#ワクチン副反応救済制度 | Explore Tumblr Posts and Blogs

kennak · 6 months

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厚労省は、筆者の情報開示請求に対しても、5月時点の情報を開示したが（5月26日時点で741件）、6月以降については不開示と通知した。死亡事案の受理件数等の開示請求に対する不開示決定通知書　筆者の問い合わせに対し、厚労省の担当者は「国会議員から問い合わせがあれば（死亡事案の受理件数等を）集計、作成しているが、そのような問い合わせが来ない限り、作成することはない」と説明していた。　ところが、今回公表された資料には、死亡一時金・葬祭料の申請の受理件数、認定件数、保留件数が初めて記された。　これにより、死亡事案のうち審査が終わったのは約3割、死亡以外の事案のうち審査が終わったのは約6割であることが確認された。筆者作成健康被害の審査結果を軽視する言説に注意　厚労省は、健康被害救済制度による被害認定について「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」と説明している。このことをとらえ、予防接種と無関係な事案も認定対象になっているかのように示唆する言説が一部にみられる。　しかし、「厳密な因果関係までは必要としない」というのは、「いい加減な判断でよい」「因果関係がなさそうでも認める」ということを意味するわけではない。　そもそも日本では解剖が行われる事例も少ないうえ、個々人の接種と有害事象の因果関係を医学的に厳密に証明することは不可能に近いと言われている。　そうしたことを踏まえ、厚労省の資料には、接種時の健康状態や接種前後の状況を総合的に考慮し「一般人をして疑問を差し挟まない程度の蓋然性があると認められる場合」に認定するものであって「因果関係に疑義のあるものを広く救済するものではない」と記されている。　医学的な解明力不足などを理由に、現実に起こり得る健康被害の救済を妨げないように証明負担を軽減する趣旨であって、因果関係のなさそうなものまで広く救済する趣旨ではないということだ。厚生労働省「疾病・障害認定審査会」資料（2021年12月9日）より一部抜粋　申請段階では、厚労省は「予防接種を受けたことにより死亡したことを証明することができる医師の作成した診療録」の提出を求めており（同省サイト）、申請のハードルも決して低くない。受理業務を担当する地方自治体が、書類不足を理由に受け付けないケースもあるという（山岡淳一郎『ルポ　副反応疑い死』）。　受け付けされた後は、医師や感染症専門家ら専門委員で構成されている審査会が、申請者が提出したカルテ等に基づき判断し、「予防接種と疾病との因果関係について否定する論拠がある」ケースや「因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である」ケースには否認することになっており、そうした理由にあたらない場合にはじめて認定される。あくまで専門委員が認否の判断をしており、厚労大臣は審査に直接関与しない。　とりわけ死亡事案の認定は、予防接種法に基づき、死亡が「接種によるもの」と厚生労働大臣が因果関係を認め、死亡一時金（4420万円。今年4月から4530万円に増額）の給付に直結する、きわめて重い判断だ。給付金は地方自治体も一部負担する。　重大な死亡、後遺障害事案は審査結果が出るまでに時間かかっており、専門委員が医学的見地から慎重に検討し、認否の判断を出しているとみられる。　しかし、これまでのところ、接種の安全性を評価する別の専門部会では、健康被害救済制度の審査内容が共有されていない。健康被害救済制度に基づく認定は厚生労働大臣が行っているが、通知は住所のある自治体が行っている。その文書にはお悔やみの言葉もない。（筆者撮影）心筋炎での健康被害　大半が10〜20代男性　死亡の認定も　厚労省の疾病・障害認定審査会が、接種による因果関係を否定できないとして健康被害を認定し、給付を認定したのは、4520件（9月27日現在）。このうち、急性心筋炎・心膜炎で認定された事案は400件以上あり、10〜20代男性が6割以上を占めていることが、厚労省の資料に基づく筆者の集計でわかった（以下の表）。　その多くは入通院治療による医療費・医療手当の認定だが、9月22日には心筋炎で死亡した19歳男性2人が死亡一時金・葬祭料の認定を受けた（厚労省審査会の資料）。接種時期や回数などの詳細は明らかにされていない。　健康被害の審査結果には含まれていないが、これまでに女子中学生（14歳）の心筋炎による死亡も確認されている（法医学誌の査読済み論文、7月28日NHK）。筆者作成　国内での新型コロナワクチンの接種が2021年に始まった当初、治験によって確認された重大な副反応は「ショック、アナフィラキシー」だけだった。　大規模接種が始まった後、若い男性に心筋炎の発症頻度が多くみられることが判明した後も（ロイター）、政府は大学拠点の集団接種などを進め、専門家も若年者への接種の奨励を続けていた。　厚労省も、接種後の心筋心膜炎の発症頻度は、感染時に比べて少なく、症状も軽いなどと説明（同年7月2日改訂の厚労省Q&Aサイト、10月15日公開リーフレット）。　重大な副反応に「心筋炎、心膜炎」が明記されたのは、2回接種がひとまわり終わった後の同年12月（NHK）。その後も、河野太郎ワクチン担当相（当時）は「ワクチンで心筋炎になる人もいるが、確率的に小さいし軽症」「ワクチン打ったら心筋炎だと、また反ワクチンの人が騒いでいますが、全然気にすることはありません」などと説明していた（12月5日配信のYouTube）。2021年10月から使われていた厚労省のリーフレットのグラフ厚労省サイトに掲載されていたリーフレット（2022年夏に削除）より一部抜粋　ところが、厚労省は翌年、感染時より接種時の方が心筋心膜炎の頻度がはるかに低いと図示したリーフレットを不適切なものと事実上認め、撤回（既報参照）。　モデルナ製を2回接種した10代男性の心筋炎発症率が100万人あたり150人を超えるなど、リーフレットで用いたデータを大幅に上方修正していた（厚労省Q&Aサイトの資料、改訂版リーフレット）。　これまで承認されてきたワクチンでの重大な副反応は100万人あたり数人レベルと言われていた（朝日新聞2020年12月14日）。

コロナワクチン健康被害　死亡事例の受理件数を公表　厚労省、情報不開示から一転（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

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nyantria · 7 months

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代表理事よりご挨拶 – 一般社団法人ワクチン問題研究会

https://jsvrc.jp/chairman/

はじめに、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた⽅々、「ワクチン」接種によって亡くなられた⽅々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の⽅々に⼼からお悔やみ申し上げます。

