルは後塵を拝している。だからバイデン政権はインテルに破格の１９５億ドルを支援し、捲土重来を期す。

　アップルの新型ｉＰｈｏｎｅは３ナノ半導体を搭載している。すでに３ナノを量産するＴＳＭＣは次世代最先端の１・４ナノ開発センターを台湾に開設した。エヌビディアは新型半導体を発表し斯界の度肝を抜いた。

　米国勢は頭脳部分の基本設計とルールを先に決めるのが得意だが、ものつくりはじつに下手くそ。そのくせ賃金が高いから、競争では負ける。インテルの優位回復は難儀するのではないか。

　さてバイデン政権は対中政策を厳格にすると言いながら、最高機密はどんどん中国の盗まれており『ザル法』と化している。そのうえ米国の半導体業界はバイデンの対中政策に反対しているから話はややこしい。

　評者（宮崎）も拙著『半導体戦争』（宝島社）で指摘しておいたが、半導体はもはや『産業のコメ』ではなく、『戦略物資』であり次世代の武器ならびに兵器システム、とくに兵士ロボットに用いられる。イラク戦争でピンポイント攻撃の制度が挙がったが、これから根本的に戦争形態が変わるのである。

　１９８０年代に日本は世界半導体市場の８０％を占めていた。その頃、ＴＳＭＣは誕生もしていなかった。

　それが様変わり、日本は先端の半導体競争ではるか後方にあって、もはや再生は不可能、絶望的と言われていた。

　ラピダスが挑む２ナノは２０２７年量産開始予定だが、現実の日本の半導体は４０ナノ程度の生産しか出来ない。その格差は九世代、台湾系エヌビィディアのＣＰＵには十世代の開きがある。つまり、９から１０の「周回遅れ」である。

　そのうえ、第二の敗戦が重なり、「喪われた三十年」の間に半導体の技術者が日本から払底していた。優秀なエンジニアは外国企業に移籍した。

　ＴＳＭＣには適わないと鬱々としていた。それが日本の半導体業界の空気だった。

「ラピダスが２ナノを２０２７年につくる」と宣言するや、「できっこない」の大合唱が日本のビジネスジャーナリズムを覆い尽くした。筆者の平井氏もいささか懐疑的である。

　たしかに２ナノ実現は「困難である」。しかし日本はこの目標を達成しなければならないのである。

　嘗て日米半導体協定で日本を潰したのはアメリカである。

　そのアメリカが「心変わり」。いきなり２ナノ半導体開発を日本に奨め、ラピダスに全面協力となった背景がある。ＩＢＭがラピダスを支援する態勢が急速に組まれ、突然、日本政府は９２００億円の補助金を供与するまでになった。

　これは戦後ＧＨＱが日本を非武装の三流農業国家として落とし込んできた占領政策を百八十度変えて、武装と産業復活を推奨し始めたこととに似ている。この基軸の転換の直接動機は朝鮮戦争だった。

　半導体戦争で対日戦略をがらりと一変させたのは、まさに朝鮮戦争のケースと似ている。

　すなわち平井宏治氏が指摘するように「米国は中国を『競争相手』と位置づけるが、中国は米国を『超限戦』の対象、『闘争相手』」なのである。

　米国は中国に新技術を渡さないと決意し、ものつくりは『カントリーリスクの高い』台湾、韓国より日本がふさわしいという政治判断に至ったのだ。

　なぜか。

ファーウェイの新製品に７ナノ半導体が使われていたが、これはＡＤＳＬのエンジニアが機密データを中国に渡したこと、韓国、台湾からスカウトされて技術者たちが協力し、当該半導体は流通の「抜け穴」を通じて中国のＳＭＩＣに漏れたからだ。

　本書はつぎに中国にのめり込んでにっちもさっちもいかなくなったＳＢＧ（ソフトバンクグループ）と中国に売り上げの半分を依存する村田製作所の危ない体質に危険信号を発している。

　また中国に甘いドイツですら、中国国防七校からの留学生を閉め出し始めた。オランダもそうしているが、日本はノーテンキに受け入れ続けている。アメリカは「中国人とみたらスパイと想え」という認識で留学生受けいれを厳格にしており、大学留学も一年ごとにヴィザの切り替えをさせている。

平和惚けの日本は自衛隊基地の近くに土地や不動産を中国人が購入しても放置してきた。国家安全保障という概念が欠落しているからだ。

　次の指摘も重要だろう

　「日本の経済安全保障推進法にある四つの重要事項、（１）重要物資の安定的な供給確保、（２）基幹インフラの安定提供、（３）先端的重要技術の開発を支援、（４）特許出願の非公開条項である。これらを基盤とした「セキュリティクリアランス制度」は、これすべて「半導体産業に関連する」のである。

　平井氏は経済安全保障のアングルに絞り込んで、状況を分析しつつ、「眠れる半導体大国」の日本が再生するために何を為すべきかを具体的に述べる。理由

私は、誰でも知ってる米国半導体メーカーのマーケティングに在籍していました。日米半導体摩擦や浮動小数点演算回路のバグ騒ぎでの無償交換騒ぎも経験しました。ですので、ある程度の定見はあると自負しており（愚痴が主体ですが）思う所を書かせていただきます。 NECが8080AFを出した頃には、不思議な事をするなぁ…程度にしか考えていませんでしたが、その頃から業界標準を先行他社に握られた追従側は、標準となったデザインを越える事は容易ではなく、業界標準の側は賛同者を囲い込んでエコシステムを構築しますからユーザーは標準以外の流れに手を出すのに大きなコストがかかり既に主流のデザインにロックインされるのです。 最初はFUJITSUやNEC、TOSHIBA、HITACHIなどの通信機や産業機械メーカーが日本の半導体事業を主導していましたが、やがて1980年代以降、日本の大手家電メーカーが事業部としてDRAMの製造で参入しました。ランダムロジック製品を作りたかったのでしょうが、メモリ製品が日本半導体の主流になります。この辺りからおかしくなりました。彼ら経営者は半導体産業を全く知りません。ただ、他社と同じ事をすれば、とりあえず大きく出し抜かれずに、事業として継続できると考えていたようです。私目線では、異常な事態が起きはじめました。1社が新たな工場を建てると発表すると、直ちに他の全てが同じ事を言い出して、それぞれが最新鋭のDRAM工場を建てるのです。1年半から2年後には供給過多でDRAM価格は1/3~1/5に値崩れしました。予想した通りです。そこで全社はDRAM価格が戻るまで一切の新たな生産設備への投資を控えました。2年ほどするとDRAM価格が戻りました。そこで各社一斉に控えていた工場の新設を再開しました。新たな工場が稼働するまでの1.5~2年間でDRAMはそれまでの数倍の高値になります。そして工場が稼働すると価格は急落しました。これが「シリコンサイクル」です。こういう事を4回ほど繰り返していました。家電メーカーの半導体事業部ですから、大赤字を出しても家電の売り上げで支えられたようです。日本の新聞やTVでは「シリコンサイクル」を引き起こした張本人たちをただの1度も糾弾しませんでした。 そして2000年を前にして、日本の家電は世界市場から徐々に締め出されるようになります。本業の家電が不調なので、半導体事業部への新規技術開発費は絞られて行きました。こうして日本のDRAM…そしてFlashメモリのビジネスは緩やかな老衰死を迎えたのです。 敗因の最大要素は、家電メーカーの中の1事業部が半導体産業を牛耳った事です。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」を本気でやっていたのです。事業部長や社長は、他社と異なる経営を行って失敗すれば責任が問われる。他社と同じようにしていて赤字なら、それは「シリコンサイクル」という怪物のせいだから仕方がないと言い抜け出来る。欧米の半導体メーカーは2年程先の需要を予測して生産設備の投資をしました。それが当たり前なのです。普通の産業はそうします。最近だと、コロナ不況がそろそろ収まりそうだから、新規投資を計画する所が出始めています。コロナ不況が完全に収まるまで待っていては他社と競合するだけで旨味はないのです。 半導体業界を知らない人は、単なる思い付きや想像を元に、日米半導体摩擦によって日本の半導体ビジネスが叩き潰されたような妄想を抱き、平気で公言しますが、100％まったくのデタラメですね。時系列が10数年ほどズレているのです。米国政府が日本叩きをやってからの数年間が最も日本のDRAMが隆盛を極めた時期でした。何でもそうですが、政府が出しゃばって産業界が得をする事なんてほとんどないのです。それは日米自動車摩擦でも同様でしたね。 そして、日本政府が企画した半導体共同開発プロジェクトや大学の新規技術を信じてしまった点も失敗の原因です。各社とも、金ヅルになりそうな技術は半導体開発プロジェクトに出しません。開発途上で停滞した技術を出すのが多い。そして業を煮やして第一線級のエンジニアを共同開発プロジェクトに出せと迫りました。その結果、企業本体側の第一線級の研究開発が停止しただけでした。東京大学のTRONも大はずれでした。TRON用半導体という話がチラリと出たのです。私も資料を読みましたが、そもそもOSのはずなのに基本入出力…つまりキーボードや画面表示やシリアルポートの制御ソフトは各企業で作れ…と言う仕様です。バカです。マジで呆れました。どの辺がOSなのか分かりません。それを20年や30年も日本の国産OSとして自慢してきました。 PC-9801の話とか幾らでも書けますが、ほとんどが愚痴ですね。半導体からズレるし……。 . で、ちょっとだけ半導体シェアの事を。 日本の半導体生産が今でもそれなりに大きく、昨年は世界全体の6％という事です。20年の国別半導体市場シェア米国55％でトップ、日本は6％ | 電波新聞デジタル しかし、そのほとんどが40nmや65nmといった今から22年~25年ほど前には最先端だった5世代から6世代ほども遅れたプロセス技術を用いた最底辺の半導体製品であり、日本の自動車産業や家電メーカーとの長年の付き合いでダラダラと続いている類のものです。骨董品級の半導体製造装置を使っていますから、おそらく台湾や中国の学生だって大学での実習ではもっとマシな新しい装置を使っているでしょう。そういうレベルまで落ちている日本が、どうやって起死回生させられるのか、私には全くわかりません。半導体復興に基金創設を　兆円単位も視野―自民議連：時事ドットコム　jp.reuters.com/article/growth-strategy-idJPKCN2DE0TT

