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#厚生労働省分科会
sadaki-ino · 1 year
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2022年12月22日に70名の方が追加で健康被害認定され、合計1,313名の方の健康被害が認定。 それにしても今回認定された方々の疾病・障害名が94ほどもあるのが凄過ぎ。 【新型コロナワクチン接種の70件を認定 - 厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表】 医療介護CBニュース 2022年12月23日(金) 「厚生労働省は22日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した92件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、70件を認定、21件を否認、1件を保留とした。【新井哉】」 《予防接種健康被害救済制度》 『疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会』 「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会 審議結果」 2022年12月22日審議分 審議件数:92件 認定件数:70件 否認件数:21件 保留件数: 1件 2022年12月22日までの実績(累積) 受理件数:5,601件 認定件数:1,313件(うち死亡15件) 否認件数:146件 現在の保留件数:24件 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001028806.pdf 予防接種に関しては『副反応疑い事例報告制度』と『予防接種健康被害救済制度』の2つの制度がありますが認定審査の考え方が違います。 『予防接種健康被害救済制度』の認定にあたっては、個々の事例毎に、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」 との考え方に基づき審査するとなっています。 また『予防接種健康被害救済制度』では昭和52年から令和3年末までの44年間で健康被害認定者数は3,522人でうち死亡認定は151人です。 うちインフルエンザワクチンは健康被害認定191人、死亡認定25人となっていますが、新型コロナワクチンの1年半の認定数と比べるとあまりの違いに驚きます。 https://youtu.be/Q9R0rbDBFGo #厚生労働省分科会 #予防接種健康被害救済制度 #新型コロナ #新型コロナワクチン #インフルエンザワクチン #ワクチン #厚生科学審議会 #厚生労働省 #副反応疑い事例報告 #死亡例の報告 #心筋炎 #心膜炎 #ワクチン後遺症 #ワクチン副反応救済制度 #救済認定 #医療介護CBニュース https://www.instagram.com/p/Cmgcc12PIKu/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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nyantria · 16 days
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日本から世界へのメッセージ:パンデミックは、世界中のすべての人々へのワクチン接種を推進するために、WHOによって誤った口実として利用されました
http://takahata521.livedoor.blog/archives/24101432.html
日本から世界へメッセージ
COVID-19時代の人権侵害についてメッセージを送る貴重な機会を与えていただき、ありがとうございます。大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康と申します。専門は分子病理学と医学です。
パンデミックは、WHOが世界中の人々にワクチン接種を推進するための偽りの口実として利用されました。通常10年以上かかるワクチン開発期間を1年未満に短縮する計画が立てられました。ワープ・スピード作戦。この作戦は、遺伝子ワクチンに関する誤解を覆い隠すために用いられました。時間短縮を口実に、極めて危険な方法が選ばれたのです。
すなわち、ウイルス遺伝子を筋肉内に注射し、毒性を持つスパイクタンパクを人間の組織に直接生成させ、免疫系を刺激するというものです。しかし、政府とマスコミの無責任なワクチン接種推進キャンペーンにより、日本国民の80%が接種を受けています。
残念ながら、これまでに7回の予防接種が行われました。これは世界でも最悪なことです。そしてその結果、人類史上かつてない恐ろしい薬害が誘発されています。私は、実験的な遺伝子治療を健康な人、特に健康な子どもに対して無許可で行うことは、人権侵害も甚だしいと考えます。ところが、武見敬三厚生労働大臣は、遺伝子ワクチンによる被害について深刻な懸念はないと言い張ります。そして、負傷者の現状に学ぶことなく、次のパンデミックに向けて新たなワクチン生産体制を構築しようとしているのです。これは信じられない、狂った状況です。
日本政府は世界で初めて自己複製型レプリコンワクチンと呼ばれる新しいタイプのワクチンを承認し、今年の秋から冬にかけて供給を開始する予定です。経済産業省はこのプロジェクトに巨額の補助金を出しています。そして日本では、新しいワクチンを製造するための工場が次々と建設されています。私たちはその工場を直接見学する機会を得ました。
また、日本政府はダボス会議で、ワクチン開発に挑戦する製薬企業に9億ドル相当の大規模臨床試験を今年募集することを提案した「疾病X」で、次のパンデミックに備えようとしています。 日本政府のこの動きは、ワープスピード作戦の3分の1に短縮することを目指すCEPI感染症流行対策イノベーション連合の100日ミッションの一環と推測されています。つまり、100日かけてワクチンを開発することで、ワクチンのビジネスサイクルを短縮させようというものです。これは人権の観点を無視しています。今年の第77回世界保健総会で採択されようとしているWHOの改正案、国際保健規則(IHR)やいわゆるパンデミック条約は、このような非科学的で危険な狂気の計画に合理性と法的拘束力を与えようとしています。
このままでは、偽りの信頼のもとに日本のワクチンが輸出される危険性が高まります。日本がワクチンの加害者になれば、将来の世代に取り返しのつかない禍根を残すことになります。したがって、日本政府の行為は国際的な協力によって阻止されなければなりません。
私が日本でワクチンの危険性について講演を始めてからすでに3年が経ちますが、いまだに主流メディアの音の壁を突破するのは難しい状況です。YouTubeでワクチンの真実を語れば、その日のうちに削除されてしまいます。検閲や言論弾圧に日々直面しているのが現実です。
ですから、最後の演説を収録した本の出版に望みを託し、『WHO脱退』という本を出しましたが、日本政治的に政府の状況を変えることが絶望的な今、この動きを止めることはできません。私が世界に伝えたいことは、将来、Xという病気が発生したとき、国境を越えた管理の中で人権を守るために短期間で開発された日本のワクチンを決して信用してはいけないということです。
私は、真実と国を共有することがとても重要であり、それが団結と連帯への一歩になると信じています。世界各国の情報交換のプロセスを通じてのみ、絶望の中に希望を見出すことができるのです。私の声明が、多発性硬化症とそのご家族の健やかな生活を守る一助となれば幸いです。ご清聴ありがとうございました。
- 井上正康教授(大阪市立大学医学部名誉教授)
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kennak · 18 hours
