【新型コロナワクチン接種後の死亡例1,966件】 第90回 2023年1月20日(金)開催 厚生労働省が『副反応の疑い事例報告制度』で報告された新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡例1,966件を公表しています。 2023年1月20日(金)までの合計1,966件 ファイザー 1,751件(4回目以降66件) モデルナ 211件(4回目以降23件) 武田薬品工業 1件 ファイザー5〜11歳用 3件(4回目以降2件) ただし「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係は評価できない」として死亡認定はずっと0件のままです。 いつものように「現時点において、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、４回目・５回目接種後やオミクロン株対応ワクチン接種後の事例も含め、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められないとされました。」となっています。 もう一つの『予防接種健康被害救済制度』では20名の方が死亡認定されています。 新型コロナワクチン接種の健康被害は累積で受理件数5,833件で認定件数1,397件。 2023年1月13日までの実績(累積) 受理件数 :5,833件 認定件数 :1,397件(うち死亡20件) 否認件数 :158件 現在の保留件数 :21件 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html 第90回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00057.html 第89回1,919件から47件の増加となっています。 第90回 2023年 1月20日発表 死亡例1966件 第89回 2022年 12月16日発表 死亡例1919件 第88回 2022年 11月 11日発表 死亡例1908件 第85回 2022年 10月 7日発表 死亡例1883件 第83回 2022年 9月 2日発表 死亡例1835件 第82回 2022年 8月 5日発表 死亡例1796件 第81回 2022年 7月 8日発表 死亡例1771件 第80回 2022年 6月10日発表 死亡例1743件 第79回 2022年 5月13日発表 死亡例1711件 第78回 2022年 4月13日発表 死亡例1667件 第77回 2022年 3月18日発表 死亡例1571件 第76回 2022年 2月18日発表 死亡例1474件 第75回 2022年 1月21日発表 死亡例1444件 第74回 2021年12月24日発表 死亡例1431件 第73回 2021年12月3日発表 死亡例1387件 第72回 2021年11月12日発表 死亡例1359件 第71回 2021年10月22日発表 死亡例1312件 第70回 2021年10月15日発表 死亡例発表無し 第69回 2021年10月1日発表　死亡例1233件 第68回 2021年9月10日発表 死亡例1155件 第67回 2021年8月25日発表 死亡例1093件 第66回 2021年8月4日発表 死亡例919件 第64回 2021年7月21日発表　死亡例751件 第63回 2021年7月7日発表 死亡例556件 第62回 2021年6月23日発表 死亡例356件 第61回 2021年6月9日発表 死亡例196件 第60回 2021年5月26日発表 死亡例85件 予防接種法に基づくインフルエンザワクチン接種後の死亡報告は毎シーズン3名〜11名程度です。 #新型コロナ #新型コロナワクチン #インフルエンザワクチン #ワクチン #厚生科学審議会 #厚生労働省 #副反応疑い事例報告 #死亡例の報告 #心筋炎 #心膜炎 #ワクチン後遺症 #ワクチン副反応救済制度 #救済認定 https://www.instagram.com/p/CnsOtQrBIN9/?igshid=NGJjMDIxMWI=

最高裁裁判官たちの「心構え」とは  判決を出した5人の裁判官はどのような人物なのか。最高裁の公式サイトから、経歴を抜粋すると共に、「裁判官としての心構え」を引用する。 裁判長の堺徹(さかい・とおる)氏 2010年　東京地検特別捜査部長 2020年　東京高検検事長 2021年　最高裁判所判事   裁判官としての心構え 我が国を取り巻く内外の社会環境の変化には著しいものがあり、その影響を受けて裁判所に持ち込まれる事件は複雑困難化、多様化していますから、適正妥当な判断を下すためには、新しいことを積極的に学んでいくことが不可欠だと思います。国民から信頼される司法を実現していくことができるよう、学び続ける意識と謙虚な姿勢で誠心誠意努めていきたいと考えています。 山口厚(やまぐち・あつし)氏 2012年　司法試験委員会委員(委員長) 2014年　早稲田大学大学院法務研究科教授 2017年　最高裁判所判事   裁判官としての心構え 毎日が新たなことの勉強だと思います。その上で、自分が持てるものを生かしつつ、公正・公平な立場で判断していくことを心がけたいと思っています。 深山卓也(みやま・たくや)氏 2008年　法務省大臣官房司法法制部長 2017年　東京高裁長官 2018年　最高裁判所判事   裁判官としての心構え 最高裁判所に係属する事件は、難しい法律問題や価値判断の分かれる論点を含んでいるために判断の難しいものが少なくありませんが、それぞれの事件における適正妥当な判断、とりわけ、法律審としての適正妥当な法の解釈及び適用を見出すことに力を尽くしたいと考えています。 安浪亮介(やすなみ・りょうすけ)氏 2011年　最高裁人事局長 2018年　大阪高裁長官 2021年　最高裁判所判事   裁判官としての心構え 一つ一つの事件について、誠実に真正面から向き合って判断することが大切だと思っています。その際には虚心坦懐にじっくり記録を読み、多くの人の意見を謙虚に聞くことが大切だと思います。 岡正晶(おか・まさあき)氏 2015年　日本弁護士連合会副会長 2019年　株式会社三井住友銀行社外取締役 2021年　最高裁判所判事   裁判官としての心構え 日本国憲法76条3項の「すべて裁判官は，その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」を常に念頭に置き、根本原理とします。 そして、従うべき「良心」の充実・向上に日々努め、「独立」はするが独善に陥らないよう常に自戒し、「職権」行使に当たっては「記録・資料をよく読み、自分の頭でよく考え、わかりやすく自分の意見を言い、同僚裁判官と多面的で深みのある熟議を尽くす」ことを信条に、一つ一つの事件に全力で取り組みます。 また同憲法81条の「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を心に刻み、この憲法上の職責を全うします。 左から、安浪亮介氏、山口厚氏、堺徹氏(裁判長)、深山卓也氏、岡正晶氏=裁判所公式サイトより