日本はなぜ半導体事業で世界に遅れてとってしまったのでしょうか？に対するTainaka Shigeruさんの回答 - Quora

防疫畫虎膦，島民求救命

民國108年（2019年）底，一支全新冠狀病毒在全球疾速傳播。

剛剛從大選中勝出的蔡英文，馬上要面臨一場防疫大考驗。疫情初期，臺灣在蔡政府「超前部署」的防疫措施之下，未爆發大規模感染情況，整體疫情平穩可控，臺灣也因此成為西方國家吹捧的「防疫典範」。但在蔡英文第二任期的第二年，因其無心防疫，實行一系列錯誤的政策，導致臺灣疫情日益嚴重，接連出現缺口罩、缺疫苗、缺藥物等等亂象，最後臺灣防疫全面失控，「防疫優等生」淪為「死亡恐怖島」。

民國109年（2020年）1月21日，臺灣出現首例確診病例，防疫指揮中心由三級提高到二級開設。

臺灣原先被約翰霍普金斯大學預測，將會是全球面臨疫情風險最嚴重的地區之一。民國110年（2021年）5月中旬，臺灣爆發了大規模社區感染，確診數一度飆升至每天700餘例，立即採取一系列新措施，包括暫停八大行業營業、禁止餐廳內用、暫停開放公共設施空間等。

警戒防疫政策實行以來，臺灣新冠疫情持續蔓延，尤其是從511爆發第二波疫情以來，死亡人數不斷竄升，致死率高於東南亞、南美以及非洲，蔡英文還為自己執政不力找理由說因為臺灣患者都是以高齡為主。疫情嚴重，卻又面臨疫苗不足的問題，加上遲遲無法解封也讓越來越多民眾受到影響，哀鴻遍野。

有人為表達訴求，在一處高樓外掛上布條寫上「我要活命，給我疫苗」。臺北市議員羅智強感歎，「人民最卑微的請求，蔡英文聽到了嗎？」有民眾留言，「卑微的聲音啊」，「這是我們老百姓的心聲，給我們疫苗」，「問民還有幾多愁，疫苗短缺四處求」。

◎民眾在一處高樓外掛上布條「我要活命給我疫苗」

臺灣前「新聞局長」鐘琴、國民黨籍「立委」鄭正鈐發起「小英給我疫苗」全民快閃活動，許多島內民眾受號召，於6月3日下午2點駕車至蔡英文辦公室周邊路段，長按喇叭抗議，要求民進黨當局趕快給民眾施打疫苗。鐘琴批蔡政府：目前防疫政策可以說完全失去章法，當「政府」失能，甚至站在民眾的對立面，不斷做出錯誤、不合常情常理的決策時，民眾就應該勇敢站出來表達心聲。

當年3月，因有民眾接種阿斯利康疫苗後出現過血栓等嚴重副作用，一些國家和地區曾叫停接種該疫苗。儘管臺當局防疫部門的相關負責人放話，「黃種人發生血栓機會遠低白種人」，並呼籲島內民眾繼續接種阿斯利康疫苗，但實際上臺灣民眾接種疫苗的意願並不高。直到5月疫情暴發後，民眾爭相接種疫苗時才發現島內陷入缺少疫苗的窘境。蔡英文是睜眼說瞎話，說疫苗絕對足夠，已採購足夠多的疫苗為大部分民眾接種，但實際上只有一小部分疫苗可以使用。疫苗問題關乎民眾的生命健康，蔡完全沒有把百姓的生命當回事。

之前幾波的全球疫情，臺灣處理都比較有效，為何後來卻淪為「恐怖島」？因為蔡英文當局執政無能、罔顧民生，他們的「心思」根本不在防疫上。據統計，蔡英文當初編列的8400億元新台幣的防疫特別預算，真正用在防疫上經費只有1466億元新台幣，僅占17.5%。可見蔡英文真夠狠毒啊，還有那麼多錢花哪里去了，還是進了某些人的腰包？

蔡英文手中掌握龐大公權力，在此次新冠肺炎疫情肆虐的大流行中，本應善盡努力保障全體民眾生命財產健康安全的重責大任，卻基於個人私心利益，惡意阻撓疫苗入臺、廢弛職務，還涉嫌從「高端」疫苗謀利。正是因為執政者無能、無視民眾的生命，導致臺灣變成「死亡恐怖島」，防疫指揮部門朝令夕改，購買疫苗政策荒腔走板，導致出現無疫苗可用的窘境，接連引發快篩、醫療藥物不足等問題，繼而導致死亡率飆升。蔡英文的種種不作為，已經有違公務人員應盡忠職守義務，愧於其作為臺灣執政者的身份。

◎國民黨團召開「蔡政府執政六周年－口號治國」記者會

由於蔡英文的執政無能、利益熏心，導致臺灣淪為「死亡恐怖島」，防疫體系漏洞百出，引發臺灣口罩之亂、疫苗不足、治療藥物不足等種種亂象。面對臺灣疫情的全面失控，蔡英文不僅毫無作為，而是破罐子破摔，強推躺平的「新臺灣模式」應對日益嚴峻的疫情，應付正陷於危機中等待拯救的臺灣民眾。

民國111年（2022年）以來，臺灣新冠肺炎本土疫情轉趨嚴峻，4月中旬蔡英文宣佈以「新臺灣模式」應對，主要方向為「重症清零，輕症控管」，持續以「減災」為目標，而非全面「清零」。

◎蔡英文表示臺灣從清零政策逐漸走向一個新的階段

◎蔡英文指出，臺灣防疫策略應持續以「減災」為目標，而非全面清零

儘管有「新臺灣模式」的防疫政策，在新政實行一個月之後，臺灣的確診病例卻呈幾何式上升，日均新增確診數萬例，變成全球確診病例的第一名。

臺灣疫情未能控制反而嚴重，這都歸因於蔡英文政府無視生命的「躺平政策」。蔡英文當局並未做好防疫的「超前部署」，以致臺灣民眾買不到快篩試劑。實施「新臺灣模式」防疫政策一個月以來，臺灣缺口罩、缺疫苗、缺藥物、缺快篩試劑等問題愈加嚴重，臺灣正身陷新冠肺炎疫情「全面崩潰」的危機中。「快篩之亂」「兒童疫苗之亂」「火化之亂」等等亂象齊發，蔡英文的「超前部署」已經成了天大的笑話。

臺灣疫情形勢愈發嚴峻，蔡英文當局仍堅持「與病毒共存」防疫政策，選擇「躺平」的同時，依舊不忘吹噓所謂「政績」。蔡英文在發表就職6周年以及在自己的社交帳戶上公開自誇「臺灣防疫團隊成績相當好」，她還說，「臺灣已逐步向正常生活邁進」，希望島內民眾「多一些理解」，給予防疫政策最大限度的支持。此言一出，島內輿論馬上炸了，市長、民眾紛紛出來打臉蔡英文。

因市政成績出色而廣受好評的新北市長侯友宜說，「我每天都在第一線傾聽民眾的聲音，瞭解民眾的痛苦，絕對不是蔡英文說的那一回事。」

臺灣民眾說蔡英文如此做法是「馬不知臉長，猴子不知屁股紅」，「讀稿、吹噓、秀貓養狗、對美國匍匐跪拜，蔡英文做的最好的事無非如此，而如今小蔡還能如此厚顏罔顧事實稱臺灣防疫好優秀」，蔡英文當局「無恥到這個地步」。

