【新型コロナワクチン接種後の死亡例1,966件】 第90回 2023年1月20日(金)開催 厚生労働省が『副反応の疑い事例報告制度』で報告された新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡例1,966件を公表しています。 2023年1月20日(金)までの合計1,966件 ファイザー 1,751件(4回目以降66件) モデルナ 211件(4回目以降23件) 武田薬品工業 1件 ファイザー5〜11歳用 3件(4回目以降2件) ただし「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係は評価できない」として死亡認定はずっと0件のままです。 いつものように「現時点において、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、４回目・５回目接種後やオミクロン株対応ワクチン接種後の事例も含め、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められないとされました。」となっています。 もう一つの『予防接種健康被害救済制度』では20名の方が死亡認定されています。 新型コロナワクチン接種の健康被害は累積で受理件数5,833件で認定件数1,397件。 2023年1月13日までの実績(累積) 受理件数 :5,833件 認定件数 :1,397件(うち死亡20件) 否認件数 :158件 現在の保留件数 :21件 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html 第90回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00057.html 第89回1,919件から47件の増加となっています。 第90回 2023年 1月20日発表 死亡例1966件 第89回 2022年 12月16日発表 死亡例1919件 第88回 2022年 11月 11日発表 死亡例1908件 第85回 2022年 10月 7日発表 死亡例1883件 第83回 2022年 9月 2日発表 死亡例1835件 第82回 2022年 8月 5日発表 死亡例1796件 第81回 2022年 7月 8日発表 死亡例1771件 第80回 2022年 6月10日発表 死亡例1743件 第79回 2022年 5月13日発表 死亡例1711件 第78回 2022年 4月13日発表 死亡例1667件 第77回 2022年 3月18日発表 死亡例1571件 第76回 2022年 2月18日発表 死亡例1474件 第75回 2022年 1月21日発表 死亡例1444件 第74回 2021年12月24日発表 死亡例1431件 第73回 2021年12月3日発表 死亡例1387件 第72回 2021年11月12日発表 死亡例1359件 第71回 2021年10月22日発表 死亡例1312件 第70回 2021年10月15日発表 死亡例発表無し 第69回 2021年10月1日発表　死亡例1233件 第68回 2021年9月10日発表 死亡例1155件 第67回 2021年8月25日発表 死亡例1093件 第66回 2021年8月4日発表 死亡例919件 第64回 2021年7月21日発表　死亡例751件 第63回 2021年7月7日発表 死亡例556件 第62回 2021年6月23日発表 死亡例356件 第61回 2021年6月9日発表 死亡例196件 第60回 2021年5月26日発表 死亡例85件 予防接種法に基づくインフルエンザワクチン接種後の死亡報告は毎シーズン3名〜11名程度です。 #新型コロナ #新型コロナワクチン #インフルエンザワクチン #ワクチン #厚生科学審議会 #厚生労働省 #副反応疑い事例報告 #死亡例の報告 #心筋炎 #心膜炎 #ワクチン後遺症 #ワクチン副反応救済制度 #救済認定 https://www.instagram.com/p/CnsOtQrBIN9/?igshid=NGJjMDIxMWI=

コンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長。2016年4月から俳優・のんさんのエージェントを務めている

ハリウッドの契約を見てきた弁護士も驚愕

――　福田さんは、もともと映画業界でキャリアを重ねてきました。のんさんに関わるようになったきっかけをお聞かせください。

福田淳社長（以下、敬称略）：　ソニーグループに20年いました。元々は映画監督になりたかったのですが、最初の10年は「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」のM&A担当で新規事業の責任者をしていました。後半10年が社内起業で立ち上げた「ソニー・デジタルエンタテインメント」です。ハリウッド10年、日本のテック系10年。こういったキャリアを持つ人は多くないと思います。ソニーの先輩が役職定年になる中で、「勢いがあるうちに辞めなきゃ」と17年に立ち上げたのがスピーディです。    のんとの接点ができたのは15年末で、エージェントを始めたのは今から約7年半前の16年4月です。ある出版エージェントの友達から「なかなか日本の芸能で困っているよ」という話があって会ってみたら、本当に信じられないような内容でした。いわゆる奴隷契約と申しましょうか、低賃金で移籍の自由もなく、本名が使えないとか...。うちの弁護士はハリウッドの契約を見てきた弁護士ですが、その内容には驚愕していました。事実として「能年さん、サインしてしまっているので、本名使えないみたいですよ」と伝えたら、本人は次の日に「NON」って書いてきて、「これ、小文字にしたら絵文字の笑顔に見えますから」ということで「私のことは『のん』って呼んでください」。 それから7年が経ちました。そんなひどいことが21世紀に起きるものなのか、今でも信じられません。同じくらいの年の娘がいるんですよ。子どもを持つ父としても、正義感からしても、のんに起きていることは許せないと思いました。

広告クライアントは延べ55社、28社が継続中

――　最近でも、国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で言及するなど、ジャニーズ問題と、のんさんをめぐる問題を関連付けて議論されることがあります。

福田：　今回のジャニーズ問題や、「あまちゃん」再放送を機に「そういえば『のん』っていう人もいたね」「まだ俳優してるの、この子」となることがあるようです。中には「あの子何か問題起こして干されてるんだわ」と思っている方もおります。だけど別に何もない���ですよ。のんの「劣悪な労働条件なので移籍したい」という訴えが、前事務所の「お前育てたの誰だと思ってんだ！」という反応になった、ということです。    この機会に、僕がエージェントを始めてからの代表的な仕事をまとめたのですが、23年に映画「さかなのこ」で「第46回日本アカデミー賞 優秀主演女優賞」をいただいたほか、アニメ映画「この世界の片隅に」（16年）も好評でした。広告クライアントは延べ55社。うち継続中が28社です。電通・博報堂からはほとんど相手にされていないので、全部直取引です。テレビ局は編成と営業が全く別会社みたいなものなので、（CMの枠を売る）営業サイドとすれば、お金が入る分には誰が出ていようと構わないわけです。ですが、（番組そのものを担当する）編成となると、にらみがきいてしまうので出せない。

――　19年には、ジャニーズ事務所が元SMAPメンバー3人の出演を妨げようとテレビ局側に圧力をかけた疑いで公正取引委員会が調査を行い、「該当するような行為があった場合は、独占禁止法に抵触する」として「注意」した、という経緯があります。当時、ウェブサイトに「CMの依頼が多くあり広告には出ることができています。でも彼女は女優です。現場からの熱烈なオファーもある、のんが三年間テレビ局で1つのドラマにも出演が叶わないことは、あまりにも異常ではないでしょうか？」と書き込んだことが話題になりました。この4年間で状況は変わりましたか。

福田：　19年当時は色々な（地上波の番組を製作している）プロダクションから「のんさん主演でこんなのやりたいんです」という脚本が来て、検討している間に立ち消えになっていたのですが、今では���ロになりました。「こんな話ありますよ」もゼロ。ただし、ネットフリックスやアマゾンプライム、U-NEXTといったオンラインメディアとは取引があります。いつも「新しいことやりませんか」とお声がけいただいており、新規案件も多数あります。

――　地上波ドラマには出られない状況が続く一方で、別のところで道が開けつつあるということですね。

福田：　元々僕はブランディングのプロでもあります。「能年玲奈」という「商品」は、それが自分の本名だったことが悲劇なのですが、「のん」という芸名に変えたことでブランディングは十分できています。本人が地上波ドラマに出られる状態が正常だとは思いますが、それを目的にしていないのと、テレビドラマに出ることが成功だという時代ではなくなっています。「テレビドラマに出られなくてかわいそう」という声がありますが、全然かわいそうじゃないんですよ。たくさん収入はありますし、好きなことをやっていますし。

ずっと売れているので、2年先までほぼ休みなし

のんさん。CMやPRイベントへの出演は多く、「常に2年先ぐらいまでほぼ休みなし」だという

――　てっきり冷や飯を食わされていると思っていたのですが、違うわけですね。

福田：　ずっと売れているので、常に2年先ぐらいまでほぼ休みなしで悲しむ余地がない、というのが実情です。

――　ご本人は、自らが置かれている状況をどう受け止めているのですか。

福田：　すごく元気です。精神的にめちゃくちゃ強い、自己肯定感が200%ぐらいある人です。

――　のんさんの個人事務所「non」と、スピーディ社がエージェントとしてマネジメント契約を結ぶ、という形をとっています。芸能事務所に所属する、という伝統的なスタイルとは異なります。

福田：　当初は僕の会社に「所属」するというやり方もあったのですが、「もうやめた方がいい。僕だっていつ豹変して、『奴隷契約』にするか分からない。だから大人は信じないで」ということで、エージェント契約になりました。    米国であれば俳優が一番偉いわけです。例えばトム・クルーズが一番お金を持っていて、経理、総務、運転手、ブッキング担当、付き人がいて、いわば「トム・クルーズカンパニー」なわけです。エージェントというのは、俳優を売り込んだり原作権を買ってきたりする役割です。スポーツの分野で活躍している団野村さんが分かりやすいですね。日本ですごい選手がいると、売り込みに行ってくれたりする。    ハリウッドでは一番の主体にある人（俳優）が契約のフレーム（大枠）をつけて、あとは弁護士さんが見る、というのは普通なのですが、日本ではそういうことの訓練ができている人は少ない。タレントがギャラの交渉も知らなければ、契約に噛むこともできないというのは、僕からすれば驚くべき事実でした。年端もいかない人を地方から連れてきて「訓練してあげよう」なんて言っているうちに、奴隷契約に持ち込んでしまう。公正取引上、非常に問題がある、優越的地位の濫用だと思います。

――　所属ではなくエージェント制にするメリットは、どういったところにありますか。

福田：　のんが自分の会社をつくって、そこと僕の会社がある期間、独占的な契約をしましょう、その年数の中で僕の働きが悪かったらクビにすればいい、という考え方です。それがフェアトレード（公正な取引）だと思います。他のタレントと違って、仕事のギャラがいくらで、どんな意味があるのかを完全につかんでいるので、生き生きしていますよね。僕からは、「嫌な仕事はやらなくていいと思うけど、ある程度責任を持ってやった方がいい大きい仕事もあるし、小さくてもSDGs（持続可能な開発目標）啓発の仕事など、社会的に意味があるものは一生懸命やろう」と伝えています。    LINEのCMではLINE幹部の方がすごく応援してくれました。「起用をやめろ」という脅しの電話も各方面にあったようですが、クライアント（LINE）が「正義は勝つと思います」と言ってくれて、あのCMはOKになりました。ユニクロのCMは、ナンバー2に頼んでアジア18か国での展開が実現しました。    このように独自の路線を切り開けていけたから、消されずに何とか生き延びてきました。だからこそ、ジャニーズ問題が出るたびに副次的に、能年玲奈の問題が出てくるという構造になっているのだと思います。

（インタビュー後半に続く。10月1日掲載予定です）

福田淳さん　プロフィール ふくだ・あつし ブランドコンサルタント、スピーディ社長。1965年、大阪府生まれ。日本大学芸術学部卒。ソニー・ピクチャーズエンタテインメントを経て、2007年にソニー・デジタルエンタテインメントを創業。17年に株式会社スピーディ設立。「のん」をはじめとする俳優・ミュージシャンなどのタレントエージェント、ロサンゼルスでのアート・ギャラリー運営などを行っている。金沢工業大学大学院客員教授や横浜美術大学客員教授も務める。著書、講演多数。

