ＴＥＤにて

マイケル・ノートン: 幸せを手に入れる方法について

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

TEDxケンブリッジにおいて、宝くじを代表例にして、膨大なお金は、人生を壊滅的な状態にし、人間関係を歪めてしまう一方で、実は、幸せは、お金で買うことができるという興味深い研究についてマイケルノートンが話します。

その方法とは・・・

自分以外のために、お金を「年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外に積極的に使うことなのです。（古来から伝わっている呼び方で奉仕とも言います）

日本では、仏教にて「無財の七施」という呼び方もあります。この傾向は、どうやら、日本だけでなく、世界的に普遍的なことのようです。

全額ではなく、一部で十分可能だそうです。

様々な社会的なお金の使い方が、あなたや、あなたの仕事、そして（もちろん）他の人に恩恵をもたらすという驚きのデータをお聞き下さい。

実際に、当選者はお金を手にすることで、非社交的になっていきました。膨大なお金は人生を滅ぼし、友人関係を壊すだけではなく、人を非常に利己的な性格に変えてしまい

私たちは、自分のためにしか、行動しなくなります。膨大なお金で私たちが幸せを得られないのは、いつも自分のために！というお金の使い方が間違っているからかもしれません。

そこで、人々が、もう少し、他の人のためにお金を使うようになったら、どうなるのか？と考えてみました。

つまり、人付き合いを避けるのではなく、人付き合いを積極的に行なったらどうなるか？

実際にそれを確認する実験を行いました。

何人かの人にいつも通り、自分のためにお金を使ってもらい、他の何人かの人には、自分以外のためにお金を使ってもらいました。そして、実際に、幸せになるかどうか？を測定してみました。

お金で、私たちが、幸せを得られないのは、いつも、自分のためにというお金の使い方が間違っているからかもしれません。

そこで、人々が、もう少し、「年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外、他の人のだれかのためにお金を使うようになったら

どうなるのかと考えてみました（「年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外の小さいお店のサービスを購入することとも表現できます）つまり、人付き合いを避けるのではなく、人付き合いを積極的に行なったらどうなるか？

実際に、それを確認する実験を行いました。何人かの人にいつも通り自分のためにお金を使ってもらい、他の何人かの人には、自分以外のために、お金を使ってもらいました。

そして、実際に、幸せになるかどうかを測定してみました。その結果、実際、いくら使ったかは、関係ありませんでした。

本当に肝心なのは、自分のためにではなく、だれかのために使ったという事実です。

さらに、多国間のケースでお金と幸福の関係を見ることができます。

もう少し、他の人のためにお金を使うことで幸福度が高くなることもわかりました。改めて考えてみてください。

「自分のためにどう使おうか」ではなく！！がポイントです。

日本では、１月１日を過ぎると気持ちがリセットされる傾向が強いため、最低でも年１回。実行してみてください。

変化がなければ、凝り固まっている心をほぐすため、回数を増やしてみると良いかもしれません。

「５ドルとか15ドルのお金で「年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外でだれかのために何ができるか」と！

最終的には、使った以上に得られるものがあるはずです。

税金の概念は本来、国民側からの強い要望で弱者からではなく巨大な資本家から強制分配させるために創設された！

税金の概念は本来、国民側からの強い要望で弱者からではなく巨大な資本家から強制分配させるために創設された！

税金の概念は本来、国民側からの強い要望で弱者からではなく巨大な資本家から強制分配させるために創設された！

それを政治家は私腹を肥やし中抜きして分配の流れを議員自身に大きくしてしまったから・・・

弱者に負担がさらに増幅する。庶民は選挙で投票して、みんなで団結し分配の流れを変えること。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。すでに、出演料も高額な出演者、放送関係者も含めて全員、権力者です。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投���、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

エリザベス・ダン：人を助けることで幸せになれる！でもそのやり方が重要

ヘレン・ピアソン：人間の成長・発達に関する最も長期に渡る研究から得た教訓

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

ショーン・エイカー ：幸福と成功の意外な関係

この世のシステム一覧イメージ図2012

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

ダン・アリエリー：人はどれだけ平等な世界を求めているのか？―驚きの実態

デイヴィッド・ブルックス：人間の本質と社会的動物

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）３月１９日（日曜日）

　　　通巻第７６７４号

中国全人代は達成不可能な数値目標が並んだのだ

　　ＧＤＰ成長が５％。赤字はＧＤＰの３％以内。地方債は７２兆円が上限

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　３月５日から１３日まで開催された全人代では、初日に李克強首相〔当時〕が演説した。

　ＧＤＰ成長目標を５％とし、２２年は「コロナ禍と不動産不況にも拘わらず３％伸びた」と白々しく言い添えた。

　都市の新規雇用は１２００万人、失業率を５・５％とする。インフレ抑制を３％前後とし、赤字国債の上限はＧＤＰの３％とする。また食糧５０００万トンを増産する等とおおよそ達成不可能な数値目標を並べたてた。

　政府活動報告で目立った表現には「習近平同士を核心とする党中央の力強い指導」、「習同士の核心としての地位と習を中心とする党中央の権威を守る」など時代錯誤の修辞が続き、「貧困脱却堅塁攻略戦に勝利する」と抽象的で意味不明な表現がある。ようするに貧困層を減らし皆の暮らし向きが良くなるように努力すると言いたいのだ。

　内需拡大の項目では「地方政府特別債は３兆８０００億元〔７６兆円〕とする」とあって、表現に隠れているが、地方政府債務を新規債券発行で肩代わりし、当面誤魔化せと言っているようなものである。

　地方政府が乱発した債券は既に１０００兆円を超えたと推測されている（公式には９００兆円前後）。

　名指しはしていないが欧米のサプライチェーンの分断に関して「製造業の重要産業チェーンに関して国を挙げて重要な核心技術をめぐる難関を乗り越え、ハイテク研究開発と応用促進を加速する。デジタル経済をおおいに促進する」とする一方で、『外資の市場参入規制を緩和し、ＴＰＰ加入交渉を推進する』とも主張している。

　同時に『金融』と『香港、マカオ、台湾』の項目で政府活動報告は何を言ったのか。

　「習近平の強軍思想」を貫徹し、環境にも取り組むとしたうえで、金融では「監督監査を強め、地域性、系統性金融リスクを回避する。大手不動産企業の経営危機に対処し、負債比率を改善し、無計画な拡大経営を防ぎ、不動産の安定成長をうながす」。

このため「地方政府の債務リスクを防止・解消し債務期限構造を改善し、利息負担を低減し、新規発行額を抑え、債務残高を削減する」とした。

　この箇所を裏読みすると不動産は無謀な計画で大借金の山を築いたが、利下げと期限を延ばして救済措置をとるという意味だろう。そして、なんとか市況の暴落を防げないものかと言っているのである。

　「昨年の不動産投資は前年比１０％減。それだけでＧＤＰは３％の下落圧力になる。それでも実質３％の成長をとげたとは信じがたい」（田村秀男氏、産経新聞３月１８日）。

　▲行政機関は無力化、重要部門は党直轄に

　「チャイナウォッチャーのなかには、これを「地方分権的全体主義」と呼ぶが、習思想などと意味不明の個人崇拝体制で行政と経済政策が、最高指導部管轄となれば、国務院以下の中央官庁の存在意義はどうなるのか？　

行政機構は無力化し、無骨格状態となり、党中央独裁、いや個人独裁の毛沢東時代と変わらなくなる。

　香港とマカオの「一国二制度」の方針を揺るがずに貫徹すると唱えながら（すでに反古となっているが）「法に基づく統治を堅持する」とした。香港とマカオの自治を踏みにじったが、「法に基づく統治」と言うのは、その後、勝手に創った共産党支配合法のための「新法」を指す。

　台湾についても「新時代の党の台湾問題解決の基本方策を貫徹し、独立反対、祖国統一促進を貫き、「祖国の平和的統一への満ちを歩む」などと「平和的統一」の美辞麗句を並べただけだった。