逃げた最高裁／憲法第28条はどこへ?／産業労働組合「関生支部」大弾圧事件 | Tansa

辛ラーメンを生産する食品会社「農心」の日本公式サイトには、2021年8月19日に「EU向け『SEAFOOD RAMEN』について」という発表が掲載されています。「SEAFOOD RAMEN（農心のEU向け製品名）」から発がん性物質「エチレンオキサイド（EO）」は検出されず、発がん性物質ではない「2-クロロエタノール（2-CE）」が微量検出されたが、人体に有害の恐れはない数値だという見解です。農心ジャパンは同じページで、以下の点を挙げて「現時点で日本に流通している商品は問題ない」と結論付けていました。「SEAFOOD RAMEN」はEU向け商品で、日本国内では流通していない。日本においては、EO・2-CEに関する基準値は設定されていないものの、農心ジャパンの日本国内の流通商品はいずれも、日本の食品安全基準で実施している輸入検査を通過したものを販売している。実際に検出された2-CEは発がん性物質ではない。2-CEは、日本をはじめ、基準値が設定されていない国が多い中、今回検出された値は、アメリカ・カナダ・韓国（新基準）といった基準が設定されている複数の国の基準値を下回るものだった。この説明をそのまま信じると、「辛ラーメンから発がん性物質が見つかった。危険。食べるな」という情報は、誤りだということになります。見つかったものは発がん性物質ではない2-CEであり、その検出量は複数の国の基準値を下回り、日本は基準値は設定されていないものの、その食品安全基準を満たしているものを販売しているからです。ただ、これはあくまで農心の見解です。食品安全基準の各国の違い食品安全の基準や検査手法は各国で異なります。そのため、同じ食品でも、ある国では検査に引っかかり、ある国では通過することが起こりえます。EU加盟国や欧州食品安全機関などの代表が参加した「エチレンオキサイドに関する技術会議の概要」という資料によると、「欧州食品安全機関（EFSA）の予備的な結論は（中略）2-CEについて発がん性および遺伝毒性を排除することはできず、これらの不確実性を考慮すると、安全レベルは確立できない」と指摘しています。国立医薬品食品衛生研究所が公開している「食品安全情報(化学物質)別添」によると、米国・カナダはEOと2-CEに別の基準を設け、2-CEは両国とも940ppm以下。一方、EUはEOと2-CEの合計で0.02~0.1ppmと、米国・カナダと比べて厳しい基準を採用しています。EOと2-CEの合計値が基準の対象となるため、2-CEのみが検出されていたとしても「EOが検出された」という発表になります。JFCが厚生労働省監視安全課と食品基準審査課に問い合わせたところ、日本ではEOと2-CEは添加物や農薬としての使用が認められておらず、0.01ppmを超えてEOや2-CEが検出されれば、廃棄されるか輸出国に戻されることになります。ただし、現状では国内に流通する食品から2-CEが検出されたという報告はありません。欧州では検出されているけれど、日本で検出されていないのはなぜか。厚労省東京検疫所輸入相談室によると、EOと2-CEは検疫所でのモニタリング検査の対象ではありません。主な検査対象は、生鮮食品に含まれる農薬や添加物です。EOや2-CEが検査対象になっていない理由について、厚労省食品基準審査課は「その食品や物質を国民がどの程度摂取する機会があるか」を考慮していると言います。海外で規制されていたとしても、各国の食文化の違いなどで摂取機会も変わり、基準が異なるという説明です。今後規制対象の議論になる可能性はありますが、現状では対象に含まれていません。諸外国の状況も鑑みて、注視していくということです。専門家「食べられる食品がなくなる」では、農心も検出を認めている2-CEについては、本当に安全なのか。「食の安全と安心を科学する会(SFSS)」の山﨑毅理事長は、2-CEについて「発がん性が認められていない（発がん性の科学的根拠なし）が正確な表現だ」と説明します。発がん性があるという科学的な根拠が示されているわけではないが、一方、発がん性がないと科学的に証明されているわけでもない、ということです。その上で、山﨑理事長は今回の事例で検出された程度の2-CEであれば「人体に害がおよぶ可能性はほぼなく、許容範囲のリスク、つまりは『安全』と評価してよいと思います」と話しました。「許容範囲のリスクなら安全」とはどういうことでしょうか。実はこれぐらいのレベルの発がん性物質は「食品中の天然成分にたくさん含まれているので、ゼロリスクを求めたら食べられる食品がなくなる」と山﨑さんは言います。「遺伝毒性のある天然成分は食品中にはたくさん含まれるので、その全てに対処することはできません。そう考えると、2-CEが食品から微量検出されることは許容範囲のリスク＝安全として、北米や豪州では、最終的な製品の段階での検査で2-CEが微量出たとしても、許容範囲のリスクとして流通を禁止しないわけです。他方、規制が厳しいＥＵや台湾では、不確実性を考慮して2-CEが検出されたら、発がん性のあるEOを殺菌目的で使用した疑いありとして、流通を許可しないのです」基準値が各国で異なる点については、山﨑理事長はこう説明します。「天然の食品成分や添加物についても、国によって食文化が異なるため使用基準も違ってきます。EUは自然志向の価値観が強い人が多いので、食品安全基準は厳しめです」台湾やタイでの廃棄、日本食品への規制も2023年1月には、農心が台湾に輸出した製品から発がん性物質が検出され廃棄されたとする記事が韓国のハンギョレ新聞から配信されています。記事によると、農心は「今回検出された物質はエチレンオキサイドではなくクロロエタノール（2-CE）」と説明しているといいます。台湾はEOに関してEUと同様の厳しい基準を設けている国です。同様の出来事が、2023年2月にタイでも起きています。このような状況は、韓国食品に限らず、日本食品に対する各国の対応にもあらわれることがあり、2022年11月には台湾で日本産カップ麺が差し止めになっています。