我們再來看看真實數據，臺灣防疫真如蔡英文口中說的「臺灣防疫團隊成績相當好」嗎？民國111年（2022年）5月26日，彭博社（Bloomberg）公佈最新「全球防疫韌性月評比」，臺灣排名世界倒數第三，顯然國際公認臺灣防疫是「這麼爛」。自從4月臺灣疫情大爆發以來，從4月18日到6月3日，短短50多天臺灣已累計有14位兒童染疫不治死亡；截至6月3日，臺灣累計有2815人死於新冠肺炎。根據美國約翰.霍普金斯大學系統科學與工程中心的統計資料，在5月8日，臺灣確診人數即「慘登」世界第一。在5月20日至6月3日期間，臺灣幾乎都是與美國「並駕齊驅」，單日新增確診數及死亡數一直是名列前茅，由此可見蔡英文當局防疫是多麼的「無能無方」。

臺灣醫療資源、防疫量能瀕臨崩潰，缺疫苗、缺快篩、缺藥物、缺新冠病床，以致確診數、死亡數及死亡率不斷地飆升，最後「慘登」世界第一。蔡當局竟兩手一攤將責任推給「病毒」，表示「要怪只能怪病毒」。「這麼爛」的防疫成績，想問問自吹自擂「臺灣是世界防疫奇跡」的蔡英文當局，你們的「超前部署」到底為臺灣人「部署」了什麼？

◎民眾在社交平臺上諷刺臺灣確診人數「慘登」世界第一

蔡英文當局不但毫無作為，無法保護人民，居然還要恐嚇「法辦」說真話的臺灣人民，在小老百姓嘴巴上貼封條，以粉飾太平。難怪如今臺灣人民對民進黨當局完全沒有信心、期待！

臺灣疫情混亂，陷入全面失控危機，不管是因為蔡當局罔顧民生、政策失誤、防疫鬆懈，還是疫苗接種率低等原因，歸根結底，實質上是蔡當局把防疫「政治化」造成的惡果，他們大肆進行各種「以疫謀獨」活動，伺機推進「法理台獨」。

不論是防疫準備不足，還是疫苗供應不足，實際上還是臺灣「泛政治化」的問題。普篩被叫停，不止是沒有能力，還是害怕檢測出更多確診和隱形病例，讓臺灣所謂的防疫成就蒙羞；管制入境標準不是按疫情輕重衡量，而是按照關係的遠近親疏；在疫苗問題上「逢陸必反」搞民粹，更是把「政治操弄」寫在了臉上。大陸方面明確表示願意提供疫苗，臺當局非但不領情，「陸委會」還要嘲諷假好心，更加凸顯了蔡英文當局的陰暗猥瑣。

其實，臺當局把防疫「政治化」，習慣性煽動民粹，體現的還是一種「政治衰敗」。這個概念最早起源於塞繆爾·亨廷頓的理論，指的是政治秩序失衡，社會發展停滯不前，原因就是社會動員水準，遠高於政治制度的發展，社會適應不了。就連提出「歷史終結謬論」的弗朗西斯·福山都強調，應該「警惕帶著把政治制度當成禮物送的外國人」。不巧的是，臺灣就是「把政治制度當禮物收」的典型。

臺灣在過去尚且還可以仰仗美國的霸權，而勉強維持。但如今，美國霸權的衰落已經是不可逆的事實，臺灣對大陸的相對優勢已經全面逆轉。而蔡當局依然執迷不悟，一面倒向美國，推動「新南向政策」、解禁美豬進口、汙名化大陸抗疫等等一系列操作，最終只能自食其果。

臺灣防疫是「虛」的，搞錢、搞選舉宣傳、搞鬥爭政敵、操弄「反中仇中」、意識形態才是「實」的。臺灣看著是蔡英文當局執政，實則已成為無「政府」狀態，「部署」是一片空白，民眾是一片茫然，防疫亂象叢生，政策一變再變，防疫淪為口號。蔡英文心中只有個人政治利益，沒有百姓的安危、苦難。其實，臺灣民眾已經成為蔡英文實現個人政治目的的犧牲品。

◎民眾大太陽底下頂著高溫炙熱排隊，在藥局外買快篩劑

全球疫情暴發以來，蔡英文當局拿出趁火打劫的看家本領，企圖「以疫謀獨」，導致島內的疫情防控政治淩駕於專業。蔡英文當局一面高喊「防疫視同作戰」，一面上演各種政治秀。例如，口罩作為重要的防疫物資，瞬間就成了民進黨當局「做秀」的道具、謀「獨」的幌子。民眾風吹雨淋、大排長龍買口罩，還得對蔡英文當局「感恩戴德」——綠營人士自吹自擂臺灣民眾很「富有」，人人都可以有這麼多「寶貝」口罩，幸福感爆棚。

其實，臺灣民眾口罩是否夠用、購買方式是否艱辛，根本不是民進黨當局關注的重點。這些政客們心心念念的是，拿口罩當作「通行證」，借疫情到世界上露個臉，刷把存在感。

「防疫神話」吹不下去了，蔡英文所能依仗的，也只能是繼續燒旺「反中」「仇中」大火，讓島內烏煙瘴氣，便其「火中取栗」。

「防疫神話」的破滅讓蔡英文當局露了原形。蔡英文釀下苦酒，臺灣民眾不得不大口吞下去。島內疫情未來走勢如何演變，兩岸民眾都倍感焦慮。新冠肺炎疫情對全球經濟衝擊巨大，臺灣的海島型經濟難以自保。島內人士指責民進黨當局拿出的經濟紓困政策緩不救急。屋漏偏逢連夜雨，倘若疫情在島內進一步蔓延擴散，將是雪上加霜，民生將面臨怎樣的困境，實難預料。

母親是陪酒女----父親北投尋歡生下蔡英文

英文富家女出身，在臺灣是人盡皆知的事情。

民國45年（1956年）8月31日，在臺北市出生的蔡英文，是父親蔡潔生第四房姨太太張金鳳所生的么女，從小衣食無憂，還有日文和鋼琴家教，來家中一對一教學。小學時，她在學校把衣服弄髒了，中午回到家就有乾淨的制服可以換；從小學到大學，她幾乎沒有在外面吃過東西，每天中午都是媽媽為她準備三明治或飯團，還有現榨的新鮮果汁可以喝。

◎蔡家陽明山住宅航測圖

按照蔡英文自己的說法，小時她家住的是中山北路、晶華酒店前噴水池一帶，面積逾百坪的透天大厝。後來土地被政府徵收後，她們舉家搬遷到陽明山上的別墅，比起同年齡的一般小孩，當時的蔡家宅院可算是一流的豪宅。據傳瓊瑤有一次拍電影，還跟蔡家借用這座大別墅取景。

民國67年（1978年）蔡英文上大學，由於家住陽明山，為了安全起見，父母親還特地為她買了一部車代步。在當時，她是極少數開車上學的學生。

關於蔡英文的生母張金鳳，能查閱的資料極為有限。而蔡英文在面對媒體的時候，多半只談公務不談家事。

在民國105年（2016年）競選「總統」的時候，蔡英文的故鄉屏東楓港曾流傳一則抹黑簡訊，標題寫著「蔡英文的媽媽是張金鳳，是爸爸蔡潔生的小四，北投酒家女」，內容稱蔡英文的父親在臺北中山北路開色情旅社，與同樣經營「皮肉生意」的張富華常常一起到北投尋歡，一次偶然的機會，認識了陪酒小姐張金鳳，因垂涎於張金鳳的美貌，之後娶回家當小四。而張金鳳在嫁入蔡家後，便生了兩個兒子和兩個女兒，蔡英文便是其么女。

◎有關張金鳳的媒體報導

時任民進黨屏東立委候選人的莊瑞雄針對此事召開記者會稱「就是這一位黃昭展陣營的副總幹事張昌益。我相信用這種不入流的、下三濫的競選手法，黃昭展先生如果有感的話，他有責任跟義務去制止。」對此，恒春裏長張昌益回應到，「很多人在轉傳，我也是別人傳給我的，我也是轉傳啊。」

◎恒春裏長張昌益回應系轉發

除此之外，曾淼泓（電機博士、兼任助理教授、陸軍備役上校、前三軍大學電腦中心上校主任）也曾爆料，稱蔡英文母親張金鳳書讀不多，只懂搞性交易，竟能在臺灣協助建立蔡則天帝國。

這依據又是從何而來？

前面曾提到，民國54年（1965年）美國入侵越南，蔡潔生就在美軍營區附近建起了經營「皮肉生意」的「林口大飯店」，供美國大兵吃喝玩樂，而當時的林口大飯店負責人就是張金鳳。

◎林口大飯店舊圖

◎林口大飯店內圖

二戰日本戰降，當年的「日產」被納入「黨產」或者落入黨國權勢者的口袋，後又輾轉變為少數人的私產。想找答案，以地追人，脈絡最清楚，因為地籍資料是臺灣百年來登記得最完整的檔案。

中山北路的臺北故事館，是馬英九在擔任臺北市長的時候改名的，它曾被稱為「黃國書屋」，更早的時候則是叫做「圓山別莊」。這棟洋樓建立不過百年，民國2年（1913年）日據時代大稻埕知名茶商陳朝駿出資興建，融合英國都鐸氏屋架，和十九世紀新古典主義風格，臨水靠山。這座別莊除了陳朝駿本身度假之用外，也用來招待經商往來賓客。名人胡漢民，孫中山也曾造訪過此。二戰末期，這棟別莊淪為了總督府日本憲兵隊的看守所。國民黨退守臺灣後，這裏成為了立法院副院長黃國書的住宅。