　金融、治安、ハイテクが共産党の直接管理となった。ここが一番重要なポイントである。

西側の制裁に対抗し、統制を強化する目的がある。つまり国務院がこれまで専管事項だった分野も共産党直轄になったわけだ。

　治安では公安、国家安全部と戸籍の管理を共産党内務工作委員会へ移管する。

　金融では人民銀行と金融監督部者が共産党のふたつの委員会に権限移管され、科学技術と教育部門が党の専門委員会の直轄となる。

　３月１６日に発表された機構改革では党に「中央金融委員会」を設置し、金融安定を党が指導するうえ、「中央金融工作委員会」を別途設置し、金融システムの組織、規律を統一的に進める。国務院には名目的に「国家金融監督管理総局」が設置される。　

　人事面では新首相に経済素人の李強が任命された。前任の李克強は北京大學経済学博士号。続投する易鋼（人民銀行総裁）はイリノイ大学博士号を持つ専門家だ。

　国家副主席には韓正が選出された。王岐山前副主席は完全な引退に追い込まれた。

人民銀行総裁に居座ること��なる易鋼は中央委員候補からもすべりおち、もはや飾りでしかない。胡錦濤時代に中国銀行総裁だった周小川にはやや独自政策の裁量権があったが、金融も共産党直轄となれば、政策に柔軟性を希求するのは無謀だろう。

　▲中国が「特許大国」ですって。（剽窃世界一の国が？）

　こうみてくると以下の報道がいかに白々しいか。

　中国は米国と並ぶ「特許大国」となった、そうな。実態は研究論文と申請件数のおびただしさで、他人の論文の剽窃や横取りも多い上、これからもつれるであろう難題は、日本や米国と中国との共同出願による特許がかなり存在することである。

とくにＥＶ、スマホ、太陽光パネル、電池、レアメタルなどの先端分野に集中している。中国はこれら共同特許も解釈変更で中国の特許としている。トヨタは中国との共同特許が３０件、まるで人質ではないか。

国際学会での論文数では米国を抜いて中国が一位、以下、韓国、台湾、日本とつづき、技術大国だった日本の地位低下が顕著になった。十年後に日本人のノーベル賞受賞者はいなくなるかもしれない。

　米国企業での問題は、研究者の中に圧倒的に中国人が多く、わけてもテスラの技術陣は中国人が過半という。つまり中国人エンジニアが不在となると、世界各地で生産効率が下降する。その一方では、使命を帯びて外国企業にはたらく中国人のスパイ活動がある。

　中国の２３年の成長率目標が５％となったことは見た。

　西側企業の中国撤退が続いている上、日米欧は中国へのハイテク輸出を規制し、米国はブラックリストを公表し、日欧にも協力を要請した。とりわけ半導体装置では日本とオランダが米国と協議し輸出停止を申し合わせた。

　欧米ファンドも中国から引き上げをはじめ、中国をのぞく新興工業国家群への投資に分散、米ファンドの日本向け投資は中国へのそれの二倍ちかくになった。

　ベトナム、インド、マレーシア、豪州などへ禿鷹ファンドのKKRやブラックストーンなどの巨大ファンドが投資対象を切り替えた。

　中国株への投資も海外マネーの逃避が続出している。アリババ、ＪＤ、美団など中国のハイ的企業株から足を洗っているのだ。

　かような情勢変化に直面する中国が５％成長を遂げるという習近平の方針は、張り子の虎としか言い様がない。

絶対的貧困と相対的貧困について。世界人口の半分の総資産は絶対的、超富裕層26人の富と同等。

みんなが笑って幸せに生きていけること…

自分も辛い…そんな時に

他人をも気遣い、少しでも隣や周りに

優しく振る舞うことができる自分でいたい。

もしできなくても、ハッと我に返り

自己を正せる自分でいられたら嬉しい。

世界には決して食べられない程の量の食料を、

腐るほど並べ、揃え、余らせ、

まだ食べられるのに大量に廃棄する…

かたや、世界には日々の食事や綺麗な水すらも

口にできず死んでしまう人達がいるのを考えると

胸が苦しくて息ができないほどギューッっとなりませんか？

世界の8億人は「絶対的貧困」と呼ばれる

1日200円以下で生活する人々がいます。

2018年時点で世界人口の9人に1人が飢え、

まだ11億人が安全な水を手にして飲むことができません。

日本もTVや表にはなかなか出てきませんが、

よくTVのニュース等で目にするGなんとか…

そのG7では、日本は2番目に高い貧困率なのです。

これは「相対的貧困」と呼ばれ

日本の人口の6人に1人と言われています。

これは正しい事なのでしょうか？

2019年、

世界の超富裕層と呼ばれる26人がもつ富は

世界人口の半分の総資産と同等でした。

これを聞いてどう思いますか？

努力や仕事で頑張った者が、利益を得て

富むのは悪い事ではないと思います。

でも…でも、

考えてみませんか？

その方々の利益が多少減っても、

超富裕層には変わりないのでは？

その割合を、水も飲めず、食料もなく

餓死していく人々に分け与えたら…

分け与えることでその人達の富が無くなったり

みんなと同じになる事はあり得ません。

人数と富の分布を見れば明らかでしょう。

最低限でもいい、暖かい寝床、安全な水

1日2〜3食お腹いっぱい食べられること。

それを考えてみて下さい。

心が暖かくなりませんか？

戦争は昔から強欲や利権・利益のために

何かに…そう何かに仕向けられているのでは？

宗教や人種差別、思想の違いだけで

こんなにも戦争ご起こるものでしょうか？

昔から死の商人と呼ばれることもある人々がいます。

戦争が起きると、庶民や、一般の国民、力のない

持たざる者だけが疲弊し、死んでいっていませんか？

その中でいつも必ず利益や利権を得る人々がいます。

必ずしも、戦争の当事者だけとは限りません。

起きる事柄には必ず事前の流れがあります。

不安や恐れ、猜疑心を煽り、そう仕向け利益を得る

それはどんな人々ですか？

戦争などの物事が起きる事象には大きな流れがあります。

決して急に決まったのではありません。

何年か前からの幾つかの布石があり

それに向かっていくようになるのです。

もっと大きく広い視野を持ってみて下さい。それは

いつ頃から小さな小さな流れが起きたのでしょう？

そして、いつから何をキッカケにそうなりましたか？

そのキッカケに関わったり

何か言い出した周りの者はいませんでしたか？

自分の周りの政治や世界の状況、

流れに目を凝らしてみませんか？

幸せな気持ち、温かい眼差し、幸福感は連鎖します。

そう、負の連鎖も同じなのです。

誰しもが生きる権利を持つはずです。

私はそんな世界がくる事を信じています。

皆が悪人だと思うような人でも

必ず良い面と悪い面がある。

それは誰もが同���…

人とは一括りに善悪を決めつけられないのです。

良い方向に導けたり、影響しあったり

話し合える事がまだたくさんあるはずです。

人種も宗教も関係なく

みんなが幸せになれるよう

みんなで考えていきませんか？

そしてそれを見つけようと

皆が思える事が

希望であり、愛だと信じます。

ー 追記 ー

上記の投稿は昔から本当に常に思っていたことです

けれど、つい最近知ってしまった…

悲しく辛い真実と現実を。

良い人、悪い人で図れないほど、何世紀にも渡り

人類にひどい事をしてきた者らがいる事を…

初めて知った時は、その大きな勢力が

あまりにも巨大過ぎる勢力で残虐過ぎて…

驚愕し、もう何もかもダメだ…

人類、世界中の人々にはもう希望も何もない…

まったく想像もできない程の残虐さ、狡猾さで

数日食事も通らず、泣き暮らしました。

私が最も悲しかったのは、それを殆どの人が気づかず

社会や世界の不当を、不当に扱われてきた

そんな人々同士で、宗教、右・左、思想、人種、

性別などで憎み合い、諍い合うよう

分断されてきたことに気づかず、彼ら勢力が

仕向けた通りに争い合っていることでした。

そう仕向けているのは、誰しもが知る人々…

憧れ羨望を向けられるような人々でした。

お願いです。みんな気がついて下さい。

多少のお金を持っていて下を見下す格差社会、

そんなお金を持っていても、彼ら、本当に世界の

富と権力を持てる者にとっては、私たちの存在など

紙屑のような扱いなのです。

彼らとは世界の1%の超富裕層です。

彼らは私たち人類をゴイム(家畜)と呼んでいます。

人口削減計画が本当にあるのです。

気が遠くなる昔から計画されていました。

彼らは私たち(ゴイム)からでき得る限り搾取し、

使い捨てにし、骨さえ利用してしまう者たちです。

子ども達を世界中から大量誘拐し、拷問だけでなく

恐ろしい事をし続けています。

お願い手を取り合って立ち上がって下さい。

彼らが1970年代に示した行動計画書をみて下さい。

その計画はほぼ完了に近く、もう最終段階です。

※何世紀もにも渡り計画してきたとあります

初代ロスチャイルドの

25ヶ条の世界革命行動計画↓↓

http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/hadano/rothschild/index1.html