“辛ラーメン危険説”を検証してわかる「安全」という基準の曖昧さ ファクトチェックで白黒つけられないものとは｜日本ファクトチェックセンター（JFC）

2024-02-14

2月14日、以下の会議録（PDF形式）が掲載されました。

第212回国会　総務委員会　第3号　令和5年11月29日

第212回国会　外交防衛委員会　第3号　令和5年11月14日

第212回国会　文教科学委員会　第5号　令和5年12月5日

第212回国会　文教科学委員会　第6号　令和5年12月7日

第212回国会　厚生労働委員会　第5号　令和5年12月5日

第212回国会　厚生労働委員会　第6号　令和5年12月7日

第212回国会　経済産業委員会　第4号　令和5年12月13日

第212回国会　予算委員会　第6号　令和5年11月29日

第212回国会　決算委員会　第2号　令和5年12月13日

第212回国会　懲罰委員会　第1号　令和5年12月13日

第212回国会　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会　第2号　令和5年12月13日

第212回国会　消費者問題に関する特別委員会　第4号　令和5年12月13日

第212回国会　国民生活・経済及び地方に関する調査会　第1号　令和5年12月13日

第212回国会　憲法審査会　第2号　令和5年12月06日

第212回国会　憲法審査会　第3号　令和5年12月13日

猛毒除草剤　米モンサント社製ラウンドアップ　発がんリスク「４１％増」の研究結果も

被害続出し各国で使用禁止に

　アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

　ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。

　アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。

　ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。

　モンサント社は１９０１年にアメリカのミ��ーリ州で創業され、１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

　広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

　モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支���しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

　日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

　アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２～４倍になった。

　さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。

　遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。

　２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。

　また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

　２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。

　さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。

　アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。

世界的には規制する流れ

　ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が２～３年後には禁止することを表明している。

　フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。

　オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。

　ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。

　デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。

日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。

　さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。

　アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。

　国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。

　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

　種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。

　猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる

遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

　ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。

　アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。

　ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。

　モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

　広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

　モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

　日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

　アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２～４倍になった。

　さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。

　遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。

　２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。

　また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

　２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。

　さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。

　アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。

世界的には規制する流れ

　ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が２～３年後には禁止することを表明している。

　フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。

　オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。

　ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。

　デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。

日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。

　さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。

　アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。

　国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。

　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

　種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。

　猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

厚生労働省の専門部会は8日、新型コロナウイルスワクチンの次の接種を遅くとも今年の秋から冬にかけて進めるよう求める見解案を大筋で了承した。感染者や重症者が増える冬に備える。基本は年1回のペースが適当との認識で一致した。無料接種は2023年度末までの継続を求める。 近く見解をまとめ、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で報告する。厚労省は分科会での議論をふまえて4月以降の接種方針を固める。 海外の動向や研究データをふまえて判断した。8日の部会では重症化を減らす効果は接種から半年〜1年程度、死亡を防ぐ有効性は10カ月以降も一定程度残るとのデータを確認した。現在のオミクロン型対応ワクチンの1回目接種から一定期間は予防効果が見込めるとみる。 流行状況により、重症化リスクの高い人は今秋を待たずに追加で打つ必要性が生じる可能性があると指摘する。高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者などを想定する。 重症化リスクの低い人には24年度以降に接種費用の自己負担を求めることも検討すべきだとしている。 年1回の接種は米国やイスラエルが検討している。英国では重症化リスクの高い人への秋の接種に加え、高齢者や免疫不全者などには今春にも追加で打てるようにする案がある。

コロナワクチンは年1回、次は秋〜冬に　厚労省部会: 日本経済新聞

2024年3月29日

「伝統文化のに触れてもらう入り口に」広島城三の丸　広島の食や文化を楽しめる商業施設の起工式　来年３月に開業（RCCニュース）

広島城の南側にある「三の丸」で、来年、開業する商業施設の起工式が行われました。広島城三の丸では、歴史を生かしたまちづくりでにぎわいをつくろうと、城の歴史館などの建設が計画されています。

起工式には広島市から開発の受託を受けたRCCを含む11の企業の代表などおよそ40人が出席し、工事の安全を祈願しました。

商業施設には広島で古くから伝わる武家茶道・上田宗箇流のお茶といった広島の食が楽しめる飲食店や土産物店のほかに、弓道を体験できる場所など、5つの施設が予定されています。

上田宗箇流 上田宗篁さん「伝統文化の継承は簡単ではないので、みんなの目に触れられる場所で気軽に伝統文化に触れてもらえる入り口を作れればという思いです」

フジタ 奥村洋治 社長「歴史や文化とふれあいを持てるような、いろんな人に広島自身を理解してもらえるのはいい機会だと思います」

商業施設の工事は4月1日に始まり、開業は2025年3月の予定です。

モスバーガー、音楽レーベル「モスレコーズ」　楽曲制作・デビューを支援（Impress Watch）2024年3月29日

モスフードサービスは、全国のモスバーガー店舗で働くスタッフ(社員・キャスト)を対象に、次世代アーティスト・クリエイターを発掘・応援・共創する「MOS RECORDS(モスレコーズ)」プロジェクトを開始する。新たに立ち上げるレコードレーベル「MOS RECORDS」からのデビューをサポートする。