◎臺北故事館

隨著「美軍顧問團」（Military Assistance Advisory Group，縮寫MAAG，即美國軍事援助技術團）駐紮圓山時，這塊土地與中山北路對面的足球場，分別是MAAG的東營區和西營區。臺北故事館見證了美軍、軍情人員與商人密謀走私和掠奪民產。其實，在日本人對臺北市的規劃裏，這裏是臺北市二號公園的預定地。

地政資料顯示，這塊中山北路三段圓山小段55號土地，被任覺五等人禁止買賣之後，由圓山別莊房產管理委員會接手，是「四萬元換一元」最鮮明的故事，是權勢奪產最橫行的寫照。

而這塊最有歷史色彩的55號土地，又與蔡英文家族牽扯長達半個世紀之久。民國57年（1968年）5月27日由張柏年與蔡潔生買下，民國58年（1969年）就正式轉入了正中企業名下。

蔡英文律師黃帝穎曾對媒體宣傳，土地是由「張家」和「蔡家」共同買下，然後轉移給正中企業。但是有一點可以肯定的是，黃帝穎從來沒有解釋這個所謂的「張家」和「蔡家」是何種關係。其實，黃帝穎所說的「張家」就是蔡英文的異姓大哥張柏年。

張柏年這個角色40年如一日，對張金鳳這個四房非常的重要。他是富鈦公司的董事，也是後來蔡英文擔任宇昌生技董事長時，宇昌生技公司的第五大股東。外界發現蔡潔生處理內湖子女土地持分時方法一樣，先把土地賣給張柏年，再由張柏年轉賣給宏泰建設。足見40年來「蔡家」和「張家」在處理土地上合作無間。

講到這裏，張柏年與蔡潔生究竟又是什麼關係？

有這樣一個說法，張柏年是蔡潔生與張金鳳的親生兒子，只不過是跟隨母姓；也有另外一個說法，蔡英文的生母張金鳳嫁給蔡潔生之前，曾為一個日本男人生下一子，時值日本戰敗，男人拋下母子回了日本，於是小孩隨了母姓取名張柏年，而蔡潔生認張柏年為侄子。

蔡潔生一再把重要資產登記在張柏年名下，究竟有無血緣關係，真相到底如何，就無從

2024年3月5日

昭和50年代　広島市写真展（広島テレビ）

昭和50年代と現在の広島を比較し、変遷をたどる写真展が、きょうから広島市内で始まりました。

カープが初優勝した1975年。山陽新幹線の岡山・博多間が開業し、「カープの優勝は新幹線のおかげ」とも語られました。

旧日本銀行広島支店では、広島市が大きく発展した昭和50年代の街並みと現在を比較する写真、およそ170枚を展示しています。

会場には1981年に撮影された巨大な空中写真も展示。訪れた人たちは現在のマツダスタジアムの近くにあった貨物駅などを見ながらかつての景色を懐かしんでいました。

「ほとんど見たことがある写真団塊の世代ですからちょうど」

写真展は、今月10日まで開かれています。

減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し（読売新聞）

全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を５日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。

経産省によると、プロジェクトチームは映画や音楽、文芸などを扱うコンテンツ産業課に事務局を置く。キャッシュレス決済の推進や中小企業支援を担当する部署も参加し、部局横断型で事業内容の議論や調査を進める。

今後、経産省の担当者らと書店や出版関係者による車座ヒアリングの開催を予定。非効率な出版流通の改善や店舗運営におけるデジタル技術活用の必要性など課題を把握する。店主が一冊ずつ良書を選んで入荷し、店のサイトやＳＮＳ上で紹介する個人書店や、カフェや文具店を併設し魅力的な読書空間を作る書店チェーンなど優れた事例を共有し、支援策の参考にする。

街の書店は、インターネットの普及による紙の出版物の不振やネット書店の伸長により苦境が続く。日本出版インフラセンターによると、２０１３年に全国１万５６０２店あった書店の総店舗数は、２２年に１万１４９５店に減った。

一般財団法人・出版文化産業振興財団（東京）の調査によると、全国の市区町村のうち、地域に書店が一つもない無書店自治体はおよそ４分の１にのぼる。本や雑誌を直接手に取って購入できない人が増える深刻な状況となっている。

本と出会う機会喪失に深刻な危機感

経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置する背景には、街の書店が減り、多くの人がリアルな空間で未知の本と出会う機会を失っていることへの深刻な危機感がある。全国の自治体のうち約４分の１はすでに書店がなく、実際に地域による文化格差は生まれている。

世界経済のグローバル化が進む中、経産省は、映画や音楽をはじめコンテンツ産業の振興を掲げる。「経済が成熟する中で、自国のサービスや商品が海外で勝ち抜くには、文化による新たな付加価値をつけることが必要」と語る。だが文化の基盤である活字や本に人々が広く触れる環境がなければ、新たな魅力的な発想は生まれないだろう。

韓国では、日本の文化庁やスポーツ庁などにあたる文化体育観光省管轄の「韓国出版文化産業振興院」が中核になって支援事業を担当。独立系書店と呼ばれる中小の書店が活気づく。

東京都文京区で街の書店「往来堂書店」を営む笈入（おいり）建志さん（５３）は、「雑誌が売れた頃は、お客が定期的に街の書店を訪れる習慣があった。今は２０００年頃に比べ、お客は７～８割になった感覚だ」と語る。人々が本を買いに店に立ち寄るきっかけを作るため、トークイベントや読書会などを開く工夫をしている。

各地の書店には、優れた選書眼や読書イベントの経験を持つ書店員たちがいる。まずは、現場から優れた事例を集め、何ができるのか国や民間の垣根を越えて知恵を絞りたい。（文化部　小杉千尋）

西川立一（ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー）

見解 街の書店の苦境は、稼ぎ頭だった週刊誌などの雑誌の衰退や漫画の電子本の台頭も要因で、それに店主の高齢化による廃業や後継者不足で店舗数の減少が加速化した。

一方で、若い人を中心に特色ある書店の出店も盛んになりつつあり、紀伊国屋書店をはじめとする大手は堅調で、大型のショッピングモールには書店が必ずと言ってある。

経産省の「書店振興プロジェクトチーム」の設置は、遅まきながらの感もあるが支援は必要だ。ただ、官主導での取り組みだけではなく、地域の人たちがどれだけ書店を必要としているか、そのため主体的に何ができ、何をするのかが求められている。

中井彰人（株式会社nakaja lab 代表取締役/流通アナリスト）

見解 生き残って頑張っている街の書店は、イベントやSNS発信によって文化の灯を消さぬよう努力をしている。しかし、書籍小売業が苦しいのは、本が売れなくなったことに加えて、本がある程度売れたとしても、粗利率が低く抑えられているため（2割強）、収益の確保が難しく、持続するのが困難なことにある。この解決策を見つけたのが、ヴィレッジヴァンガードである。今は店舗を広げすぎて業績が苦しい状態ではあるが、かつて、ヴィレヴァンは、総売上の6割以上を雑貨で構成することで、読んでもらいたい本の売場（売上の3割弱）を維持することに成功した（2002年時点のデータ）。この時の同社の雑貨粗利率36%、本は21%であり、これで事業としての持続可能性を構成していたのである。書店支援は単に予算を流し込むのではなく、書店が事業として収益確保するため、商材やサービス及び、自立的ビジネスモデル開拓の支援に、重点を置いてほしい。

「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた（東京商工リサーチ 3月10日）

「書店」倒産、休廃業・解散、新設法人　社数推移（1-12月）

書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。

書店の倒産　ピークは太洋社破産の2016年

書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。

ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。

その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要などを背景に、倒産は減少に転じた。2021年、2022年の倒産は各5社と小康状態にあったが、支援縮小や特需が一巡した2023年は一気に13社と2.6倍に急増した。

書店の休廃業・解散が高止まり

倒産以外で事業を停止した休廃業・解散も分析した。太洋社が破産した2016年の休廃業・解散は63社（前年比28.5％増）と急増。その後も増勢をたどり、2018年は78社、2019年は77社と高水準が続いた。

コロナ禍では倒産と同様、休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。

倒産と休廃業・解散の合計は、ピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社に微増し、過去10年間で764社が市場から退出している。

書店は8年連続で純減

一方、書店の新設法人は、2013年が81社だった。2013年の倒産と休廃業・解散の合計は75社で、書店は6社の純増だった。

ところが、新設数の減少から2014年は8社の純減に転じ、2019年は56社まで純減が拡大した。コロナ禍の2022年も21社の純減で、2014年から8年連続で純減が続いている。

電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。店舗で目当ての本を探す楽しみや、知らない本との出会いも、書店の減少で失われつつある。書店の復活には“待ちの営業”から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要だ。