また、新型コロナウイルス感染症後遺症並びに「ワクチン」接種後の健康被害で今も闘病されている方々に⼼よりお⾒舞い申し上げます。私たちは、「ワクチン」接種による遷延する副反応に苦しまれる「ワクチン」接種健康被害者に適切な医療を提供すべく、去る2023年6⽉16⽇、「ワクチン」接種による健康被害者と真摯に向き合ってきた全国有志医師の会を⺟体として、学術団体、⼀般社団法⼈ワクチン問題研究会を設⽴しました。「ワクチン」接種による健康被害は、医薬品による有害事象の国際分類体系であるMedDRAでは、ワクチン接種後症候群として分類されます。私たちワクチン問題研究会は、診断基準の作成、検査法の開発、治療法の探索、診療ガイドラインの策定等々を⽬指してすでに活動を開始しました。

⼈類医学史上初めてのmRNA脂質ナノ粒⼦製剤であるにもかかわらず、対リスク利益⽐について慎重かつ⼗全な議論も検証もなされないまま、ほとんどの国⺠に投与されて結局、何が起こったのでしょうか︖

皆様周知のように、厚労省は2022年3⽉に「ワクチン」接種後の遷延する副反応についての相談窓⼝を各⾃治体に設置するように通知しました。このことが全てを物語っているのではないでしょうか︖

予防接種法に基づく医療機関からの副反応報告は、2023年3月12日報告分までで全「ワクチン」合計36,301件、重篤者8,537件に達しました。

予防接種法に基づく医療機関からの死亡報告は、2023年3月12日報告分までで既に全「ワクチン」合計2,059件にも上ります。

⼀⽅で、予防接種健康被害者救済制度による認定件数は、2023年6⽉29⽇時点で厚労省に進達受理件数として、8,064件が上がっていますが、審査率は44.4%。副反応被害報告36,317件と死亡報告2,059件を併せた38,376件に対して被害救済認定申請率は21.0%、副反応被害報告と死亡報告に対する認定率は8.2%に過ぎません。

驚くべきことに厚労省に上がった死亡報告者数2,059名に対する死亡認定率は5.0%にとどまっているのです　１）。

早くなんとかしなければなりません。

「ワクチン」接種による死亡率は、上記数字から概算すると、100,000⼈に2⼈、すなわち0.002%です。「ワクチン」接種当初から半年以内に死亡率は0.0017%と算出されていたので、事実上この死亡率は⼀定です。そして⼤半は「ワクチン」接種後1⽇から数⽇以内に亡くなっているのです。この死亡の実態に驚愕せざるをえません。そして、これは氷⼭の⼀⾓に違いないのです　２）。

このようなことが起きたことについて、冷徹に事実を踏まえて徹底的に反省・総括すべきではないでしょうか︖

2021年2⽉にわが国で「ワクチン」接種が始まってから2年と半年が経ちました。

mRNA脂質ナノ粒⼦製剤によって引き起こされた眼の前の惨禍をなかったことにして、歴史の闇に葬ることなどどうしてできるでしょうか︖

私たちは、診療現場に⾜を踏ん張り続けて、知恵を結集し、この「科学・技術」迷妄の闇を切り開き、⼈々に健康への希望の光を届けねばならないと決意しています。今、新たな向き合いが始まります。

皆々様⽅のご⽀援ご鞭撻を伏してお願い申し上げます。

福島雅典

１）疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会

新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会審議結果

２）COVID-19ワクチン接種後の死亡と薬剤疫学的評価の概要

COVID-19ワクチン接種後の死亡と薬剤疫学的評価の概要：全国民ベースの概観と提案

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rakkanoyukue · 1 year

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zubaban · 1 year

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ニュース 01/24〜01/31

本当クズだな

→コロナワクチンの接種で放置される「副反応不疑い死」、救済制度が機能しないため国民は泣き寝入り（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

ワクチンは数年後には薬害訴訟になると予言しておこう

→《遺族たちの証言》なぜ、ワクチン接種後に「容態急変」「吐き気」「頭痛」「脳出血」の不審死が相次ぐのか（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/8）

いい

→フェミニストは萌え絵よりも、タチの悪いホストクラブの規制強化を社会に訴えるべき | Books&Apps

いい

→「なんで働かないといけないんですか？」と聞いた学生への、とある経営者の回答。 | Books&Apps

しょーもないな

→商品のポテトかじる、店内で悪ふざけ…セブン店員動画炎上　運営謝罪、当事者のバイト高校生は反省・退職（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

どうなるんだろ？

→《遺族たちの証言》なぜ、ワクチン接種後に「容態急変」「吐き気」「頭痛」「脳出血」の不審死が相次ぐのか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

悲しい

→「どうすれば、どうすれば、どうすれば…」統合失調症の兄をASDの弟が殺害　法廷で後悔の涙　富山 | 富山県のニュース｜チューリップテレビ

#news

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imassamayr · 2 years

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7月25日、厚生労働省の疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会）は、急性アレルギー反応と急性心筋梗塞を発症した90代の女性の「死亡一時金と葬祭料」の請求を認めました。初めて死亡一時金が認められたケースですが、健康被害救済制度は、厳密な医学的な因果関係を必要とせず、否定できない場合など幅広く認定の対象としています。そのため、因果関係を評価するのは副反応疑い報告制度であり、1件も認められていません。

(ワクチン後遺症　ファイザー社の有害事象報告書と国内の症例報告（サンテレビ） - Yahoo!ニュースから)

いつか因果関係ありとなりそう。

#ワクチン後遺症

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xf-2 · 3 years

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新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。

今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てとれる。

　なぜそれができたのか。同区のコロナ対策の陣頭指揮をとる西塚至・同区保健所長に話を聞いた。

困難なスタートからの巻き返し

なぜ墨田区は、こんなに速いんでしょう？

「いえ、決して順調に行ったわけではありません。出足が遅れ、想定外のこともいろいろ起きました。大学病院があるわけでも、集団接種に向いた広い施設があるわけでもなく、大きい施設は五輪で抑えられて、条件は決して恵まれていません。それでもなんとか巻き返し、いろんなことを積み重ねて、結果的に今がある、というのが実情です」（西塚さん、以下囲み内は同様）

　どのようなことを積み重ねてきたのか。西塚さんへのインタビューや資料から、主要な事柄を確認していきたい。

高齢者枠を使ってでも、まずは医療従事者に接種、という判断

　同区では昨年7月頃から、地元医師会とコロナ対策について協議を行う中で、ワクチンについても話し合いを重ねてきた。12月に区役所内に予防接種調整担当課を立ち上げ、ワクチン接種の準備を進めた。