ビデオ - 日本 - 日本の「ワクチン問題研究会」記者会見 - COVID-19ワクチンによる「前例のない副作用」（2024年1月11日） ウィリアム・マキス医学博士1月14日 記録オージー17

https://makismd.substack.com/p/video-japan-press-conference-from?utm_medium=ios

日本の「ワクチン問題研究会」の記者会見、2024年1月11日。

---ハイライト

京都大学の福島正紀名誉教授：文献の系統的レビューから驚くべき事実が明らかになった。何千もの論文でワクチン接種後の副作用が報告されており、例外なくあらゆる臓器に影響を及ぼしている。その範囲は眼科から一般内科、精神科まで多岐にわたる。これらの文献は、ボランティアの医師グループによって予備的に調査された。日本の学会からどれだけの症例が報告されているかを調べたのである。このような薬の副作用などの報告は前例がない。

例えば、白血病の年齢調整死亡率は上昇している。また、乳がん、卵巣がんなどでも有意な所見があります（ターボがん）。私たちは、関連する情報を皆さんと共有しながら、今後の進め方について政府に助言・要望していきます。

ワクチンによる医療検閲について：日本の医師は努力しているが、さまざまな妨害に遭っている。『なぜワクチン被害のようなことを報告するのか』という否定的な感情がある。妨害がある。そのような行為自体が学問の自由を妨げているわけで、学部の中には検閲が行われているところもある。学会発表や論文発表などです。これは世界的に起こっている。事実上、検閲を行っているジャーナルもある。

脳関連の有害事象について：精神障害、精神症状、うつ病、躁病、不安...etc 遺伝子内のスパイクタンパク質の配列について、彼（リュック・モンタニエ）はプリオンのような配列があれば非常に危険だと警告していた。多くの科学者が警告していた。私もプリオンの可能性があるので危険だと言った。プリオンの専門家とも議論した。

東京理科大学の村上康文教授だ：ワクチンの副作用について：最初に申し上げておきたいのは、副作用がどのように起こるかは明らかで、現在も多くの被害者を抱えているということです。直ちに中止すべきだと思います。

副作用が起こるメカニズムはよく分かっています。毒性遺伝子をヒトに投与するとどうなるかははっきりしている。

もう一つのポイントは、リピドナノ粒子も非常に激しい反応を引き起こすので、これも毒性があるということだ。大きな問題は、私たちは2つの有毒物質を人に注入しているということである。免疫系はこれを攻撃するので、非常に激しい遺伝反応が現れる。注射後1、2週間で発症するケースもあるが、1、2年経ってから発症するケースも多い。

IgG4抗体について：通常、ワクチンではIgG4抗体が誘導されれば失敗とされるが、現在のメッセンジャー型ワクチンではかなりの量のIgG4が誘導されている。そうなると、さまざまな免疫機能にいたずらをする。そこで、日本人のどの程度の割合で誘導されているのかを徹底的に調べ、���パイクタンパク質と反応するIgG4が各個人にどの程度存在するのかを注意深く調べることを目指したい。

失敗したワクチンについて：失敗したワクチンがいまだに接種されており、厚生労働省もそれを認めている。だから即刻やめてほしいし、いろいろなところで発言しても一向にやめないので、エビデンスを明確に提示して、ひとつひとつ論文として発表していきたい。

大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康先生です：私たちは福島先生と一緒にこのデータベースを作っていますが、これまでに201種類の疾患と3,071件の副作用に関する論文が報告されています。一つのワクチンでこれだけの文献が出たのは人類史上前例がありません。これをもって、誰も異論を唱えられない確かな科学として、国民と日本政府に提示するつもりです。...心臓、腎臓、甲状腺、糖尿病、肝臓、皮膚、目、血液、神経、全身疾患、脳、肺、あらゆる医学分野の病気が報告されており、福島教授が述べたように、このワクチンの副作用の特徴は

データとしては、心臓、腎臓、内分泌、肝臓などの疾患とその発生範囲を同時にとると、膨大な数の論文が何ページにもわたって報告されていることがわかる。

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ワクチン問題研究会記者会見

2023年9月7日

x.com/You3_JP/status/1699771577418866860?s=20

福島教授：

「これは薬害ではない。はっきりと言うが、ワクチンは、ありとあらゆる毒性を持った生物兵器である。生物兵器がばらまかれ、沢山の人が死んだ。大虐殺だ。」

要旨：

マスコミや警察は、ワクチンによる被害者の声を無視し、政府は、憲法で保証された幸福追求権を無視している。知る権利が踏みにじられ、日本が深刻な民主主義の危機に直面している。絶対に許すことはできない。科学者の存在意義が問われている。

何兆円も使って、核酸医薬と呼ばれた、不完全な薬でもない、生物兵器がばらまかれ、大虐殺が行われた。

専門家たちは、被害が広がっているのにも関わらず、その実態を明らかにしようとせず、医学や科学が放棄されている。そして、メディアは、真実の報道をせず、ジャーナリズムの役割を果たしていない。

ワクチンとの関係が強く疑われる症例のみが報告されているが、それだけでも2000人が死んだ。これは、確実にワクチンが殺した人数だが、氷山の一角に過ぎない。

科学の基本は、問題が起きたら、薬のせいであると考えることである。だが、ほとんどの人は、被害届も出さず、皆んな泣き寝入りしている。ワクチンで被害にあったと訴えても、無視され、かん口令がしかれる。反ワクとレッテルを貼られ、圧力をかけられ、非国民扱いされてしまうのだ。

このワクチンによる被害は、これまでの45年分の他のワクチンの被害を上回った。各学会では、今までにない規模で、ありとあらゆる副反応が報告されている。

このような問題に向き合い、ワクチン接種後症候群の実態を明らかにしなければならない。そのためにワクチン問題研究会を作った。

世界中で同じようなワクチンによる被害が発生し、論文で報告されている。典型的な例としては、ワクチンを接種して数日に死亡する。解剖すると、心臓がフニャフニャに溶けている。

国は、隠蔽しようとしているが、これは薬害ではない。はっきりと言うが、ありとあらゆる毒性を持った生物兵器である。生物兵器がばらまかれ、沢山の人が死んだ。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１０日（水曜日）

　　　通巻第８２０９号　＜前日発行＞

　イエーレン訪中が意味することは何か？

　　過剰生産の警告は、すなわち『習近平の経済路線は間違いですよ』の暗喩

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　ジャネット・イエーレン米財務長官は４月３日にワシントンを立ち、４日に広東省に到着した。何立鋒副首相等と会談し、はやくも中国の過剰生産問題に言及した。世界貿易秩序の波乱要因として懸念を表明した。

　ところが中国のメディアは、イエーレンが前回訪中時にビールを飲んで、奇妙なキノコを食べていた写真を配信し、今度は何を食べたか等とへんな記事を配信していた。

　訪中前の講演でもイエーレンは「世界の価格と生産パターンを歪め、米国ばかりか世界中の企業と労働者に打撃を与える」と発言している（３月２７日、ジョージア州での講演）。

　王文濤・商務部長は、三日後にはパリでＢＹＤ展示会にのぞみ、イエーレンの主張に対しては、「補助金の所為ではなく、中国のイノベーションの賜物であり、過剰生産と言われるのは市場メカニズムの結果である」と米側の主張に反駁した。

　すでに米国は中国製ＥＶに２５％の報復関税をかけており、トランプ前大統領は、これを６０％とすると唱え、またメキシコ製の中国車には１００％関税をかけると訴えている。

ジョシュ・ホーリー上院議員は１２５％、おなじくマルコ・ルビオ上院議員は「中国車一台あたり２万ドルの追加関税をもとめる法案」をすでに議会に提出した。

　この動きに応じたのか、中国のＥＶメーカーはタイに進出し、値下げと補助金で攻勢をかけ、日本が圧勝してきた市場を蚕食し始めた。

中国ＥＶのタイ進出はＢＹＤに加えて長城汽車、長安汽車、浙江吉利など、低価格帯ＥＶや大幅値引きでタイのシェアを増やしている。

　過剰生産への懸念か。なるほどマンションの過剰生産（建てすぎ）は人の住まないマンションが３０億人分もある。どう処理するのだろうか？

辺境で乗客のいない新幹線も、高僧道路も造りすぎ、テーマパークもあちこちに建てて、いまはペンペン草が生えている。海外にも過剰生産の付け足しのようにＢＲＩプロジェクトで各地にゴーストタウンを造った。

　中国経済の構造的欠陥はＧＤＰに占める個人消費がすくないため（３７％、米国は６５％、日本は６０％）、外需に依存し、さらに海外マーケットを獲得するためにダンピングと補助金をつける歪んだ体質である。これは不公正な慣行だと米国側はみるが、米国に限らずＷＴＯ違反は明らか。日本も中国製太陽光パネルなどに１００％の関税をかけてしかるべきだろう。

　▼それでも「ウィンウィンでいける」と李強首相

　「過剰生産」をイエーレンは重大な懸念だと繰り返し述べたが、中国側は聞く耳がなかった。北京では李強首相、劉鶴 ・前副首相らがイエーレンと会談した。中国側は米中対決というタイミングゆえに、むしろ異例の厚遇ぶりを示した。

李強首相は決められた台詞。「敵対関係ではなくパートナーであるべきだ」と歯の浮くような発言を繰り出した。

　直前に中国政府は鉄鋼の減産方針を全国に通知し、過剰生産対応のジェスチャーを示したが、鉄鋼、造船、風力発電、太陽光パネル、そしてＥＶと、その廉価というよりダンピング輸出は世界市場を潰乱させた。

風力発電の世界シェアは中国メーカーがトップ５を独占し、「金風科技（Goldwind）」「遠景能源（Envision Energy）」「明陽智能（MingYang Smart Energy）」「運達股分（Windey）」「三一重能（Sany Heavy Energy）」の順となっている。メーカー乱立で収益は殆どないというのが業界の評判だ。

　中国製太陽光パネルはトリナ・ソーラー、カナディアン・ソーラー、ジンコソーラーホールディング、JAソーラーが譲位を独占しており、世界の太陽光パネル出荷量の上位四位を寡占した。じつに世界出荷量のうち71%が中国系企業が独占した。日本列島各地を埋め尽くしたが、不評ばかり。おまけに土砂災害を引き起こした。

ついで中国製ＥＶがＥＵ市場を攪乱し始めたため、ＥＵ委員会は重い腰を上げて規制に乗り出す。かくしてイエーレンの警告は世界市場すべての問題なのである。

　ようするに不動産関連で墜落した中国経済の補完を、ＥＶを筆頭にクリーンエネルギー関連、バイオなどに転化しＧＤＰ成長率を堅持しようとしているのだ。

　▼毛沢東の亡霊、ノルマという強迫観念が国有企業に取り憑いている

　習近平の経済の理解は社会主義時代のノルマであり、強迫観念のように国有企業の宿痾、中国人の体質なのである。だから馬雲やテンセントなど欧米並みの起業家が育っても、民間企業はかならず規制され、あるいは潰される。起業家精神は大きく削がれる。だから若者は国を棄てることになる。

　４月８日、訪中最終日に記者会見に応じたイエーレン財務長官は「中国政府による特定産業への補助金などの支援が原因だ」し、「米国や世界の労働者や企業に大きなリスクをもたらす」と改めて強調した。