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52社※1 173社※2 小林製薬の紅麹を含む健康食品の3製品について食品衛生法第6条第2号に該当するものと判断 当該3製品の紅麹原料の配合量は以下のとおり ※1、※2小林製薬からの報告による(重複あり) 厚生労働省のこれまでの対応 以下のいずれかに該当する製品についての自主点検を行い、厚生労働省へ報告を依頼 ・小林製薬の3製品に使用された紅麹と同じ小林製薬社製の原材料を用いて製造され、かつ、 上記と同等量以上の紅麹を1日あたりに摂取する製品 ・過去3年間で医師からの当該製品による健康被害が1件以上報告された製品 〆切日: ~3月29日(金) ~4月5日(金) 製品名 紅麹コレステヘルプ 1日摂取目安量(3粒あたり) ナイシヘルプ+コレステロール 1日摂取目安量(3粒あたり) ナットウキナーゼさらさら粒GOLD 1日摂取目安量(2粒あたり) 紅麹原料配合量 100mg 100mg 100mg 回収命令の対象となった製品以外の小林製薬の紅麹を 原料とする製品への対応について(案) 資料2 ※1 52社のリストは以下のとおり 注)このリストに掲載された事業者が製造する製品が直ちに健康被害をもたらすものではありません。 会社名 所在地 1 日本バイオコン㈱ 愛知県 2 三生医薬㈱本社 調達購買課 静岡県 3 三京化成㈱山陽営業所 岡山県 4 エステック㈱ 愛知県 5 ㈱本田味噌本店 綾部工場 京都府 6 シーデーフーズ㈱ 東京都 7 ㈱スミコエアー 東京都 8 ㈱秋田今野商店 秋田県 9 金剛薬品㈱ 富山県 10 福山黒酢㈱ 鹿児島県 11 戸倉商事㈱本社 滋賀県 12 ㈱紅商事 沖縄県 13 日本醸造工業㈱ 東京都 14 鶴屋㈱ 大阪府 15 ㈱セイユーコーポレーション 大阪府 16 ㈱千草物産 沖縄県 17 ㈱青い海 沖縄県 18 株式会社八宝商会 千葉県 19 株式会社西井 東京都 20 ㈱GSIクレオス 大阪府 21 大正電機販売㈱ 大阪府 22 東海澱粉 K.K 沼津営業所 静岡県 23 株式会社カザミフーズ 栃木県 24 ㈱OMUクリエイト 広島県 25 山高味噌㈱ 長野県 26 ㈱竹屋 長野県 27 ㈱明治フードマテリア東京支店 東京都 28 ㈱森田草楽堂 奈良県 29 博多薬膳 麹・味噌商店 福岡県 30㈱薫製倶楽部岡山県 31㈲篠崎ベーカリー愛媛県 32金のさじ診療所兵庫県 33㈱丸紅商会大阪府 34ていね・さくら館北海道 35金丸富貴堂㈱北海道 36㈱樋口松之助商店大阪府 37トップフーズ㈱茨城県 38㈱金谷ホテルベーカリー栃木県 39㈱ジャストベイクアミー石川県 40㈱中国リス食品販売岡山県 41パンドコロモーデ京都府 42㈲ベーカリーオロン長崎県 43カネダ㈱経理部東京都 44太冠酒造㈱山梨県 45㈱コウリョー岡山県 46㈱菱六京都府 47日本バルク薬品㈱大阪府 48渡辺ケミカル㈱大阪府 49サンヨー山梨デンカシステム㈱山梨県 50㈱エーデルワイス埼玉県 51飯田商事㈱大阪府 52荒川商事㈱京都府 ※2 173社のリストは以下のとおり 注)このリストに掲載された事業者が製造する製品が直ちに健康被害をもたらすものではありません。 会社名 所在地 1 日本バイオコン㈱ 愛知県 2 旭運輸㈱名古屋港流通センター 愛知県 3 航空集配サービス㈱ 愛知県 4 ㈱三協 日の出工場第4倉庫 静岡県 5 ㈱日祥物流 成田ターミナル 千葉県 6 三生医薬㈱南陵工場 静岡県 7 三生医薬㈱南陵工場 静岡県 8 ㈱きくや 配送センター 愛知県 9 ㈱泉平 岡山本社 岡山県 10 レザンジュ有限会社 山口県 11 ウメサ食品株式会社 石川県 12 高見商店 岡山県 13 笹埜商店 岡山県 14 キミセ醤油㈱五穀蔵 岡山県 15 くらしき塩屋(塩屋商店) 岡山県 16 ㈱オカヤマ 岡山県 17 芳香園製薬㈱ 香川県 18 ㈱カリョー 福井県 19 ㈱能登製塩 石川県 20 ㈱アサダヤコーポレーション 石川県 21 ㈱松下商店 長野県 22 ㈱三協 日の出工場 第3倉庫 静岡県 23 釜蒸し蔵工房 北海道 24 富士カプセル㈱食品工場 静岡県 25 富士カプセル㈱北山工場 静岡県 26 ㈱豆福 愛知県 27 甘強酒造㈱ 愛知県 28 ㈲創建舎 健康増進施設 健康館 岩手県 29 日乃出醤油有限会社 岡山県 30 ㈱富澤商店 神奈川県 31 お茶元みはら胡蝶庵 菓子工房 長野県 32 ㈱鈴勝 静岡県 33 ㈱三協 日の出工場 第4倉庫 静岡県 34 ㈱富澤商店 橋本工場 神奈川県 35 東洋カプセル㈱ 芝川工場 静岡県 36 ㈱ AFC-HDアムスライフサイエンス 3F 静岡県 37 富士カプセル㈱ 食品工場 静岡県 38 ピィシーシステム㈱ 静岡県 39 アリメント工業㈱新富士工場 静岡県 40 ㈱ AFCHDアムスライフサイエンス 国吉田工場 静岡県 41 アピ㈱池田工場 岐阜県 42 ㈱夢実耕望 岩手県 43 緑と風のダーシェンカ 愛知県 44 緑と風のダーシェンカ 幸田本店 愛知県 45 相互運輸㈱ ICロジスティックセンタ- 福岡県 46 日本製薬工業㈱ 愛知県 47 アピ㈱NS工場ソフトカプセル課 岐阜県 48 郵船港運㈱南港物流 センタ- 営業所 大阪府 49 ㈱本田味噌本店 綾部工場 京都府 50 日本タブレット㈱ 京都府 51 中日本カプセル㈱ 岐阜県 52 ㈲太洋 茨城県 53 協和薬品㈱第1工場 富山県 54 アリメント工業㈱新富士工場 静岡県 55 ㈱エスビーケー ・ トヤマ 富山県 56 ㈱アスナロ化工研究所 大阪府 57 備前化成㈱第3工場 岡山県 58 ㈱カニエフードサービス 愛知県 59 株式会社藤忠 神奈川県 60 株式会社もあ 神奈川県 61 ㈱半鐘屋 岡山県 62 ㈱ミカ食品 福岡営業所 福岡県 63 ㈱藤忠 福山営業所 広島県 64 サンエフ㈱ 東京都 65 ㈱藤忠 大阪営業所 大阪府 66 占部大観堂製薬㈱ 福岡県 67 エナジック㈱ 静岡県 68 東京ポンパドウル 船橋 千葉県 69 東京ポンパドウル 新越谷 埼玉県 70 ㈱玄聖 瑞穂細渕倉庫 東京都 71 ㈱ミカ食品 本社 神奈川県 72 住岡食品㈱浜北工場 静岡県 73 富山薬品㈱ 富山県 74 横浜ポンパドウル そごう横浜店 神奈川県 75 油六薬品㈱ 奈良県 76 フェイスラボ㈱ 掛川工場 静岡県 77 酒田米菓㈱ 鳥海山麓工場 山形県 78 丸昌稲垣㈱上郷工場 長野県 79 東京ポンパドウル 八王子 東京都 80 東京ポンパドウル 宇都宮 栃木県 81 ポンパドウル 熊本店 熊本県 82 ポンパドウル 小倉店 福岡県 83 横浜ポンパドウル 天満橋店 大阪府 84 横浜ポンパドウル 名古屋店 愛知県 85 横浜ポンパドウル 奈良橿原店 奈良県 86 窪田味噌醤油㈱ 千葉県 87 角光化成㈱緑の里工場 茨城県 88 ㈱秋田今野商店 秋田県 89 山田屋醸造 福島県 90 ㈱北食(ホクショク) 北海道 91 有限会社おたまや 山形県 92 ㈲斎藤酒造場 徳島県 93 いとげん伊藤元三郎商店 北海道 94 金剛薬品㈱名古屋支店 愛知県 95 美作そうめん山本 岡山県 96 太陽エフ・ディ㈱ 徳島県 97 アダプトゲン製薬㈱可児工場 岐阜県 98 東洋カプセル㈱芝川工場 静岡県 99 ㈱三協 日の出工場 第2倉庫 静岡県 100 ㈲フィリング・ラボ 東京都 101 ㈱三協 日の出工場 第4倉庫 静岡県 102 日本ヘルス㈱厚木工場 神奈川県 103 ㈱敬明 熊本県 104 株式会社島田製薬 静岡県 105 富山薬品㈱ 富山県 106 ㈱ココサプリ 東京都 107 ㈱アジテック・ファインフーズ 岩手県 108 山本漢方製薬㈱ 愛知県 109 園田学園女子大学 食物栄養学科 兵庫県 110 ㈱玄聖 瑞穂細渕倉庫 東京都 111 愛しとーと 唐津支店 佐賀県 112 福山黒酢㈱福山第二工場 鹿児島県 113 戸倉商事㈱ママパン事業部 滋賀県 114 海洋食品豆腐よう事業部  沖縄県 115 ㈱JCC わだや 沖縄県 116 (個人名) 沖縄県 117 沖縄ハム総合食品株式会社 沖縄県 118 石川酒造場 沖縄県 119 京都グレインシステム㈱奈良工場 奈良県 120 フジヨシ醤油㈱ 大分県 121 ㈲河野酢味噌製造工場 岡山県 122 ㈲馬場商店 岡山県 123 三生医薬㈱南陵工場 静岡県 124 ㈱千草西崎工場 沖縄県 125 ㈱青い海 沖縄県 126 ㈱イワセ・エスタ神奈川支店 神奈川県 127 ㈱八宝商会 千葉県 128 ㈱アイ・エム・エス 東京都 129 ㈱ウメケン 富山工場 富山県 130 ㈱アスナロ化工研究所 大阪府 131 三生医薬㈱南陵工場 静岡県 132 ㈱ GSIクレオス 大阪支店機械機能部 大阪府 133 森川健康堂㈱第3工場 熊本県 134 ㈱ GSIクレオス 大阪支店香粧品部 大阪府 135 オッペン 化粧品㈱滋賀工場乳液倉庫 滋賀県 136 ㈲竹屋食品 広島県 137 ㈱りあん 山梨工場 山梨県 138 株式会社カザミフーズ 栃木県 139 ㈱OMUクリエイト 広島県 140 山高味噌㈱ 長野県 141 ㈱竹屋 長野県 142 ㈱丸三 高知県 143 ドギ-フ-ズ 購買管理【福岡支店】 福岡県 144 ドギーフーズ㈱ 宗像工場 福岡県 145 ㈱森田草楽堂 奈良県 146 博多薬膳 麹・味噌商店 福岡県 147 ㈱薫製倶楽部 岡山県 148 荒川商事㈱ 京都府 149 ㈲篠崎ベーカリー 愛媛県 150 いが漢方内科 金のさじ診療所 兵庫県 151 ㈱松山丸三 配送センター 愛媛県 152 元気パン工房 ごぱん 香川県 153 ていね・さくら館 北海道 154 金丸富貴堂㈱ 北海道 155 金丸富貴堂㈱函館支店 北海道 156 カギ の キーステーション 大野 佐賀県 157 ㈱仲蔵商店 新潟県 158 ㈲丸井伊藤商店 長野県 159 トップフーズ㈱ 茨城県 160 ㈱金谷ホテルベーカリー 栃木県 161 ㈱ジャストベイクアミー 石川県 162 ㈱中国リス食品販売 岡山県 163 パンドコロモーデ 京都府 164 ㈲ベーカリーオロン 長崎県 165 大塚食品㈱徳島食品部門 徳島県 166 太冠酒造㈱ 山梨県 167 ㈱コウリョー 岡山県 168 合名会社 関東屋商店 京都府 169 ㈱三協 日の出工場 第1倉庫 静岡県 170 日成興産株式会社 大阪府 171 サンヨー山梨デンカシステム㈱ 山梨県 172 ㈱エーデルワイス 埼玉県 173 ㈱タララボ 佐賀県