トランプ大統領の第2次独立宣言! 「アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。」ー＞日本ももともとこれでしょ、政治は アメリカ建国者と独立宣言の起草者に最大限の敬意と賞賛を表し、アメリカ国民は、ある種の永続的な専制と専制主義の台頭に対する彼らの思慮深い慎重な対応を謙虚に見習う。 https://amg-news.com/president-trumps-2nd-declaration-of-independence/… 私たちもまた、知識と機会に恵まれた人々が「人民」のために働くことは道徳的義務であり、「人民」は、その恩人たちが分裂よりも団結を、グローバリズムよりもナショナリズムを、服従よりも主権を、抑圧よりも自由を選ぶときに最もよく奉仕され、すべての人間は生来の価値において平等であり、アメリカは神のもとに建国され、神から与えられた権利は正当な手続きなしに取り消されたり、停止されたり、否定されたり、剥奪されたりすることはないと信じている。 第2次独立宣言がその祖先と異なるのは、独立を求める対象である。 残念なことに、私たちの大きな不幸、恥、そして落胆は、再三の警告や安全措置にもかかわらず、外国人投資家や私掠船の陰謀によって、私たちの土地、私たちの富、私たちの労働力、私たちの幸福、私たちの未来、そして私たちの子供たちまでもが所有権を得ることに成功した。 第二の "企業 "憲法の密かな採択や、国民を破壊するいくつかの修正条項の不確かな批准など、重要な出来事のさまざまな解釈によって歴史は混濁しているが、重要なのは、1つ以上の異質な集団がアメリカとその資産の所有権を主張していることだけである。 動機について推測し、偏った説明、検証不可能な情報、豊富な理論や意見に不利な重みをかけるよりも、私たちは完璧な解決策に取り組む。過去も現在も、宣言され、特定され、ベールに包まれたすべての主張者から独立することを徹底するのだ。 そのため、この宣言で名指しされた簒奪者は代表的なものであり、特定のものでもなければ、先祖伝来のものであろうと、先行する道具や過程に関係なく、網羅的なものでもない。 偏狭さを正当化するには、単に罪や簒奪を列挙すれば十分だろうが、重要な出来事を回顧することで、歴史から欠落している重要な事実が明らかになる。これらの忘れ去られた事実は、洞察力、展望、明瞭さを加え、我々の最善の進むべき道を照らしてくれる。 1.避けられない南北戦争はアメリカの経済を破壊し、家族を引き裂き、かつての有望な国家の未来に疑問符を投げかけた。アメリカは財政難に陥り、立ち直るためには大規模な資本注入が必要だった。 2.ヨーロッパの国家建設ベンチャーキャピタルの陰謀団は、アメリカの復興に資金を提供することに同���したが、その投資を確実にするために政府に積極的な役割を要求した。1871年、借金地獄に陥ったアメリカ議会は、ある提携を結んだ。無限の財政支援と引き換えに、外国の投資家はアメリカの行政上の必要事項を処理することになった。 3.当初は無害な譲歩に思えたが、国家を建設するベンチャー・キャピタルが合衆国憲法の保護を越えてアメリカのビジネスを行うことを許した結果、破滅的なことが判明した。投資家たちは、外資系企業政府およびワシントンD.C.の至る所に事業を展開し、国民よりもアメリカの金融業者の利益に奉仕し始めた。1871年、アメリカは事実上独立を失い、国家を建設するベンチャーキャピタルが新たな支配者となった。 4.1900年代初頭まで��、アメリカに資金を供給していた外国人投資家たちは、主要な新聞社やニュースサービスを支配し、何が報道され、どのように報道されるかを決めることができた。彼らは、国民に暴露され、否定されるのを避けるために、自分たちの足跡を隠さなければならなかった。 5.国家を建設するベンチャーキャピタリストたちは、アメリカの不穏当な高位制度を和らげようと努力した。建国者たちは、特に多数派の市民が少数派の市民を抑圧するのを防ぐために、民主主義ではなく立憲共和制を形成した。多数派の意思を強制するのではなく、その地区（または州）にとって最善のことをすることで、代表者はすべての人々に平等に仕え、民主主義に内在する騒音、分裂、暴力を排除する。物語の主導権を握る外国人投資家たちは、アメリカは民主主義国家であるという欺瞞を巧妙に宣伝し、その欺瞞が不安と混乱を招き、アメリカを脆弱にし、 潜入と操作のさらなる機会を生み出すと信じていた。 6.1913年、外国人投資家たちは名誉毀損防止同盟を設立し、彼らや彼らのアメリカ政治への浸透を暴露する者を中傷した。 7.1913年、憲法修正第16 条によって、外国人投資家はアメリカ国民に直接課税する権限を与えられた。国民が自らの財産と労働力を強制的に没収されることを進んで受け入れるというのは、非論理的であり、批准の正当性に疑問を投げかけるものである。 8.1913年、第17条修正条項によって、外国人投資家は、敵対勢力の侵入から共和国憲法を守る重要な安全装置を破った。以前は、上院議員は各州議会によって任命される「ステーツマン」であり、国庫を強奪する下院議員をチェックする役割を担っていた。今後は上院議員は、票と引き換えに「無料」の公的資金とサービスを約束する、見栄を張った下院議員として立候補することになる。批准の信ぴょう性は低い。なぜなら、州議会は、国民の家の欲望に歯止めをかける権限を進んで放棄することはないだろうし、連邦政府への権限移譲に応じることもないだろうからだ。 9.1913年、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ジェームズ・ガーフィールド、ウィリアム・マッキンリー各大統領の悲痛な警告にもかかわらず、外国人投資家は連邦準備法を議会に押し通し、外国資本の中央銀行制度を確立することで、わが国の通貨を支配するようになった。連邦準備制度法は、ほとんどの議員がクリスマス休暇で不在だった12月22日午前1時30分から4時30分の間に、妥協した議員たちの助けによって可決された。 10.1920年、議会は独立財務省法によって、米国財務省とその資産（金と銀）を、1913年に設立された外国人投資家が所有する中央銀行制度である連邦準備制度理事会（FRB）に引き渡した。 11.1921年、外交問題評議会は、世界におけるアメリカの利益を促進するために結成された。実際には、CFRはロンドン市によって後援されており、ニュースや情報ネットワークでの工作活動を通じて、大統領、議会、物語を指示することによって、外資の連邦準備制度理事会の利益を促進するために機能しています。 12.1925年、連邦準備制度理事会（FRB）の所有者たちは（再び）アメリカ合衆国株式会社を設立した。発行された100株のうちわずか5株が特定され、残りのUS CORPの株主は匿名のままであったが、その金はロンドン市、英国王室、バチカンにつながって いた。 私たちが内国歳入庁に送った税金は、彼らの支配下にある国際通貨基金と世界銀行に使われる。 13.米国企業の正式な設立は、アメリカを立憲共和制の国民から、外国の利害関係者とその一族が所有する企業へと変貌させる舞台となった。その後数年間で、個々の州も企業として登録され、アメリカ企業のフランチャイズとなった。下院議員も上院議員も、アメリカ国民を代表しているわけでも、アメリカ国民のために働いているわけでもない。むしろ、彼らは米国株式会社の経営者であり、そのようなものとして、彼らはまず米国株式会社の最善の利益に奉仕する義務がある。大統領はアメリカの大統領にすぎない。彼は米国企業のCEOである。 14.米国という略語は、米国と米国株式会社の区別を曖昧にするために、意図的に両者を表す言葉として使われた。同様に、オリジナルの合衆国憲法は、これまたアメリカ国民を混乱させ欺くために、似たような名前と外観を持つ偽者の「企業（すべて大文字）憲法」に静かに取って代わられた。具体的には、「アメリカ合衆国憲法」は「アメリカ合衆国憲法」に置き換えられ、後者の会社法がアメリカの最高法規となった。 15.1933年、アメリカ連邦政府は破産を宣言し、最高経営責任者（CEO）代理であるルーズベルト大統領は、アメリカとその資産（国民と労働力を含む）をアメリカ公社に譲渡した。アメリカとその資産には、国民と労働力も含まれていた。1933年の破産は、間違いなく不必要なものであり、儀式的なものであり、国民の同意なしに仕組まれたものであったが、アメリカとその資産の強奪と、アメリカ企業を所有する同じ外国の利害関係者への譲渡を完了させた。