　しかし国のワクチン調達は遅れ、当初は輸入量が少なかった。高齢者への接種が開始される4月12日時点で、東京都に割り当てられたワクチンは4箱（3900回分）のみ。高齢者人口の多い地域から配分が始まり、初回は世田谷区と八王子市が2箱ずつ配分を受けた。墨田区としてはいささか出鼻をくじかれるスタートとなった。

　墨田区は接種初日の4月17日、集団接種の予行演習をかねて、区内の医療従事者に接種を行った。国の計画では、医療従事者の接種は都道府県が行い、市区町村は住民接種を担当する、ことになっていた。それをあえて、医療従事者からスタートさせたのだ。

「区は住民のことだけ考えていればよいはずでした。しかし、予約システムがダウンするなど、都の医療従事者接種は遅れ、（高齢者への接種を行う）医師がワクチンを打てずにいました。それで、うちは住民接種の枠を使ってでも、まずは医療従事者の集団接種を先に行おう、と」　

　これは、その後のワクチン接種について、医療従事者の士気を高める効果も生んだ、という。その後、全国各地で、自身は未接種のまま高齢者施設で接種を行う医師たちから不安の声があがったが、墨田区ではそうした事態はなかった。ちなみに、同区では救急車で患者を搬送する消防署員にも、5月には接種を行った、という。

”災害時の頭”で考える

接種券を早い時期に配ったわけ

　墨田区の特徴の1つは､ワクチン接種券の配布が早かったことだ。高齢者施設の接種に目処がつき、一般の高齢者の接種が始まったのは5月10日だった。だが65歳以上の区民の接種券は、2か月近く早い4月1日には発送していた。そして6月1日には、都内で最も早く、16～64歳の全ての区民に発送を行った。

「定期接種など”平常モード”では、事業開始の直前に接種券をお送りするのが普通です。しかし、今は”危機”。”災害時の頭”で考えると、大事なのは1人でも多くの人が、ワクチンを打つことです。一足早く接種が始まった世田谷区の高齢者施設に、墨田区民が暮らしているかもしれない。他区の施設で働いている区民もいるでしょう。そういう方々が、接種券がないために打ちそびれる、という事態が起きないよう、とにかく接種券だけは早くお配りしよう、と。1人でも2人でも、今居る場所で打って下さい、という思いでした」

　この”危機モード”対応は、後に想定外の恩恵を区民にもたらすことになった。

対象者の5％が自衛隊のセンターへ

　65歳以上に限定して行われていた自衛隊の大規模接種センターが突然、6月16日からの年齢制限撤廃を発表。遠方の東京・大手町の会場まで出向くよりも地元で打ちたい、という高齢者が多かったようで、希望者が想定を大きく下回ったためだ。

　若い年齢層の接種が可能となったが、予約には接種券が必要。しかし、この時点で多くの自治体は64歳以下には配布していなかった。そんな中、墨田区の人々はすでに接種券を手にしており、区民は次々に自衛隊のセンターに赴いて接種を受けた。

「これは大きかったです。1万2000人、対象者の5％が自衛隊に行って打って下さった」

災害時の助け合い

　住民の協力もあった。

　自衛隊のセンターでは、モデルナ社製のワクチンを使用。当初、厚労省はモデルナを接種可能な年齢を18歳以上としていた（その後12歳以上に変更）。また、モデルナは副反応が出やすいという話が出回り、1回目と2回目をファイザーより長く4週間空けなければならないこともあって、敬遠する人も少なくなかった。

「ところが、区内の大人たちから、『自分たちは自衛隊に行って、モデルナを打とう』という声があがったんです。ファイザーが足りなくなる、という時期でもあり、『ファイザーは子どもたちに回そう』という草の根の運動になって、自衛隊での接種が増えました。災害時は、地域の助け合いがあってこそ、です」

区直営の集団接種をメインに

危機には「割り切り」も必要

　墨田区の”危機モード”対応は、ほかにもある。

「”平常モード”であれば、日頃診てもらっている身近なかかりつけ医に打ってもらうのが一番です。ただ、今は災害時。危機にあっては、割り切るところは割り切って、最大限効率化を図り、数を多く打つのが大事。それに、このワクチンは1瓶から6人分とらなきゃいけないので、個別の診療所でやっていると余ってしまうことも。冷凍庫で保存する必要があるなどの使いにくさもあります。

　やはり、こういうものは集団接種がいい。これは2009年の新型インフルエンザの時の経験でもあります。国がいくら練馬方式（診療所での個別接種をメインに、集団接種で残りをカバーする）を推奨しても、うちはブレずに”危機モード”で対応し、集団接種メインで行くことにしました」

”小分け隊”の活用でムダなく数を稼ぐ

　当初は4つの区施設を使い、そのほか7病院でも個別接種を実施した。このうち墨田中央病院の接種では、千葉大学墨田サテライトキャンパスが会場を提供した。運営は民間に業務委託せず、区が直営し、ワクチンの在庫管理や配送は、職員による”小分け隊”が行った。

　キャンセルが出た場合は、区の危機管理Twitterやメールで区民に告知して希望者を区役所に集め、”小分け隊”が余ったワクチンを回収、西塚さんら保健所の医師が接種した。こうして、ムダを出さずに接種回数を稼いだ。地元医師会も”危機モード”を共有。集団接種の打ち手は、すべて区内の医師たちでまかなった。

「大きい施設はオリンピックに抑えられて使えないなど、条件は厳しく、地域にある資源を最適化して使うしかなかった。��も、それをやってみたら、いろんないいことがあった。特に地元医師会は自分たちが責任をもってやろうと士気が高く、おかげで事故なく、質が高く、長続きしている」

等身大の形作り

　接種券の発送や会場の設営は、選挙の際の入場整理券や会場作りと同じ、ということで、選挙管理委員会の職員が担当した。ワクチンに関する情報を掲載した区の広報紙は全戸配布することとし、これにも選挙公報配布のスキルが生きた。

「形を作って丸投げするのではなく、自分たちにできる等身大の形を作り、そこにちゃんと血が流れるように、職員が町内を回って苦情聞きなどもやって、形をさらに整えていきました」

　住民の声を聞く中で、若い世代の接種を進めるには、夜間、駅の近くで行う必要があると分かった。そこで、6月末から東京スカイツリーに隣接するビル、JR錦糸町駅と両国駅近くのホテルにも接種会場を設置。平日は午後8時まで、さらに土日祝日にも接種を行えるようにした。スカイツリー会場には託児所も設けた。