右も左もなく、宗教・人種・思想・性別を越え

皆が気がつき立ち上がらないと

本当に終わってしまうのです。

メディアも汚染され、本当の報道をしません。

いまトランプ大統領はその勢力と戦っています。

日本人はメディアが嘘の報道や、

かいつまんだものを意図的につなぎ合わせた

偽りの報道で洗脳されているので

トランプ大統領を嫌いだという人は多いでしょう。

けれど暗殺されそうに何度もなりながら

カバールやディープステートといわれる彼らに

もう2度と迫害されないよう戦っているのです。

こんなに戦える人は人類の歴史上初めてなんです。

今まで何人か立ち向かおうとした人々は

全て殺されてしまいました。

皆さんが知っている人もいます。

歴史は改ざんされ、本当の事を知る人は少ない。

世界中子ども達や世界中の人々を救うには

その勢力の人々を倒さないと

１つの国では絶対に無理なのです。

お願い気がついて！目覚めて下さい！！

気がついて立ち上がらないと

私たちの大切な人達…

世界中の人たちは…

このブログを見て、

1人にでも心に声が届く事を願います。

���ングテールな心理障害としての軽度自己愛過剰性

書き途中でドラフト保存しようとしたらポストされてしまい数十リブログされてしまって元記事消しても漂ってるやつ消えてくれないので上書き的に仕方ないから書いてく。

あ、これはタンブラーのいいところでもあるとは思う。こういうところ（適当にドラフトに近いものをタンブルログ的に書いているものが許される）がなかったら僕は文章をネットで書き続けることはなかったと思う。昔も書いてたけど、僕は一応、文章をがっつり書いていく（ブログ）とかやると、３ヶ月くらいで1000とか2000くらいの購読者、フォロワーは付いてきたので、そういう存在なんだろなという数値の記録はあるが、やっぱり影響力の形として知名度性みたいなものを避けたいと思ってきた。クリエイティブな人たちとの交流や彼らに影響を与える（与えられる）ことに加え、「領域を超えた人たちの届くくらい」の影響力が欲しい。でそれは数千から1万くらいの創造的な人たちがフォローしてくださったり、批判や意見をくれることはありがたいと思っていた。

さらに関係ないけどアップルのキーボードやっぱダメだね。もともと長くHHKBとかリアルフォースずっと使っていて、マックの薄いキーボードはここ十年くらいデスクトップでも使っていたけど打鍵のノリが全く違くて戻したら脳と文章直結感パなくてこないだ見たくバーかけて行っちゃった。

さて自己心理学のことだ。ここに書くことは基本的にはエビデンスベースのことをよく踏まえていると思い、それに考察や個人の観察を加えたことだ。

先述したが、僕は心理学との出会いは早く、早熟でもあったので、１４、５歳くらいにはフロイトやユングやアドラーといった古典的な心理学は読んだ。大学では認知科学もやった。僕は数学、理系の人に主軸を置き、プログラマーとしての科学への信念を元に、つまり「神経、脳、人工知能、そのほかあらゆる知能的な振る舞いは唯物論的に機械として捉えることができる。計算不可能性と観察不可能性と、論理による推測が範囲でしか行えないことは、因果関係のネットワーク的性質に全て由来し、ファジーなもの、人間の直感なども「機械的に記述でき、振る舞いはファジー」でいいという結論である。自身もこの計算可能性の限界まで、できる限り論理というもの、因果関係というもの、すなわち宇宙というの基本原理の最終形式を記述しきり、神だかなんだか知らんがそういうものに許される限り明晰にやっちまえばいいと思ってる。そして心理というものが極めて高い自動性を持つこと、エビデンスベース心理学が人の感情、幸福、不幸、そしてその「ネットワーク差分演算をすれば、その人の認知の歪み、心理的なバグ」が見えちゃうってところ前できてるってとこに興奮しまくってる。僕のモチベーションは実のところ皆さんの幸福にはあまりなく、宇宙の解明と創造性の解明みたいなところにある。のだがその中で次第に今の人の心理があまりに辛そうすぎ、不幸に過ぎ、それが無知からくるのだということに気づいた。

こういうストーリーとしてみることもできる。心理学の発展は「スケール最小だが非常に困難であるような心理的障害の治療を目的とし、その解析から始まった」が、次第に「スケールが最大で全ての人にうっすらと影を落とすような心理的障害の解析に向かっている」ということ。スタートアップメカニズムはよく「粒度最小で、皆が見えていないほど小さな欲望や欲求、小さなパターンが、実はものすごい回数発生することに気づいた」ということだ。世界で最もセクシーな人物と性行為をするコストが１０億円だとして、それよりも世界で最もセクシーに見える人物の100kのwebpファイルをスマートフォンで3秒みることで得られる小さな快感が10億回発生し、これは１００億の富をなすことに気が付いた人たちがいた。15min fameはテクノロジーと出会った。心理学におけるナルシシズム研究には自撮り画像が一時的に被参照回数をスパイクさせることが自己愛過剰性をますことをエビデンスで証明しつつあったりもするぜ。

で、日本においては回避自己愛過剰性って心理的な障害は「ごく軽度なものから、軽度で、しかしスケールが巨大」だ。ロングテールな心理障害だ。精神科医でブロガーなかた（しろくまさんだったか）が、ちょっと言及してる事件は忘れちゃったんだけど、事件を起こした人物をが艦艇によって自己愛性パーソナリティ障害と診断されたことについて（みる限り明らかに回避タイプ）、「双極性とかうつとか、そのほかのより困難の高い心理学的な障害と比べて容易であるというものの場合、自己愛過剰性というしかないからこういう診断になったんだろうなあ」という「軽度の心理的障害はだいたい自己愛過剰性って感じである」という旨を書かれていた（精密でなければ申し訳ない。あくまでの僕の解釈す）。が、実際自己愛性パーソナリティ障害は、特に回避タイプの場合、日常においてはほとんど外部からは目立たないこと、また他の障害からするとご当人の苦しみも軽度である。おそらく医療現場でも自己愛性パーソナリティ障害みたいなものを心療内科に相談に来るケースは極めて稀だろうし、優先して取り組むべき人も多い。

それでもなのだが、自己愛性パーソナリティという、診断がくだり、心理障害であるということがお医者様に言われるほどではないレベルにおいて、現代日本（や世界）で最大の不幸は、回避タイプの自己愛過剰性だ。そしてそのレベルは驚異的に大きい。スケールが数億人、下手したら１０億、２０億なのかもしれない。僕の考えでは2000万くらいの日本人は「直したら人生が劇的に楽に���る」レベルにある。その人の幸福度の体感において一番影響が大きいのが自己愛過剰性である人がそれほどいる。