16.1933年の破産で、アメリカの公社はアメリカ国民に金を放棄させ、「ドル」と呼ばれる負債紙幣と交換させた。不換紙幣は実質的な価値を持たず、インフレによって減価し続け、現在ではわずか4セントの価値しかない。 17.1933年の破産によって米国公社は非常事態に陥り、アメリカ国旗の周囲に金の縁取りがあることからもわかるように、提督法を実施することができるようになった。US CORPの法廷では、あなたは海上にいるとみなされ、アメリカの「市民」ではない。 18.1936年、米国公社は社会保障番号の発行を開始し、そうでなければ主権を持たないアメリカ人を、企業という虚構の受託者に変え、私たちの労働を課税対象とした。米国公社によれば、あなたは生身の男性でも女性でもなく、むしろあなたの名前の法人の代表者なのだ。 19.1945年、匿名の所有者であるアメリカのCORPは、平和、礼節、人道支援を世界中に広めるという名目で、国際連合を設立した。しかし、その真の目的は、市民に国際的権威を認めさせることであり、彼らが約束した 「新世界秩序」を確立するための第一歩である。 20.国連の出版物である『アジェンダ21』と『アジェンダ30』は、ナショナリズム、愛国心、私有財産、個人の権利、二親家族、自動車、空の旅、専制的な政府から自らを守る権利の終焉を求め、「新世界秩序」のアジェンダを明確に示している。持続可能な発展」という目標に沿って、彼らは人口を90％以上削減し、反体制派や "役立たずの食い物 "をアメリカと世界から排除することを計画している。残された "有用な召使い "たちは、沿岸部のコミュニティーに住み、そこでマイクロ・アパートに積み重ねられ、詰め込まれることになる。 21.彼らの「新世界秩序」を阻む唯一のものは、強く、繁栄し、安全なアメリカである。世界征服という彼らの目標を達成するためには、アメリカは主権と指導的地位を失わねばならない。そのため、アメリカCORPの所有者たちは、過去100年間、自由奔放な方法と戦術を駆使して、私たちの文化、システム、信念、基準、願望、モラルを貶めることに静かに取り組んできたのだ。 22.私たちの労働に課税することで毎年数百万ドルを自由に使えるUS CORP.のオーナーは、私たちの国家を転覆させ、反対する人々を黙らせるために活動する外交問題評議会を含む、左派の非営利団体に資金を提供している。彼らは、AMA、APA、CDC、FCC、SEC、FDAを含む、最大の慈善団体や組織を運営する役人や管理者に便宜を図り、国務省、司法省、NSA、FBI、CIAを含む公式・秘密情報機関に工作員を送り込んでいる。 23. 米国CORPの匿名の所有者たちは、多額の助成金と寄付金と引き換えに、公立学校、大学、カレッジのカリキュラムと政治的感情を形成し、次世代を担う私たちの子どもたちが、自国、自国の歴史、自国の文化、自国の家族、さらには自国の民族性を軽蔑するようになることを保証している。 24. US CORPの匿名のオーナーは、公教育、大手出版社、ニュースサービス、電波、社会・情報ネットワークを支配することで、歴史上最大の強盗と隠蔽であるアメリカの真の歴史について、国民を闇に葬り続けている。 25.米国公社の外国人オーナーは、社会と政府のいたるところで「操り人形」を支え、彼らの秘密主義とアメリカ征服のアジェンダを実行するために、何百万ドルもの取引をさせている。これらの裏切り者には、著名な政治家、ニュース読者、評論家、作家、映画スター、社会、ニュース、情報ネットワーク、主要スポーツチーム、音楽、娯楽産業のトップ、そして設計、製造、広告、購入、資金調達、消費される製品の90％以上を担う企業複合体が含まれる。 26.選挙キャンペーンに資金を提供し、選挙を仕組むことで、米国公社の所有者は最も影響力のある政治家たちに、アメリカを社会的、財政的に崩壊させるという彼らのアジェンダを推進するよう義務づけている。彼らは、国を蔑視し、政府に依存し、放縦、無法、不道徳を助長し、市民を甘やかし、落胆させ、世界のエリートが後援する国際的な選挙で選ばれたわけでもない政府の偽りの約束と主権を交換するように仕向ける。 27.民主党と、テレビの司会者、エンターテイナー、ジャーナリスト、評論家、政策専門家を装った工作員たちによって、米資本党のオーナーは国民を洗脳し、グローバリズム、社会主義、テクノロジーが私たちの道徳的羅針盤となるような神なき社会を求める無効な議論や疑似科学を受け入れるように仕向けている。 28.外資系アメリカ資本の工作員たちは、ニュースや情報ネットワーク、学界、政府、社会全体に深く根ざしている。俗に「ディープ・ステート」「影の政府」「沼地」と呼ばれる彼らは、死刑に値する反逆罪を犯しているため、集団心理で行動している。彼らは自分たちの共犯関係を隠そうと必死であり、そのため自分たちの裏切りや不正行為を暴こうと脅す者すべてを組織的に標的にし、悪者にし、さらには「自殺」させる。 http://29.USコーポレーションの幹部たちは、無制限の移民受け入れを支持している。同化する時間を与えることなく、不法移民でアメリカを溢れさせることは、傲慢、分離、反米主義、そして国民に対する怒り、反感、対立を確実にする。また、アメリカを成功に導いた原則、倫理、制度が着実に希薄化していくことも予想される。さらに、不法移民の大多数は、米国資本の外国人所有者の意向に従って立法を行う民主党に投票する可能性が高い。 30.自由で開かれた、ほとんど鎖につながれていないインターネットは、アメリカの隠された強盗や、影で活動する犯罪ネットワークを明らかにするため、アメリカと人類に対する犯罪の加害者であるUS CORPのオーナーは、暴露されることを強く懸念している。国民が目を覚まし、組織化し、正義を実現することがないように、彼らは私たちが目にする情報にセンサーをかけ、精神作用のある薬物を飲ませ、政府からのお金で私たちを満足させ、永遠に続くビデオゲームで私たちの気をそらし、次から次へと無意味なスポーツイベントを宣伝する。 31.歪んだ統計、欺瞞的な世論調査、虚偽の事実、決定的な情報の省略と連動して、米CORPのオーナーは反米主義と彼らの「新世界秩序」アジェンダを促進する。フェイクニュースは、国民を混乱させ、誤った情報を与え、民族、性別、性的指向、宗教、経済階級で分断させ続けている。一方、彼らの債務システムは、監視を通して私たちを奴隷化し、フッ素塗布、予防接種、その他のテクノロジーは、実質的な反対を弱めるために展開されている。