二転三転する国の方針にも柔軟に対応

当初から複数のワクチン使用を計画

　国のワクチン供給が不安定な中、墨田区は接種が始まる前の段階から、モデルナ社製ワクチンの使用を計画に組み込んでいたことが奏功した。

　接種が始まった時点で、厚労省が承認していたのはファイザー社製ワクチンのみだった。モデルナ社とアストラゼネカ社のワクチンが特例承認されたのは5月21日。しかし墨田区では、3月に公表した「実施計画」で、7月にはアストラゼネカとモデルナのワクチンを導入して、接種を加速させる計画を明らかにしていた。両社のワクチンは、ファイザー社製とは接種の間隔が違い、在庫管理も異なるので、複雑なオペレーションが必要になる。しかし、同区では接種の加速には、ファイザー以外のワクチンも必要になると考え、事前準備をしていた。それが、以下のように役立つことになる。

事前準備でモデルナ確保

　6月11日、ワクチン担当の河野太郎規制改革担当相が、市町村の集団接種でもモデルナの使用を認める方向を示した。あらかじめ計画済みの墨田区は、すぐに手を挙げた。この素早い反応で、同区はモデルナの配送を受けることができた。

　国が自治体でのモデルナ使用を認めたのは、7月からはファイザーの輸入量が減る分を補うためだった。ところが国は、同月22日には再度の方針変更をした。モデルナを使用する職域接種の申し込みが多く、「１日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう」として、自治体のモデルナを使った集団接種と職域接種の申請を中止したのだ。準備が間に合わず、配分を受けられなかった自治体もある。

在庫を出し惜しまない

　ワクチン供給不足への対策として、河野行革担当相が一時、在庫が多い自治体には配分を減らす、という新方針を示し、全国の自治体が混乱したことがあった。この時も、墨田区は影響を最小限に済ませた。扱いが面倒なワクチン接種記録システム（VRS）は、区職員が残業してこまめに入力。2回分を確保しないと1回目の予約をとれない、という自治体が予約を停止している中、墨田区では西塚保健所長が「在庫は出し惜しみせず、ペースを落とさずに予約や接種を進めて下さい」と、現場に檄を飛ばした。

「平常であれば2回確保してから予約をとる、となりますが、これも”危機モード”で対応しました。モデルナがありますし、国の輸入予定量は公表されていましたから、そういう情報を常にチェックしながら、大丈夫だろう、と。カラ元気でもありましたが、在庫ゼロのおかげで、”ボーナス（追加）”も来ました。この時期に加速するはずが、それはできなかったけれど、（ファイザー供給減の）前と同じ水準は保てた」

　このように、ワクチンを巡ってしばしば二転三転する国の対応にも、早い時期からの準備と、”危機モード”による柔軟で大胆な反応で、切り抜けてきたのが墨田区だった。

通年議会が補正予算に迅速対応

　加えて、区議会も”危機モード”を共有。ワクチン接種会場の増設など、様々な変化に伴う予算の確保に素早く対応した。

「昨年の11月から通年議会となっていたこともあり、毎月のように補正予算を通してくれるので、次々に変化する状況に迅速に対応できたんです」

　毎月の議会で、議員が住民の要望を披露したのも、情報として役立った、という。

”危機モード”共有の背景

　このように区、地元医師会、住民、議会などが”危機モード”を共有できた背景には、墨田区特有の事情もありそうだ。

　隅田川沿いにある同区は、水害の危機と常に向き合っている。最悪の事態では、ほぼ全域が水没することもありうる、と予測されているからだ。大雨の予報が出るたびに、同区は水害の発生を警戒する。常に最悪の事態を想定して考える”危機モード”の思考が鍛えられ、コロナ対応でも生きたのではないか。

　同区では昨年1月末の段階から、新型コロナウイルスを新たな「災害」、それも警戒レベル5の最大級の災害ととらえて対応してきた、という。国や東京都では、第5波で重症患者数が過去最高を日々更新する事態になって、ようやく「災害級」という言葉が出てきたのに比べると、危機への向き合い方が異なるように見える。

　この”危機モード”を区、医師会、住民、議会が共有し、連携することで、次々に生じるいろんな問題をうまく飲み込み、ペースを落とさずに接種を続けることができた、と言えるだろう。

ワクチン以外でも素早い対応

　墨田区が速いのはワクチン接種だけではない。医療提供体制についても、際だった対応が見られた。2つの例を挙げる。1つは、地域完結型の医療体制「墨田区モデル」の構築。もう1つは、抗体カクテル療法のすみやかな導入だ。

回復期の患者を中小病院が引き受ける

　コロナ禍の日本で、医療が逼迫する原因の1つに、回復した重症者の転院が困難、という問題がある。患者は人工呼吸器から離脱できても、すぐに日常生活には戻れるわけではない。その後の治療やリハビリが必要だが、そのための転院先がなかなかみつからないのだ。

　これに対応するため、墨田区は今年1月25日、地域の病院が連携して､転院を進める仕組みを作った。同区では第一種感染症指定医療機関である都立墨東病院が重症患者を、同病院と重点医療機関の病院が中等症患者を引き受けている。そして回復期に入った患者は、他の中小私立病院が次々に受け入れ、重症者や中等症患者のためのベッドを空けるようにした。

　この体制を導入して3日後には、入院待機者が0になった。今も、医療崩壊を食い止めている。

　速やかな体制作りが可能になったのも、災害時を想定した、常日頃からの地元医師会と保健所の関係があったからだ。

「危機を想定し、墨東病院には『断らない医療』をやってもらい、そこがいっぱいになったら地域の医療機関が後方支援で引き受ける、という意識が、地元の病院経営者には以前からある。今回は、墨東をパンクさせないために、自分たちが支えていかなければならないという危機感が、地元医師会の中でより一層強い」

抗体カクテル療法にもいち早く対応

　抗体カクテル療法は、2種類の抗体を点滴投与する治療法で、軽症者の重症化を防ぐ効果がある。アメリカのトランプ前大統領が感染した際、この治療を受け、早期に回復したことで知られる。日本では、7月19日に重症化リスクの高い軽症・中等症患者の治療薬として特例承認された。墨田区では、同愛記念病院に区民優先の病床を20床確保していたが、ここで同月27日から必要な患者にこの療法を行うことにした。8月13日までに20人の患者に実施し、いずれも経過は良好、という。

　東京都がこの療法のための病床20床を確保したことを発表したのは同月12日だったことを考えると、墨田区の手際の良さが光る。これも、”危機モード”による早い準備が生んだ。