　入れ違いにセルゲイ・ラブロフ・露西亜外相が北京に到着した。ロシアは中国との戦略的パートナーシップをさらに強化するため、とラブロフは語った。

　ラブロフ訪中はプーチン訪中の地ならしと言われる。

　またイエーレンは習近平とは会わなかったが、おりしも訪中している馬英九・台湾元総統が４月１０日に北京で習近平と会談する段取り、日米首脳会談に日程を意図的にぶつけてきた。

　イエーレンは北京で潘功勝・中央銀王総裁とも会っているが、嘗てＦＲＢ議長の経験があるからだ。結局、中国は米国側に歩み寄る姿勢を示しつつ、一方でバイデン政権の半導体輸出規制にはつよく反発し、「米国の対中経済・貿易制限措置に深刻な懸念がある」とした。「米国は自由競争という資本主義原理に基づいて行動すべきである」と耳を疑うような発言もあった。

　半導体は技術窃取や台湾、韓国からのエンジニアのスカウト、米国における「千人計画」などで、すでに７ナノ半導体生産の技術を獲得したと、米国のシンクタンクが報告している。

　米国はこのため３ナノ、２ナノ生産工場をアリゾナ州に誘致し、台湾のＴＳＭＣに１兆円もの政府支援を行って、工場をいちどに三つ建設中である。

しかしＴＳＭＣは１４ナノならびに１ナノの研究と開発ラボを台湾に集中させているため、米国は次世代半導体技術の中国への漏洩を警戒している。ＴＳＭＣの熊本工場は２８ナノで家電、スマホ向け需要に対応するためであり、予定されている熊本第二工場とて、７ナノにとどめる。

日本がＩＢＭ支援のもと、官民挙げていどむラピダスは、北海道千歳で２０２７年に２ナノ半導体生産を予定している。

　▼中国の大手不動産会社、デフォルト続く

　さて不動産デベロッパーが倒産しているのに倒産しないという「ゾンビ軍団」はその後、どうなっているのか。

地方銀行、中小銀行の不良債権を肥大化させ、こんどは銀行の経営危機を招来させている。哈爾浜銀行は不良債権率が４４％増えた。遼寧省の地銀、錦州銀行は上場廃止、江西省九江銀行は不良債権が三倍ちかくに膨らんだ。甘粛銀行は２・７倍、貴州銀行は五割近く不良債権を増やしていた。

準大手以下の２７行の不良債権合計は２兆２３００億円と今のところ軽いレベルだと言い張っているが、不動産大手のデフォルト処理が進んでおらず、とくに外貨建て債券が軒並みパンク、不動産不況の実態は、２４兆円が不良債権だろうと推計される（それでも少なすぎるが、いずれ別稿で触れたい）。

　

中国最大のデベロッパー「碧桂園」も、ついに２３年１０月にドル建て債権９９億ドルをデフォルト、第二位だった恒大集団の破産はいうに及ばず、世茂集団は二年前の米ドル債１０億ドルのデフォルト、ドイツ銀行などが香港高等裁判所に法手続きを申請した。

このほか、大手の万科、華潤、融創、遠洋などが業績不振に陥っている。それぞまさしく供給過剰（生産過剰）の悪例ではないのか。

理財局長に就任[編集] 2016年6月17日、佐川は理財局長に就任[20]。同年6月20日、財務省近畿財務局は、学校法人森友学園との間で豊中市の国有地についての売買契約を締結した。売却金額は非公開とされた[25][26]。 2017年2月8日、豊中市議会議員の木村真は、国が森友学園に売却した国有地の代金が公開されないのは不当だとして、開示を求める訴えを大阪地裁に起こした[26][注 1]。2月9日、朝日新聞が、払い下げの国有地に新設予定の安倍晋三記念小学校の名誉校長が安倍昭恵であること、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていたこと、森友学園の籠池泰典理事長が売却額が買い戻し特約と同額と認めたこと、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1であること、籠池が日本会議大阪の役員を務めていることなどを報じた[28]。2月10日、同紙の報道を受け、財務省は一転して売却価格は1億3400万円であると公表した。売却価格が格安になった理由については「地下に大量のごみがあったため」と説明した[29]。 公文書改ざん[編集] 2017年2月15日の衆議院財務金融委員会を皮切りに野党の追及が始まる。日本共産党の宮本岳志は、国交省職員から土壌汚染除去費用の総額を聞き出し、佐川に対しても質問を行った[30]。 同年2月17日、安倍晋三首相は衆議院予算委員会で民進党の福島伸享から追及を受けると「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と答弁した[31][32][33]。2月23日午後、森友学園は「瑞穂の國記念小學院」の公式サイトから、安倍昭恵の写真と挨拶文を削除した[34]。 同年2月22日、佐川と財務省大臣官房総括審議官の太田充は菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明した[35][36]。 2月17日の衆議院予算委員会、2月24日の同予算委員会、同日の同財務金融委員会のいずれかの委員会において、安倍の秘書官の一人が十数メートル先に座る佐川に歩み寄り、「もっと強気で行け。PMより」と書かれた1枚のメモを手渡した[37][注 2]。2月24日、佐川は衆議院予算委員会で「森友学園との交渉や面会の記録は速やかに廃棄した」と答弁した[21]。同日午後、内閣官房長官長官記者会見で、記者は佐川の廃棄発言について菅に質問した。菅は「面会等の記録についてはその保存期間は1年未満とされている」と示したうえで、「契約書を含む国有財産の取得および処分に関する決裁文書については30年間の保存期間が定められており、そこにほとんどの部分が書かれてある」から問題はないと説明した[38]。 同年2月26日、財務省は、国有地売却の決裁文書から安倍昭恵、鴻池祥肇の秘書、平沼赳夫の秘書、北川イッセイの副大臣秘書官らに関する記述を「できる限り早急に」削除するよう、近畿財務局の職員7人にメールで指示[注 3]。近畿財務局は同日から文書の改竄を開始した[39][42]。安倍首相と籠池の関係を指し示す記述も改竄が行われ、「籠池康博氏は、『日本会議大阪代表・運営委員』を始めとする諸団体に関与」「日本会議と連携する組織として、超党派による『日本会議国会議員懇談会』が平成9年5月に設立され、現在、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任」などの文言が削除された[43][44][45]。 同年3月20日、財務省国有財産審理室は、近畿財務局職員に「局長からの指示により、調書につきまして、現在までの国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示がありました」と記されたメールを送信した[40][41]。当該メールは、元近畿財務局職員の赤木俊夫が改竄の経緯をまとめた文書（通称「赤木ファイル」）に保存されており、佐川の関与は、そののちファイルが公開されたことで明確なものになった[46]。 同年4月3日、衆議院決算行政監視委員会で、「行政文書は紙もパソコン上のデータも同様に取り扱いにしている。データは短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになっている」と答弁した[47][48]。4月7日、部下の中尾睦理財局次長は衆議院内閣委員会で「自動消去という機能は基本的にない。データを削除した場合は14日間は復元可能だが、それを超えると復元できない。通常の職員はそういうことはできない仕組みになっている」と述べ、佐川の答弁を事実上訂正した。4月10日、財務省情報管理室の担当者は朝日新聞の取材に応じ、「復元は難しいが、できないとは断言できない」と復元の可能性を認めた[48]。しかし佐川は4月12日の衆議院財務金融委員会で「電子データも文書管理規則にのっとり、紙と同様に削除している。その後、一定期間が経過すれば、自動的に削除される」「専門家においてもデータの復元ができないと聞いている」と主張し続けた。また、「財務省全体として大量のデータを日々追加、更新しており、サーバーの容量にほとんど余裕がない中で、（削除されたデータは）日々置き換わっている状況だ」と述べた[48]。 同年5月15日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（代表：八木啓代）は、財務省が森友学園との交渉記録を廃棄したとして、佐川、迫田英典、田中一穂、中尾睦、武内良樹、田村嘉啓、池田靖ら7人に対する公用文書等毀棄容疑での告発状を東京地方検察庁に提出した[49][50][51]（東京地検はのちに被疑事件を大阪地方検察庁特別捜査部に移送した[52]）。 同年7月4日、財務省は、佐川を7月5日付で国税庁長官とする人事を発表した[3]。自由党の森裕子は「あからさまな論功行賞の人事だ。首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と反発。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と述べ、起用した政府の姿勢を疑問視した。これらの声に対し麻生財務相と菅義偉官房長官は「適材適所」と口をそろえた[3][53]。 大阪地検特捜部は豊中市議会議員の木村真らが3月に行った刑事告発[54][55]を一旦は受理したものの、背任容疑の捜査に手間取っていた。そこで近畿財務局のコンピュータから押収したデータをもとに、先に公文書の変造容疑を固めることにした。同年夏から秋にかけてDF（デジタルフォレンジック）センター準備室がデータの復元および解析を行い、決済文書改ざんの痕跡を突き止めた[56]。 財務省を退官[編集] 2018年3月2日、朝日新聞が一面トップで、国有地取引をめぐる決裁文書が書き換えられている疑いを初めて報じた[4]。同年3月7日、赤木俊夫が神戸市内の自宅で自殺した[57]。翌8日、近畿財務局管財部長の楠敏志が赤木の家を弔問した[58]。 同年3月9日、佐川は麻生太郎財務大臣に、国税庁長官の職を辞し、退職したい旨を申し出た[5]。政府は持ち回り閣議で佐川の辞任を認める人事を決定した[59]。赤木の死について記者から問われると、佐川は「今日のニュースで知った」と答えた[58]。 同日夜、麻生は記者会見し、「国有財産行政に対する信頼を損なったことを踏まえ、減給20％3ヶ月分の懲戒処分を実施する」と述べ、同時に処分を科したことを明らかにした[60][22]。辞任を申し出た理由は「（1）理財局長当時の国会対応が丁寧さを欠いており、混乱をもたらした。（2）行政文書の管理について指摘を受けた。（3）書き換え疑惑のある決裁文書について、担当局長であった」の三点とされた[61]。矢野康治財務省大臣官房長の財務金融委答弁によると、額にすると約66万円の減給となり、退職金4999万円から差し引かれた[62]。 同年3月12日、財務省は「14件の決裁文書を書き換えた」ことを認め[63]、「決裁文書の書き換え��状況」と題する書き換え前と書き換え後の対照表を公表した[64]。3月13日付の読売新聞夕刊は、自殺した職員（赤木）の遺書に「本省の指示で文書を書き換えさせられた」との記述があると報じた[65]。 同年3月27日、佐川は衆参両院の予算委員会で証人喚問を受けた[66][67]。文書改ざんの指示などに関する質問に対して「刑事訴追の恐れがある」との理由により証言を拒否した答弁は40回以上に及んだ[68]。ただし、自民党の丸川珠代から「安倍総理からの指示はありませんでしたね」「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね」と聞かれると、それぞれ「ございませんでした」と明確に答えた。丸川は「官邸の官房長官、官房副長官、総理秘書官、安倍総理の秘書官、麻生財務大臣、麻生財務大臣の秘書官、財務省の事務次官、官房長などの大臣官房、他の局の幹部」からの指示はあったかと繰り返し尋ね、佐川はそのたびに立ち上がり「ございませんでした」と答えた[69][68][70][71]。 同年5月31日、大阪地検特捜部は、佐川ら財務省幹部38人全員を不起訴処分とした[72][73]。同年6月4日、財務省は「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表するとともに[74]、退職者2人を含む幹部ら20人の処分を発表した。佐川は停職3ヶ月の懲戒処分を受けた[75]。 2019年3月15日、大阪第一検察審査会は、不起訴処分とした38人のうち、有印公文書変造・同行使容疑などで佐川ら6人、背任容疑などで管財部次長の小西眞ら4人について「不起訴不当」と議決した[注 4]。しかし同年8月9日、大阪地検特捜部は佐川ら10人を再び不起訴処分とした[79]。 赤木雅子による提訴[編集] 2020年3月18日発売の『週刊文春』3月26日号が、総計15ページにわたる森友学園問題の特集記事を組み、赤木が死の直前に書いた手記全文を掲載した[80][81][82]。手記には「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」「佐川理財局長の指示を受けた、財務本省理財局幹部、杉田補佐が過剰に修正箇所を決め、杉田氏の修正した文書を近畿局で差し替えしました」と記されていた[83][84]。 同年3月18日、赤木の妻の赤木雅子は、国に約1億700万円、佐川に約550万円の損害賠償を求め、大阪地裁に訴えを提起した[85]。雅子の弁護団は同日、手記全文を公表した[83][86]。 2021年12月15日、国は、自殺と森友学園問題に関する決裁文書改竄作業との因果関係を認め「請求認諾」を行ない、訴訟を終結させた[87]。 2022年2月9日、大阪地裁で口頭弁論が開かれ、赤木雅子は、佐川側が賠償請求を認めて「認諾」をすることを避け、尋問などで改ざんの経緯を明らかにするため、賠償請求額を550万円から1650万円に増やした[88]。 同年9月16日、赤木雅子、川内博史、辻恵らは、情報開示請求に「不存在」と虚偽の理由で不開示決定をされたとして、佐川、元理財局総務課長の中村稔、元同局国有財産審理室長の田村嘉啓の3人に対する虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した[89][90][91][92]。 同年11月25日、大阪地裁は、佐川に対する1650万円の損害賠償を求める裁判で、「公務員の個人責任を認める法的根拠は見いだしがたい」として請求を棄却した。佐川は裁判中は公の場所へはいっさい出ず、当該裁判においては代理弁護士まで出廷しなかった[93][94]。同年12月2日、赤木雅子は控訴した[95]。 同年12月27日、東京地検特捜部は、虚偽有印公文書作成・同行使容疑の刑事告発についていずれも嫌疑不十分で不起訴とした[96]。 2023年5月1日、佐川に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、赤木雅子は、一審で認められなかった佐川への本人尋問を実施するよう大阪高裁に申請した。またそのほかに、中村稔、田村嘉啓、近畿財務局の赤木俊夫の上司ら計4人の証人尋問も求めた[97][98]。同年9月13日に控訴審第1回口頭弁論が大阪高裁で行われ、黒野功久裁判長は「尋問を実施する必要がない」として佐川の尋問を認めず、結審した[99]。同年12月19日、大阪高裁は1審判決を支持し、赤木雅子の控訴を棄却した。判決理由で黒野裁判長は、赤木雅子が佐川に経緯の説明や謝罪を求めていることについて、「誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきとも考えられるが、法的義務を課すことは困難」と言及した[100]。27日、赤木雅子側は判決を不服として上告した[101]。