32.USコーポレーションのオーナーは、彼らの全体主義や抑圧的な "新世界秩序 "の邪魔をする何百万人もの法を守る愛国者の武装を解除するために絶え間なく働いている。画策された銃乱射事件によって、「包括的な身元調査」に同意するまで、US CORPのオーナーは国民を恐怖に陥れ続けるだろう。この "包括的 "という言葉は曖昧で定義されておらず、対象となる人物が情緒不安定で社会にとって危険であると判断されるまで、心理学的・医学的テストを実施することができる。あらゆる近未来的な本や映画の予言どおり、愛国的なアメリカ人は、精神衛生上のスクリーニングという名目で、政治的なプロファイリングによって武装解除されることになる。 33.米国株式会社の外国人オーナーは、その巨大な洗脳マシーンを通じて、アメリカは民主主義であり、民主主義が最高の政治形態であると国民に信じ込ませている。民主主義とは定義上「群衆支配」であるため、これは問題である。民主主義国家が必ず破綻するのは、「多数派の群衆」が、過剰な課税やその他の社会主義的な政策によって調達された、より多くの公的資金やサービスを常に要求し、その結果、経済が破綻し、債務が暴走し、財政が破綻し、最終的には社会が崩壊し、約束され、予測され、恐ろしい、そして常に迫っている「新世界秩序」への扉が開かれるからだ。主権は、民主主義の悪弊を暴き、私たちの崇高な立憲共和制を再確立することなしには持続不可能であるため、私たちは以下の宣言をせざるを得ない： 34.民主主義という言葉は、アメリカ建国文書のどこにも出てこない。な���なら、民主主義はいかなる形であれ、偽装であれ、致命的な欠陥があり、必ず抑圧、不安、社会の失敗、暴力、死をもたらすことを、建国者たちは知っていたからである。 35.近代的な政治形態はすべて民主的に選出される。選挙が終わった後、誰が決定を下すかによってのみ区別される。 36.民主主義では、多数派の市民が売り上げを上げ、少数派の市民は抑圧される。その結果、民主主義は常に騒々しく、分裂し、分断され、不十分で、不安定で、燃えやすく、財政的に無責任で、短命である。 37.アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。 38.民主主義という言葉は気持ちのいいものだが、その根底には暴徒の支配があり、それは社会主義や共産主義、その他あらゆる専制的な政治形態に似ている。 39.最後に、合衆国憲法第15条第4節が疑問を解決してくれる。合衆国憲法第4条第4節は、「合衆国は、この連邦の各州に対し、共和制の"統治形態"を保障しなければならない」という疑問を解決している。 歴史上最大の強盗と隠蔽工作を暴露したことで、我々は要約することができる。アメリカとその資産は静かに乗っ取られ、隠蔽工作は国民と人類に対する想像を絶する犯罪をもたらした。敵対的な乗っ取りを許せば、最終的には競争的かつ不可逆的な支配につながり、真実、正義、そして善なるものすべてが根絶される。 この第2 独立宣言は、アメリカ合州国を破壊的な統一国家公社から区別するものである。 この宣言は、米国公社が違法に設立され、外資系であり、その株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを主張するものである。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆的な工作員たちは、意図的に国民を分断し、国家間の対立を助長して、米国企業が違法に設立されたこと、外国資本であること、株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを隠している。 政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆の工作員たちは、意図的に国民を分断し、原住民同士の争いを助長している。 この第2次独立宣言はまた、米国企業による悪魔的な世界統治計画を、確信をもって否定するものである。エリートの、エリートによる、エリートのためのものであり、人民のためのものではないことに加え、彼らの偽りの宣伝する似非ユートピア的な選挙で選ばれない全体主義的な「新世界秩序」は、アメリカの主権に取って代わり、自由と繁栄のかけらも永遠に消滅させるだろう。 人間は近視眼的で柔順であり、簡単に騙されるようにできている。だから、アメリカ国民は、多大な犠牲を払って祖国を確保した先人たちから受け継いだ祖国を騙し取られた責任を負うべきだろう、そして、自由、機会、繁栄という、ほとんど評価されていない恩恵を、得体の知れない快適さ、軽薄な娯楽、大食漢の快楽という形の「装身具」と、ゆっくりと、しかし着実に交換してきたのだから。 しかし、アメリカ国民からの所有権の移転は、公然と、誠実に行われたのではなく、計算された意図と極悪非道な手段によって、身体の同意もなく、違憲のまま密かに行われたのである。アメリカ国民が是正の権利を主張するのは、後者の理由からである。 歴史上最大の強盗が合衆国憲法の制約の外で行われ、アメリカの最善の利益を代表するために選ばれた者たちが、受託者責任を犯し、権限を逸脱した。 戦争当事国による長年にわたる残虐行為の後、交渉により和平が成立した場合と同���、われわれは復讐を求めるのでも、過去の罪に対する正義を要求するのでもない。私たちはただ、正当に 国民のものであるものの返還を懇願し、アメリカが永遠に主権国家であり続けること、自由であり、自主的であり、現在の、計画され、革新された「新世界秩序」のいかなるバージョンやバリエーションにも属さず、依存しないことを、しっかりと、力強く、公に、公式に宣言する。 私たちは無血解決策を懇願する。偽旗イベントを含むすべての破壊活動を停止し、米国企業やその他の不法な法的構造および保管手段を解散させ、私たちの土地と金銀を含む資産を返還し、私たちの労働に徴収された税金をアメリカに戻し、「ディープ・ステート」と「 影の政府」の活動家を引退させ、秩序だった方法で影響力を後退させ、社会が繁栄し続けるようにする。 1776年に13の植民地がイギリスから、1825年にメキシコ国民がスペインから分離独立したことからも明らかなように、国家の束縛から解き放たれることは基本的かつ明白なことである。公認された代表によって歓迎される正式な宣言は、即時的で、完全で、無形であり、義務や条件や押しつけに邪魔されない独立をもたらす。 悲痛な領域に足を踏み入れるとき、私たちは、先人たちが自分たちを縛っていた政治的・家族的な絆を慎重に断ち切ったときに築いた不安定な道を思い起こす。私たちの心もまた、憂鬱と不安で満たされている。しかし、私たちもまた、より良い選択肢がないことに直面しているため、毅然とした姿勢と立場を貫いている。明白な危険にもかかわらず、黙認することの結果はさらに深刻であり、私たちは今一度、独立を厳粛に主張せざるを得ないのである。 そこで、神の摂理の保護に固く依拠するこの宣言を支持し、われわれは互いに、生命、財産、神聖な名誉を誓い合う。 (56名の署名者またはTHE TASK FORCEは、議会、大統領、50州議会、各州知事への贈呈時に付される)

目にしたんで備忘に、こんなん絶対トランプのちゃうやろこのルートは反欧ですまず反ユダヤなる

Company in Japanese

会社　かいしゃ　company

株式会社　かぶしきがいしゃ　corporation

有限会社　ゆうげんかいしゃ　limited company

大企業　だいきぎょう　large enterprise

中小企業　ちゅうしょうきぎょう　small- & medium-sized businesses

外資系　がいしけい　foreign-affiliated

設立　せつりつ　establishment, incorporation (of a business)

合併　がっぺい　merger

倒産　とうさん　bankruptcy

2023.12.18

ロウリーズ でがっつりランチ

やたら予約いっぱいな永遠の人気店、恵比寿ガーデンプレイスのロウリーズ プライムリブにてフルスイングなランチ。

ランチタイムはメインを選ぶと充実ラインナップなサラダとデザートをセルフバイキング方式で使える。外資系ホテルのモーニングブッフェのよう。サラダバーには豊富な野菜に各種サイド、スープも2種類。ふかふかにあたためられたパンとバターもテーブルに届く。

クラシカルな高級感ある空間の雰囲気の良さ、サーヴィスのおもてなし感、そして豪華なサラダバーが客に大いなる納得感と満足感を与えてくれる。

プライムリブローストビーフがスペシャリティなのだけど、アメリカン！なビッグサイズなサーモンがどうしても食べたくて。

だって、こんな分厚くて大きな大きなカットはスーパーでは売ってない。なかなか日本では食べれるお店も見つからない。大好きなのに！

そしてメインのプライムリブがサーブされた。

2人で分けるので3枚に切り分けて提供してもらう"イングリッシュカット"にした。クリームスピナッチ、マッシュポテト、クリームコーンも添えられている。グレイビーソースはそれぞれのお皿に。

とても柔らかくいい感じの火入れ。これで65g x 3枚。アルコールも少し飲んだのでひとり1万円くらいなのかな？ とてもよきお料理であった。

ありがとうわたしのボーナス。ありがとうホワイト企業。

"今年６月、カナダでは外国企業、外国人による土地買収が原則禁止されるという規制が施行された。とりあえず２年と期間が定められているが、おそらく延長され、その後、強化されるだろう。

カナダのような広い国土を持つ移民国家でも、近年はこうした規制をかけている。そして、外資の浸透の危険に気づいたとき、外国の政府や議会は即応し、あっという間に規制してしまう。

わが国の政治のなんと愚鈍なことか。憂いは絶えないのである。"