「4月に、近いうちに特例承認されるという情報があったので、区内の病院で実施しようと、5月頃から病院と勉強をしてきました。当初は4つの病院で実施しようと考えていたのですが、入院が必要とのことなので、区民のための病床を確保していた同愛記念病院で行うことにしました」

　準備を急いだのは、第4波の大阪の状況を見て、危機感を募らせたからだ。地元医師会と共に、神戸市民病院の医師を招いたweb上の研修会を行い、関西でどのようなことが起きたのか、詳細を学び、対策を検討した。

「酸素が足りない、中等症のベッドは一杯になり、感染者が減らない。このような大阪の第4波が東京でも起きる、という前提で準備をしたのが、今生きている」

十分な検査態勢を整える

　このほか、コロナ対応としては、検査態勢を区独自で充実させてきたことも大きい。それは、昨年4月に墨東病院でクラスターが発生し、新たな入院や救命救急センターでの患者受け入れを停止した時の教訓からだという。

「国立感染症研究所が入って、症状のない人も含めて全員の検査をやった。そのやり方から学ぶことが多かった。ウイルスは目に見えない敵なので､徹底した検査しかない」

　しかし当時、東京都としてできる検査は1日に200-300件ほど。そのため、医師が必要と判断しても、検査を受けられない発熱患者がいた。墨田区は、独自にPCRセンターを設置。6月に検査会社を区内に誘致し、通常の3割程度の金額で1日240件の検査を行えるようにした。

　さらに、保健所自身が唾液によるPCR検査を開始した。検体を唾液にしたのは、医師がいちいち咽頭を綿棒でぬぐう作業をしなくてすむので、大量の検査に適していると考えたからだ。

　最初に大規模な検査を行ったのは昨年6月下旬。地元のオーケストラ、新日本フィルハーモニー交響楽団の楽団員ら74人のPCR検査で、全員の陰性を確認した。それまで演奏活動を自粛していたオーケストラは、7月初めに演奏会を再開した。

「自前の検査なので午前中に検体を出せば、2時間後には結果が分かります。費用も1人1000円くらいで済みます。どこかの施設で1人陽性者が出れば、すぐに全員の検査をやる」

　陽性者の第一報を知ると、西塚所長自身も防護服を着込み、検査のために現場に向かった。高校受験の時期は受験生の検査を行い、小学校の移動教室など人数が多い時にはプール方式で検査した。夜の街が危ないという話が広がった時期には、向島の花街の芸者たちの検査を実施。「向島は安全だと示したいので、ぜひやってください」という芸者衆の要望に応えた。

「人は大事」

　こうした対応が可能になったのは、1人の保健所職員がいたからだ。ベテラン検査技師の大橋菜穂子さん。西塚所長が独自の検査実施の方法について頭を悩ませていたところ、大橋さんが「私はPCR検査ができます」と申し出た。

　2014年に代々木公園でデング熱が発生して以来、大橋さんは毎月のように、区内の公園で蚊を採取してはすりつぶし、PCR検査でウイルス感染の有無を調査し続けていた。結果はいつも陰性だが、それを確かめるために、大橋さんは黙々と検査を重ねた。PCR検査の技術を磨き、機械もメンテナンスを欠かさなかった。

　それが、このコロナ禍で生きた。大橋さんは、感染症研でコロナウイルスの検査の手法を学び、今では変異株の検査も担っている。

「昔は、検便も結核の検査も、水道の検査も、すべて保健所でやっていた。それが次々に民間委託となり、保健所から検査機能が失われ、保健所そのものも減らされてきた。そんな中、商売にはならない蚊の検査を続けてきた検査技師が1人いたおかげで、コロナにも対応できた。本当に、人は大事です。金にならないことをやって、危機に備える。これこそ公衆衛生です」

適切な情報の公開

　住民への適切な情報発信も心がけた。象徴的な事例が、早期にコロナ対応をする医療機関名の公表に踏み切ったことだ。

　新型コロナの感染が疑われる患者に対応する医療機関は、都道府県が「診療・検査医療機関」を指定した��ただ、多くの自治体は「風評被害」を恐れて機関名を公表しなかった。東京都も同様。そのため、患者が受診するには、かかりつけ医か都の発熱相談センターに相談し、紹介を受けなければならない。同センターに電話がつながらないことも多く、煩雑さから、症状があっても軽症の場合、医療機関にかからずに済ませる人も少なくなかった。

　そうした人が感染を広げる懸念から、墨田区は昨年11月、区内の「診療・検査医療機関」の名称公表に踏み切った。それによって受診がしやすくなる利便性と、感染拡大の抑制が狙いだった。区の広報紙では、年末年始の発熱外来を行っている医療機関名と診療日や連絡先などを詳しく伝えた。

　さらに、西塚所長がTwitterなどのSNSを使って、区の対応を丁寧に説明。西塚所長のアカウントには、「家族が熱を出した。どうしたらいい？」「熱がある。日曜日だけど、どうしたらいい？」といった相談も頻繁に飛び込む。そのたび、「○○なら、予約なしで受診できます」などといった情報を伝えている。

「自分が必要な時に必要な情報が得られずに困っている人がいる。そういう人をとりこぼさないようにしたい。災害時は、区としては大きく構えて対策をしなければならないが、こういう細かい情報を補強するにはSNSは有益です」

　このような対応をするため、自宅にいても、スマートフォンは手放さない。

　ちなみに、施設で患者が確認された時、噂や風評被害を防ぐため、同区では施設名も公表している。

保健所の役割とは

　保健所の仕事について、西塚所長はこう語る。

「いろんな資料を分析しながら、地域の弱みを常にウォッチして、必要な資源を作って供給していく。インテリジェンスとロジスティクスです。墨田区は一貫して、これが公衆衛生を担う保健所の役割と認識してやってきました。私たちは、尾身先生たち専門家が言うことを忠実にやってきただけです。その（提言を実現する）ために必要な資源は用意する。現場の医師たちが『検査をしたい』『患者を入院させたい』と言う時に、ちゃんとできるようにする。これが保健所の仕事です。

　資源が足りなければ、作る。たとえば、東京都の検査能力が限られているからと、検査数を絞るのではなく、検査がより多くできるようにしてきました。国や都の対応を言い訳にせず、資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせるんです」

　そのための工夫をし、早めに準備を整えて、あらゆる立場の人たちを結びつけていくのが、西塚流の真骨頂と言えるだろう。

　平成元（1989）年度には、全国に848あった保健所は、合理化の波に洗われて、現在は470まで減らされた。その保健所が今、新型コロナウイルスとの闘いで要の役割を担っている。