令和6年3月28日薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価調査会及び指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループの合同開催 資料 ,薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価調査会指定成分等含有食品等との関連が 疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ(第5回)資料,審議会,研究会,検討チーム,厚生労働省,Ministry of Health, Labour and Welfare,mhlw,遺伝子組換え,バイオテクノロジー,ゲノ��,健康食品,指定成分,健康被害情報|厚生労働省
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shintani24 · 3 months
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2024年2月2日
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貧乏によるストレスは離婚や介護よりも強く健康状態の悪化に関連していることが判明(Gigazine)2024年2月2日
人生には経済的な問題や配偶者との離婚、親の介護といったさまざまな問題が付きまとい、これらのストレスは精神だけでなく健康にも悪影響を及ぼします。イギリスの研究チームが行った新たな研究で、経済的なストレスはその他のストレス要因よりも強く健康状態の悪化に関連していることが示されました。
イギリスのユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンとキングス・カレッジ・ロンドンの研究チームは、さまざまなタイプの慢性的なストレスが高齢者の健康バイオマーカーとどのように関連しているのかを調査しました。
研究には、50歳以上のイギリス人を追跡調査したEnglish Longitudinal Study of Ageing(イギリス老化縦断研究)が2008~2012年にかけて収集した合計4934人のデータが用いられました。被験者は面接や自己記入のアンケートに回答したほか、看護師によるバイオマーカーの採取を受けました。今回の研究に用いられた4934人の年齢の中央値は65歳でした。
今回の研究で調査されたストレス要因は、将来的に必要な経済的リソースが枯渇する可能性がある「経済的なストレス」、過去1年間に私生活で成人の介護を行っていた「介護のストレス」、歩行やしゃがむといった行動に困難がある「障害のストレス」、長年の病気や健康問題により活動が制限される「病気のストレス」、過去2年以内に親や配偶者との死別を経験した「死別のストレス」、過去2年以内に離婚を経験した「離婚のストレス」の6つでした。
また、被験者の健康状態のリスクは、ストレスに反応して産生されるホルモンのコルチゾール、炎症への免疫反応に関連するCRPとフィブリノゲン、老化と長寿に関連するIGF-1という血液中の4つのバイオマーカーを通じて測定されました。
分析の結果、何らかのストレスにさらされていると報告した被験者は、4年後の追跡調査で高リスクのカテゴリーに分類される可能性が61%高まりました。この結果は遺伝的要因や年齢、性別、ライフスタイル、調査開始時点の健康状態といった要因を除外しても確認されました。
また、複数のストレスを持っていた被験者では、ストレス要因が増えるごとに高リスクカテゴリーに分類される可能性が19%増加しました。ところが、「経済的なストレス」のみを報告した人は、それだけで4年後に高リスクカテゴリーに分類される可能性が59%も高くなることが判明しました。つまり、「経済的なストレス」はその他のストレス要因よりも強く健康状態の悪化に関連していたというわけです。
経済的なストレスが健康により強い悪影響を及ぼす理由について、論文の筆頭著者でユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの博士研究員であるオデッサ・ハミルトン氏は、経済的なストレスは生活のさまざまな側面に関与しているからかもしれないと指摘。経済状況の悪化は家族間の対立や社会的な疎外につながるほか、最終的には飢餓やホームレス状態などに陥る可能性もあるとのこと。ハミルトン氏は、「今回の研究では、経済的ストレスが生物学的健康に最も有害であることがわかりましたが、これを確立するにはさらなる研究が必要です」と述べました。
今回の研究結果は、必ずしもストレスが長期的な健康問題を直接引き起こしていると証明したわけではありません。しかし、ストレスが高齢者の体に大きな影響を与えており、ストレス源によって身体的影響が異なる可能性を示唆しています。
ハミルトン氏は、「免疫系と神経内分泌系がうまく連携して機能すれば、体のホメオスタシス(恒常性)が維持され、健康が保たれます。しかし、慢性的なストレスはこの生物学的経路を乱すため、病気につながる可能性があります」と説明しました。
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被爆者団体「まだまだ戦わなければ」 引き続き「黒い雨」訴訟支援など確認 広島(RCCニュース)2024年2月2日
広島県被団協の代表者会議が2日、広島市で開かれ、引き続き「黒い雨訴訟」の支援などを続けていくことを確認しました。
広島県被団協 恒例の「新春代表者会議」には、県内各地の被爆者団体など、約40人が出席しました。
広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)箕牧智之 理事長 「被爆から79年、高齢化でこうした集会は集まりにくいが、戦争犠牲者・原爆犠牲者は、まだまだ戦わなければならない」
現在、被爆者の高齢化で、団体の存続が課題となっています。坂町にある被爆者団体は、高齢化を理由にいったん解散したものの、被爆2世などで再結成し、黒い雨訴訟の相談会のチラシを配る活動などをしたということです。
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原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐっては、援護対象区域を広げた国の新基準でも、被爆者手帳の申請を却下された人たちが、取り消しを求める裁判を続けています。
厚生労働省の有識者検討会では、現時点で降った範囲を判定することは困難だとしていますが、広島県被団協は引き続き、被爆者の救済を国に求めていくとしています。
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「公園内は軍施設と一体でそのメッセージは『戦争』」 被団協の講師団がパールハーバー視察報告 広島市の姉妹公園協定をめぐって(RCCニュース)2024年2月2日
広島市が、平和公園と姉妹公園協定を結んだハワイの「パールハーバー国立記念公園」について、協定に異議を唱えている市民団体が、現地視察の報告会を開きました。
アメリカ・ハワイ州にあるパールハーバーには、アメリカ軍の基地や、1941年の真珠湾攻撃で亡くなった兵士などを追悼する記念館などがあります。
広島市は、去年6月、パールハーバー国立記念公園と平和公園は「共通の理想を達成するために、国際協力と相互利益を促進する」として、姉妹公園協定を締結しました。
被爆者などでつくる団体は先月、現地を視察した報告会で、公園は軍の施設があるため、自由に撮影ができないことなどを紹介しました。
広島市は、姉妹公園協定の対象を、ビジターセンター周辺とアリゾナ記念館など4施設に限定し、軍の施設は含めないとしています。
しかし団体は、対象の施設が、核兵器の威力や開発を誇る軍の記念館や基地と隣り合っていることから、「公園内は一体で、目に飛び込んでくるのは『戦争』というメッセージだ」と訴えました。
佐久間被団協平和学習講師団 山根岩男さん 「『ノーモア・広島』『核兵器廃絶で平和を』と訴えていくことと真逆のような、『油断するな 戦争に備えよ』『抑止力こそ強化すべき』と訴えている」
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広島でしか買えない 人気の「むさし」と「うえの」の弁当 新幹線で大阪に直送(RCCニュース)2024年2月2日