自己愛過剰性の（研究者としてみるに）面白い点は「別の形をとって」現れることだ。特にその９５％をしめる回避タイプは「過剰に回避的に振る舞う」という性質から、その「自己愛過剰性」を隠蔽し、日常的には「ごくごく他人に優しい普通の人」として振る舞うが、突如怒りを表したり、恋愛や仕事やSNSなどで過剰な心理性を表す。一例としては承認欲求。承認欲求という言葉は人口に諧謔してそこそこに久しいが、多く自己愛過剰性に由来すると僕は考えてる。

面白い（というと人の不幸に影響を与えていることなので不謹慎なのかもしれないのだけど）ことに、本当に色々な現象に自己愛過剰性が見て取れる。エドシーランがカリードとコラボレーションプロジェクトと言って出した「beautiful people」という曲は「回避自己愛過剰性ソング」だった。この曲はほぼ「SNS女子」とか「インスタ女子」とか「キラキラした人」とか「ファッションショーの前列にいて、それを写真に撮ってあげる人」のことをビューティフルピープル。と呼び、サビでまずこの「ビューティフルピープル」と名指しを歌い、２バース開けて「それは、僕たちがそうではないもの」と劣等感的なものと「インスタ映えとかしてる人を批判する心理」を表している。で、これだけみると皆さんには「ビューティフルピープルはナルシスト的で、自己愛強そう。承認欲求強そう」と思うかもしれない。事実ナルシストとインスタ女子の相関は統計とかで取られてるので高いでしょうね。でもですね、それを笑う人たち（あなた）の心理は、回避タイプの、自己愛過剰性なんです。承認欲求の裏返し。一種の嫉妬であるし。自己愛健全な人は「気にしない」か「客観的にいって奴らはナルシストだな。」と「まあでもナルシストタイプは別に有害でもないしな」である。「パリピと話すのが怖い」と思うならそれも回避自己愛過剰性。エドシーランの歌にはこれ（美しい人たちがこちらに話しかけてくる。怖い）がダイレクトに歌われるし、非常に多くの人がこれを持ってると思うけど、それは回避だ。大人になっても人見知りするのも軽度であるかもしれないが回避心理の指標にはなりうる。

これあれです。「こういうことに当てはまるのが一発あるだけでその人が自己愛過剰の病気です」とかにはもちろんならないし、本当に心配とかだった医者にでも相談して「大丈夫ですちょっとそういうとこあるかもしれないけど病気ではないです」ということの方が多いと思う。僕が問題にしているのは「うっすらとそういう毛があることがその当人の人生の長きにわたってうっすらと不幸を差し込み、その影響は積み上げるとめちゃくちゃ大きいぞ」ということです。

本当はこれ「結論」というか「対策」として「他者愛性やっぱ超すごいんじゃないか」学術的にいうなら「向社会的行動をとると自己愛過剰性軽減すると共に、自己愛強い場合この幸福度貢献は最高なんじゃないの」ということが言いたい。ギバーであることがその人当人にもたらす幸せがめちゃくちゃでかいとすると人類の愛についての知的議論捨てたもんじゃないなってなってくる。

実のところ人間関係の多くも自己愛過剰性の問題が由来してると僕は思ってる。統計から、人間の幸福度に影響を与えるものは、死の危険に影響するほどの貧困を除けば、「人間関係、健康、労働業務の幸福度、賃金、通勤時間、恋愛」といった感じで序列がある。

で、人間関係、労働、賃金は特に「衛生要因」的で、「上がれば上がるほど幸福度が上がるわけではない」が「失われると幸福度が激減する（不幸度が劇的に上がる）ということになっている。恋愛は青天井なのかもしれないが、基本的には平均化するとこれも衛生要因的なんだろう。そしてこの「下がる方」、つまり人間関係が損なわれたり悩んだりする、とか労働があってなく感じる、とかと、あと「賃金の方が労働より重要に決まってんじゃん」と「本心はそうではないとインタビューなどをするとあぶり出されるのに口ではそういってしまう」などの現象は、その多くが「自己愛過剰性に由来している」と僕は読んでる。自己愛が正常な人の神経症的傾向はめちゃくちゃ少ない。また自己愛過剰な人は常に批判や、自分が嫌われているのではないかということを気にして行動するわけなんだけど、統計科学的には「非常に多くの人が、実際に嫌われている度合いよりも過激なほど嫌われてるかもしれないとバイアス（錯覚）してる」とされている。回避自己愛なんじゃねーかなと思う。自己愛がまともな人は「まーいやそんなそこまで今のことくらいで嫌われることないよ」と「そんな誰もお前とか俺のこと気にしてないよ」と思ってる。自意識過剰も自己愛過剰性に由来する。

シンプルに、「他者愛」の人は、「自分が」ということをあまり脳内で思わない。「相手が」気になっているので、「相手を傷つけたかな」はきにするけど「相手を傷つけたかな」のさきに「それによって自分が嫌われた＝傷つくか」など気にしない。なんだか素晴らしく気分が良さそうな奴が現れただろ。

繰り返し書くと思うけど僕の結論は他者愛と、それを共感（これもきちんとした科学、心理学の用語です。共感能力ってのは試験できるレベルに定量化できる実際にある能力）できると自己愛過剰性は軽減するのではないかと思っている。

あとね、幼年期などの友達と親との関係性が自己愛過剰性の最大の原因であるって説がコフートや自己心理学のいってることなんだけど、でこれ「子供を自己愛にしないこと」のキーは、コフートとかだと「子供に共感をしている本当の他者愛で持って接する」が示されていると僕は解釈した。言い換えれば「一対一の関係として、他者愛を受ける」ことを子供は真に感じ取れればいくら叱られたりしても親を信じる。ということかなと思い、おそらく確かに有効だと思う。イケてると思う。が、もう一つは「他者愛的な振る舞い、向社会的行動を無償で行うさま」の「追体験」でもいいと思う。１５歳とかになるまでに、周りの友達とか、親とかが「当たり前のように階段でおばあちゃんの荷物を持って一緒に上がっている」のをみて「なんか自分のためにならへんのにやるもんなんね」と、これは自己愛過剰性からすると違和感が脳内に巻き起こる。

僕の考えでは「共感」とは「快楽系まで想像がつく」レベルのことを言うのだと思うのだ。そんで向社会的行動をとるときに人は快楽を得ることがわかってる。またメンタリティ（神経症的な傾向）は安定するといったことも統計で明らかになってる。のだけど、「その行為を行う人」に「子供が共感する」と「あー、、、気持ちいわけだ。。」となる。

向社会的行動や、他者愛的行動がその人そのものに快楽を与え、大きなメリットも伴うことは本当に広く行き渡ればいいなと思う。理論的にこれが明かされようとしてきてるなんてもうめちゃくちゃいい。

あとね、僕はこれ気づいたとき感動で泣くかなと思ったけど（社会システムがこういうものを要請しているとしたらめちゃくちゃ創造的だと思う）、イノベーションのようなものが社会に対してサービスし、またその価値を果たしなら富を維持しようと粘るのではなく早く自己を廃棄し（ドラッカーの言葉だ）、進化に取り残されるくらいなら消え去った方がいい（トムヨークが音楽のイノベーションの中心はテクノにある、という言葉の後にゆった言葉だ）ってゆうときに、これは向社会的行動であるし、イノベーションと向社会的行動を中心に吸え、自己増殖する利子資本系と拮抗するということならば、これは愛の世紀（ゴダールが言った言葉だ）だ。

そのほかにもある。現代において自己愛過剰性は色々なものに「魔を指して」いる。

もっともひどいのはやっぱり恋愛だと思う。現代の恋愛は恋愛の形を詐称した自己愛の充足と奪い合いだ。恋愛は健全なる程度の性愛に基づく。キュンとくるは性欲だもエビデンスでてきちゃったあとで「大事にされることの方が重要で性欲の関係としての恋はいやだ」と思うすら自己愛過剰性だったりする。もちろん過剰な性欲もまたなんか心理的な障害に由来する可能性もあるし、まともなもんですよ。恋愛関係にある人たちは性愛だけではなく友情や信頼関係を築きそれに基づいた行動だって共にするだろうし、そんなのも当たり前です。が自己愛に基づいて、性を否定する傾向とかもはっきりある。何よりもそもそも恋愛、というかあらゆる愛情的な感覚は愛される（受ける）とは無関係だ。