「だいぶ減らされたとはいえ、うちに検査技師がいたように、今もまだ保健所には様々なスキルが残っています。その力を、今発揮しないで、いつ発揮するのだ。そんな思いでやっています」

　各地でも今、それぞれの地域の事情を踏まえた保健所の奮闘がある。その保健所の機能を存分に生かすためにも、また、各地でワクチン接種を加速化するためにも、国や各自治体が西塚所長の話から学ぶところは多いのではないか。

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yasuboy · 3 years

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コロナとワクチンは、人口削減計画の一環だ‼️ 儲かるからという理由だけではない。確かにワクチンも癌治療も西洋薬も儲かるが、それだけじゃない！一つめが、社会に悪害を広めて人口を削減しようという邪悪で大きな陰謀。そして、もう一つが、ワクチンや癌治療や遺伝子組み換えや西洋薬を人々に売って儲けてやろうという経済的な動機。出来るだけ馬鹿な人間を洗脳して騙している状態が長く続けば、自分たちの会社が儲かるわけだから、こんなのでたらめだ！嘘だ！と分かっていても、一般大衆にはあえて知らせずに、テレビやマスコミを使って、騙して、今のうちに儲けてしまおうとやっているのです。この二重構造があります。儲けだけでやってるという理解だけでは、不十分です。その奥に、人間を懲らしめて人口を削減してやろうという邪悪な意図、大いなる陰謀があるのです。それに気づかなければ、全体像が分かっているということにはなりません。東洋医学健康アドバイザー松本康男西洋薬は、石油からできている。石油を使って、治りもしない西洋薬を作って、馬鹿な人間に死ぬまで飲んでもらって、搾取し続ける構造です。癌治療は、治りもしない対処療法をして、お金を巻き上げる医者のビジネスです。根本的な治療などは一切しません。精神医療なども同じです。遺伝子組み換えビジネスは、遺伝子組み換え種子とその栽培で使う除草剤を独占支配して、人間を搾取するアグリビジネスです。除草剤も体に悪いし、遺伝子組み換え食品ももちろん体に悪いのは言うまでもありません。薬剤師や医者や看護師は、そういった詐欺ビジネスの実行役です。資格を与えられて、業務を独占しています。洗脳されている人が多いので自分達が、悪いことに加担していると気付かず、むしろ良いことをしていると思っています。 #人口削減計画 #人口削減 #アストラゼネカ #モデルナ #ファイザー関連投稿とリンクワクチン地獄あんなワクチン打たせなければ良かった https://www.instagram.com/p/CKmwXdsrpTW/ ただより高いものはない https://www.instagram.com/p/CF5xPmZjiQ1/ ワクチン被害者の声無視するのか！？ https://www.instagram.com/p/CJSaTqWrVg5/ ワクチンに含まれている多種多様な成分 https://www.instagram.com/p/B1CsnQ9Am5t/ インフルエンザワクチンを打つやつはあほ https://www.instagram.com/p/B45hAA6Jd4X/ ワクチンは医療テロだ！ https://www.instagram.com/p/B-dzddADQOB/ ねえママなぜ僕にワクチン打とうとするの？ https://www.instagram.com/p/B4Ov_EHgZvy/ 水銀が入っているよワクチン副作用救済制度があるから安心！？ https://www.instagram.com/p/CIB9kyeLgQG/ #インスタ医療団 #インスタ医療団_予防接種 #人口削減 #ワクチン #副作用 #副反応 #三原じゅん子 #三原じゅん子参議院議員 #ビルゲイツ #ビルゲイツ財団 #ワクチン #ワクチン接種 #ビルメリンダ財団 #パンデミック #プランデミック #陰謀 #陰謀論 #子宮頚がん #子宮頚がん検診 #子宮頚がんワクチン #定期接種 #薬害 #反ワクチン #ノーワクチン #自然派 #自然派ママ #近藤誠 https://www.instagram.com/p/CPF7BCJLxRT/?utm_medium=tumblr

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sadaki-ino · 1 year

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2022年12月22日に70名の方が追加で健康被害認定され、合計1,313名の方の健康被害が認定。それにしても今回認定された方々の疾病・障害名が94ほどもあるのが凄過ぎ。【新型コロナワクチン接種の70件を認定 - 厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表】医療介護CBニュース 2022年12月23日(金) 「厚生労働省は22日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した92件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、70件を認定、21件を否認、1件を保留とした。【新井哉】」《予防接種健康被害救済制度》『疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会』「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会審議結果」 2022年12月22日審議分審議件数：92件認定件数：70件否認件数：21件保留件数： 1件 2022年12月22日までの実績(累積) 受理件数：5,601件認定件数：1,313件(うち死亡15件) 否認件数：146件現在の保留件数：24件 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001028806.pdf 予防接種に関しては『副反応疑い事例報告制度』と『予防接種健康被害救済制度』の2つの制度がありますが認定審査の考え方が違います。『予防接種健康被害救済制度』の認定にあたっては、個々の事例毎に、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」との考え方に基づき審査するとなっています。また『予防接種健康被害救済制度』では昭和52年から令和3年末までの44年間で健康被害認定者数は3,522人でうち死亡認定は151人です。うちインフルエンザワクチンは健康被害認定191人、死亡認定25人となっていますが、新型コロナワクチンの1年半の認定数と比べるとあまりの違いに驚きます。 https://youtu.be/Q9R0rbDBFGo #厚生労働省分科会 #予防接種健康被害救済制度 #新型コロナ #新型コロナワクチン #インフルエンザワクチン #ワクチン #厚生科学審議会 #厚生労働省 #副反応疑い事例報告 #死亡例の報告 #心筋炎 #心膜炎 #ワクチン後遺症 #ワクチン副反応救済制度 #救済認定 #医療介護CBニュース https://www.instagram.com/p/Cmgcc12PIKu/?igshid=NGJjMDIxMWI=

#厚生労働省分科会 #予防接種健康被害救済制度 #新型コロナ #新型コロナワクチン #インフルエンザワクチン #ワクチン #厚生科学審議会 #厚生労働省 #副反応疑い事例報告 #死亡例の報告 #心筋炎 #心膜炎 #ワクチン後遺症 #ワクチン副反応救済制度 #救済認定 #医療介護cbニュース

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reportsofawartime · 4 months