広島でしか買うことのできない人気の弁当を、大阪のイベントで販売するために、新幹線で直送しました。
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広島駅の新幹線ホームです。出来上がったばかりの「むさし」の「若鶏むすび」が、新幹線の到着を待っていました。JR大阪駅で開かれている広島・山口の人気商品を販売するイベントに、新幹線で素早く届けるためです。
記者 「スタッフ用の入り口が開きました。新幹線が停車する1分の間に積み込みが行われます。今、むさしのお弁当が運びこまれました」
「むさし」に加えて「うえの」の「あなごめし」という広島でしか買えない人気弁当を、イベントの期間中、4回新幹線でスピード輸送するということです。
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むさし新幹線店 沖田隆次 店長 「大阪のお客様に召し上がっていただいて、広島に行きたいなと思っていただければ光栄です」
JR西日本は、荷物を早く定時で運べる新幹線の活用を、検討していくということです。
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「私たちの病院を助けて」病床ひっ迫、疲労の蓄積 被災地の医療は課題山積(石川テレビ)
被災地の医療は課題が山積みです。珠洲市の診療所は断水が続き十分な医療が行えていません。奥能登の医療体制は綱渡りの状態が続いています。
珠洲市内にある小西医院。普段は内科、循環器内科、小児科の3つの診療をしています。しかし、今はかかりつけ患者への薬の処方だけです。
小西 堅正院長「(正院地区は)いわゆる電気の復旧も一番遅かったんです。サーチライトやってそれでもなかなかカルテも散らばって診療にならないので、やっぱりこれは無理があった」
地震発生後��停電のため電話も使えず、体にカイロを貼り懐中電灯などで辺りを照らしながら再開に向け準備をしてきたそうです。
電気が通ったのは地震から22日目。今は1日に20人から30人ほどの患者が薬の受け取りにやって来るそうです。
小西 堅正院長「金沢に避難された患者さんから『元気でいますよ』と電話だけかかって来ることもあるんです。無理して頑張っても誰も(珠洲市に)いなくなるんじゃないかなと心が折れそうになるときも実際ありましたけど、そうやって『自分らも必ず戻るから頑張ってね』と言われると、やっぱり自分ももうちょっと頑張らんといかんなと元気づけられる。(人手不足などもあるが)人的支援もいただきながら少しずつ戻していければと思っています」
一方、こちらは七尾市の恵寿(けいじゅ)総合病院。病床のひっ迫に危機感を募らせています。
恵寿総合病院 神野 正博理事長「非常に病床はひっ迫していて空いているベッドは10数床ということで、救急患者を受け入れるためにその10数床をどうやって空けるかを考えながらいろいろと患者の流れをつくっています」
別館の一部で天井が崩落するなどの被害が発生。スタッフのおよそ1割は現在も避難所など自宅以外からの通勤を余儀なくされています。手術や透析などの病院機能はこれまでにほぼ全て回復しましたが、被災地の医療現場では先行きの見えない状況が続いています。
恵寿総合病院 神野 正博理事長「(この病院は)手術などがちゃんと機能しているという意味で、(今後)療養だけの患者さんはここではなくて他のところで受けていただくという形が必要だと思います。職員が非常に疲弊しています。全職員の10パーセントくらいは自分の家以外から、全体の3パーセント程度の方は避難所から出勤しているんですね。全国の病院に呼びかけているんですけども、私たちの病院を助けてくださいと。少し職員を休ませて、そして長持ちさせるということが必要かなと思っています。これからの医療を止めないために、私たちがいま一番必要なのは人材の支援だと思っています」
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2月2日夜、直径約290mの小惑星が地球付近を通過 NASAも監視中(Forbes)2024年2月2日
スタジアムサイズの小惑星が日本時間2月2日金曜日の夜に地球の近くを通過する。そして、そのサイズと地球への接近距離のため、NASAの科学者らは危険がないか監視している。
直径約290mの小惑星が、秒速約18kmで地球から約270万km(月までの距離の約7倍)以内のところを通過するとNASAのジェット推進研究所は発表した。
「2008 OS7」と呼ばれるその小惑星は、太陽を962日周期で周回しているため、次に戻ってくるのは2026年となるが、その次に地球へ接近する2037年では、地球から約1600万kmの距離を通過する見込みだ。
NASAは、地球から約750万km以内に接近する直径140m以上の天体を「潜在的に危険な小惑星」に分類しているため監視している。
地球付近を通過するのは日本時間2月2日金曜日の午後11時41分頃と予測されている。肉眼で見えることはできないが、NASAがバーチャル小惑星トラッカーを提供して小惑星の位置をリアルタイムで伝えているほか、Virtual Telescope Projectがライブ中継を行う。
小惑星は惑星と同様に太陽を周回している岩石質の天体だが、惑星よりずっと小さいとNASAは説明している。約46億年前に太陽系が形成された時の残骸からできている。小惑星2008 OS7は、アポロ群と呼ばれる地球軌道と交差する可能性のある1万8232個の小惑星からなるグループに属している。
近年NASAは、地球に接近する小惑星の脅威をより深刻に捉えている。2022年のDARTミッションでは、小惑��の軌道を変更するテストを行った。NASAは探査機を宇宙に飛ばして小惑星に衝突させ、その公転周期を32分短くした。さらにNASAは、地球に接近しているベンヌと呼ばれる小惑星を研究するミッションで探査機OSIRIS-RExを送り込んだ。同探査機は小惑星の標本を採取し、2023年9月に地球に届けたが、発見内容は未だに公開されていない。科学者らは、ベンヌが2182年に地球に衝突する可能性を信じており、それがベンヌの探査が行われている理由だ。OSIRIS-RExミッションの科学者チームは、ベンヌが2182年に、テキサス州サイズの領域に2700分の1の確率で衝突する可能性があると考えている。Icarus誌に掲載された2023年の論文による。
2月2日に地球近傍を通過する小惑星は2008 OS7だけではない。あと2つ小惑星が近づいている。小惑星2024 BJ3は今年発見された直径約21mの飛行機サイズの小惑星だ。2008 OS7よりもずっと近い86万km以内に接近する。小惑星2024 BP1も飛行機サイズだがやや大きい直径約40mほどで、この中では最も遠い340万km付近を通過する。
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ari0921 · 19 days
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和六年(2024)4月10日(水曜日)
   通巻第8209号 <前日発行>
 イエーレン訪中が意味することは何か?
  過剰生産の警告は、すなわち『習近平の経済路線は間違いですよ』の暗喩
*************************
 ジャネット・イエーレン米財務長官は4月3日にワシントンを立ち、4日に広東省に到着した。何立鋒副首相等と会談し、はやくも中国の過剰生産問題に言及した。世界貿易秩序の波乱要因として懸念を表明した。
 ところが中国のメディアは、イエーレンが前回訪中時にビールを飲んで、奇妙なキノコを食べていた写真を配信し、今度は何を食べたか等とへんな記事を配信していた。
 訪中前の講演でもイエーレンは「世界の価格と生産パターンを歪め、米国ばかりか世界中の企業と労働者に打撃を与える」と発言している(3月27日、ジョージア州での講演)。
 王文濤・商務部長は、三日後にはパリでBYD展示会にのぞみ、イエーレンの主張に対しては、「補助金の所為ではなく、中国のイノベーションの賜物であり、過剰生産と言われるのは市場メカニズムの結果である」と米側の主張に反駁した。
 すでに米国は中国製EVに25%の報復関税をかけており、トランプ前大統領は、これを60%とすると唱え、またメキシコ製の中国車には100%関税をかけると訴えている。
ジョシュ・ホーリー上院議員は125%、おなじくマルコ・ルビオ上院議員は「中国車一台あたり2万ドルの追加関税をもとめる法案」をすでに議会に提出した。
 この動きに応じたのか、中国のEVメーカーはタイに進出し、値下げと補助金で攻勢をかけ、日本が圧勝してきた市場を蚕食し始めた。
中国EVのタイ進出はBYDに加えて長城汽車、長安汽車、浙江吉利など、低価格帯EVや大幅値引きでタイのシェアを増やしている。
 過剰生産への懸念か。なるほどマンションの過剰生産(建てすぎ)は人の住まないマンションが30億人分もある。どう処理するのだろうか?