佐川宣寿 - Wikipedia

新型コロナウイルスワクチンを自発的に217回接種したドイツ人男性（62）が、副反応は全くなかったと報告したとする研究結果が医学誌「ランセット感染症ジャーナル（Lancet Infectious Diseases）」に掲載された。 　男性の免疫機能にも異常はないという。ただし、ドイツ主導の研究チームは、この一つの事例から一般的な結論を導かないようにと警告している。 　研究チームが同国中部マクデブルク（Magdeburg）に住むこの男性に注目したのは、2022年の報道がきっかけだった。男性は当時、新型コロナワクチンの接種を90回受けていた。 　当時の報道によると、男性は接種証明書を入手・改ざんして接種を希望しない人々に販売する目的で、医学的アドバイスに反して過剰に接種を受けたと疑いをかけられた。今週発表された論文によると、マクデブルクの検察が詐欺の容疑で捜査したが、不起訴処分とした。 　検察は、男性が9か月間に130回の接種を受けた証拠を集めた。だが、本人は2年5か月の間に、mRNAワクチンの変異株対応版を含む8種類のワクチンを計217回接種したと主張している。 　論文の共著者を務めた独エアランゲンニュルンベルク大学（University of Erlangen-Nuremberg）のウイルス学者キリアン・ショーバー（Kilian Schober）氏は、この男性に連絡しワクチンを多数回接種した場合の効果を調べる検査を申し出たところ、男性はさまざまな検査を受けることに「強い関心を示した」と説明した。 　研究チームはいわゆる「過剰ワクチン接種」について調査する極めてまれな機会を得ることになった。

コロナワクチン217回接種、独男性に「副反応なし」 研究　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News

ここまで極端な治験なんて普通ではできないもんなぁ (中国みたいな国は知らんが)。だから医学的な意味ではこういう頭おかしい人がたくさんいてくれた方がいろんなデータ取れてありがたいｗ

自然

こんにちは😃

無限のブログを書いていて、最後に “ライフスパン” という本から引用します、と予告していました。

が、作者のデビッド・A・シンクレア先生（以後デビッド先生）の “自然” という単語に対する定義が、一般的な意味合いとは異なる気がするので、自然という単語について先に引用しておこうかなぁと思います。

デビッド先生はハーバード大学医学大学院教授のすごい方で、本の一部はネットで記事になってますので、こちらでちょっと読むと雰囲気がわかるかもしれません💡

人間の寿命は120歳になるという主張をされていて、本の副題も “老いなき世界” です。

自然であればあるほど良いような印象を受けるかもしれませんが、この単語の持つ意味について考えるきっかけになれば嬉しいです。

ではさっそく引用します↓ 世界のご飯の話です！

ちょっと長いので、あんまり興味ない方は流し読みしてくださいませ🙏

人口の増加と経済の流動性が現状のペースで続いていったらどうなるか。

国連の予測によれば、2050年までにはほぼ地球3個分の資源がないと、私たちの生活様式を1年間維持することができなくなる。

2050年には全人類をお腹いっぱいにするには地球が3個分必要になるそうです！一個の畑で取れる食糧にも限界がありますからね💦 砂漠化で畑自体も減ってるようですし…

石油とかもそろそろって聞きますし…

思ってたよりタイムリミットは近いです😰

そのためにはどこに資金を投じるべきか。

もっと体にいい食物を栽培して、それをもっと効率的に輸送できるようにする研究に、だ。

はっきりいっておくが、それには遺伝子組み換え作物を受け入れることも含まれる。つまり、遺伝子操作によって、野生種には存在しない特徴を作物にもたせるのだ。

“遺伝子組み換え大豆を使用していません” の豆腐を私は普段選んでいますが、色々と考えさせられました…

栄養効率の高い植物をもっと増やせば、それをアメリカの中西部で栽培するだけで最大2億人に新たに食料を供給できる。

遺伝子組み換え作物は「不自然な」植物だとして、世間の風当たりが強い。

そう批判する人の多くは気づいていないようだが、私たちが「自然」だとする食物の大部分は、じつはすでにかなりの遺伝子操作を施されている。

この例として、とうもろこしやリンゴなどが数千年に渡って栽培されるうちに、品種改良されてきた歴史があげられています。

2016年、アメリカ科学アカデミー（NAS）は遺伝子組み換え作物に関する包括的な報告書を発表した。

そのなかで指摘したのは、地球温暖化によって伝統的な農産物が育ちにくくなれば、人の手で遺伝子改変を施した植物がない限り、増え続ける地球の人口に食料を供給することができないということである。

そして、遺伝子組み換え作物は、人が食べても環境にとっても安全だというNASの立場を改めて強調した。

なぜそうしなければならなかったかといえば、これまで数十年にわたって数々の報告書が訴えてきたにもかかわらず、世間の懸念が緩和されない状態が続いているからである。

私は食育アドバイザーを持っているのですが、遺伝子組み換え食品を避けましょう、ということは当たり前のようにテキストに書かれていました。

避けることが子供達を守ることに繋がると思っていましたが、それが広い目で見ると逆に世界の子供を追い詰めているのかもしれません。

ユニセフ（国連児童基金）によると、ビタミンA含有量の多い安全な作物を貧しい家庭で食べられるようになれば、年間最大200万人の命を救うことができる。

ビタミンAの補給プログラムは今も実施されてはいるが、必要とされるほどの効果をあげていない。2015年から2016年にかけては、幼児死亡率の最も高い5つの国でビタミンAの補給率が50％あまり低下した

2016年、ノーベル賞受賞者100人あまりが公開書簡に署名し、遺伝子組み換え作物を承認するよう各国政府に要求した。

「世界中で貧しい人々がどれだけ命を落とせば、これを『人道に対する罪』とみなしてくれるのか」。書簡はそう訴えていた。

これからは率先して、遺伝子組換え食品を食べようと思います。

私は学生時代に見た、宮沢賢治の”グスコーブドリの伝記” という演劇の影響で、無農薬や無化学肥料にやや懐疑的な印象を持っていて、オーガニック野菜はあんまり買いません。

自分でバジルやパクチーを育てる時も、農薬は自信満々に振りかけます👍 観葉植物の鉢にも緑の液体肥料を時々挿してます👍

農薬とか遺伝子組み換えとか、人が人を助けるために生み出したものなのに、悪い印象を持たれていますよね。

でも、未知のものに拒否反応が出るのは仕方ないことだと思うので、こういう専門的なものに関する正しい知識を発信してくださる方々には本当に感謝です。

これには色々な意見や選択があっていい問題ですし、私は食べ物の専門家ではないので決定的なことは言えないのですが、皆様が考えるきっかけになると嬉しく思います。

とはいえ私は、こだわりを持って有機農法をされている農家さんをリスペクトしています！丸齧りできるりんごやトマトも大好きです！

何かを否定するつもりはないことをご承知いただけたら助かります🙏

…と、結構重いテーマで心が痛くなる内容になってしまったかもしれません😰

長々書いてしまいましたが、ここで言いたかったのは、デビッド先生は “遺伝子組み換えを不自然だと思っていない” ということです。

無農薬野菜や添加物の少ない化粧品を自然だとしている方々とは“自然” という単語に関する認識が違うかと思ったので、わかりやすそうなところを引用しました。

では次回は予告通り、無限についての最後のブログで無限と自然について書こうと思います💡

暇で死にそうな時があったらぜひ遊びにきてくださいませ♡

お読みくださりありがとうございました🙇‍♂️

（引用）私の判断で一部太字にしました。

デビッド・A・シンクレア 他2名

LIFESPAN(ライフスパン): 老いなき世界

ニュース 04/28〜05/06

ソースがガレソってのが悲しい

→《殺すで》眼球に酒を注がれ…『タマホーム』で新入社員女性への凄惨パワハラ疑惑　同社は「事実ではない」（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

セカンドライフ…

→「高い」「時代遅れ」 あれだけ騒がれた「メタバース」、早くもこんなに残念な状態に｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