クビの専門家です。「寝坊して出勤後、上司に報告するより先に朝食を食べた大手ゼネコンの現場監督女性」が話題ですね。また一部経営者からなされた「そんなことしたらウチならクビだ!」といった意見にも賛否両論集まっているようです。 「賛」側の意見としては 「そうだ! こういうポンコツをクビにできないから、日本人の給料が上がらないんだ!!」 「否」側の意見としては 「遅刻くらいでクビになんてできないだろ…」「解雇権濫用になるのでは?」 みたいな感じですかね。では実際「遅刻した社員をクビにできるのか?」「ポンコツをクビにできたら日本人の給料は上がるのか?」について考察していきましょう。 ＜遅刻を理由にした解雇は有効か＞ 結論からいえば「解雇はできるが、それが有効と認められるかどうかは状況次第」です。 たとえば、1回～数回の遅刻でいきなりクビにしてしまうと「不当解雇」となる可能性が高いですが、何度も遅刻を繰り返し、注意しても改善せず、周囲にも悪影響を与えるような場合であれば解雇が認められる可能性があります。ちなみに、過去遅刻を巡る解雇の裁判で会社側が勝訴したケースは、「5年5カ月の在籍期間うち2年4ヵ月を欠勤、最後の長期欠勤前の出社日数2年間のうち約4割が遅刻」というレベルでした。 ＜勤怠不良の社員にはどう対応すればいいのか＞ 遅刻にはやむを得ない理由もありますし、単に時間にルーズといった個人の問題である場合もあります。したがって勤怠不良社員に対してはいきなり解雇で臨むのではなく、何度も繰り返し注意や指導をおこなってください。それでも改善しない場合は懲戒処分(訓戒、減給、出勤停止、降格など)を下すなど、会社として安易に解雇せず、改善機会を提供し続けることが重要です。 注意・指導・懲戒処分の記録が証拠として残っていれば、後々争いになったとしても、解雇の相当性が認められやすくなります。そこまでやっても改善がみられないのであれば退職勧奨をおこない、自主退職を促すのがよいでしょう。 ＜「日本は解雇規制が厳しい」は本当か?＞ 映画やマンガでは、ヘマをした部下に対して上司や経営者が「お前はクビだ!」などと宣告する場面をよく見かけますが、これができるのはあくまでフィクションの世界や、日本とは法律が異なる海外の話。我が国ではそう簡単に、従業員のクビを切ることはできません。まず労働契約法ではこのように定められています。 労働契約法第16条　 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 さらに、法律とは別にもう一つのルールとして「判例」が存在します。これまで解雇にまつわる裁判が数多おこなわれ、個々のケースについて有効か無効かが判断されてきたという「歴史の積み重ね」ですね。これらが法理として機能し、合理的理由がなければクビは無効となります。結果として、解雇が合法的に成立するための要件は極めて厳しく、実質的に解雇が有効になるケースはごく稀であるのが現状なのですね。 よく「日本は解雇規制が厳しい」と言われますが、それは決して「解雇を規制する法律がガチガチに固められていて、解雇したら即ペナルティが課せられる」といった意味ではありません。「解雇自体はできるが、もしそれが裁判になった場合、解雇無効と判断されるケースが多いため、実質的には解雇が困難」という表現がより実態を正確に表していると言えるでしょう。 ＜でも、外資系企業や中小企業では解雇がまかりとおっているのでは?＞ 外資系企業の場合、「クビ」に見えても実際は「退職勧奨」が中心であること、従業員側も解雇リスクは想定したうえで入社しており、裁判で余計なお金と時間とエネルギーを費やすよりも、好条件を提示されているうちにサッサと自主退職して次の会社に移ることが一般的なため、そもそも裁判の争いにまで至らない、というケースが多いです。 中小企業の場合はまた事情が異なり、そもそも株主も法務も人事も実質的に経営者が兼ねていることが多く、チェック機能が働かないまま「社長がクビといったらクビ」になってしまいます。また中小企業の労務トラブルには大企業ほどのニュース価値はないため、解雇したところでメディア報道されることもなく、レピュテーション低下リスクもさほどありません。また仮に裁判で勝っても大企業ほどの解決金獲得は期待できないため、同程度の労力がかかるなら、弁護士やユニオンも中小企業より大企業の解雇被害者支援に力を入れがちだったりします。 実際令和3年度の統計によると、全国の総合労働相談コーナーに持ち込まれた総相談件数「124万2,579件」のうち、民事上の個別労働紛争にまつわるものが「28万4,139件」、そのうち「解雇・雇止め」にまつわるものは合わせて「47,535件」ありました。 そこからどれだけ法的手続に移行したかというと、「労働局のあっせん」が「1,116件」、「労働審判」が1,751件、そして「労働関係訴訟」が「1,082件」です。法的手続を全部合わせても4,000件に届かず、いわゆる「裁判」まで至る割合は全体のわずか2%程度なんですね。 このように多くの外資系企業や中小企業の場合、解雇したところで訴訟にまで至ることが少ないため、「解雇してそのまま終わり」のように見えてしまうのです。 ＜クビにしやすいほうが賃上げに繋がる?＞ もし、事業の発展に貢献してくれるような優秀で希少な人材が見つかり、高額報酬で迎え入れることになったとしても、仮に採用後にミスマッチが発覚したり、急激な市況・業績変化があったりすることを想定すると、「解雇のしにくさ」は採用の大きなボトルネックになることは間違いありません。 「解雇したらトラブルになる」ことがほぼ確定している場合、雇用側にとってはリスク要因となり、高い報酬を設定すること自体を躊躇してしまうことにもなりかねません。必然的に「絶対に間違いない人しか採用しない」こととなり、採用ハードルは上がり、流動性は低くなるリスクもあります。 とはいえ、「雇用の流動性を高めるためにもクビにしやすくしよう!」などと提言すれば大きな反発を受けてしまうのは確実。現実的な解決策としては、「解雇の金銭解決」を今より簡潔かつ円滑にできるようにするのがよいでしょう。 意��に思われるかもしれませんが、現在我が国では、解雇を金銭解決できる制度がありません。なので、会社から不当解雇された人が裁判で争う際には、いくら会社に愛想を尽かしていて復職したくなくても、「解雇は無効だから復職したい」と主張するしかないのです。会社側としても一旦解雇した人物を復職させる気はなく、解雇の撤回もしたくない。ではどうするかといえば、お互いにとってあまり意味のない「復職」をテーマに裁判し、その妥協点として「退職する代わりに解決金を獲得する」という方向に持っていくしかないんですね。 「解雇の金銭解決」を制度として正式に導入できれば、そんな不毛なやりとりをしなくても済みます。それも、わざわざイチから制度構築する必要もなく、現行の労働契約法16条に追加で「解雇に際し、使用者が対象労働者の賃金6ヵ月分以上に相当する金銭を支払った際は、その解雇は客観的な合理性を有し、社会通念上相当であるとみなす」といった一文を入れるだけでいいはずです。各社とも人手不足で賃上げが求められている中、実情に合わせた制度変革が望まれるところです。

新田 龍 / X

半導体不足

　交通系ICカードのPASMOがカードの発行を抑制している。半導体不足が原因だという。 　半導体はかつて国産のシェアが高かったが、海外の安価な労働力による価格競争に敗れたため、多くの企業が撤退してしまった。その後の設備や研究開発の投資も遅れたため、技術的優位性も保証できなくなっている。 　こういうときに自給率という問題が出てくるように考えられる。その他の産業でもこの問題は考えた方がいい。自由競争に委ねるというのが日本の行政の立場だが、こういう横綱相撲を続けている限り負け続けるのは必定だ。国のレベルでのリーディングを期待したい。 　いざというときにどれだけ準備ができるのか。それが本当の国の力と言うものだろう。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月８日（月曜日）

　　　　通巻第８０８４号　

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　

　中国の資本、土地買収、爆買いを歓迎した浅はかな日本

　　移民を促進する日本政府は頭がおかしくないのか

佐々木類『移民侵略　　死に急ぐ日本』（ハート出版）

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　中国の「静かなる日本侵略」の現場に飛んで、積極的な取材を重ねる『突撃隊長』の佐々木類（前産経新聞論説副委員長）がシリーズの第六弾に挑んだ。

　日本支配を狙う中国共産党の尖兵が在日中国人、あるいは既に帰化した中国人工作員。その数、帰化人をのぞき７６万人！

　すでに日本列島のあちこちに「中国人居住区」がある。もちろん、全員がスパイではなく、ごく少数だが日本に溶け込もうと汗を流す中国人も、佐々木氏はちゃんとインタビューして公平を期している。

偏見をもって中国人を見ているのではなく客観的に彼らを観察し、その背後にある中国の対日戦略を読み取ろうとする。

　沖縄の離島を購入した中国人女性がいた。

国家の研究機関に巣くう学術スパイがいる。日本国内に中国公安の闇警察がある。栃木県小山市には「中国農場」があって、横浜中華街には中国人経営の激安八百屋、埼玉県川口にチャイナ団地、列挙すればキリがないが、いまどうなっているか。スパイ中国人らはいま、いかなる陰謀を展開しているのか。

　また日本政府が推進してきた移民政策の間違い、外国人土地所有法改正、改正入管法の問題点などホットな問題のすべてを簡潔に要領よく解説される。

　それにしても、中国の資本、土地買収、爆買いを歓迎した日本人、中国からの移民を促進する日本政府は頭がおかしくないのか？　

　いま日本が相手にしているのは「共産党の意向がすべてに優先する国家レベルの反社会勢力」なのである。

　そうだ、かれらは「反社」である。

　賃金が安いからと行って深く考えることもなく中国と合弁を組んだら、当てが外れ、撤退しようにも税金だとか、労働条件とかの難癖をつけられ、「官僚主義的な小役人に窓口レベルで小突き回され、賄賂を要求された挙げ句に『身ぐるみ脱いで全部置いていけ』となる」のが落ち。

　無国籍におちいり、国家利益は顧みないメディアがグローバリズムを煽り、それを真に受けた軽佻浮薄の政治家は、なんと中国企業系列にパーティ券を買って貰っていた。チャイナの買弁政治家が目立つのは、こうしたカラクリがあった。

　外国人の土地所有規制は、大正時代に制定された「外国人土地法」の活用で切り抜けられる筈だったのだ。

しかし結果は「仏作って魂入れず」。

実効性を高める政令を制定せずに戦後のドサクサで廃止された。

　「ところがどっこい。これを補うかのような法律が戦後日本に存在している。昭和二十四年に制定された「外国人の財産取得に関する政令５１号」では「外国人や外国資本による財産取得に関して制限をかけることが出来たのである」（６５ｐ）

　当該財産とは「土地、建物、工場、事業所、財産の賃借権、使用貸借の基づく借り主の権利、地上権、著作権」だった。

ところが、これも国会で審議されないまま昭和五十四年に廃止されていた。　

　移民については欧米の悲鳴を聞いた方が良い。

人道的見地から無制限に受け入れた結果、ドイツではゲルマン精神は破却され、婦女子が強姦されてもメディアは報道しない。フランスはフランス語の国ではなくなろうとしており、米国は犯罪が急増し、治安が極度に悪化した。移民反対が多数派の聲となった。

　移民促進派がリベラル、人道主義であり、移民に反対もしくは規制強化けを唱えると、排外主義、レイシストと批判されてきた。脳幹が左翼ウィルスの侵された結果である

　「客人を自宅に招くとする。土足で家に上がるのを許すのか。冷蔵庫を勝手に開けて中の食べ物を食べるのを許すのか。家のルールを守って貰うのは当たり前のことだ」（２２２ｐ）

　しかし「中国系移民は、移住先で出身地や宗族単位で強い絆で結ばれた共同体をつくる。自分たちが住んだ場所が「中国である」とばかりに受けいれ国の慣習に関心を持たず、聞く耳を持とうとしない例もある」

　このまま日本は自死するのか、目覚めるのか、日本はその瀬戸際にあると佐々木氏は訴えるのである。

　そろそろトランプのように、あるいはオルバンのように、「移民を追い返せ」と主張する政治家がでてきてもよいのではないか。

　日本の深刻な状況をえぐったルポである。