辺境で乗客のいない新幹線も、高僧道路も造りすぎ、テーマパークもあちこちに建てて、いまはペンペン草が生えている。海外にも過剰生産の付け足しのようにBRIプロジェクトで各地にゴーストタウンを造った。
 中国経済の構造的欠陥はGDPに占める個人消費がすくないため(37%、米国は65%、日本は60%)、外需に依存し、さらに海外マーケットを獲得するためにダンピングと補助金をつける歪んだ体質である。これは不公正な慣行だと米国側はみるが、米国に限らずWTO違反は明らか。日本も中国製太陽光パネルなどに100%の関税をかけてしかるべきだろう。
 ▼それでも「ウィンウィンでいける」と李強首相
 「過剰生産」をイエーレンは重大な懸念だと繰り返し述べたが、中国側は聞く耳がなかった。北京では李強首相、劉鶴 ・前副首相らがイエーレンと会談した。中国側は米中対決というタイミングゆえに、むしろ異例の厚遇ぶりを示した。
李強首相は決められた台詞。「敵対関係ではなくパートナーであるべきだ」と歯の浮くような発言を繰り出した。
 直前に中国政府は鉄鋼の減産方針を全国に通知し、過剰生産対応のジェスチャーを示したが、鉄鋼、造船、風力発電、太陽光パネル、そしてEVと、その廉価というよりダンピング輸出は世界市場を潰乱させた。
風力発電の世界シェアは中国メーカーがトップ5を独占し、「金風科技(Goldwind)」「遠景能源(Envision Energy)」「明陽智能(MingYang Smart Energy)」「運達股分(Windey)」「三一重能(Sany Heavy Energy)」の順となっている。メーカー乱立で収益は殆どないというのが業界の評判だ。
 中国製太陽光パネルはトリナ・ソーラー、カナディアン・ソーラー、ジンコソーラーホールディング、JAソーラーが譲位を独占しており、世界の太陽光パネル出荷量の上位四位を寡占した。じつに世界出荷量のうち71%が中国系企業が独占した。日本列島各地を埋め尽くしたが、不評ばかり。おまけに土砂災害を引き起こした。
ついで中国製EVがEU市場を攪乱し始めたため、EU委員会は重い腰を上げて規制に乗り出す。かくしてイエーレンの警告は世界市場すべての問題なのである。
 ようするに不動産関連で墜落した中国経済の補完を、EVを筆頭にクリーンエネルギー関連、バイオなどに転化しGDP成長率を堅持しようとしているのだ。
 ▼毛沢東の亡霊、ノルマという強迫観念が国有企業に取り憑いている
 習近平の経済の理解は社会主義時代のノルマであり、強迫観念のように国有企業の宿痾、中国人の体質なのである。だから馬雲やテンセントなど欧米並みの起業家が育っても、民間企業はかならず規制され、あるいは潰される。起業家精神は大きく削がれる。だから若者は国を棄てることになる。
 4月8日、訪中最終日に記者会見に応じたイエーレン財務長官は「中国政府による特定産業への補助金などの支援が原因だ」し、「米国や世界の労働者や企業に大きなリスクをもたらす」と改めて強調した。
 入れ違いにセ��ゲイ・ラブロフ・露西亜外相が北京に到着した。ロシアは中国との戦略的パートナーシップをさらに強化するため、とラブロフは語った。
 ラブロフ訪中はプーチン訪中の地ならしと言われる。
 またイエーレンは習近平とは会わなかったが、おりしも訪中している馬英九・台湾元総統が4月10日に北京で習近平と会談する段取り、日米首脳会談に日程を意図的にぶつけてきた。
 イエーレンは北京で潘功勝・中央銀王総裁とも会っているが、嘗てFRB議長の経験があるからだ。結局、中国は米国側に歩み寄る姿勢を示しつつ、一方でバイデン政権の半導体輸出規制にはつよく反発し、「米国の対中経済・貿易制限措置に深刻な懸念がある」とした。「米国は自由競争という資本主義原理に基づいて行動すべきである」と耳を疑うような発言もあった。
 半導体は技術窃取や台湾、韓国からのエンジニアのスカウト、米国における「千人計画」などで、すでに7ナノ半導体生産の技術を獲得したと、米国のシンクタンクが報告している。
 米国はこのため3ナノ、2ナノ生産工場をアリゾナ州に誘致し、台湾のTSMCに1兆円もの政府支援を行って、工場をいちどに三つ建設中である。
しかしTSMCは14ナノならびに1ナノの研究と開発ラボを台湾に集中させているため、米国は次世代半導体技術の中国への漏洩を警戒している。TSMCの熊本工場は28ナノで家電、スマホ向け需要に対応するためであり、予定されている熊本第二工場とて、7ナノにとどめる。
日本がIBM支援のもと、官民挙げていどむラピダスは、北海道千歳で2027年に2ナノ半導体生産を予定している。
 ▼中国の大手不動産会社、デフォルト続く
 さて不動産デベロッパーが倒産しているのに倒産しないという「ゾンビ軍団」はその後、どうなっているのか。
地方銀行、中小銀行の不良債権を肥大化させ、こんどは銀行の経営危機を招来させている。哈爾浜銀行は不良債権率が44%増えた。遼寧省の地銀、錦州銀行は上場廃止、江西省九江銀行は不良債権が三倍ちかくに膨らんだ。甘粛銀行は2・7倍、貴州銀行は五割近く不良債権を増やしていた。
準大手以下の27行の不良債権合計は2兆2300億円と今のところ軽いレベルだと言い張っているが、不動産大手のデフォルト処理が進んでおらず、とくに外貨建て債券が軒並みパンク、不動産不況の実態は、24兆円が不良債権だろうと推計される(それでも少なすぎるが、いずれ別稿で触れたい)。
 
中国最大のデベロッパー「碧桂園」も、ついに23年10月にドル建て債権99億ドルをデフォルト、第二位だった恒大集団の破産はいうに及ばず、世茂集団は二年前の米ドル債10億ドルのデフォルト、ドイツ銀行などが香港高等裁判所に法手続きを申請した。
このほか、大手の万科、華潤、融創、遠洋などが業績不振に陥っている。それぞまさしく供給過剰(生産過剰)の悪例ではないのか。
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reportsofawartime · 20 days
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日本の研究者、コロナワクチンの副作用が201種類の病気に関連していると発表 https://westernstandard.news/news/japanese-researchers-say-side-effects-of-covid-vaccines-linked-to-201-types-of-diseases/51661… 日本の研究者たちは、コロナワクチンに関する研究論文の衝撃的なシステマティック・レビューの結果、ヒトの病理学のありとあらゆる側面に影響を及ぼす何千もの副作用が発見されたと発表した この調査結果は、1月11日に日本で開催された、著名な医学専門家で構成される「ワクチン問題研究会」による93分間の記者会見で明らかにされた この調査結果は、コロナワクチンの副作用に関する6ヶ月間の調査に基づいている 京都大学の福島名誉教授は、長い間ワクチンの猛烈な批判者であったが、その害の広さは医療行為としては「前例がない」と述べた 「文献を系統的にレビューした結果、衝撃的な情報が明らかになった。何千もの論文がワクチン接種後の副作用を報告しており、眼科から精神医学まで、人間の病理学のありとあらゆる側面に影響を及ぼしています」 「例えば、白血病の年齢調整死亡率は上昇していますし、乳がんや卵巣がんなどにも重大な所見があります」 福島氏は、脳に関連する有害事象は非常に多く、研究者たちはおそらくまだそのすべてを発見していないと述べた 「精神障害、精神症状、うつ病、躁病、不安神経症など、たくさん出てきましたが、きりがありません」 ResearchGateで208の学術論文を発表している福島氏によれば、警鐘を鳴らそうとする医師は、そのメッセージが抑圧されていることに気付くという 彼は昨年2月、ワクチンの害を隠しているとして政府を提訴した 「日本の医師たちは懸命に努力していますが、様々な妨害に直面しています」と福島氏は語った 東京理科大学の村上教授は、このようなワクチンの投与を中止することが責任ある行動だと述べた 「毒性遺伝子をヒトに投与するとどうなるかは明らかです。注射後1、2週間で発症するケースもありますが、1、2年経ってから発症するケースもたくさんあります」と、長期的なリスクを指摘した 「失敗したワクチンがいまだに接種されており、厚生労働省もそれを認めている。だから即刻やめてほしい。私がいろいろなところで声を上げても、全然やめてくれない。だから、ひとつひとつ明確に証拠を提示して、記事として発表していきます」 村上氏は、現在のmRNAワクチンでは、かなりの量のIgG4が誘導されていると警告した これは通常のワクチン反応を超えており、免疫機能を阻害する可能性があるという 研究者らは、副作用に関する3,071の論文から201種類の疾患が発見されたことを発見した 大阪市立大学医学部名誉教授の井上氏は、いくつかの副作用は家族全体を襲っており、十分に立証されていると述べた 「一つのワクチンでこれだけの文献が出たのは人類史上前例がありません」と教授は述べた 「心臓、腎臓、甲状腺、糖尿病、肝臓、皮膚、目、血液、神経、全身疾患、脳、肺の病気が見つかります」 福島氏によれば、mRNAワクチンは全身に拡散し、一般的なワクチンのように肩の中に収まることはないとのことである 「どこに行くかはわからない、血流に乗れば、脳、肝臓、腎臓に行きます」と説明した 福島氏は、安全で効果的なメッセージを説く当局は、広範な証拠を無視しており、学校に戻るべきだと述べた 「そのような知識の断片で、彼らは物事を誇張し、これで行けると考えるのです」と福島氏は語った 「正直言って、中学の生物から高校、大学入試までやり直す必要がある。先ほど申し上げたように、医学はまだまだ未熟なのです」