モスバーガーで働きながらアーティストデビューを目指しているスタッフをチェーン内で公募し、最優秀者にはモスレコーズが配信デビューに必要な活動を全面的に支援する。

監修者として音楽プロデューサーの海老原俊之氏が協力。楽曲制作やミュージックビデオ制作など、配信デビューに必要なアーティスト活動をサポートする。

最優秀者はモスバーガーのテストキッチンを活用したライブコンテンツに出演し、デビューできる。デビュー後は公式SNSなどの社内メディアを活用したプロモーションを行なう。4月1日から応募受付を開始し、審査および最優秀者選出、楽曲制作などデビューに向けた準備期間を経て、9月以降にデビュー予定。

プロジェクトの目的は、店舗で働く環境をさらに魅力的なものにすること。人材確保の課題解決とともに、アーティストを目指していきいきと働く姿を通じた店舗の活性化も見込む。

今回はチェーン内のスタッフからの公募だが、将来的には一般からの応募を受け付け、才能を発掘する一助となることを目指す。

田中知之（FPM）見解 大変面白い取り組みだと思う。モスバーガーとしてもこの雇用難の時代に働き手の確保という目的としても有益だろう。テストキッチンを活用したライブコンテンツというのも、人気企画『tiny desk concerts』みたいになったら楽しそう。何より音楽がサブスクリプションで聴かれるようになったことから、音楽家達のマネタイズが困難になり、若い人がミュージシャンとしての活動に夢を見い出せなくなっている状況に、一石を投じる動きになることを期待したい。

【速報】リニア中央新幹線、2027年の開業を断念　静岡“工事着工”見込みつかず（日テレNEWS）2024年3月29日

東京・品川と名古屋間を最速40分で結ぶリニア中央新幹線について、JR東海は当初目指していた2027年の開業を断念する方針を示しました。

国土交通省で行われている静岡工区での環境保全対策を確認するモニタリング会議で、JR東海の丹羽社長は、建設中のリニア中央新幹線の品川―名古屋間について「開業は実現できる状況にない」と述べ、当初目指してきた2027年の開業を断念する方針を初めて示しました。

リニア全線のなかでも工事の難易度が高い静岡工区は2017年に工事契約の締結をしたものの、県側が工事に反対していて、いまだ着工の見込みがつかないまま6年4か月が経過しています。

丹羽社長は「工事着手の遅れが名古屋までの 開業時期に直結する」と強調し、「新たな開業時期についても見込みはたたないが、早期の開業をめざし全力で取り組む」としています。

丹治和男さんが開発したデータベースソフト。政治家や政治資金団体の名前を入れると年ごとの収入などが一覧で表示される＝東京都、石合力撮影

政治資金アプリ、「政治とカネ」に詳しい上脇博之さんと使ってみた（朝日新聞）2024年3月29日

政治とカネの問題が高まるなか、メディアでもよく取り上げられる「政治資金収支報告書」。東京のＩＴ企業が、政治団体の項目別収入や寄付者、パーティーの金額、資産などをデータベース化し、ウェブ上での検索機能を付けたアプリを開発した。どんな機能があり、これを使うと何が分かるのか。政治資金収支報告書チェックの第一人者で、政治とカネの問題を追及してきた神戸学院大教授の上脇博之さんと実際に使ってみた。

上脇博之（かみわき ひろし）１９５８年生まれ。市民団体「政治資金オンブズマン」代表、公益財団法人「政治資金センター」理事。著書に「なぜ『政治とカネ』を告発し続けるのか」（日本機関紙出版センター）など。自民党の政治資金をめぐる問題では、５派閥がパーティー収入を過少申告していたとして刑事告発し、東京地検特捜部の捜査につながった。

Ｒ５００Ｍ社（東京都品川区）が開発したウェブアプリ「ポリティクスグラム」。政治（ポリティクス）の動きをダイヤグラムのように図式化したいとの思いを込めた。収支報告書のうち、総務省報告分の要旨を官報をもとに２０００年から２２年まで入力し、項目別収入や寄付者、パーティーの金額、資産などをデータベース化した。政党や政治資金団体などの政治団体名や公職の候補者（政治家）、寄付者の名称などを入れると、���当するデータや金額を瞬時に時系列で表示できる。大手メディアが収支報告書を社内でデータ化している例はあるが、こうしたデータ分析ができる市販アプリは類例がないという。

同社の丹治和男社長（５９）は、外資系コンサルタント会社のパートナー（役員）などを経て０８年に独立した。工学部卒の理科系で、政治的な活動といえば、学生時代に学園祭の運営にかかわったくらい。顔見知りの政治家はいないという。ただ、「政治家のカネをめぐる問題が出る度に、収支報告書をもっと活用できるのではないかと考えていた」という。

早速、アプリを使ってみた。ちなみに、この記事で示す個別の事例は、すべて公表済みの収支報告書��よるもので、取り上げた内容が直ちに不正や法令の違反などに結びついていることを示すものではない。

上脇さんの最初のリクエストは、政治家とのつながりが指摘されるある企業の寄付先。アプリで、この企業名を入れると、年ごとにどの団体、政治家にいくら寄付したか、一覧で表示された。

「個別の企業がどの政治家に寄付しているのかを調べるには、これまで報告書のＰＤＦを個別に確認して、拾い出す必要があった。どの政治家ならもらいそうか、『当たり』をつけて調べていました」と上脇さん。

「時間がかかることで断念してきた調査が一瞬でできる。画期的です」

このアプリには、どの団体、政治家、パーティーにいくら支払ったかなどを寄付者側から逆引きできる機能がある。過去３年分の原本へのリンク機能もつけた。

コロナ禍への対応などで注目されたある政治団体は、厚労族と呼ばれる関係議員への支援で知られる。では、どの政治家にいくら献金しているのか。このアプリなら、年ごとに誰にいくら寄付したかが一瞬で分かる。