快楽で説明するなら、性愛は（自己愛がまともな人は）快楽が伴う。教科書的に行って性愛やその快楽は存在のための快楽（食事や睡眠）と同程度の快楽だろう。自己愛過剰性を解消する思いは、「恋愛」が「愛してもらえる」という自己愛の形で錯覚でき、「愛されるのではないかという期待」を得るでドーパミンとかが出ちゃうっぽい（ちゃんとはまだ研究が出てない。性愛などのオキシトシンなどが強い関係と自己愛の期待効果などドーパミンが強そうな関係とは明らかに追従するストレスなどが異なるだろうから定量的にも評価されるようになると思う）。自己愛を恋愛に被せて解消しようとする恋愛はつまり1. 聖愛の快楽を得ることができないまま死ぬという絶望的な機会損失を飲み込む 2. ドラッグや砂糖に似て、脳の報酬系（ドーパミン回路）などがぶっ壊れており、快楽ではなく期待報酬のみをえて、苛立ちが続き、依存症患者のように自己愛過剰の解消の希求を続ける借金とパチンコ地獄に生きる人や、あるいはドラッグの金が欲しくて娼婦を営む人（これもエドシーランの歌にあるね。レクイエムフォードリームのパクリだけど）みたいなものだと思う。ここに書いたことは極論的な比喩であり、本当にドラッグ患者のように自己愛に汚染されている人まではそれほどいない。ロングテールであり、「どうも愛されたいのよね」っていう人は素直に快楽を得ていない。

おそらく非常に多くの人（特に女性）においては自己愛過剰性がその人を不幸にする最大の局面は恋愛にあり、恋愛をせず自己愛をキメてるという心理から自由にならないと、端的に幸福にはなりにくい。

また女性の場合は、「恋愛、結婚、そして子供を授かり、育児すること」には本質的に「愛を与えること」と「自己愛ちゃんじゃない、幸せな子供を育てること」という影響があるんだけど、これは最大級の批判だろうけど「愛さねばならない人＝恋愛をし、性愛をし、子供を作れることが証明される人」が「愛されたいと思っている」のはやっぱり異常心理であると思うし、愛されたい人は恋愛をする資格がないとも言える。子供が、自分の親が「愛されたいと思っている」と知ったら、衝撃を受けるだろう。「ぼくわたしも愛されたいし子供って愛してもらえる期間だと思ってたんだけど親がなんか愛されたいと思ってるっぽくてきもい」となる。そして実際にこれは自己愛過剰な子供ができ、自己愛過剰な大人が育つ最大の理由と目されている。（毒親とかそういうので心理学読むと出てくる。より学術的なところでもよく出てくる。ただ遺伝的にも神経症的傾向は遺伝の影響度は強いので間引いて考える必要もある。）

次、僕個人的にはこれが一番言いたい。仕事などで、多くの人が、承認欲求などに汚染された仕事をしてる。あと「すごいことをする」という思いを持つ人が「創造性快楽」とか「やってのける喜び」ではなく「認められたい」に依拠していることが多い。心理学でもよく「承認欲求がないとチャレンジしない、あら、自己愛も必要なんだ」という説明がなされる。「認められたいという思いがチャレンジを生んだ。成功者の多くが自己愛過剰だった」みたいなこともよく言われる。僕は完全に否定したい。人に認められるなんてことは一切なくていいと思う。先述した通り、向社会的行動、そして「創造性快楽」というものの二つはもっと輝かしく強い快楽を伴うものだ。実のところ、みなさんが自己愛過剰性を持ちすぎているから、そういう成熟した自己愛（過剰でない自己愛）と、シンプルな創造性、変化へのチャレンジを喜びとする人、あるいは真の芸術のようなものが汚染されてるかもしれない。これは極論だが、音楽芸術のセールスチャートなどでも「自己愛ソング」とかとそれに共感されたい若者が大量に西野カナとか買ってるのはおぞましくて気持ち悪い。トリセツとか自己愛過剰のお手本みたいな曲で大体の語尾に「して」と「くれ」がつき、ギブアンドテイクが他者愛と自己愛のカジュアルな言い換えなら「くれくれくれくれくれくれくれしてしてしてして与えて与えて。奪います奪います奪います。私はしてほしいのです。奪いたいのです。愛されたいのです」という感じ。テイカー。アダムグラントが泣くぞ。で若いこが「そうそうそう。してほしい」って同調して買うんで���ょう。いやまあ自己愛過剰が歌に乗って世の中でなってるのはいいとして、芸術の邪魔になるのが最悪だ。そして��は恋愛では自己愛過剰を出さない傾向があるからといって安心してちゃダメで「仕事で承認欲求出してるやつは実のところそれが成就してもストレスしか感じないし幸福を得ない」のでやめたほうがいい。創造性は才能に由来するところが強いので、すべての人に創造的たれとまでは言わないが、統計では作業そのものの没頭性や集中性が労働におけるストレスの最大の軽減要素であり、幸福度すら上昇することも証明が揃いつつある中で、承認欲求にかまけていてはダメだ。

まずは気付くことなのだと思う。軽微であるけど回避的自己愛過剰性があるひとは自分の中にそういう兆候を認めて、アクセプタンス（あるなーそういうとこと認めること）をするだけでもよくなる。もちろんまじで超ちっちゃい善行を行うだけでもそういう人は幸福に、創造的に、快楽的に生きることができるようになる。詐欺的な優しさではなく、相手に共感をして、その感覚を想像し、それは助けられたらさぞいいだろうなあと思った上で、それをすることだ。おばあちゃんがいる。ああ８０歳になって筋肉がほとんどなくなったら、今の自分が思っているよりもはるかに階段は高く、ペットボトルの水が一つ入ったバックだって重たいんだろうなあ、と思うこと。人目を気にして人助けができないという思いが自分にあるならそれが回避自己愛で、恥の感覚はほぼ自己愛過剰性に由来するが、それを受け入れ、だからこそ乗り越えること。そういうことだと思う。

もう一つ書いちゃおう。多分しばらく自己心理学は書かない。優しさと自己愛のことだ。最近家入さん時々話すんだけど彼の中では愛の問題、それと自己心理学体系としての仏教、特に弱さの淵ギリギリまで行って悪を覗き込む親鸞が魅了的なんだろうというのはわかる気がする。僕の考える愛（優しさ、与えること）の概念が、彼のやさしさの観点と同じかは、似ているとは思うけど、同じかはわからない。要人であるので意見が混同すると迷惑かけるので関係ないと思って読んでほしい。

あと彼からは、なんか優しさがみたいなものが特徴の人だと思ってなかったのでびびったことをよく言われるなと思うのだが、これもいかに書くようなことなのだと思う。僕は平然と人を批判するし、基本的に言葉は優しいけど、それ以上に、批判した人に対して優しくすることに一切の躊躇もない。また、人に優しくすることに一切の感情が伴わない。

僕は「他者愛」つまり愛の最大の特徴は、「独立性」にあると思う。愛の独立性。

エピソードを話す。

ここに回避自己愛過剰な人がいるとする。Nと呼ぶ。この人は「優しいと認知されている」人だ。しかし回避自己愛過剰性の優しさは、自己防衛を目線の先に期待する、自己防衛のための、攻撃されないための、回避としての優しさだ。もう一人、自己愛が正常で、かつ他者愛が強い人がいる。Lと呼ぶ。

数名がいる酒の席で、LはNを「面と向かって批判」する。ある程度人もいるところで。みんなの前で。口汚く罵ることはないが、はっきりと「これこれこういうとこあかんよ。ぶっちゃけ嫌い。」という。これは批判と、好き嫌いの提示がある。さらにもう一人登場させよう。N'にしよう。この人も回避タイプの自己愛過剰ちゃんだとする。