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petapeta · 1 year
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辛ラーメンを生産する食品会社「農心」の日本公式サイトには、2021年8月19日に「EU向け『SEAFOOD RAMEN』について」という発表が掲載されています。「SEAFOOD RAMEN(農心のEU向け製品名)」から発がん性物質「エチレンオキサイド(EO)」は検出されず、発がん性物質ではない「2-クロロエタノール(2-CE)」が微量検出されたが、人体に有害の恐れはない数値だという見解です。農心ジャパンは同じページで、以下の点を挙げて「現時点で日本に流通している商品は問題ない」と結論付けていました。「SEAFOOD RAMEN」はEU向け商品で、日本国内では流通していない。日本においては、EO・2-CEに関する基準値は設定されていないものの、農心ジャパンの日本国内の流通商品はいずれも、日本の食品安全基準で実施している輸入検査を通過したものを販売している。実際に検出された2-CEは発がん性物質ではない。2-CEは、日本をはじめ、基準値が設定されていない国が多い中、今回検出された値は、アメリカ・カナダ・韓国(新基準)といった基準が設定されている複数の国の基準値を下回るものだった。この説明をそのまま信じると、「辛ラーメンから発がん性物質が見つかった。危険。食べるな」という情報は、誤りだということになります。見つかったものは発がん性物質ではない2-CEであり、その検出量は複数の国の基準値を下回り、日本は基準値は設定されていないものの、その食品安全基準を満たしているものを販売しているからです。ただ、これはあくまで農心の見解です。食品安全基準の各国の違い食品安全の基準や検査手法は各国で異なります。そのため、同じ食品でも、ある国では検査に引っかかり、ある国では通過することが起こりえます。EU加盟国や欧州食品安全機関などの代表が参加した「エチレンオキサイドに関する技術会議の概要」という資料によると、「欧州食品安全機関(EFSA)の予備的な結論は(中略)2-CEについて発がん性および遺伝毒性を排除することはできず、これらの不確実性を考慮すると、安全レベルは確立できない」と指摘しています。国立医薬品食品衛生研究所が公開している「食品安全情報(化学物質)別添」によると、米国・カナダはEOと2-CEに別の基準を設け、2-CEは両国とも940ppm以下。一方、EUはEOと2-CEの合計で0.02~0.1ppmと、米国・カナダと比べて厳しい基準を採用しています。EOと2-CEの合計値が基準の対象となるため、2-CEのみが検出されていたとしても「EOが検出された」という発表になります。JFCが厚生労働省監視安全課と食品基準審査課に問い合わせたところ、日本ではEOと2-CEは添加物や農薬としての使用が認められておらず、0.01ppmを超えてEOや2-CEが検出されれば、廃棄されるか輸出国に戻されることになります。ただし、現状では国内に流通する食品から2-CEが検出されたという報告はありません。欧州では検出されているけれど、日本で検出されていないのはなぜか。厚労省東京検疫所輸入相談室によると、EOと2-CEは検疫所でのモニタリング検査の対象ではありません。主な検査対象は、生鮮食品に含まれる農薬や添加物です。EOや2-CEが検査対象になっていない理由について、厚労省食品基準審査課は「その食品や物質を国民がどの程度摂取する機会があるか」を考慮していると言います。海外で規制されていたとしても、各国の食文化の違いなどで摂取機会も変わり、基準が異なるという説明です。今後規制対象の議論になる可能性はありますが、現状では対象に含まれていません。諸外国の状況も鑑みて、注視していくということです。専門家「食べられる食品がなくなる」では、農心も検出を認めている2-CEについては、本当に安全なのか。「食の安全と安心を科学する会(SFSS)」の山﨑毅理事長は、2-CEについて「発がん性が認められていない(発がん性の科学的根拠なし)が正確な表現だ」と説明します。発がん性があるという科学的な根拠が示されているわけではないが、一方、発がん性がないと科学的に証明されているわけでもない、ということです。その上で、山﨑理事長は今回の事例で検出された程度の2-CEであれば「人体に害がおよぶ可能性はほぼなく、許容範囲のリスク、つまりは『安全』と評価してよいと思います」と話しました。「許容範囲のリスクなら安全」とはどういうことでしょうか。実はこれぐらいのレベルの発がん性物質は「食品中の天然成分にたくさん含まれているので、ゼロリスクを求めたら食べられる食品がなくなる」と山﨑さんは言います。「遺伝毒性のある天然成分は食品中にはたくさん含まれるので、その全てに対処することはできません。そう考えると、2-CEが食品から微量検出されることは許容範囲のリスク=安全として、北米や豪州では、最終的な製品の段階での検査で2-CEが微量出たとしても、許容範囲のリスクとして流通を禁止しないわけです。他方、規制が厳しいEUや台湾では、不確実性を考慮して2-CEが検出されたら、発がん性のあるEOを殺菌目的で使用した疑いありとして、流通を許可しないのです」基準値が各国で異なる点については、山﨑理事長はこう説明します。「天然の食品成分や添加物についても、国によって食文化が異なるため使用基準も違ってきます。EUは自然志向の価値観が強い人が多いので、食品安全基準は厳しめです」台湾やタイでの廃棄、日本食品への規制も2023年1月には、農心が台湾に輸出した製品から発がん性物質が検出され廃棄されたとする記事が韓国のハンギョレ新聞から配信されています。記事によると、農心は「今回検出された物質はエチレンオキサイドではなくクロロエタノール(2-CE)」と説明しているといいます。台湾はEOに関してEUと同様の厳しい基準を設けている国です。同様の出来事が、2023年2月にタイでも起きています。このような状況は、韓国食品に限らず、日本食品に対する各国の対応にもあらわれることがあり、2022年11月には台湾で日本産カップ麺が差し止めになっています。
“辛ラーメン危険説”を検証してわかる「安全」という基準の曖昧さ ファクトチェックで白黒つけられないものとは|日本ファクトチェックセンター(JFC)
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myonbl · 5 months
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2023年12月14日(木)
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私の職場(私立女子大学)では、今日から後期授業が13週目に入る。メールボックスに<紀要>の校正刷りが入っていた。9/1(金)の締切に何とか提出したものだが、ギリギリのやっつけ仕事、不満な点は多々あるが仕方ない。本にするためのメモだから活字にしておくことに意味があるのだ。ササッと作業してすぐに提出、これで年内の課題は<シラバス>の作成だけとなった。頑張れ、自分!