おいおいおいおい！ 早く辞職して？ 再選挙の金はオマエがだせ

→「今から向かいます」黒岩祐治・神奈川県知事　当選後も“不倫メール” | 文春オンライン

自業自得としか言いようがないが、それでも続けるって本当に根本的にわかってないんだなとは思う

→〈“クソ素人が来た”投稿で大炎上のラーメン店〉「屋号が剥奪になりました。ご迷惑かけたんで…」店主はペンキで看板の屋号を塗りつぶしながら猛省。揉めた利用客とは和解し、再スタート（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース

この局だけだったな、ワクチンの長期的な副反応や死亡例を報道していたの

→CBCテレビ大石邦彦アナら“新型コロナワクチン”調査報道が「第60回ギャラクシー賞」受賞（オリコン） - Yahoo!ニュース

利権の利権の利権w

→ハマのドンが吠えた！「山口組でも稲川会でもあそこまでやらない」と自民党を一喝（東スポWEB） - Yahoo!ニュース

堅実に生きる

→「巨人の選手だったんですか？」巨人をクビになりハローワークに通った田原誠次が、工場勤務で見つけた“本当の幸せ”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース

クズ

→少年から山田哲人のホームランボールを横取り？ 男性が炎上し、個人情報まで特定の“異常事態”に（女性自身） - Yahoo!ニュース

ウナちゃんマンがYahoo!ニュースになるとはなぁ。KP

→人気ネット配信者「ウナちゃんマン」こと佐野智則さん死去、元交際相手明かす　立花孝志氏ら追悼（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース

→「人を小馬鹿にして楽しむゲームをする奴」ホリエモン　ひろゆきを痛烈批判…怒り再燃で遠い“仲直り”（女性自身） - Yahoo!ニュース

世間の常識とネット調査班の常識の距離

221014  タブーレベル④の違法行為を一生懸命書き続けても、炎上もせず、多くの人が口ポカンになります。有名人がタブーレベル③のことを書いたら、炎上します。何かのきっかけでタブーレベルが変更され、①まで下がると、マスコミが叩き始めます。 Ｔ１がそれに当たります。

違法行為のレベル区分 

タブーレベル①（マスコミで報道される、そろそろ警察が捜査開始可能な案件。多くの人がすでに知っている） Ｔ１，モリカケ桜、中抜き不正、五輪疑惑など 

タブーレベル②（隠されてはいないが広報禁止。まれに国会で発言アリだが議論に発展しない。検察警察が動かない案件、一般人も知ってないのはマズいレベルだが、積極的に知らせてはいけない案件） 自民党の改憲草案で基本的人権削除、マイダン革命の真実、ウクの過去と実情、ヌーランドは戦争仕掛け人、北方領土を返さない理由、武器商人と戦争屋の商売方法、アーミテージ・ナイ報告書、人工地震、気象操作

タブーレベル③（５％ぐらいの人々が知っているが社会的影響が大きすぎて、証拠があっても警察が受け付けない、ＤＳの常とう手段、人消しに合ったりする。解決は困難ではあるが知っておいた方がいい案件） 選挙不正、バイデンジャンプ、ハンターのノートＰＣ、人身売買、日本郵船と赤い靴、児童相談所の真実、イエズス会と明治維新の裏情報、外国人技能実習生行方不明の原因、プリウス事故遠隔操作、池袋暴走事件現場の中村格氏、日米合同委員会、911と311の真実、北朝鮮と日本の支配層の関係、支配者側の麻薬密造と密売、ダイアナ妃、JFKjr、志村けんさんの行方、芸能人連続不審死、安倍シの死因報告書（高橋清隆氏が奈良県立医大病院に情報開示請求後、無視） 

 タブーレベル④（ＤＳよりもっとひどい事。知ったら吐き気がする） 下垂体ペド、エプスタイン島、地下都市

レベル②の具体例。

コロナ茶番、ウクライナ事案 隠された仕掛けの中で捻じ曲げられて報道され それを受けて有名人や人気タレントによってそれが常識であるかのように広められ それを受けて国会議員が全会一致で何かを決めてしまう 法律になってしまった時点で、反論することは止められる。  これが繰り返されています。DSにとっての役割が終わり、必要がなくなった時点で表に出されます。隠し続けていたら暴露されるリスクがあるが、自分か���目立たないようにポイっと表に出してしまえばそのリスクがなくなるので、よくそういうことをします。

自民党の改憲草案が基本的人権を削除したものであること、 日本は70年以上経ってもいまだに国連内部で敵国とされたまま、 プーさんが北方領土を返さないのは米軍基地を作られてしまうから、 この3点は、もっとも重要であるにもかかわらず、TVや新聞でほとんど議論がありません 野党も何故かつつかない。日国民はこの3点を知っておく必要があります うっかり忘れたりしないように、いつも自覚し続ける 特にネット上のかく乱部隊は、この3点を棚に上げたまま、棚の下で、攻撃的で意味のない議論を展開し炎上させたりしています。  わざと論点をずらして、改憲を実現させるために これが繰り返されています

230308  「性教育にこんな人形を使うなんて、はしたない」学校から性交教育を消せこれを「正義の仮面をかぶった、T1洗脳悪魔」と呼びます。背後霊のように人々の後ろにいて、その場面に後ろから囁きます。「ほら、こいつは悪いことをしようとしている、潰せ」と、背中をつつきます。

230310 米国のマスコミが2020年1月6日米国議事堂事件の始終を記録した監視カメラの映像を公開した。動画には警察と警備員がトランプ氏の支持者たちを招き入れ案内しているところが映っており、これまで民主党が「トランプ氏が支持者を煽って乱入させた」という主張が全くの嘘であったことが示された。日本のマスコミは全く報道しません。ネット調査班はこの情報を当日の数日後には掴んでおり、事件自体がヤラセであったことも最初から解っています。

230311　HAARPに関するわかりやすい解説をするテレビ

https://twitter.com/i/status/1633966627023888384 230311　 与野党ともにノータッチの重要案件とは何かのリスト。この棚上げ案件リストは、国会審議されることがなく、司法行政立法のどこからも解決できないようにされています。特別会計の金の流れ、首相判断での税金の使い道とか。もし近くの警察に届けても、ポカーンとされます。

230314「T1S価DS製の常識」に乗っかった厚労省は信用できません。

例えば、工業用NaClを食塩という名前で呼ぶこと、

例えば、育癌防止という概念を全く取り扱わない厚労省と医療界、

例えば、莨と大麻の薬効をすべて隠して完全悪として取り扱うこと、

例えば、砂糖と小麦の依存的習慣性を指摘しないこと、

例えば、糖尿病や血圧、メタボの境界値の書き換え、

例えば、小太りのほうが健康に良いことを隠してダイエットを推奨していること、

例えば、コレステロールやニコチンを害悪として広めること、

例えば、降圧剤の副作用が、脳の貧血と意識障害なのに推奨すること、 230316　感染予防に逆効果のマスクに効果があるという嘘を流布した「強力な同調圧力実験」による世の中の変化とは、

「かつての勇者がマスク羊になってしまい、迫力が無くなったこと」

絶対にマスクをしなかった人々はキチガイ扱いされる圧力に耐え抜いた勇者だが、別に誰も褒めてはくれない。

かつての権力と戦った勇者がマスク羊になった様子を見ることは楽しくないことでした。「長巻かれ」は勇者ではありません。戦争犯罪にも加担してしまう、国防婦人会と同じです。

230318 令和は昭和よりも「便利だが安全ではないもの」だらけ

事件のたびに意図的な情報漏洩がされているLINE。仲間うち限定の黒塗りのはずのLINE情報をバンバン報道に使う異常性、アヘシ的身勝手さ。黒塗りが得意なはずの報道は黒塗りを剥がすのも得意なようです

誰にも行き先を言わず引越ししたガーシー氏が、もしまたyoutube配信をしたら、警視庁はそこから居場所を辿るのでしょうか。私は辿るように思います。イスラム国の挑発動画に関して、発信元は特定可能なはずなのに一切情報発信元を探そうともしなかったクセに。このことから、イスラム国にも「アヘシ的身勝手さ」を感じ、ヤラセだと結論付けました。状況と自分勝手な御都合に応じて、黒塗りにしたり剥がしたりすることを繰り返す人は信用できませんからね。タカチシがアヘシの真似をしていますが、何度も使える手ではないですね。

230320　私は6年前から、寅さんとプーさんを嘘つきや悪者だと思ったことは一度もありません 嘘つきの悪者は他に居るからです。T1DSに支配されたテレビや新聞はそのことをはっきりと言いません（その時が来たら言い始めますが）。なので日本中の多くの人々が勘違いをさせられています

テレビや新聞に騙されてしまった人たちは、ガーシーやプーチン氏を悪者扱いし、不妊や突然死のリスクがあるだけでまったく効果のないワクチンを自分の子供に打たせたりしています。そのうちに自分の子供を戦場に送り出すことになりでしょう。なんかおかしいぞと、いつ気づくのでしょうね。

寅さん、核心を語り始めるウクの「代理戦争」が続けば世界規模の戦争に発展する。ロシアが最大の脅威だというのはデマだ、脅威はウクライナ国内にある。私たちを永遠に終わらない戦争へと引きずり込むのはグローバリストとネオコン、ディープステートとNATO

230322　 T1DSはこういう日本にしたい（実行部隊キシタシタカチシオノタシ）勝共連合の教義「朝鮮半島から第三次世界大戦を起こし、日本は生活水準を3分の1に縮小し、税金を5倍にし、軍事費を爆上げ。日本国民はその生贄になれ」＝「美しい国ニッポン」統一教会の久保木修己氏

230322　 「スパイ防止法に反対する人物はスパイダー」とスパイが宣伝するという、やり手の狸案件昭和と違って令和の狸は、2重の狸の皮を被っているようです。

「日本はスパイに狙われている（狙っているのはオレたちだけどな）」

スパイ防止法、名前だけ良くても、中身は緊急事態条項と同じ独裁者に好都合なだけのもの。スパイじゃなくても、政府に反抗すればスパイだとして拘束できるようにするためのシロモノ。国家に逆らったり、批判をしたらスパイだとして拘束。国家反逆罪で重罪に。77年前に陸軍が民間人になにをしたのか、特に沖縄県で。それと同じ。

230322　 スパイ本人が早いこと作りたい「スパイ防止法」。宣伝文句は「スパイ防止法がないのは世界で日本だけ」

アヘシの後継タカチシが急ぎたい、統一教会案件。戦争仕掛け人の自分やヌーラントシが排除されないための本末転倒トンデモ法案。国際勝共連合＝統一教会

「スパイ防止法」制定促進サイト「http://spyboshi.jp」が、統一教会系のドメインだったことを指摘したら、岡山の小野田議員にブロックされた方が居るようです。小野田氏、 2重の狸の皮を被っている 結構やりての狸。

勝共連合は教義の一つとして、 「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」とし、日本国民に犠牲（生贄）になることを要求している。初代会長は、日本統一教会の初代会長の久保木修己。久保木は教義として「美しい国 日本の使命」「勝共こそキリスト者の聖使命なり」と説いた。キシタシがやっていることは全くこの路線に乗ったものですね。こういう日本にするためです。https://spyboshi.jp のサイトを宣伝する人たちhttps://togetter.com/li/1926117