N'は「Lが怖い人だ」と思う。N'も「Lが怖い人だ」と思う。どうですか？皆さんはN'と同じ立場にいます。Lが怖い人だ、と思いましたかね。

Nは黙って聞いているが、そのまま批判が続けばLは逆ギレする。その手前でLはそういえばNは風邪引いてるじゃないっけそこ寒くね？こっちくる？あとタバコあかんかなと思い消す。あとあったかいソフドリもらう？とゆう。その時Lは「特に表情を変えることもなく」思う。N’は「あれ優しい人だ。あれよくわからない。あれなんだこれ」と思う。Nも思う。「なんで表情が変わらないのか」と思う。

自己愛が正常な人はむしろ、批判者である。良き批判者である。自己愛過剰で回避タイプの人は「批判されるのが怖い」ので、自分を守るという思いで、「他の人を批判したり、意見することが少ない」ということになるし、そこには「怒り」がある。自己愛が正常な人は怒りの伴わない批判をする。回避が過半数の世界では批判者は「あの人は批判をバンバンする人だ」と思われるだろう。自己愛の正常な人の行う批判が「怖いこと」だと認知され、健全な批判や声のでかい人が怖がれるのは、多くの人が回避自己愛過剰であるせいで、批判者は善だろうと僕は思う。もちろん客観性と程度の問題はあるし、批判を受けるものがあまりに自己愛過剰性が強い場合には彼は批判を受け入れることもできないから、気を使ってあげなくてはならないけど。それでもそれらの気遣いは、全て批判者の与える行為だ。社会の大半が自己愛過剰だと、社会は静まり、声の大きさが強調されるわけだけど、批判者が自己愛過剰であることは稀だ。だいたい「本心で薄汚く怒りを伴って罵倒してんなー」ということならそれは愛の人の批判じゃない（その批判者の心理に課題が見受けられる）。ただ、世界のバグを指摘すること、悪を指摘することと、愛にはなんら関係がない。

その上、愛は好き嫌いとすら関係がない。これは僕のお気に入りの概念だ。よく好き嫌いがない人みたいなのがいい人みたいな感覚になるが、そんなことないんだ。他者愛の人は「好き嫌い」がないわけではなく、むしろ自由に好き嫌いを表明する。ないのは無駄な怒りだ。バグを取るぞという使命感だけだ。バグのないシステムが好きなのはあたり前だ。他者愛の人には「嫌いなものだから愛さない」理由がない。嫌いなもの、悪に愛を与えない理由がない。おそらく自己愛過剰な人こそが「好きだから愛する」みたいな感覚を持ってる。お馬鹿さんね。

さらにここには感情が伴わない。おそらく自己愛過剰な人たちは「嫌いなものにすら優しくする」見たく、ロマンチックなエピソードだと認知して感動するかもしれない。「すら」とね。これも心理学でいう認知の歪みなのだと思う。他者愛の人が嫌いな人相手ですら優しくする、とか魅力があるから愛するとかいうわけではないのは、与える行為は自己の中に快楽に基づいて行われるからだ。これも統計で出てる。彼らは「当たり前のことをしたまでです」というかもしれないが内心は「気持ちいいから自分のために」と感じている。

悪人こそ天国に近いのだ。という親鸞の考えにも近いのだと思う。僕は悪人こそ天国に近い、というのはそうかもしれないと思うが、悪人でなくても共感があれば天国に近いと思うし、悪であることと善であることは独立してると思う。愛って言葉キモかったら与えること、でもいい。「悪だから与えない」とか「好きだから与える」とかは「好きなら与えて」と並んで自己愛を僕ら他者愛の人には感じさせる。

愛のレッスンをするなら、設問としては「きもいおっさんがゲロ吐いて倒れてた場合にどう感じ、どう動くのが優しい人か」というと、「きもーい」と思い、口に出す。愛の人もごくごく自然に「きもーい」と思う。「ハゲ散らかしてるー」とも思う。「ウゲーきもーいくさーい美女のゲロだったら飲めるのにー」と思う。だが独立した感覚で、美女がゲロ吐いて寝てるのと同じ速さで水かってやってゲロ気道に入らないように横に寝かせて水枕元において去る。で「あーくさかった」と思い、ハゲうつるかと思ったわ、と思う。もちろん「なんかおっさんも色々辛い感じであーなったんだろかそうだったらかわいそうにな」とも思う。おっさんの気持ちに憑依する。優しい人は多くの人に、そのコンプレックスや辛さに瞬時に憑依する。

社会課題がロングテールに軽度の心理障害なら、軽度で小さな善行で迎え撃てばいいんじゃないかと思う。ジョンレノンならfuck you, give good a chance. とゆうだろう。

0月24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行われた、ペンス副大統領の「米中関係の将来」についての演説を全文翻訳にてご紹介します。 スピーチに引用されてるカデットの祈りも翻訳しました。 ＜ホワイトハウス　2019/10/24＞

フレデリック・V・マレック記念講演でのペンス副大統領の発言

コンラッド・ホテル ワシントンD.C. 東部夏時間11:51 AM

副大統領:　温かく歓迎に感謝いたします。そして、新しい議長のスコット・ウォーカー知事、元下院議員ジェーン・ハーマンさん、この歴史的中心の役員全員の皆さん。 ウィルソン・センターは、アメリカのリーダーシップと世界の舞台にとって、自由の素晴らしいチャンピオンであった大統領の名にちなんで名付けられました。

そして同じ精神で、今朝は米国内および世界各地の自由のチャンピオンであるもう一人の大統領からのご挨拶から始めさせていただきます。第45代アメリカ合衆国大統領、ドナルド・トランプ氏のご挨拶を申し上げます。(拍手)

今日は極めて重要な週の終わりにここに来ました。トルコ軍がシリアを侵攻した後、米国大統領の強力な経済的および外交的行動とトルコとクルドの同盟国の協力のおかげで、シリア防衛軍はトルコの軍事支配下にある国境地域から無事撤退することができました。

そして昨日、トルコ国防省は、恒久的な停戦とすべての攻撃的な軍事作戦の中止を確認しました。(拍手)

我が国の部隊が戻ってきます。私は、この停戦を通して、トルコと我が国のクルド人の同盟国が、戦争で破壊されたこの地域のすべての人々の平和と安全を回復すると信じているセーフゾーンを、国際社会が設ける機会を作り出したことを喜ばしく思います。確かに前進ですね。

ですから、本日ここにお集まりいただき、誠にありがとうございます。また、第1回フレデリック・V・マレック記念講演会をお届けできることを大変光栄に思います。

フレッド（フレデリック）を知っている人なら誰でも、彼が誇り高きウェストポイント*（訳注*：陸軍士官学校）の息子で、「義務、名誉、祖国」という言葉で人生を生きていたと述べるでしょう。 彼は他の人に相談する時、彼は、母校のカデットの祈り1）を引用し、「安易な間違った方ではなく、より困難な正しい方を選んでください」と促していました。

フレッドは、何人たりとも―何よりも、国家が自らの価値観を捨てて自国の利益を守ることはできないことを理解していました。今日は、フレッドを偲んで、21世紀の運命の大部分がかかっているテーマ、すなわち米国と中国の関係について議論したいと思います。

トランプ大統領は政権発足当初から、「より公正で安全で平和な世界」を実現するために、誠実さ、公正さ、相互尊重を基盤に中国との関係を構築することを決意していました。

1年前の今月、私は中国の債務外交と軍事拡張主義など、米国の利益と価値に最も有害な中国の政策について多くのことを話しました。信仰の国民への弾圧、監視国家の構築、そしてもちろん、関税、割当、為替操作、強制的なテクノロジー移転、産業補助金など、自由かつ公正な貿易とは相容れない中国の有利な政策についてです。