「政治家が大臣ポストや党の役職についた時期や総選挙の時期と献金額の増減を見ることで、寄付する側の意図が見えてくるかもしれない」と上脇さん。

自民党の茂木敏充幹事長が、自身の資金管理団体「茂木敏充政策研究会」から、使途公開基準が緩い「茂木敏充後援会総連合会」に毎年３千万円ほどを寄付していたと朝日新聞が３月５日に報じた事例も調べてみた。茂木氏の名前を入れると、関連する政治団体の一覧が出てくる。「連合会」をクリックすると、「研究会」から寄付を受けた金額が、年ごとに明示された。

上脇さんはアプリについて「政治資金の流れを経年で簡単に分析できるシステムは前例がない」と話し、今後のチェックに生かせるとみる。「例えば、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じた公職選挙法の規定がある。公共事業を請け負った企業名を入れれば、パーティー券購入や寄付の有無を簡単にクロスチェックできる。地方分（都道府県選管への報告分）まで入れば、政治の透明性は格段に高まるはずだ」

開発した丹治さんは、「このアプリですぐに不正がわかるわけではないが、政治資金の動きを調査、確認する作業の手間を大幅に減らせる。どの団体、寄付者がどの政治家、政治団体に影響を及ぼそうとしているか、が見えてくるのではないか」と話す。

顧客には、メディアやジャーナリスト、研究者のほか、政党や国会議員を想定している。当面の価格は月額７万円（年間払いで７０万円）。収支報告書の「支出分」や、都道府県提出分は未入力だが、今後拡充する。問い合わせは同社のホームページ（https://politixgram.r500m.com/politics/別ウインドウで開きます）へ。（編集委員・石合力）

第88回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和４年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）　資料

猛毒除草剤　米モンサント社製ラウンドアップ　発がんリスク「４１％増」の研究結果も

被害続出し各国で使用禁止に

　アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

　カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

　ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。

　アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。

　ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。

　モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

　広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

　モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

　日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

　アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２～４倍になった。

　さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など���大な病気の発生と関連していることをつきとめている。

　遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。

　２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。

　また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

　２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。

　さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。

　アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。

世界的には規制する流れ

　ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が２～３年後には禁止することを表明している。

　フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。

　オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。

　ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。

　デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。

日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。

　さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。

　アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。

　国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。

　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

　種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。

　猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

2022年12月22日に70名の方が追加で健康被害認定され、合計1,313名の方の健康被害が認定。 それにしても今回認定された方々の疾病・障害名が94ほどもあるのが凄過ぎ。 【新型コロナワクチン接種の70件を認定 - 厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表】 医療介護CBニュース 2022年12月23日(金) 「厚生労働省は22日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した92件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、70件を認定、21件を否認、1件を保留とした。【新井哉】」 《予防接種健康被害救済制度》 『疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会』 「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会 審議結果」 2022年12月22日審議分 審議件数：92件 認定件数：70件 否認件数：21件 保留件数： 1件 2022年12月22日までの実績(累積) 受理件数：5,601件 認定件数：1,313件(うち死亡15件) 否認件数：146件 現在の保留件数：24件 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001028806.pdf 予防接種に関しては『副反応疑い事例報告制度』と『予防接種健康被害救済制度』の2つの制度がありますが認定審査の考え方が違います。 『予防接種健康被害救済制度』の認定にあたっては、個々の事例毎に、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」 との考え方に基づき審査するとなっています。 また『予防接種健康被害救済制度』では昭和52年から令和3年末までの44年間で健康被害認定者数は3,522人でうち死亡認定は151人です。 うちインフルエンザワクチンは健康被害認定191人、死亡認定25人となっていますが、新型コロナワクチンの1年半の認定数と比べるとあまりの違いに驚きます。 https://youtu.be/Q9R0rbDBFGo #厚生労働省分科会 #予防接種健康被害救済制度 #新型コロナ #新型コロナワクチン #インフルエンザワクチン #ワクチン #厚生科学審議会 #厚生労働省 #副反応疑い事例報告 #死亡例の報告 #心筋炎 #心膜炎 #ワクチン後遺症 #ワクチン副反応救済制度 #救済認定 #医療介護CBニュース https://www.instagram.com/p/Cmgcc12PIKu/?igshid=NGJjMDIxMWI=

学校法人森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省は9日の参議院決算委員会で学園側への口裏合わせの依頼を認めた。「あまりにも不適切」「理解できない」。決裁文書の改ざんに続く悪質な隠蔽工作に与野党議員から厳しい批判が上がる一方で、他省庁の官僚からは「なぜそこまでやらないといけなかったのか、問題の根は深い」との声も聞かれた。参院決算委に臨む麻生財務相(右)と財務省の太田理財局長（9日）9日の参院決算委では与党議員からも財務省への批判が相次いだ。公明党の若松謙維議員は「国会を欺く、断じて許せない問題が次から次へと起き、行政への信頼は地に落ちた」と指摘。自民党の西田昌司議員が「（ごみの撤去が適切だったと）印象操作する答弁自体ありえないんだよ」と声を張り上げ、財務省の太田充理財局長は「ご指摘の通り」と平謝りするばかりだった。7時間を超える審議の後、委員会室を後にした野党議員は口々に財務省の「国会軽視体質」を非難した。共産党の吉良よし子議員は「今回明らかに��った口裏合わせも責任の所在は曖昧だ。これで幕引きにはならない。麻生太郎財務相は何も知らなかったでは済まされない」と指摘した。民進党の古賀之士議員は「いつも報道をきっかけにして国会で問題になる。財務省は自ら事実を明らかにする姿勢が足りないのではないか」と批判。「国民の関心は高い。途中経過もなるべく早く発表していくべきだ」と語った。自民党のある議員は「これは財務省の体質の問題だろう。国会正常化のためにしっかりとウミを出し切ってもらいたい」と話す一方で、「問題の経緯をみれば官邸が関係ないのは明らかだ」とも強調した。9日の決算委では存在しないとした自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題への質問も集中した。「新たに1件報告する」。小野寺五典防衛相が午後の審議で突然こう切り出した。南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報が防衛省情報本部で新たに見つかったとし、険しい表情で謝罪を繰り返した。しかし、質問した与野党の議員からは「おそらくまだ出てくるでしょう」「その説明そのものが本当なのか」と冷ややかな声が聞かれた。他省の官僚もあきれ顔相次いで露呈した財務省の隠蔽体質に、他省庁の官僚からもため息が漏れた。国土交通省の中堅職員は「通常なら想定できないことが起きている。担当官が切羽詰まって依頼したのかもしれないが、なぜそんな行動をとったのか、理解できない」と驚く。森友学園の土地は国交省大阪航空局の所有地だった。職員は「この問題はどこまで根が深いのだろうか」と語った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で批判を浴びた文部科学省。幹部職員は「うちも偉そうなことは言えないが、優秀なはずの財務省職員がなぜ、すぐばれる稚拙なうそを依頼したのか」とあきれ顔。「組織として感覚がまひしているか、内部の者しかわからない事情があるのか」と話した。厚生労働省の幹部職員は「口裏合わせは事実を偽っているわけで、あまりにも不適切。なぜそんなことをするのか考えられない。霞が関全体の信頼が問われている」。厚労省でも裁量労働制の調査で不適切なデータが見つかったばかり。働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大が削除され、批判を受けた。別の幹部は「国会が早く正常化するように見守るしかない」と語った。