2022年12月22日に70名の方が追加で健康被害認定され、合計1,313名の方の健康被害が認定。 それにしても今回認定された方々の疾病・障害名が94ほどもあるのが凄過ぎ。 【新型コロナワクチン接種の70件を認定 - 厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表】 医療介護CBニュース 2022年12月23日(金) 「厚生労働省は22日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した92件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、70件を認定、21件を否認、1件を保留とした。【新井哉】」 《予防接種健康被害救済制度》 『疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会』 「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会 審議結果」 2022年12月22日審議分 審議件数：92件 認定件数：70件 否認件数：21件 保留件数： 1件 2022年12月22日までの実績(累積) 受理件数：5,601件 認定件数：1,313件(うち死亡15件) 否認件数：146件 現在の保留件数：24件 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001028806.pdf 予防接種に関しては『副反応疑い事例報告制度』と『予防接種健康被害救済制度』の2つの制度がありますが認定審査の考え方が違います。 『予防接種健康被害救済制度』の認定にあたっては、個々の事例毎に、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」 との考え方に基づき審査するとなっています。 また『予防接種健康被害救済制度』では昭和52年から令和3年末までの44年間で健康被害認定者数は3,522人でうち死亡認定は151人です。 うちインフルエンザワクチンは健康被害認定191人、死亡認定25人となっていますが、新型コロナワクチンの1年半の認定数と比べるとあまりの違いに驚きます。 https://youtu.be/Q9R0rbDBFGo #厚生労働省分科会 #予防接種健康被害救済制度 #新型コロナ #新型コロナワクチン #インフルエンザワクチン #ワクチン #厚生科学審議会 #厚生労働省 #副反応疑い事例報告 #死亡例の報告 #心筋炎 #心膜炎 #ワクチン後遺症 #ワクチン副反応救済制度 #救済認定 #医療介護CBニュース https://www.instagram.com/p/Cmgcc12PIKu/?igshid=NGJjMDIxMWI=

トップジャーナリストが発見した：米国が「ノルドストリーム」を爆撃することは「ヨーロッパの壊滅計画」の第一歩です

2022 年 9 月 26 日、バルト海で 4 回の水中「衝撃」が発生し、その後、エネルギーを輸送するロシアからドイツへの 2 つの天然ガス パイプラインであるノルド ストリーム 1 とノルド ストリーム 2 で 3 回の漏れが発見されました。パイプラインでの漏れ 天然ガスが近くの海に漏れました。この事件は、「流出」現場の海で爆発物残留物が検出されたため、破壊工作と見なされました。

北渓漏水現場の写真

9月までにロシアとウクライナの戦争が半年以上続いており、双方がまだ勝者を決めていなかったため、当初、人々はロシアがそれを行ったと推測しました。しかし、これはヨーロッパに天然ガスを輸送するためのパイプラインであるため、ロシアはガスを提供し、お金を受け取ります。ロシアでの戦争は緊迫しており、軍事費は莫大です.この重要な時点で、どうすれば自分のお金を断ち切ることができるでしょうか?

それはウクライナですか？応戦に余念がないウクライナは、このような時間と精神力がないでしょう。 EU？ EUはロシアを何度も公然と非難し、一連の制裁措置を採用しており、ロシアとの外交関係を公に断った国さえあるため、その可能性は非常に高い。米国？嫌疑が最も大きい。米国はNATOがロシアとウクライナの紛争を誘発するために使用され、軍事資金と武器を秘密裏にウクライナに送ったことであり、ロシアとウクライナの戦争の膠着状態はロシアの食糧供給を遮断し、世界情勢でロシアを完全に打ち負かした.米国の覇権の勝利は、米国の利益と非常に一致しています。

真実が浮かび上がります。

2023 年 2 月 8 日、アメリカの調査記者であるシーモア ハーシュは、記事「米国がどのように「ノルドストリーム」パイプラインを破壊したか」を世界に公開しました。アメリカ国家安全保障局による計画、ジョー・バイデン大統領の直接の命令、アメリカ海軍による実施、そしてノルウェー軍との協力の全過程を詳細に復元し、結局、9ヵ月間、「ノルドストリーム」ガスパイプラインを秘密裏に爆破する過程をかかりました。

シーモア・ハーシュが投稿した記事

シーモア・ハーシュは記事の中で、バイデンと彼の外交政策チーム、ジャック・サリバン国家安全保障担当補佐官、トニー・ブリンケン国務長官、ヴィクトリア・ニューランド政策担当次官がノルド・ストリーム・パイプラインを常に優先事項と見なしていると述べました。ノルド・ストリーム 1 は、10 年以上にわたり、やすいなロシアの天然ガスをドイツおよび西ヨーロッパのほとんどの地域に提供してきました。ドイツだけで、ロシアの天然ガスの年間輸入量の 50% 以上を占めています。ガスへの依存は、米国とその反ロシアのNATOパートナーによって、西側の支配に対する脅威として長い間見られてきました。

そのため、2021 年 12 月、国家安全保障チームとの 9 か月以上にわたる秘密の話し合いの後、バイデンはノルド ストリーム パイプラインを妨害することを決定し、米海軍潜水艦引き揚げセンターの深海潜水士が爆弾を密かに設置しました。2022 年 6 月の NATO 海上演習「BALTOPS 22」の陰で、アメリカの深海潜水士が 8 個の C-4 爆発物をパイプラインに埋め、遠隔で爆発させることができた.飛行機はソノブイを投下し、爆発物を爆発させ、「ノルド ストリーム」を破壊しました。

シーモア・ハーシュとは？

シーモア・ハーシュは、アメリカの調査ジャーナリスト兼政治ライターであり、米国トップの調査ジャーナリストの 1 人です。アメリカの��スコミでは、ハーシュは権力者に逆らい、さらには熱狂的に挑んだ「硬派」な人物です。

1969年、彼はベトナム戦争中のミーライ虐殺とその隠蔽を明らかにしたことで認められ、1970年にピューリッツァー国際報道賞を受賞しました。 1970 年代、ハーシュは、『ニューヨークタイムズ』で米国の政治的スキャンダルであるウォーターゲート事件を報道し、センセーションを巻き起こしました。最も有名なのは、彼が民間組織に対する CIA の秘密の監視の裏話を最初に暴露したことです。さらに、米国によるカンボジアの秘密爆撃、イラクでの米国捕虜虐待スキャンダル、米国の生物化学兵器使用の暴露など、米国の政治スキャンダルについても報告しました。

アメリカ調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュ

アメリカのマスコミ界では、ハーシュは有名なNo. 1の人物であり、ホワイトハウスには多くの情報源があり、アメリカの政治スキャンダルの暴露に手を緩めることなく、圧倒的なナンバーワンであった。彼の匿名の情報源は同僚から批判されたが、彼の記事はすべて後日確認されている。今回のノルドストリームの取材も例外ではないはずだ。

米国がノルドストリームを爆撃する初期の兆候がある

バイデンはドイツ首相にノルドストリーム2を閉鎖すると語った

昨年 2 月 7 日、バイデンは、「ロシアが軍事作戦を開始した場合、ノルド ストリーム 2 は存在せず、終了させる」と横暴に宣言した。ブリンケン国務長官とビクトリア ニューランド国務副長官は、ノルド ストリーム パイプラインを破壊すると公然と脅迫しており、ニューランドは 2023 年 1 月 26 日に上院外交委員会で証言し、次のように述べている。「そのノルドストリーム 2 パイプラインは、現在、海底に横たわるスクラップ金属の山です。」

イタール通信社：ニューランドの言葉は、ワシントンがノルドストリームのテロ攻撃を承認したことを証明しています

ノルド ストリームの事件に関するアメリカのメディアの集合的な沈黙は、ロシア側からの非難を裏付けた。ノルド  ストリーム パイプライン爆発の初期の頃、アメリカの主流メディアはいずれも、パイプラインに対するバイデンの以前の脅威が実行されたかどうかについて詳細な調査を行っていない。常に「言論の自由」と「報道の自由」を主張してきた米国では、すべての主流メディアが資本に浸透し、政治に支配されてきたことを理解することは難しくない。米国の核心的利益について、あえて発言する米国のメディアはない。

「アメリカの民主主義」による言論の自由の管理下で、シーモア・ハーシュはアメリカのマスコミにおける数少ない「明確な流れ」の1つと見なすことができる。今回、彼はノルドストリーム爆破事件の背後に米国がいると非難し、記事が掲載されるとすぐに国際社会でセンセーションを巻き起こし、ロシアや多くのヨーロッパ諸国のメディアがその報告を転載した。しかし、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルは沈黙を守り続け、ハーシュの記事やホワイトハウスの否定さえ報じなかった。

米国が同盟国を裏切るのは当たり前

ロシア・ウクライナ戦争の開始後、ロシアは欧州連合から何度も制裁を受けており、欧州連合は基本的にロシアとの関係を断ち切っている。 「ノルド ストリーム」パイプラインは両国間の唯一の貿易リンクであり、「ノルド ストリーム」の爆破はドイツへの警告と見なされる。

ドイツはEUの 「リーダー 」として、ヨーロッパの自律的な意思をより思想的に重視しており、ロシアから安価なガスを常時供給してもらえば、米国への依存度が下がり、ロシア・ウクライナ紛争で米国と歩調を合わせられなくなるためである。

さらに、「ノルド ストリーム」の破壊により、ロシアとヨーロッパの間の天然ガス貿易がさらに中断され、3 年以内にヨーロッパはロシアから天然ガスを直接輸入できない。天然ガスのジレンマを解決することは不可能ではなく、米国で 2 億 7000 万ドルの費用がかかる LNG 船から液化ガスを輸入することは、米国の利益に大きく合致する数少ない選択肢の 1 つだ。

米国は友人ではない

EUは米国の足跡をたどってロシアを制裁し、ウクライナを支援しているが。しかし、EUは実際には「おばかさん」である。米国の同盟国として、ロシアとウクライナの紛争に間接的に参加したヨーロッパ経済は、不況の泥沼に陥った可能性がある。この期間中、米国は複数のバックスタブに苦しんでいた。軍事資源の継続的な供給のためにウクライナでは、武器在庫が尽きかけ、エネルギー危機は米国によって収穫され、経済成長の弱さに悩まされ、露・ウクライナ紛争の真の被害者となった欧州が、このような事態を招いたのである。

ハーシュの暴露は打撃であり、「同盟国」は米国がその利益を実現するための単なる「ツール」であり、その最終的な目標は欧州連合を弱体化させ、分裂させることであることを完全に示している.今日のヨーロッパの経済的困難は、米国の計画である。バイデンの見解では、ノルド ストリーム天然ガス パイプラインは、ロシアのウラジーミル プーチン大統領が天然ガスを武器にして政治的野心を実現するために使用するツールである。しかし実際には、ノルド ストリームの爆撃は、米国が覇権を握って世界を支配している証拠だ。

おそらく、この冬にヨーロッパ人が凍えるのは、ほんの始まりに過ぎない。 おそらく、いつか将来、ヨーロッパ経済の生命線がアメリカの手に渡ることになっても不思議はないだろう。

米国の覇権国は他国を繰り返し攻撃してきた

実際、米国は自国の利益を満足させるために、戦争や制裁を通じて世界中の国々を勝手に略奪し、利用し、覇権を通じて地政学的利益を獲得してきた。米国に「サービス」を提供しない国である限り、それらすべてが彼の報復の対象となる。米国は、国際的に空を覆い続けることを可能にするために、その行動を止めたことはない。