過去の政権は早くも終わってしまいましたが、皆このような不正乱用を知っていました。こうした不正乱用を容認するだけでなく、それによって利益を得る事が多かったワシントンの既得権益を覆そうとする者はいませんでした。この政治的なエスタブリッシュメントは、中国の経済的侵略と人権侵害に対して沈黙していただけでなく、ほぼそういったことを可能にしました。毎年、アメリカの中心値域では各工場が閉鎖し、北京では新しい超高層ビルが建てれるたびに、アメリカの労働者たちの士気はますます低下し、中国はますます勢いづいてきました。

20年足らずの間に、トランプ大統領が「世界史上最大の富の移転」と述べたように、中国のGDPは過去17年間で9倍以上成長しました。世界第2位の経済大国になりました。この成功の大部分は、米国の中国への投資によってもたらされたものです。

中国政府の動きは、米国の昨年の対中貿易赤字が4000億ドルを超え、米国の世界貿易赤字の半分近くを占めたことの一因となりました。トランプ大統領が何度も述べているように、我が国は過去25年間に中国を再建しました。　まさにそのとおりで、その時代は終わりました。

歴史が示すように、3年も経たないうちに、ドナルド・トランプ大統領はその物語を永遠に変えてしまいました。米国とその指導者たちはもはや、経済的関与だけで共産主義中国の権威主義国家が、私有財産、法の支配、国際通商規則を尊重する自由で開かれた社会に変わることを期待しないでしょう。

その代わりに、2017年の国家安全保障戦略に明示されているように、米国は今や中国を戦略的・経済的ライバルとして認���しています。そして、私が直接証言できるのは、アメリカ国民の圧倒的多数が、都市部と農場で、米中関係に関するトランプ大統領の明確なビジョンを支持しているということです。大統領の立場は議会でも超党派の幅広い支持を得ています。

この支援を受けて、トランプ大統領は過去の失敗した政策を正し、米国を強化し、中国政府に説明責任を負わせ、米中関係を両国と世界のために、より公平で安定した建設的な方向へと導くために、大胆かつ断固たる行動をとってきました。

我々の政権が発足したとき、中国は世界最大の経済大国になる軌道に乗っていました。専門家らは、中国経済が数年内に米国経済を追い抜くだろうと予測していました。しかし、トランプ氏の大胆な経済政策のおかげで状況は一変しました。

この政権の初期から、この大統領は米国史上最大の減税と税制改革に署名しました。米国の法人税率を引き下げたのは、世界中の他の法人税率を反映させるためです。我々は、過去最高水準で連邦規制を後退させました。我々はアメリカのエネルギーの束縛から解き放ちました。そして、トランプ大統領は自由で公正な貿易を強く支持してきました。

その結果は?　アメリカは世界の歴史の中で最強の経済力を持っています。(拍手)　そして、我が国の歴史の中で最強の経済力。

現在の失業率は50年ぶりの低水準にあります。今日、かつてないほど多くのアメリカ人が働いています。過去2年半の平均世帯収入は5,000ドル以上上昇しました。そして、それは大統領の減税や勤労世帯のためのエネルギー改革による節約を考慮に入れていません。

大統領の政策のおかげで、米国は米国経済に数兆ドルの富をもたらしましたが、中国経済は依然として立ち遅れています。

米国人労働者と理不尽な貿易慣行との公平さを図るため、トランプ大統領は2018年に中国製品に2500億ドルの関税を課しました。そして今年初め、大統領は、もし米中の貿易関係における重要な問題が今年の12月までに解決されなければ、さらに3000億ドルの中国製品に関税を課すと発表しました。

知的財産権と国民のプライバシーを保護し、国家の安全保障を守ために、ファーウェイやZTEなどの中国企業の違法行為を抑制するための強力な措置を講じてきました。また、世界中の同盟国に対して、最も機密性の高いインフラやデータについても中国政府の管理下に置かない安全な5Gネットワークを構築するよう求めてきました。

そして、経済的に力をつけてきた今、トランプ大統領は、一世代を超えて、国防費の大幅な増加にも署名しました。過去三年間だけで国防に2兆5000億ドルの新たな投資が行われました。世界史上最強の軍隊をさらに強化しました。

そして、いかなる国も海洋公共財を領海であると主張する権利を持たないことを中国に明確に示すために、米国は昨年、航行の自由作戦のペースと範囲を拡大し、インド太平洋における我が国の軍事プレゼンスを強化しました。

あらゆる場所の自由を愛する人々の価値観を守るために、我々は中国共産党に対し、中国人の信教の自由を抑圧していることを非難してきました。中国では、何百万人もの少数民族や宗教的少数派が、宗教的・文化的アイデンティティを根絶しようとする共産党の取り組みに抵抗しています。

中国の共産党は、キリスト教の牧師を逮捕し、聖書の販売を禁止し、教会を破壊し、100万人以上のイスラム教のウイグル人を投獄しました。

我々は、先月、トランプ大統領が中国共産党当局者にビザ規制を課した際、中国政府は新疆のイスラム少数民族に対する扱いについて責任があるとしてきました。また、ウイグル人やその他の中国系イスラム教徒への迫害に加担したとして、中国の20の公安局と8社の中国企業に対する制裁も行なっています。(拍手)

そして我々は、台湾がやっと手にした自由を守るために同国を支持してきました。現政権下では、追加の軍事有償援助を承認し、台湾が世界有数の貿易経済国であり、中国文化と民主主義の象徴であることを認めました。

そして、何百万人もの人々が平和的に抗議のデモを行う中、我々は香港の人々を代表して声を上げました。また、トランプ大統領は、1984年の中英連合声明にもあるように、香港の人々の権利を尊重する平和的解決が必要であることを早くから表明してきました。

これらは、すべて歴史的な行動です。中国との関係において、米国の国益をこれほどまでに積極的に推進した大統領はいません。

米国の行動と決意に対して、一部の多国籍企業は、米国の経済政策は厳しすぎるし、米国の利益や価値観を推し進めることは中国とのより良い関係に反すると主張している者もいます。

しかし言うまでもなく、我々はそれに非常に異なる見方をしています。覇権争いが進行中であり、米国の力が増しているにもかかわらず、我々は中国にもっと良いものを求めています。そのため、米国は数十年ぶりに、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下、中国の指導者たちを厳密に扱っています。世界の大国の指導者はどのように扱われるべきか―敬意をもって、だが、一貫性と誠実さをもって。

そして、その誠実な精神において、私がハドソン研究所でスピーチを行ってから、中国政府は経済関係を改善するための大きな行動をまだ取っていないことをお伝えしなければなりません。我々が提起した他の多くの問題に関して、中国政府の行動はより攻撃的になり、不安定化しています。 貿易面では、この5月、何カ月にもわたり苦心した交渉の結果、多くの重要事項について合意に達しましたが、最終的に中国は150ページに及ぶ合意を撤回し、双方、振り出しに戻りました。

今でもトランプ大統領は、中国政府が合意を望んでいると信じています。また、我々は、新たな第一段階の協定における米国の農業に対する支援を歓迎し、今週チリで開催されるAPECサミットの直後に署名されることを希望します。しかし、中国は、両国の間には構造的な問題や重要な問題が広範囲に存在しており、それらにも対処しなければならないことを知っています。 例えば、中国の指導者が2015年にローズガーデンで行った一次停戦の合意にもかかわらず、中国は我が国の知的財産の窃盗を支援し助長し続けています。

昨年7月、FBI長官は議会で、1,000件の知的財産盗用に関する現在の捜査の大半は中国が関与していると述べました。米国の企業は、知的財産窃盗によって毎年数千億ドルもの損失を被っています。

このような統計の背後には、企業だけでなく、人権侵害や才能の窃盗によって脅かされる人々や家族、そして夢も含まれています。自由企業体制は、リスクを取る市民が自らの野心を追求し、犠牲から得られる報酬を得るかどうかにかかっています。彼らの労働の産物が盗まれたり、彼らの額の汗が無駄にされたりすると、それは我々の自由企業システム全体を弱体化させます。