国会で財務省批判相次ぐ　他省からも「なぜそこまで」 - 日本経済新聞

厚生労働省は2023年4月27日、厚生科学審議会感染症部会を開催。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の位置付けについて、「病原性が大きく異なる変異株の発生など、科学的前提が変わるような特段の事情は生じていない」ことを確認し、5月8日から5類感染症へ移行することを最終的に了承した。

コロナの5類への移行を最終的に了承、新たな医療機関の参画促す：日経メディカル

2024-01-19

1月19日、以下の会議録（テキスト形式）が掲載されました。

第212回国会　本会議　第11号　令和5年12月13日

第212回国会　予算委員会　第8号　令和5年12月13日

同日、以下の会議録（PDF形式）が掲載されました。

第212回国会　本会議　第6号　令和5年11月20日

第212回国会　本会議　第7号　令和5年11月29日

第212回国会　内閣委員会　第2号　令和5年11月9日

第212回国会　総務委員会　第2号　令和5年11月9日

第212回国会　法務委員会　第3号　令和5年11月14日

第212回国会　外交防衛委員会　第2号　令和5年11月9日

第212回国会　文教科学委員会　第2号　令和5年11月16日

第212回国会　厚生労働委員会　第2号　令和5年11月9日

第212回国会　環境委員会　第2号　令和5年11月16日

第212回国会　予算委員会　第2号　令和5年11月1日

第212回国会　行政監視委員会　第1号　令和5年11月13日

第212回国会　憲法審査会　第1号　令和5年11月15日

ニュース 03/11〜03/21

何当たり前のこと言ってんの？

→「100％の安全無い」　原子力規制委員長が訓示　東日本大震災12年（時事通信） - Yahoo!ニュース

だから、この国は国際大会に出したらダメ

→＜ＷＢＣ＞韓日戦に欠かさず登場する旭日旗…韓国野球委「直ちに抗議した」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

もう陰謀政府は転覆させるしかない

→【独自】厚労省 新型コロナワクチン購入契約書は不開示～有害事象全データは段階的に開示決定～（サンテレビ） - Yahoo!ニュース

河野太郎に屁理屈こねないで説明していただきたい。散々国民を「反ワクチン」呼ばわりしてきたんだから

→コロナワクチン接種後に死亡、新たに男女１１人に一時金…脳梗塞など「否定できない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

何この国

→結婚出産で「奨学金減免」　自民、衛藤元少子化相（共同通信） - Yahoo!ニュース

……

→〈コロナ検査バブル検証〉「感染者が増えると『キター』って感じを繰り返した3年間で…」PCR検査職員が決意の告発「自分たちのやったことが医療機関として正しいことだったのかわからなくなってきた」（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース

何この「正式に委託を受けている研究機関」

って。余計に闇を感じるわ。ワクチンと同じ匂いがする

→登録者数60万人の現役内科医ユーチューバー　“コオロギ食”発言で裁判か「内容証明郵便が届きました」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

9％でしょ？最初に国民全員分超えるワクチン買ってるでしょ？ 相対的に見ればワクチン打ちたい人には危機管理として許容できる範囲だと思うが、2000億円海外にせっせと払うなら、現状の物価高の対策としてそれくらい危機感持って余るくらいの施策して欲しいもんだ

→コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄　2000億円超か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

遅すぎ

→新型コロナワクチン接種の184件を認定 - 厚労省が健康被害審査第一部会の審議結果公表（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース

”言論の府でお互い真摯に質問と答弁をする中で、答弁しても信用していただけないのではないか、そうであれば、ご質問をされても、ご納得される答弁を申し上げることは難しいのではないかと。そういう思いで申し上げた言葉でございます。”

は？同じ事言い換えてるだけでしょ？w

→【速報】高市大臣の「質問しないで」答弁を委員長が異例の厳重注意「敬愛の精神忘れている」　高市大臣は 「重く受け止める」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

肇慶の新型工業化推進の主力軍になる！2023年4月にこのようにします

肇慶の新型工業化推進の主力軍になる！2023年4月にこのようにします

四会発表2023-01-15 17:20広東省で発表

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また大きな時局にぶつかって、4会は再び峰に登る。

2023年は党の二十大精神を全面的に貫徹・実行する開局の年であり、肇慶四会市の質の高い発展と現代化建設を推進する鍵となる年でもある。

どのように現代化建設の新たな征途の中で良い局面を開き、良いステップを始めるのか。第四回会議は質の高い発展テーマに焦点を当て、重要なカギとなる部分をしっかりと押さえ、今年の経済活動を着実に行い、全力を尽くして経済に取り組み、発展に取り組む。