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本日の武見厚生労働大臣記者会見より「予防接種健康被害��済制度」では、厚労省は381名の死亡（歴史的被害！）を認定し、死亡一時金等を支給することを決定している。しかし、この「救済制度」は、いくら認定が増えようとも、ワクチンの安全性の評価には無関係と片付けられてしまう。※あくまで"救済が目的"という建前ワクチンの安全性の評価を担うのが「副反応疑い報告制度」。救済制度で死亡認定された381名のうち、大半は副反応疑い報告には計上されていない。一部の報告しかされていない「副反応疑い報告」で、どうして安全性の評価ができるというのか？健康被害の全容把握のため、「救済制度」と「副反応疑い」の照合は、簡単にできるのですぐやるべきだ。提案したが、武見大臣はやる気無し。ワクチンを進めた張本人である厚労省としては、ワクチン被害の全容把握は気の進まない仕事なのだろう。厚労省が、国民の健康や命よりも、自分たちの保身を優先させるのであれば、そのような省庁は不要だ。

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kennak · 3 years

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ワクチン普及したいなら「反ワクチンに利用される！反ワクチンガー！」などと戦う方面を間違わず、政府や行政に手厚い補償を要請すべき。反反ワクチンは被害にあう人はどうでもいいんだよな。

[B! hatena] こりこ on Twitter: "20代の女性にワクチン接種後左半身の痺れなど体調異変が起きた。検査などに医療費がかかり、副反応救済制度について東京都に問い合わせたところ、2日間たらい回し。(東京都→新宿区→厚労省→新宿区) 接種後対応の連携が取れていない。補償… https://t.co/nuKPbz5Ye6"

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nyantria · 3 years

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@oyoyoz

2021/05/07

今後あまり投稿できないと思うので、コロナがおかしいと気付き始めた方へ、まとめ的な記事を載せておきます。

分からないワードや内容は、DuckDuckGoをインストールして調べてください。

Googleでは真実は出て来ないことが多いです。

（事象の変化や追記などで今後も修正更新する可能性があります。たまに再確認して下さい。）

【騙されないための基本項目】

TV・メディアの情報だけで真実と結論づけない。

固定概念や先入観を捨てて一旦立ち止まり「まさか」と思うことでも頭から否定せず調べてください。

真実は簡単には見えないので考えることや疑うことも必要不可欠です。

常に最新の情報を確認して断片的なニュースなどにも気を配り、あらゆる事象を繋げ合わせ予想し考えます。

何故このニュースを流すのか？という意図を探ってください。

海外サイトなどはChromeブラウザの自動翻訳を使うのが便利ですが言語によっては正確性はイマイチです。

いつの時代にも言えることですが、意見が別れている場合、少数派の方が正しいことが多々あります。

現代では先に述べたサポーターやバイト工作員を総動員しネット上でも誤った情報を流布していることが原因と思われます。

またフォロワーが異常に多いアカウントや、極論を述べている人も安易に信用するのは危険です。

時に真実探求には、政治・経済・医学・科学・歴史・統計学・軍事・地政学、などにも踏み込まないといけません。

拒絶反応を起こす方もいるかもしれませんが自分や家族を守ることを優先して下さい。

日本政府はグローバリストや特定のジャーナリストより下です。

もちろん今も米国の植民地であり日本が対等な立場などということは幻想です。

従って日本は独自で決定できる権限はほとんど無く米国や上からの命令で動いています。

与党・野党は世界連邦の会員です。つまりグルです。

共産党や山本太郎など国民側の言葉で賛同を集めてますが、背後関係や実績や実際やっていることを見て下さい。

救世主やヒーローに頼らない。裏の繋がりも調べてみて下さい。

ワクチンを推進する者はすべてあちら側です。

頼れるのは自分だけです。

SDGsはイルミナティである。

協賛している企業はその配下と見てよいでしょう。

感染者と呼ばれる人はPCRで陽性が出ただけで感染者ではない。

PCR検査は発明者のキャリー・マリス博士が言っている通り感染症の診断には使えません。

CT値のサイクル数を多く設定することにより陽性者を大量に作り上げることも可能です。

よってTVで報道されている感染者数は何の根拠もない意味のないデータです。

政府や医療機関は経済破壊やワクチンの必要性を強調するためにコロナ恐怖を演出して煽っているだけなのです。

ワクチンを接種した人に近づかない。

接種者からの呼吸や接触などで二次被害が生じるデータが出ていますが可能性が大きいという段階ですので念のためです。

ワクチンの副作用がすぐに現れるのは接種者のごく一部です。

体質によるので必ず皆がすぐに異常が見られる訳ではありません。

被害が表面化するのは通常１年半～３年程度と言われています。

周囲の方が接種し何とも無いからと早々に安全と結論づけるのは危険です。

【今後のおおまかな流れ予想】

１：憲法改正

↓

２：緊急事態条項が成立

↓

３：偽旗作戦などで更に政府に強大な権限を持たせる!?

↓

４：ワクチン強制(4-A)　or　自然災害(気象兵器)(4-B)、または武力行使による戦争(キッシンジャー発言より)(4-C)

↓

５：人口削減　グレートリセット　新世界秩序確立(NWO) 　ムーンショット

4-A 人口が少ない地域ほど逃れるのは難しいと思えます。

4-B ４という順番に限らず常時警戒が必要です。気象兵器・人工地震など災害に備え最低でも備蓄は必要です。

4-C ワクチン接種(人口削減)が頓挫する前兆、または世界の軍事動向をご確認ください。

【今後の対策】

今のところ思い付きません。

もう時間も無く打つ手がない所まで来ていますが、子供への接種はなんとしても避けなければいけません！

このまま行くと職場や学校での集団接種も充分あり得ます。

真実を語る者を陰謀論者というレッテルを貼り異常者扱いする世間のプロパガンダにより多くの人へ声が届かない状況です。

私達だけでは限界があります。

皆様も自分や家族だけでなく是非周りの人々へ知らせて下さい。

多くの方が反対すれば阻止できる可能性があります。

宜しくお願いします。

また更新します。

【参考サイト】

以下のサイトから色々な有益記事にリンクできます。

中村篤史 / ナカムラクリニック（コロナの真実）

るいネット探求の輪　（正論系膨大な記事あり）

まりりんさん (世界構造・政治)

菊池さん (歴史・陰謀追求)

弁護士山下敏雅 : 子どもの法律ブログ (児相問題対処法)

ひろしさん(現在の出来事を確認)

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toshihikokuroda · 3 years

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２０２１焦点・論点　東京五輪ありきでいいのか小説家　真山仁さん 2021年5月15日【３面】