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5時起床。
日誌書く。
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朝食。
洗濯。
弁当*2。
プラゴミ、45L*1。
ツレアイの職場経由で出勤。
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順調に到着する。
換気してお茶を頂く。
木曜日1限は<共生社会と人権>、今日が13週目となる。直前に2名から体調不良で欠席とのメールが届く。今日のテーマは<雇用・職場での人権を考える>、ILO111号条約の解説、厚労省の資料を使って女性の働き方の変化、ハラスメントの実態調査などを紹介する。いささか準備不足で意を尽くせなかった、もう1週あるので来週は丁寧な振り返りをしなければ。
昨日の栄養学科の入力再試験を採点、結果を学生たちにメールで連絡する。再試験対象者15名のうち6名合格、9名(うち欠席4名)に再々試験を連絡する。
紀要の校正、不満を言えばきりが無いがそれも自業自得、さっさと済ませて提出する。
弁当を頂いてから退出する。
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順調に帰宅する。
『以文』66号(京大文学部同窓会誌)が届いていた、もちろん会費の請求である。執筆者を見てもすべて私より若い方ばかりだ(当たり前!)。それにしても、国立大学を巡る環境は悪化するばかり、せめて多少なりとも寄付したい気持ちはあるのだが、先立つものが・・・。
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ライフ西七条店へ買い物、目の前で<赤かれい>に30%引きの札が貼られたので思わず手に取ってしまった。
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息子たちの夕飯はさんだかんと奥川ファームのコラボ、何しろ明日は定期便が届くのでタマゴを消費しておかないと。
録画番組視聴。
サラメシ シーズン13 (26)福島・岳温泉を守る「湯守」▽工場全員で作るカレー
初回放送日: 2023年12月7日 安達太良山の麓にある名湯、岳(だけ)温泉。6人の「湯守」と呼ばれる人たちが温泉街から8キロほど離れた山奥の源泉へ通い、管の中に詰まった湯花を掃除するなど地道にメンテナンスを続けている▽広島の切削工具を製造する工場では、コミュニケーション向上をねらい社員全員でまかないカレーを作ることに。だが、その進め方には製造業ならではの“流儀”があった…▽写真家・田沼武能さんが愛した東京下町のチャーシュー麺。
「品格をまとう スーツ」
初回放送日: 2023年12月13日 スーツをこよなく愛するハリー杉山さん。ジャーナリストだった父のスーツに涙▽山でも海でもスーツ姿で撮影に臨む人気写真家・長山一樹さん。原点はあの芸術家たち▽英国スーツの真髄はシルエット!イングリッシュドレープの技とは?▽軽くやわらかなナポリのスーツ。いせ込みが生み出す「雨降り袖」▽女性テーラーによる女性スーツの仕立て術▽100年前のスーツが若者に人気!時空を超えたロマンとは?!<File593>
今夜も桂枝雀のDVDから、「茶漬け幽霊」「幽霊の辻」。
片付け、入浴のはずが、今夜もダウンしてしまった。
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あいたた、チェックしていなかったのでムーブが届かなかった。
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cnnewsworld · 5 years
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猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「41%増」の研究結果も
被害続出し各国で使用禁止に
 アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に2億8900億㌦(約320億円)の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。
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ホームセンターで販売されているラウンドアップ
カリフォルニア州地方裁判所の陪審が19日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、70歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。
 ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。
 アメリカでは昨年8月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に2億8900万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた46歳の男性で、2012年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に20~30回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、2014年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。
 ラウンドアップは、1970年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。
 モンサント社は1901年にアメリカのミズーリ州で創業され、1960~70年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。
 広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物(大豆)を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。
 モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。
 日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや100円ショップでも安く売られている。
 近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。
 アメリカの医師の1人は2010年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む6万5000人を調査し、過去15年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え(GM)作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて2~4倍になった。
 さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。
 遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。
 2015年3月20日には、WHO(世界保健機関)の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、2番目にリスクの高いグループ2Aに指定した。2Aとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。
 また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境��護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAHSは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。
 2017年6月26日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。
 さらに今年2月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが41%増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする5万4000人余りを対象に2018年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。
 アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、2017年までに800人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。
世界的には規制する流れ
 ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が2~3年後には禁止することを表明している。
 フランス政府は今年1月15日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360」の販売は即日禁止されたと発表した。
 オランダ議会も2015年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは2015年3月25日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。
 ロシアでは2014年4月5日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも2014年5月12日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、2015年6月11日にはグリホサートの輸入を禁止した。
 デンマークでは2003年9月15日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。
日本は逆に大幅な緩和 背後に多国籍企業
 日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。
 WHOがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した4日後の2015年3月24日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌2016年7月12日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば2000年5月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。
 さらに昨年12月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子では400倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。
 アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。
 国内で流通する小麦の約90%(約50%がアメリカ産)は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年1月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。
 大手製粉会社3社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。
 世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。
 これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法(種子法)を廃止したこととも関連していることが指摘されている。
 種子法は戦後間もない1952年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。
 猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。
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annjapanenews · 5 years
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世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる
遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる
アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に2億8900億㌦(約320億円)の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。
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ホームセンターで販売されているラウンドアップ
カリフォルニア州地方裁判所の陪審が19日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、70歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。
 ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。
 アメリカでは昨年8月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に2億8900万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた46歳の男性で、2012年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に20~30回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、2014年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。
 ラウンドアップは、1970年にア���リカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。
 モンサント社は1901年にアメリカのミズーリ州で創業され、1960~70年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。
 広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物(大豆)を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。
 モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。
 日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや100円ショップでも安く売られている。
 近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。
 アメリカの医師の1人は2010年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む6万5000人を調査し、過去15年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え(GM)作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて2~4倍になった。
 さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。
 遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。
 2015年3月20日には、WHO(世界保健機関)の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、2番目にリスクの高いグループ2Aに指定した。2Aとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。
 また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAHSは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。
 2017年6月26日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。
 さらに今年2月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが41%増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする5万4000人余りを対象に2018年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。
 アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、2017年までに800人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。