1

自信を奮い立たせ、闊歩する

2022年は、極めて非凡な年です。四会は質の高い発展の自信を奮い立たせ、風雨を通り抜けて、頭を上げて闊歩した。

この年、四会市は経済運営の圧力が安定し、疫病予防・抑制が順調に転換し、改革開放が全面的に深化し、現代産業システムの構築が加速し、都市と農村の発展は日進月歩で、民生福祉は絶えず改善され、社会の大局は調和して安定している。

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▲四会市は全力を尽くして高品質現代化古邑名城を建設する。曹笑摂

一組のデータによると、四会経済の「成績表」：2022年、四会は工業総生産額を925億6100万元達成し、プラットフォームの成長率は7.5%だった。規定上の工業増加値は177.71億元を完成し、プラットフォームの成長率は6.8%だった。「主導＋特色」産業クラスターの総生産額は768億2800万元に達し、14.13%増加した。農林・牧畜業の総生産額は120.49億元で、5.8%増加した。

2022年、四会は心を一つにして大きな出来事を成し遂げた：全国初の革新型県（市）の検収に成功し、2022年度中国県域発展潜在力百強県、全国グリーン発展百強県市、全国投資潜在力百強県市、全国科学技術革新百強県市、全国新型都市化品質百強県市、全国県市電子商取引競争力百佳サンプル、全国「四好農村路」モデル県に入選した。

2

製造業という財産をしっかりと作る

製造業は実体経済の主体であり、立市の本、強市の基である。

四会市は実際と結びつけて、省委員会の「大産業」「大プラットフォーム」「大プロジェクト」「大企業」「大環境」の5大昇格行動を実行に移し、厚製造業という家財を着実に行い、肇慶の新型工業化推進の主力軍になる。

現在、四会は「主導＋特色」現代化産業体系の構築を加速し、銅・アルミニウムの深加工主導産業クラスターを迅速に拡大し、ファインケミカルなどの特色ある産業の高品質発展を推進し、新エネルギー自動車及び部品、ハイエンド装備製造、新型エネルギー貯蔵、新材料、新世代電子情報などの戦略的新興産業の配置を加速し、優位性が際立ち、特色が鮮明で、配置が合理的な先進的な製造業産業クラスターを形成している。

企業誘致は経済活動の生命線であり、永遠の主旋律である。四会は着地効果が速く、造血機能が十分で、牽引能力が強い強鎖補鎖延鎖プロジェクトの導入を目指している。誘致したプロジェクトに対しては、密接にフォローアップし、サービスを強化し、全プロセスのスケジューリングを強化し、プロジェクトの迅速な審査許可、迅速な土地供給、迅速な着工、迅速な建設、迅速な竣工、迅速な生産開始を推進しなければならない。増資・生産拡大を最高の企業誘致とし、今年は500万元以上の増資・生産拡大プロジェクト36件を推進し、58社の企業を技術改造に導くよう努める。

非効率な産業改造の向上と立ち後れた生産能力の淘汰を強制し、産業の質の高い発展のために空間を空ける。四会は伝統産業のモデルチェンジとグレードアップを推進し、用地の非効率、エネルギー消費が高く、汚染が大きい企業を重点的に整備し、技術改造などの資金支援政策を十分に活用し、伝統産業企業のハイエンド分野への発展を推進する。

良質なプロジェクトは強力な産業プラットフォームに支えられなければならない。四会は産業園区の質の向上と効果の向上に力を入れ、全市の力を挙げて省（肇慶）大型産業集積区の市管スタート区（大沙、富渓区）と四会スタート区の計画建設を推進し、生産、生活、生態配置を全面的に最適化し、「1＋1＋2」産業体系に焦点を当て、広東港澳大湾区の先進製造業集積区、科学技術革新協同区、グリーン発展モデル区に迅速に構築する。広東省四会経済開発区の優位性を際立たせて発揮し、インフラへの投入を増やし、ソフト・ハードウェアのレベルを高め、銅科学技術産業園などの専門的特色ある園区の建設に力を入れ、精密化学工業園区の三期拡張に力を入れ、省級ハイテク開発区と省級産業園の建設に成功するよう努める。同時に、省への意思疎通を強化し、四会が省産業移転プラットフォームに組み込まれたきっかけを借りて、広州、深センなど珠江デルタの中核都市の良質な産業との連携に全力を尽くす。ムー当たり平均で英雄を論じることを強化し、差別化倒迫政策を完備させ、園区の投入産出比の向上を推進する。

3

内需の安定的外需拡大に力を入れ���供給側構造改革を深化させる

供給と需要は経済発展の一体的な両面である。

四会は多くの措置を講じて消費を促進することを提案し、消費促進特別行動を深く実施し、文体活動を適時に開催し、人気を集め、客足を引き、経済発展の活力を全面的に引き出すこと、観光振興を大いに推進し、国家級全域観光モデル区の要求に対して、全力で大湾区の1時間レジャー観光目的地を構築しなければならない。玉器産業を主とする都市経済をさらに繁栄させ、玉器産業チェーンの補完、延伸に努め、全国の玉器電子商取引中継業界のベンチマークを構築しなければならない。