命守る決断は政治の役目　―今夏の開催へ、聖火リレーや五輪のテスト大会が粛々と行われています。

　「まさか東京五輪はやらないよね」。そう思いながら中止の決定をずっと待っていますが、開会式（７月２３日）までどんどん日数が減ってきました。

　「オリンピックが始まってしまえば国民は熱狂する、このまま（本番に）なだれ込んでいけば、もう後戻りできないだろう」。きっとそんな戦略で突き進んでいるのでしょう。

　―いま開催国に求められていることは？

　開催することによって、たった１％でも感染者が出る可能性があるのなら、止めるのがホスト（主催）国の義務です。その判断は、いまや菅首相にかかっていると思います。

　本来、政治家はひんしゅくを買ってでも、盾となって国民の命を守るための決断をするべきです。しかし現実は当事者意識が低く、腹のくくり方が弱すぎます。だいたい国民投票法改定案を通している場合ではありません。

　そもそもこの国は戦後、国民の命を守ることを最優先に考えてこなかった節があります。高度経済成長期には公害に目をつぶってきました。

　２０１１年の東日本大震災を見てもそうです。原発事故から１０年たっても福島の「帰宅困難地域」をはじめ、被災地はほとんど復興していません。「復興」とは、以前の状態よりも豊かになることを表します。そういう状況下でアリバイのように聖火リレーや野球とソフトボールなどの数試合をすることで「復興五輪」と言えるのか。

　―大会組織委員会は「開催には『安心・安全』が第一」と繰り返すばかりです。

　「安心」は人の心の問題ですが、「安全」は具体的に数値化するべきもの。ところが組織委員会は「安心」を強調するばかりで、数値を出して「安全」を証明していません。

　海外からも開催を疑問視する声が出ているなかで強行すれば、この国が将来にわたって批判されるのが目に見えています。「コロナ禍に無理やり五輪を開いた情けない国だね」と。若者たちのためにも、それだけは避けたい。

　―菅首相に中止を決断させるにはどうしたらいいのでしょうか。

　肝心なメディアは反対意見が載るものの歯切れが悪く、前面には��ていないのが嘆かわしい。新聞社が五輪のスポンサーに組み込まれて、文句を言わせないしくみをつくってしまっているかのようです。

　一方、世論調査では、感染拡大が止まらない昨年後半から一貫して「反対」が上回っています。それなのにずっと結論は先延ばしにされています。

　―一部の選手からは苦悩と懸念の声があがりはじめています。

　間違っても、大会参加の是非を選手個人の判断に委ねてしまってはなりません。

　多くの選手たちが「参加しない」と表明すれば、中止せざるをえなくなるかもしれません。でも、五輪をゴールに定めている選手に「命の危険を感じるから辞退します」と言わせるのは、あまりにも酷です。コロナ禍でオリンピックを無理に開くがゆえの苦しさから解放してあげないで、どこが「アスリート・ファースト」といえるのでしょうか。

　やはりここは、「政治」が決断すべきです。

　（聞き手・勝又秀人）

２０２１焦点・論点　東京五輪ありきでいいのか東京都医師会会長　尾﨑治夫さん 2021年5月15日【３面】

コロナ医療の障害になる　―東京五輪の現状をどう見ていますか。

　物事に不可能はないのでゼロとはいいませんが、新型コロナの現状が続けば東京五輪は厳しいと思います。

　東京は７割が変異株に置き換わり、新規感染者が約１千人。都民のがんばりで感染爆発は避けられていますが、いまの水準が続けば難しい。開催するのであれば都内の新規感染者は１日１００人以下、ステージ２に抑えることが前提です。

　―組織委員会は、観客を入れた開催を進めています。

　海外の観客は断念しましたが、いまは国内の観客の方がより怖い。コロナの怖さは無症状者が多く、有症状者でも発病３日前から強い感染力があることです。自覚なく動き感染を広げてしまう。変異株の下、国内で数百万人の観客が動けばどうなるかは一目瞭然です。

　―大会には１万人の医療従事者が必要といわれていますが。

　私は組織委員会の橋本聖子会長に「コロナ医療の障害になることは絶対にやめてほしい」と言いました。ワクチン接種も始まり、五輪に時間を取られれば、障害となるし、ひずみが生まれます。

　そもそも五輪など大きなスポーツ大会で中心を担うのは、救急医療の医師、看護師たちです。熱中症や感染症対応なども必要ですから。まさしくそれは、いまコロナの最前線で踏ん張り、頑張ってくれている医療従事者です。組織委はスポーツドクターの確保をしていますが、多くは整形外科。救急対応しきれるのかという心配がぬぐえません。

　組織委は看護協会に看護師確保を要請しています。菅首相は「現在休まれている方もたくさんいらっしゃるから可能だ」と。しかし、いま現場で働き、臨床感覚がある人でなければ務まるものではありません。

　―日本の水際対策は甘いと指摘されていますね。

　台湾では、海外入国者は１４日間の強制隔離をしています。ホテルの部屋から出ただけで罰金です。日本はインドからの外国人をようやく原則入国拒否としましたが、それまでは６日間のホテル待機だけ。さらにそれ以外の入国者は２週間の自宅待機や自主隔離にすぎません。

　五輪も同じ。政府には選手の対策だけやれば大丈夫という人がいますが、それは間違いです。五輪では海外から多くのメディアやスポンサーなど数万人の関係者が入国します。その対策がしっかりとできなければ、五輪を機会にさまざまな変異株が入り、厳しい状況になりかねません。

　―世界のコロナの現状はどうですか。

　心配なのはアジアです。インドとその周辺国に感染が急拡大し、東南アジアにも波及しています。南米やアフリカも抑え込めていません。

　アジアの五輪で仲間がどれだけ参加できるのか。参加できる国だけで行えばいいというなら、それは五輪の精神から外れています。どの国も参加できること、互いを思いやる気持ちこそが五輪の精神ですから。

　私には政府が思考停止に陥っているように見えます。五輪を行えば国民が感動するなどのよい面しか見ようとせず、悪い面から目を背けています。

　問題だらけの五輪で中止の想定すらしないのは考えられない。すぐに立ち止まって、現状をみつめることが必要だと思います。

　（聞き手・和泉民郎）

　おざき・はるお　1951年、東京都生まれ。７７年に順天堂大学医学部を卒業、８５年医学博士。９０年に「おざき内科循環器科クリニック」を開設。2011年、東京都医師会副会長、１５年から会長を務める。

（しんぶん赤旗、2021年5月15日）

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