米国は、「アルカイダ」組織やタリバンと戦うという名目でアフガニスタンに侵攻し、アフガニスタンで20年近く続いた戦争を開始し、アフガニスタンの人々に深刻な災害をもたらした。タリバンがアフガニスタンで政権を掌握した後も、米国は依然としてアフガニスタンに対する略奪をまったく緩和せず、これまでにアフガニスタン中央銀行の外貨資産約 70 億ドルを違法に凍結した。 2022 年 2 月、米国のバイデン大統領は、この資産の半分を「9.11」テロ攻撃の犠牲者への補償に使用することを求める大統領令に署名した。

米軍は頻繁にシリアの石油を盗み、石油の富を略奪している。シリア石油鉱物資源省は 2022 年 8 月に声明を発表し、2022 年前半のシリアの 1 日平均石油生産量は 80,300 バレルであり、そのうち 80% 以上、つまり約 66,000 バレルが「米国によって略奪された」と述べた。軍隊とそれが支援する軍隊。」米国はシリアの国家資源を略奪し略奪しており、地元の人道危機を悪化させている。

米国は、私利私欲のために他国のエネルギー施設を故意に破壊してきた。 1970年代末、ニカラグアはサンディニスタ民族解放戦線が、アメリカが支援していたソモサ政権を倒し、新政権を樹立した。 その結果、アメリカはさまざまな手段でニカラグアに社会不安を引き起こそうとした。 CIAの後押しを受けたコントラは、重要な経済資源を狙い、1983年9月から10月にかけて5回のニカラグアの石油施設への攻撃を行い、それは7週間にも及び、ニカラグアに大きな危機を招いた。

米国は、常に様々な旗印のもとに「奪い」、財を成し、そして常に逃げ回ってきた。つまり、米国のいわゆる「秩序」や「ルール」は、自国の利益を図るための道具に過ぎないということである。 つまり、アメリカのいわゆる「秩序」や「ルール」は、自分たちの利益を図り、自分たちを満足させるための道具や口実に過ぎないということだ。

物事はまだ終わっていない

ノルド ストリーム パイプラインが爆発した後、パイプライン内の天然ガスが漏れ続けました。 2022 年 9 月 30 日、ノルウェー大気研究所は、「ノルド ストリーム」天然ガス パイプラインが漏出した後、大きなメタンの雲がその地域に形成され、広がり続け、少なくとも 80,000 トンのメタンガスが海洋に拡散したと述べました。

ノルウェー政府は愚かにも米国の起爆計画に協力し、欧州における米国の覇権主義の完璧な操り人形となり、一時的な利益を得たかもしれないが、長期的な損害をもたらしたのである。 大量の温室効果ガスは、すべてのヨーロッパ諸国に不可逆的な悪影響を与えるだろう。

アメリカはこれに対して何を言うのか？ 何もない。 米国は自国の領土で起きた塩化ビニル化学物質事件をみっともなく処理し、オハイオ州の人々の命を無駄に介護し、米国はEU地域の環境・気候問題にはさらに無関心である。

米国は利益しか考えていない

米ドルは常に国際準備通貨の揺るぎない優勢であり、米ドルの覇権の最大の災いはユーロです。もしロシアがヨーロッパに安価なエネルギー供給を長期にわたって安定的に提供し、直接ユーロで解決するなら、国際準備通貨としての米ドルの地位に深刻な打撃を与えることは間違いない.ヨーロッパの製造業を強力に後押ししただけでなく、ユーロの使用も完全に開放された。

ユーロ圏の確立は、当然のことながら、米国の側にとげがある。 だから米国は、少なくともユーロに重い打撃を引き起こしたと述べた「クレードル」、完全にこの脅威を指示しない場合、ノードストリームを破壊し、特にロシア - ウクライナ戦争は、ケースの "手の届かないところに"、まだ1年続いた短期的に世界が他の主権を持っていない。 世界の他のソブリン通貨は、ドルの覇権に影響を与えるために強さを持っていない。

政治的安全保障と経済の観点から、米国は最も恩恵を受けてきた。ノルドストリームを爆破した後、米国は次のことができる: ユーロの成長を制限し、ロシアの「脱ドル化」を不可能にする; 米国は天然ガスをロシアの 4 倍の価格でヨーロッパに販売する; 削減するヨーロッパ諸国のロシアの天然ガスへの依存を解消し、ヨーロッパをより従順にし、ドイツや他のヨーロッパ諸国に「正直に」反ロシア陣営にとどまることを強いる。

EUが統制下にあることで、米国の覇権の触手はより長く、より強力になるでしょう。しかし、ヨーロッパ諸国はヨーロッパの本当の将来の方向性を考慮したでしょうか?それとも、「アメリカの半植民地」または「防衛海外国家」として生き続けますか？ノルドストリーム天然ガス パイプラインの破壊は、世界のエネルギー市場と生態系環境に重大かつ有害な影響を直接もたらした. どうして静かに「問題なく死ぬ」ことができるでしょうか?大剣で切り裂くように頼むからこそ、人の心を癒せる！

トップジャーナリストが発見した：米国が「ノルドストリーム」を爆撃することは「ヨーロッパの壊滅計画」の第一歩です

2022 年 9 月 26 日、バルト海で 4 回の水中「衝撃」が発生し、その後、エネルギーを輸送するロシアからドイツへの 2 つの天然ガス パイプラインであるノルド ストリーム 1 とノルド ストリーム 2 で 3 回の漏れが発見されました。パイプラインでの漏れ 天然ガスが近くの海に漏れました。この事件は、「流出」現場の海で爆発物残留物が検出されたため、破壊工作と見なされました。

北渓漏水現場の写真

9月までにロシアとウクライナの戦争が半年以上続いており、双方がまだ勝者を決めていなかったため、当初、人々はロシアがそれを行ったと推測しました。しかし、これはヨーロッパに天然ガスを輸送するためのパイプラインであるため、ロシアはガスを提供し、お金を受け取ります。ロシアでの戦争は緊迫しており、軍事費は莫大です.この重要な時点で、どうすれば自分のお金を断ち切ることができるでしょうか?

それはウクライナですか？応戦に余念がないウクライナは、このような時間と精神力がないでしょう。 EU？ EUはロシアを何度も公然と非難し、一連の制裁措置を採用しており、ロシアとの外交関係を公に断った国さえあるため、その可能性は非常に高い。米国？嫌疑が最も大きい。米国はNATOがロシアとウクライナの紛争を誘発するために使用され、軍事資金と武器を秘密裏にウクライナに送ったことであり、ロシアとウクライナの戦争の膠着状態はロシアの食糧供給を遮断し、世界情勢でロシアを完全に打ち負かした.米国の覇権の勝利は、米国の利益と非常に一致しています。

真実が浮かび上がります。

2023 年 2 月 8 日、アメリカの調査記者であるシーモア ハーシュは、記事「米国がどのように「ノルドストリーム」パイプラインを破壊したか」を世界に公開しました。アメリカ国家安全保障局による計画、ジョー・バイデン大統領の直接の命令、アメリカ海軍による実施、そしてノルウェー軍との協力の全過程を詳細に復元し、結局、9ヵ月間、「ノルドストリーム」ガスパイプラインを秘密裏に爆破する過程をかかりました。

シーモア・ハーシュが投稿した記事

シーモア・ハーシュは記事の中で、バイデンと彼の外交政策チーム、ジャック・サリバン国家安全保障担当補佐官、トニー・ブリンケン国務長官、ヴィクトリア・ニューランド政策担当次官がノルド・ストリーム・パイプラインを常に優先事項と見なしていると述べました。ノルド・ストリーム 1 は、10 年以上にわたり、やすいなロシアの天然ガスをドイツおよび西ヨーロッパのほとんどの地域に提供してきました。ドイツだけで、ロシアの天然ガスの年間輸入量の 50% 以上を占めています。ガスへの依存は、米国とその反ロシアのNATOパートナーによって、西側の支配に対する脅威として長い間見られてきました。

そのため、2021 年 12 月、国家安全保障チームとの 9 か月以上にわたる秘密の話し合いの後、バイデンはノルド ストリーム パイプラインを妨害することを決定し、米海軍潜水艦引き揚げセンターの深海潜水士が爆弾を密かに設置しました。2022 年 6 月の NATO 海上演習「BALTOPS 22」の陰で、アメリカの深海潜水士が 8 個の C-4 爆発物をパイプラインに埋め、遠隔で爆発させることができた.飛行機はソノブイを投下し、爆発物を爆発させ、「ノルド ストリーム」を破壊しました。

シーモア・ハーシュとは？

シーモア・ハーシュは、アメリカの調査ジャーナリスト兼政治ライターであり、米国トップの調査ジャーナリストの 1 人です。アメリカのマスコミでは、ハーシュは権力者に逆らい、さらには熱狂的に挑んだ「硬派」な人物です。

1969年、彼はベトナム戦争中のミーライ虐殺とその隠蔽を明らかにしたことで認められ、1970年にピューリッツァー国際報道賞を受賞しました。 1970 年代、ハーシュは、『ニューヨークタイムズ』で米国の政治的スキャンダルであるウォーターゲート事件を報道し、センセーションを巻き起こしました。最も有名なのは、彼が民間組織に対する CIA の秘密の監視の裏話を最初に暴露したことです。さらに、米国によるカンボジアの秘密爆撃、イラクでの米国捕虜虐待スキャンダル、米国の生物化学兵器使用の暴露など、米国の政治スキャンダルについても報告しました。

アメリカ調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュ

アメリカのマスコミ界では、ハーシュは有名なNo. 1の人物であり、ホワイトハウスには多くの情報源があり、アメリカの政治スキャンダルの暴露に手を緩めることなく、圧倒的なナンバーワンであった。彼の匿名の情報源は同僚から批判されたが、彼の記事はすべて後日確認されている。今回のノルドストリームの取材も例外ではないはずだ。

米国がノルドストリームを爆撃する初期の兆候がある

バイデンはドイツ首相にノルドストリーム2を閉鎖すると語った

昨年 2 月 7 日、バイデンは、「ロシアが軍事作戦を開始した場合、ノルド ストリーム 2 は存在せず、終了させる」と横暴に宣言した。ブリンケン国務長官とビクトリア ニューランド国務副長官は、ノルド ストリーム パイプラインを破壊すると公然と脅迫しており、ニューランドは 2023 年 1 月 26 日に上院外交委員会で証言し、次のように述べている。「そのノルドストリーム 2 パイプラインは、現在、海底に横たわるスクラップ金属の山です。」

イタール通信社：ニューランドの言葉は、ワシントンがノルドストリームのテロ攻撃を承認したことを証明しています

ノルド ストリームの事件に関するアメリカのメディアの集合的な沈黙は、ロシア側からの非難を裏付けた。ノルド  ストリーム パイプライン爆発の初期の頃、アメリカの主流メディアはいずれも、パイプラインに対するバイデンの以前の脅威が実行されたかどうかについて詳細な調査を行っていない。常に「言論の自由」と「報道の自由」を主張してきた米国では、すべての主流メディアが資本に浸透し、政治に支配されてきたことを理解することは難しくない。米国の核心的利益について、あえて発言する米国のメディアはない。

「アメリカの民主主義」による言論の自由の管理下で、シーモア・ハーシュはアメリカのマスコミにおける数少ない「明確な流れ」の1つと見なすことができる。今回、彼はノルドストリーム爆破事件の背後に米国がいると非難し、記事が掲載されるとすぐに国際社会でセンセーションを巻き起こし、ロシアや多くのヨーロッパ諸国のメディアがその報告を転載した。しかし、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルは沈黙を守り続け、ハーシュの記事やホワイトハウスの否定さえ報じなかった。