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▲曹笑摂

有効投資の拡大には重要な役割があり、安定成長の「法宝」である。四会は全力を尽くして重大プロジェクトの建設にしっかりと取り組み、投資成長に対する牽引作用を十分に発揮する。インフラ施設の重要プロジェクトの建設にしっかりと力を入れ、「3年間のプロジェクトは2年間に照準を合わせる」という要求に基づき、4つの会議の一連の重要プロジェクトの建設を計画、調整し、教育、医療衛生プロジェクト及び洪水防止、水利プロジェクトなどの社会事業プロジェクトの建設の推進を加速させ、「大プロジェクトをつかみ、大プロジェクトをつかむ」という生き生きとした局面を形成しなければならない。

安定した対外貿易、安定した外資の面では、四会は対外貿易、外資、アウトソーシング、外経、外智の「五外連動」の組み合わせ拳を打ち、RCEPなどの有利なチャンスをつかみ、四会保税物流センター（B型）の建設を推進し、世界玉石取引センターを建設する。

科学技術は第一の生産力であり、四会は科学技術革新の活力を十分に引き出すだろう。高品質で革新プラットフォームの建設を推進し、企業の革新主体の地位を強化し、高企業の「ツリー・スケーリング」行動を深く実施し、高企業の総量が200社を超えることを推進し、人材発展の高地を大いに構築し、「プロジェクト+産業+人材」サービスシステムの構築を加速し、産業発展に満足する優秀な人材を備蓄する。

4

富県強鎮興村を一体的に推進し、改革を全面的に深化させる

省委員会、肇慶市委員会は「百県千鎮万村高品質発展プロジェクト」の実施を非常に重視し、多くの利益のある政策信号を放出した。四会は区位、交通、産業などの優位性を十分に発揮し、各鎮（街道）、各条村の特徴と資源を統一的に計画し、富県強鎮興村を一体的に推進し、県鎮村内の原動力を強化し、不均衡不協和問題を全力で解決し、県鎮村の発展の短板を質の高い発展の潜在力板に転化する。

県城の総合的な支持力と影響力を強化する。四会は県域の質の高い発展プロジェクトを深く実施し、都市部の「江を擁する」「東に向かう」発展を堅持し、四会が中等都市の基準に基づいて建設を計画することを推進する。

東南プレートは産業発展のエネルギーレベルと都市機能の品質に焦点を当て、大湾区産城融合製造新城の建設を加速させ、肇慶市域の副中心都市としての四会の機能作用を十分に発揮させなければならない。西北プレートは生態保障とグリーン発展能力の向上をめぐって、土地の適性、科学的な配置によって産業を主導し、綏江沿いの農村振興モデルベルトと北部生態農旅体験映画を構築しなければならない。

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▲曹笑摂

郷鎮連城帯村ノード機能を強化する。四会は鎮に駐在して鎮扶村を支援する仕事を着実に推進し、水電気道路網などの一体化した配置と共同建設・共有を促進し、鎮級の便利な生活圏を構築する。大建強大砂、江谷、地豆などの中心鎮を建設し、精黄田沙糖ミカン、石犬蘭などの専門鎮の特色ある鎮を建設しなければならない。四会はまた、市外専門鎮との連動発展を強化し、地域間協力を促進し、珠江デルタ核心区専門鎮産業の秩序ある移転と良質な資源要素の流出を積極的に引き受ける。

大沙鎮の新型工業化新型都市化融合の高品質発展の試行を着実に推進する。四会は産業強鎮プロジェクトを大いに実施し、大型産業集積区の建設を頼りにして、鎮域の特色ある産業体系の構築を加速し、居住、工業、商業、交通、生態などの機能空間配置を科学的に構築し、各種のインフラ施設と機能サービス体系を完備させ、「大砂漁」ブランドを全面的にスタートさせ、大砂を全省ひいては全国の百強鎮に作り上げることに力を入れる。

住みやすさと美農村の建設を加速させる。四会は工業化の理念で現代農業を発展させ、より多くの富民興村の特色ある農業産業を構築し、一二三産業の融合発展を推進する。「赤美行動」をモデルとしてリードし、美学的思考で美しい田舎を建設することを全面的に広げた。農村観光地化改造を推進し、四会古邑綏江碧道画廊農村振興モデルベルトの建設を加速させ、全省��農村振興のモデルとなる。

改革には原動力を、開放には活力を、四会は改革を全面的に深化させる。

四会は「融珠入湾」の高速道路への進出を推進し、広東・香港・澳門・大湾区の建設に全面的に参与することを新時代の改革開放の「綱」とし、「双区」と横琴、前海、南沙などの重要なプラットフォーム建設の歴史的チャンスをしっかりと捉え、広州都市圏の建設に深く参与し、そして「三大交通圏」の建設に積極的に連携し、確実に通達レベルを向上させる。

四会は重点分野の改革の難関攻略を推進する。上下貫通、多部門協同の「統合式」改革を計画し、肇慶ひいては全省に「四会改革モデル」を提供するよう努力する。「行政簡素化と権限委譲」を継続的に実施し、郷鎮街道管理体制のメカニズム改革を深化させ、郷鎮街道の経済社会発展の活力をさらに引き出す。

四会はビジネス環境を全面的に最適化する。四会は企業第一を堅持し、党・政府・企業の常態化したコミュニケーションメカニズムを完全なものにし、企業が実際の困難と問題を解決するのを助け、各種企業と広範な企業家が自信満々に植���四会、投資四会を設立した。デジタル政府2.0の建設を深く推進し、「放管服」改革を深化させ、「一網統管」の試行と「無証明都市」の建設を共同で推進し、首席データ官制度を全面的に普及させ、一流のビジネス環境を構築する。

スタートはダッシュで、全力で発展に取り組む。新たな1年間、四会は全力を尽くして質の高い発展を推進し、中国式現代化の偉大な過程の中で肇慶が新型工業化の主力軍を推進し、肇慶市域の副中心都市、都市・農村地域の協調発展モデル県の建設を加速させ、肇慶が「二つの定位」の実現を加速させるために四会のしかるべき担当と貢献をした。