世界的には規制する流れ
 ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が2~3年後には禁止することを表明している。
 フランス政府は今年1月15日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360」の販売は即日禁止されたと発表した。
 オランダ議会も2015年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは2015年3月25日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。
 ロシアでは2014年4月5日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも2014年5月12日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、2015年6月11日にはグリホサートの輸入を禁止した。
 デンマークでは2003年9月15日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。
日本は逆に大幅な緩和 背後に多国籍企業
 日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。
 WHOがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した4日後の2015年3月24日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌2016年7月12日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば2000年5月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。
 さらに昨年12月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子では400倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。
 アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。
 国内で流通する小麦の約90%(約50%がアメリカ産)は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年1月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。
 大手製粉会社3社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。
 世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。
 これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法(種子法)を廃止したこととも関連していることが指摘されている。
 種子法は戦後間もない1952年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。
 猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。
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sadaki-ino · 1 year
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予防接種に関しては『副反応疑い事例報告制度』と『予防接種健康被害救済制度』の2つの制度があります。 『予防接種健康被害救済制度』で2022年12月12日に5名の方が追加で死亡認定されました。 これで新型コロナワクチン接種による死亡認定は合計15名となります。 また死亡を含めた新型コロナワクチン接種の健康被害は累積で受理件数5,477件で認定件数1,242件となりました。 2022年12月12日までの実績(累積) 受理件数 :5,477件 認定件数 :1,242件(うち死亡15件) 否認件数 :125件 現在の保留件数 :24件 ただし、『副反応疑い事例報告制度』では死亡報告が1,908件となりましたが、「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係は評価できない」として死亡認定はずっと0件のままです。(2022年11月11日現在) 尚、『予防接種健康被害救済制度』の認定にあたっては、個々の事例毎に、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」 との考え方に基づき審査しているとのことです。 ネットニュースでは徐々に報道されはじめていますが、NHKやキー局ではどうなんでしょうか。 【死亡一時金の支払い、20代で初認定 新型コロナワクチン接種後に26歳女性死亡】 12/13(火) Yahoo!ニュース ABEMA TIMES 【映像】死亡一時金の支払い、20代で初認定 https://abema.tv/video/episode/89-93_s54_p8630?utm_medium=web&utm_source=abematimes&utm_campaign=times_yahoo また『予防接種健康被害救済制度』では昭和52年からの45年間で健康被害認定者数は3,522人でうち死亡認定は151人です。 インフルエンザワクチンは45年間で健康被害認定191人、死亡認定25人とは。 #厚生労働省分科会 #予防接種健康被害救済制度 #新型コロナ #新型コロナワクチン #インフルエンザワクチン #ワクチン #厚生科学審議会 #厚生労働省 #副反応疑い事例報告 #死亡例の報告 #心筋炎 #心膜炎 #ワクチン後遺症 #ワクチン副反応救済制度 #救済認定 https://www.instagram.com/p/CmGLUQ6vP0f/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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kennak · 2 months
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最高裁裁判官たちの「心構え」とは  判決を出した5人の裁判官はどのような人物なのか。最高裁の公式サイトから、経歴を抜粋すると共に、「裁判官としての心構え」を引用する。 裁判長の堺徹(さかい・とおる)氏 2010年 東京地検特別捜査部長 2020年 東京高検検事長 2021年 最高裁判所判事   裁判官としての心構え 我が国を取り巻く内外の社会環境の変化には著しいものがあり、その影響を受けて裁判所に持ち込まれる事件は複雑困難化、多様化していますから、適正妥当な判断を下すためには、新しいことを積極的に学んでいくことが不可欠だと思います。国民から信頼される司法を実現していくことができるよう、学び続ける意識と謙虚な姿勢で誠心誠意努めていきたいと考えています。 山口厚(やまぐち・あつし)氏 2012年 司法試験委員会委員(委員長) 2014年 早稲田大学大学院法務研究科教授 2017年 最高裁判所判事   裁判官としての心構え 毎日が新たなことの勉強だと思います。その上で、自分が持てるものを生かしつつ、公正・公平な立場で判断していくことを心がけたいと思っています。 深山卓也(みやま・たくや)氏 2008年 法務省大臣官房司法法制部長 2017年 東京高裁長官 2018年 最高裁判所判事   裁判官としての心構え 最高裁判所に係属する事件は、難しい法律問題や価値判断の分かれる論点を含んでいるために判断の難しいものが少なくありませんが、それぞれの事件における適正妥当な判断、とりわけ、法律審としての適正妥当な法の解釈及び適用を見出すことに力を尽くしたいと考えています。 安浪亮介(やすなみ・りょうすけ)氏 2011年 最高裁人事局長 2018年 大阪高裁長官 2021年 最高裁判所判事   裁判官としての心構え 一つ一つの事件について、誠実に真正面から向き合って判断することが大切だと思っています。その際には虚心坦懐にじっくり記録を読み、多くの人の意見を謙虚に聞くことが大切だと思います。 岡正晶(おか・まさあき)氏 2015年 日本弁護士連合会副会長 2019年 株式会社三井住友銀行社外取締役 2021年 最高裁判所判事   裁判官としての心構え 日本国憲法76条3項の「すべて裁判官は,その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」を常に念頭に置き、根本原理とします。 そして、従うべき「良心」の充実・向上に日々努め、「独立」はするが独善に陥らないよう常に自戒し、「職権」行使に当たっては「記録・資料をよく読み、自分の頭でよく考え、わかりやすく自分の意見を言い、同僚裁判官と多面的で深みのある熟議を尽くす」ことを信条に、一つ一つの事件に全力で取り組みます。 また同憲法81条の「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を心に刻み、この憲法上の職責を全うします。 左から、安浪亮介氏、山口厚氏、堺徹氏(裁判長)、深山卓也氏、岡正晶氏=裁判所公式サイトより
逃げた最高裁/憲法第28条はどこへ?/産業労働組合「関生支部」大弾圧事件 | Tansa
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kurano · 1 year
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 厚生労働省は3月の議題と��て2度開催する薬事分科会を開き、人工妊娠中絶のための経口中絶薬(飲み薬)を承認するか否かの意向を示す予定とされていた。だが、事前に募集していたパブリックコメントが1万件以上と想定外の数が集まったことで、審議の見送りを発表した。4月以降に改めて審議する予定だという。
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ari0921 · 5 months
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和五年(2023)12月15日(金曜日)
     通巻第8050号
中国共産党中央規律検査委員会が大々的に金融界の汚職にメスを入れた
70名近い金融業界の幹部,取り締まり側の証券監督管理委員会の主席も逮捕した。
*************************
 2023年12月13日、中国で注目の判決が出た。
 中国銀行開平支店長だった徐国軍に対して汚職と横領の罪で終身刑を言い渡し、全財産没収、政治的権利を生涯剥奪された。
中国銀行開平支店は広東省、広州からバスで弐時間ほどのところ。支店長だった徐は犯罪行為が発覚する直前の2001年に米国に逃亡した。一年後に国際手配され、二十年後、インターポールは身柄を拘束し、2021年11月に中国へ送還していた。
 元支店長は1993年から2001年までに部下の徐朝帆、余振東氏らとグルになって公的資金を横領した。虚偽の融資を行ったり、会社から返済資金を猫ばばしたり、資金を直接、外国へ送金したりで、合計23億元(邦貨換算460億円)を「失敬した」。
 共犯の二人はすでに汚職と横領の罪で懲役12年、懲役13年の判決を受けていた。
 「開平支店」と聞いてピントくるものがある。クーリー貿易の本場が、この広東省の街で、米国へ重労働で赴き、少数の成功者がアメリカで成功して故郷に錦を飾った。筆者は二十年近く前に開平へ撮影に行ったことがある。瀟洒な洋館が建ち並び観光名所になっていた。
つまり海外華僑の出身地の中枢であり、海外からの送金が多い。そのうえ中国銀行というのは外為、外国取引が専門の銀行であり、香港では香港ドルの発券銀行でもある。 
 もう一つの注目裁判は新幹線汚職に絡んだ。
中国新幹線の中核企業「中鉄集団」の元総経理(中国の総経理は社長)、盛光祖は汚職で懲役15年と罰金600万元(8邦貨換算1200万円)の判決を言い渡された(環球時報、12月12日)。
 中国共産党中央規律検査委員会が大々的に金融界の汚職にメスを入れた。監査強化は2011年頃から何回かなされ、習近平政権発足後の2015年にも大々的な査察がなされて、2019年には恒大集団系の銀行からアリババの金融部門であるアントの前身組織にも及んだ。
 一説に、引退した王岐山が金融界と濃厚な関係にあったため、これまで捜査のメスが入らなかったという。
 
2023年だけでも、すでに70名近い金融業界の幹部が逮捕されており、中央銀行の範一飛・元副総裁や、肝腎の取り締まり側の証券監督管理委員会の朱従久元主席補佐、中国銀行の劉連船元会長らも逮捕した。劉は党籍剥奪処分になった。
 
 ▼取り締まる側の責任者も逮捕された
2023年二月、銀行・保険監督当局、銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は銀行5行に合計3億8770万元(5630万ドル)の罰金および不正利得の没収を科した。
処分を受けたのは、英スタンダードチャータード(スタンチャート)の中国法人、大手国有銀行の中国建設銀行と中国銀行、中国民生銀行、中国渤海銀行。
とくにスタンチャートの中国法人は、違法な不動産融資、個人向け融資の悪用など複数の違反行為で、総額4970万元の罰金と不正利得の没収に処せられた。
 中国建設銀行は、地方政府の金融会社への違法融資、中小企業向け融資と富裕層向け事業に関し不正確な統計報告などで1億9890万元相当を処せられた。
 このあおりを受けて地方のいくつかの銀行で取り付け騒ぎに発展し、騒動の鎮圧後、倒産した銀行は再編された。
2023年7月、野村ホールディングス香港の中国向け投資銀行部門の責任者・王仲何が中国本土からの出国停止を受けた。
これは大富豪・包凡(華興資本=チャイナ・ルネッサンスの創業者)ならびに同社元社長の叢林が、数ヶ月以上も消息不明になったことに関連するらしい。
 もともと金融界には腐敗が深刻な状態に陥って庶民から怨嗟の声があがっていた。とくにマンションを購入しローン契約をして支払いが続いている人たちが、物件引き渡しがないばかりか、ローンの解約が出来ないのは金融行政が腐敗の伏魔殿だからだと批判が沸騰した。また大學をでても職のない若者失業者が非難の合掌を始めた。習近平の唱えた「共同富裕」って何だ、というわけだ。
 金融界、とくに銀行の汚職は権限を利用した賄賂だが、不正融資を知りながら融資から3~5%のリベートを取ることなどが慣例になっていた。
 ▼不正融資の見返りがリベートと贅沢は接待漬けだった
 不法な融資を受けるための接待、饗応と高給腕時計などの贈り物で銀行幹部を招待漬けとする。融資実行後は巨額リベート。したがって腐敗につかりきった銀行幹部等は贅沢な旅行、高給自家用車、側室の経費やら豪遊に使って、大都市のキャバレーやナイトクラブなど連日満員だった。
 
 当局は世の中の批判、それもネットでも批判囂々に、慌てて金融機関の職員給与、ボーナスカットを行い、また職場で高価な服や腕時計着用を禁じ、旅行や娯楽の支出を控えるよう職員に指導した。
なれきった贅沢を引き締め、「倹約ムード」のイメージ作りを展開し格差拡大に神経をとがらす政府の意向を反映した動きだ。
 若年層の失業率が過去最悪を記録した一方で、金融機関の専門職は給与水準が高く、裕福で派手な生活スタイルがしばしば批判されてきたが、欧米の「金融エリート」観を排除し、「高級志向」を過度に追求するような快楽主義を是正すると宣言した。銀行汚職摘発は氷山の一角でしかないが、ジェスチャーとして効果がある。
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774 · 1 year
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厚生労働省の専門部会は8日、新型コロナウイルスワクチンの次の接種を遅くとも今年の秋から冬にかけて進めるよう求める見解案を大筋で了承した。感染者や重症者が増える冬に備える。基本は年1回のペースが適当との認識で一致した。無料接種は2023年度末までの継続を求める。 近く見解をまとめ、厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で報告する。厚労省は分科会での議論をふまえて4月以降の接種方針を固める。 海外の動向や研究データをふまえて判断した。8日の部会��は重症化を減らす効果は接種から半年〜1年程度、死亡を防ぐ有効性は10カ月以降も一定程度残るとのデータを確認した。現在のオミクロン型対応ワクチンの1回目接種から一定期間は予防効果が見込めるとみる。 流行状況により、重症化リスクの高い人は今秋を待たずに追加で打つ必要性が生じる可能性があると指摘する。高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者などを想定する。 重症化リスクの低い人には24年度以降に接種費用の自己負担を求めることも検討すべきだとしている。 年1回の接種は米国やイスラエルが検討している。英国では重症化リスクの高い人への秋の接種に加え、高齢者や免疫不全者などには今春にも追加で打てるようにする案がある。
コロナワクチンは年1回、次は秋〜冬に 厚労省部会: 日本経済新聞
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yotchan-blog · 9 days
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2024/4/19 22:02:18現在のニュース
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