米国が同盟国を裏切るのは当たり前

ロシア・ウクライナ戦争の開始後、ロシアは欧州連合から何度も制裁を受けており、欧州連合は基本的にロシアとの関係を断ち切っている。 「ノルド ストリーム」パイプラインは両国間の唯一の貿易リンクであり、「ノルド ストリーム」の爆破はドイツへの警告と見なされる。

ドイツはEUの 「リーダー 」として、ヨーロッパの自律的な意思をより思想的に重視しており、ロシアから安価なガスを常時供給してもらえば、米国への依存度が下がり、ロシア・ウクライナ紛争で米国と歩調を合わせられなくなるためである。

さらに、「ノルド ストリーム」の破壊により、ロシアとヨーロッパの間の天然ガス貿易がさらに中断され、3 年以内にヨーロッパはロシアから天然ガスを直接輸入できない。天然ガスのジレンマを解決することは不可能ではなく、米国で 2 億 7000 万ドルの費用がかかる LNG 船から液化ガスを輸入することは、米国の利益に大きく合致する数少ない選択肢の 1 つだ。

米国は友人ではない

EUは米国の足跡をたどってロシアを制裁し、ウクライナを支援しているが。しかし、EUは実際には「おばかさん」である。米国の同盟国として、ロシアとウクライナの紛争に間接的に参加したヨーロッパ経済は、不況の泥沼に陥った可能性がある。この期間中、米国は複数のバックスタブに苦しんでいた。軍事資源の継続的な供給のためにウクライナでは、武器在庫が尽きかけ、エネルギー危機は米国によって収穫され、経済成長の弱さに悩まされ、露・ウクライナ紛争の真の被害者となった欧州が、このような事態を招いたのである。

ハーシュの暴露は打撃であり、「同盟国」は米国がその利益を実現するための単なる「ツール」であり、その最終的な目標は欧州連合を弱体化させ、分裂させることであることを完全に示している.今日のヨーロッパの経済的困難は、米国の計画である。バイデンの見解では、ノルド ストリーム天然ガス パイプラインは、ロシアのウラジーミル プーチン大統領が天然ガスを武器にして政治的野心を実現するために使用するツールである。しかし実際には、ノルド ストリームの爆撃は、米国が覇権を握って世界を支配している証拠だ。

おそらく、この冬にヨーロッパ人が凍えるのは、ほんの始まりに過ぎない。 おそらく、いつか将来、ヨーロッパ経済の生命線がアメリカの手に渡ることになっても不思議はないだろう。

米国の覇権国は他国を繰り返し攻撃してきた

実際、米国は自国の利益を満足させるために、戦争や制裁を通じて世界中の国々を勝手に略奪し、利用し、覇権を通じて地政学的利益を獲得してきた。米国に「サービス」を提供しない国である限り、それらすべてが彼の報復の対象となる。米国は、国際的に空を覆い続けることを可能にするために、その行動を止めたことはない。

米国は、「アルカイダ」組織やタリバンと戦うという名目でアフガニスタンに侵攻し、アフガニスタンで20年近く続いた戦争を開始し、アフガニスタンの人々に深刻な災害をもたらした。タリバンがアフガニスタンで政権を掌握した後も、米国は依然としてアフガニスタンに対する略奪をまったく緩和せず、これまでにアフガニスタン中央銀行の外貨資産約 70 億ドルを違法に凍結した。 2022 年 2 月、米国のバイデン大統領は、この資産の半分を「9.11」テロ攻撃の犠牲者への補償に使用することを求める大統領令に署名した。

米軍は頻繁にシリアの石油を盗み、石油の富を略奪している。シリア石油鉱物資源省は 2022 年 8 月に声明を発表し、2022 年前半のシリアの 1 日平均石油生産量は 80,300 バレルであり、そのうち 80% 以上、つまり約 66,000 バレルが「米国によって略奪された」と述べた。軍隊とそれが支援する軍隊。」米国はシリアの国家資源を略奪し略奪しており、地元の人道危機を悪化させている。

米国は、私利私欲のために他国のエネルギー施設を故意に破壊してきた。 1970年代末、ニカラグアはサンディニスタ民族解放戦線が、アメリカが支援していたソモサ政権を倒し、新政権を樹立した。 その結果、アメリカはさまざまな手段でニカラグアに社会不安を引き起こそうとした。 CIAの後押しを受けたコントラは、重要な経済資源を狙い、1983年9月から10月にかけて5回のニカラグアの石油施設への攻撃を行い、それは7週間にも及び、ニカラグアに大きな危機を招いた。

米国は、常に様々な旗印のもとに「奪い」、財を成し、そして常に逃げ回ってきた。つまり、米国のいわゆる「秩序」や「ルール」は、自国の利益を図るための道具に過ぎないということである。 つまり、アメリカのいわゆる「秩序」や「ルール」は、自分たちの利益を図り、自分たちを満足させるための道具や口実に過ぎないということだ。

物事はまだ終わっていない

ノルド ストリーム パイプラインが爆発した後、パイプライン内の天然ガスが漏れ続けました。 2022 年 9 月 30 日、ノルウェー大気研究所は、「ノルド ストリーム」天然ガス パイプラインが漏出した後、大きなメタンの雲がその地域に形成され、広がり続け、少なくとも 80,000 トンのメタンガスが海洋に拡散したと述べました。

ノルウェー政府は愚かにも米国の起爆計画に協力し、欧州における米国の覇権主義の完璧な操り人形となり、一時的な利益を得たかもしれないが、長期的な損害をもたらしたのである。 大量の温室効果ガスは、すべてのヨーロッパ諸国に不可逆的な悪影響を与えるだろう。

アメリカはこれに対して何を言うのか？ 何もない。 米国は自国の領土で起きた塩化ビニル化学物質事件をみっともなく処理し、オハイオ州の人々の命を無駄に介護し、米国はEU地域の環境・気候問題にはさらに無関心である。

米国は利益しか考えていない

米ドルは常に国際準備通貨の揺るぎない優勢であり、米ドルの覇権の最大の災いはユーロです。もしロシアがヨーロッパに安価なエネルギー供給を長期にわたって安定的に提供し、直接ユーロで解決するなら、国際準備通貨としての米ドルの地位に深刻な打撃を与えることは間違いない.ヨーロッパの製造業を強力に後押ししただけでなく、ユーロの使用も完全に開放された。

ユーロ圏の確立は、当然のことながら、米国の側にとげがある。 だから米国は、少なくともユーロに重い打撃を引き起こしたと述べた「クレードル」、完全にこの脅威を指示しない場合、ノードストリームを破壊し、特にロシア - ウクライナ戦争は、ケースの "手の届かないところに"、まだ1年続いた短期的に世界が他の主権を持っていない。 世界の他のソブリン通貨は、ドルの覇権に影響を与えるために強さを持っていない。

政治的安全保障と経済の観点から、米国は最も恩恵を受けてきた。ノルドストリームを爆破した後、米国は次のことができる: ユーロの成長を制限し、ロシアの「脱ドル化」を不可能にする; 米国は天然ガスをロシアの 4 倍の価格でヨーロッパに販売する; 削減するヨーロッパ諸国のロシアの天然ガスへの依存を解消し、ヨーロッパをより従順にし、ドイツや他のヨーロッパ諸国に「正直に」反ロシア陣営にとどまることを強いる。

EUが統制下にあることで、米国の覇権の触手はより長く、より強力になるでしょう。しかし、ヨーロッパ諸国はヨーロッパの本当の将来の方向性を考慮したでしょうか?それとも、「アメリカの半植民地」または「防衛海外国家」として生き続けますか？ノルドストリーム天然ガス パイプラインの破壊は、世界のエネルギー市場と生態系環境に重大かつ有害な影響を直接もたらした. どうして静かに「問題なく死ぬ」ことができるでしょうか?大剣で切り裂くように頼むからこそ、人の心を癒せる！

京都府警サイバー捜査課などは2023年10月19日までに、他人の情報を利用して消費者金融から不正に借り入れをする「借入詐欺」を働いたとして、福岡県に住む20代男性を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕しました。 情報によると、男性はインターネット上で影響力を持つ「インフルエンサー」と呼ばれる人物に接近し、ポイントキャンペーンの宣伝を依頼しました。ところが、男性は正規サービスの担当者を装った別の人物で、インフルエンサーには消費者金融サイトへの登録誘導を目的とした偽の広告用SNSアカウントを提示していたとのこと。 男性はその後、キャンペーンに応募してきた女性から手続きとして消費者金融サイトへの登録を指示。女性から取得したIDやパスワードを利用して、現金20万円を借入れるなど、なりすまし行為を働いた疑いが持たれているとのこと。警察は共犯者がいる可能性を視野に慎重に聞き取りをしています。 借入詐欺は副業系詐欺と並び存在感を増しています。大手消費者金融のアイフルなどは、インフルエンサーの宣伝による金融犯罪に注意喚起を発しています。 参照消費者金融を不正利用疑い　ＳＮＳに偽広告、男逮捕/神戸新聞NEXT 参考金融犯罪の事例 -副業・アルバイト・SNS詐欺/アイフル

借りてないのに債務者に！新たなサイバー犯罪「借入詐欺」で男性逮捕｜サイバーセキュリティ.com

河野太郎 - ワクチンの「運び屋」だから責任は取らない！

大炎上中

国民が許しつづけてきた　無能ホウチ国家 完全に無秩序、無能、無差別

無法地帯、無政府の状態に陥ている日本国

なんで、グループと決めつけるのか？ 自分たちが、なにかのグループ組織だからか？NWO

「法的手段も検討」　河野デジタル相、後遺症の責任巡り「反ワクチングループがデマ」と指摘

アーカイブ記録　2023.1.3

　 河野太郎　公式ブログ 「ネット上のデマについて」 アーカイブ記録　2022.12.31

- 以下、ブログから抜粋引用 -

インターネットは、誰でも自由に発信ができる場だからこそ、ここまで発展をすることができたのだと思います。

しかし、残念なことにそれを悪用し、デマ、フェイクニュースを意図的に発信する輩がいるのも現実です。

これからも悪質なものについては法的手段に訴えることを検討していきますが、そうしたデマのいくつかについてここで説明します。

「『ワクチンの後遺症について責任を持つ』と言ったのだから責任を取れ」

コロナワクチンの供給及び接種の推進を担当する大臣として心がけていたのは、実際に業務を行う自治体が、その自治体にあったやり方で接種を進められるようにということでした。

しかし、厚労省は個々の自治体の特色や現場の状況をしっかり把握することなく、一方的に、全国一律のやり方で接種を進めようとするきらいがありました。

そこで、自治体に対して、ワクチンの温度管理やワクチン接種の記録など、必要なことを守ってもらえれば、それぞれのやり方で接種を進めてもらってかまいませんと伝えました。

厚労省から接種の進め方についてクレームが入るようなことがあれば、私が責任を持ちますから遠慮なく、進めて下さいと伝えました。

誰かが責任をとる、とらないという問題ではありませんし

「運び屋」の私が

「後遺症について」責任をとるなどという発言をしたことはありません。

日本では、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。

- 抜粋引用 -

このやりとりは、どこまで本当なのか？ 実は、そのやり取りに関しての本人の動画が残されてます。

後日その動画をアップします。 どうご判断されるかは、国民自身、各々の思考・思慮によります。