昨年だけでも、中国を巻き込んだ知的財産窃盗事件が相次いでいます。テスラは今年3月、元エンジニアが、中国の自動運転車会社に転職する前に、米国で開発した自動操縦システムに関連する30万件のファイルを盗んだとして、元エンジニアを提訴しました。

そして昨年12月、司法省は、中国国家安全部内の悪名高いハッキンググループによる4年近くに及ぶ活動を終結させたことを明らかにしました。これらの中国政府関係者は、10万人の米海軍関係者の名前と資料、船舶の整備情報などを盗み出し、国家安保に深刻な影響を及ぼしました。

中国が中国製のフェンタニルやその他の合成オピオイドを取り締まると約束したにもかかわらず、実際には、これらの致死性の高い薬物が国境を越えて流れ込み、毎月何千人もの米国人の命を奪っています。 そして今日、中国の共産党は、世界がかつて見たこともないような監視国家を建設しています。何億台もの監視カメラがあらゆる視点から見下ろしています。少数民族は、警察が血液サンプル、指紋、音声記録、複数の角度からの頭部撮影、虹彩スキャンまで要求される任意の検問所を通過しなければなりません。

中国は現在、独裁政権で使用しているのとまったく同じ技術ツールをアフリカ、ラテンアメリカ、中東の国々に輸出しています。これらのツールは、新疆ウイグル自治区のような地域に配備されています。多くの場合、米国企業の支援を得て導入されています。 また、中国政府は、民間技術分野と軍事���術分野の障壁も打破しました。このドクトリンは、中国政府が「軍民融合」と呼ぶものであり、法律と大統領令により、中国の企業は、民間、国有、外国を問わず、自国の技術を中国軍と共有しなければなりません。

中国のこの1年間の同地域での軍事行動と近隣諸国に対するアプローチも、ますます挑発的なものになっています。 2015年に中国の指導者がローズガーデンに立ち、中国は南シナ海を「軍国化するつもりはない」と発言しましたが、中国は人工島に建設された軍事基地からなる列島の上に高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備しました。

また中国政府は、フィリピンやマレーシアの船員や漁師に定期的に脅威を与えるため、「海上民兵」と呼ばれる船舶の利用を拡大していいます。また、中国の沿岸警備隊は、ベトナムが自国の海岸から石油や天然ガスを採掘するのを阻止するために、ベトナムに圧力を��けようとしています。 2019年の東シナ海では、中国の挑発行為に対応して、我が国の親密な同盟国である日本は、過去最多の戦闘機の緊急発進を予定しています。中国の海洋警察も、日本施政権下にある尖閣諸島周辺の海域に、連続60日以上も艦船派遣しています。

中国はまた、「一帯一路」構想を利用して世界中の港に拠点を設けていますが、これは、表向きは商業目的ですが、最終的には軍事目的になる可能性があります。今では中国の国旗がスリランカからパキスタン、ギリシャまでの港に掲げられています。 今年に入り、中国はカンボジアに海軍基地を建設する秘密協定に調印したと報告されています。また、中国は大西洋の海軍基地になる可能性のある場所まで狙っていると報告されています。

そして、米政権は 「一つの中国」 政策を尊重し続けていますが、3つの共同コミュニケや台湾関係法に反映されているように、中国は、札束外交によって、この1年間で、外交承認を台北から北京に切り替えるようさらに2カ国を誘導し、台湾の民主主義に対する圧力を強めています。

国際社会は、台湾との関与が平和を脅かすものではないことを忘れてはなりません。台湾と地域全体の平和を守ります。米国は、台湾の民主化がすべての中国人にとってより良い道を示すと常に信じています。(拍手)

しかし、この1年間、香港の騒乱ほど自由に対する中国共産党の反感を露呈することはありませんでした。 香港は150年間、中国と世界の重要な窓口の役割を果たしてきました。香港は、強力で独立した法律機関と活発な報道の自由を持つ、世界で最も自由な経済圏の1つであり、何十万人もの外国人居住者が住んでいます。

香港は、中国が自由を受け入れる時に、何が起こり得ることかという実例です。それにもかかわらず、中国はここ数年、香港への介入を強化し、「一国二制度」という拘束力のある国際協定によって保証された国民の権利と自由を縮小するための行為に取り組んできました。

しかし、トランプ大統領は、「合衆国は自由の象徴だ」と明言していいます。(拍手)　我が国は、国家の主権を尊重します。しかし、米国は中国政府がそのコミットメントを守ることを期待しており、トランプ大統領は、当局が香港の抗議者に暴力を行使した場合、米国は、貿易協定を結ぶのははるかに困難になるだろうと繰り返し明言しています。(拍手)

その後、香港当局は、デモの発端となった強制送還法を撤回し、中国政府も自制を示したことを喜ばしく思います。 これからも、米国は中国に対し、自制を示し、コミットメントを守り、香港の人々を尊重するよう、引き続き求めていくことをお約束します。そして、この数カ月間、自らの権利を守るために平和的にデモを行ってきた香港の何百万もの人々と、我々は共にいます。(拍手)　我が国は、あなた方に感銘を受けています。我々は、あなた方が非暴力の抗議の道を歩むよう求めます。(拍手)　だが、あなた方には何百万ものアメリカ人の祈りと称賛があることを知っておいてください。

昨年私が述べたように、中国は地域や世界に影響力を行使し、中国共産党も米国の企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦政府の当局者に報酬を与えたり、圧力をかけたりして、米国における国民的論議に影響力を与えています。

今日、中国は数千億ドルもの不正取引された商品を米国に輸出しているだけでなく、最近、中国は検閲を輸出しようとしています。これはその政権の特徴です。企業の貪欲さにつけ込み、中国政府は米国の世論に影響を与えようとし、米国企業を支配しています。

そして、あまりにも多くの米国多国籍企業が、中国共産党に対する批判だけでなく、米国の価値観を肯定的な表現さえも口を閉ざすことよって、中国の資金と市場の誘惑に屈しています。

ナイキは「社会正義の擁護者」と自称していますが、香港に関して言えば、社会的良識を入口でチェックすることを好んでいます。実際、中国のナイキ店舗は、ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーの「自由のために戦え。香港を支持する。（Fight for Freedom.  Stand with Hong Kong）」という7語のツイートに抗議して、ロケッツの商品を棚から撤去し、中国政府に加わりました。

また、日常的にこの国を批判する自由を行使するNBAの大物選手やオーナーの中には、中国国民の自由と権利に関して声を上げることができない人もいます。中国共産党の肩を持ち、言論の自由を抑圧するNBAは、独裁政権の完全子会社のように振る舞っています。

人権侵害を故意に無視する進歩的な企業文化は進歩的ではありません。抑圧的です。(拍手) アメリカの企業、プロスポーツ、プロアスリートが検閲を受け入れることは、間違っているだけではありません。非アメリカ的です。米国企業は、米国の価値観を支持して、米国内だけでなく世界中で立ち向かうべきです。(拍手)

そして、中国の経済的、戦略的行動、米国の世論を形成しようとする試みは、私が1年前に述べたことを証明しています。今日まで、まさに真実です。中国は異なる米国大統領を望んでおり、それはトランプ大統領のリーダーシップが機能しているという究極の証です。 米国経済は日増しに成長し、中国経済がその代価を払っています。大統領の戦略は正しい。大統領は、これまで誰も経験したことのないような、アメリカ国民のため、アメリカの仕事のため、アメリカの労働者のために戦っています。そして、私は皆さん方にこの政権が決して屈しないことをお約束します。(拍手)

とはいえ、大統領は同様に、米国は中国との対立を求めないことを明確にしました。私たちは公平な競争の場、開かれた市場、公正な取引、そして我々の価値観の尊重を求めます。

我々は中国の発展を封じ込めようとしているのではありません。我が国は、何世代にもわたって中国国民と享受してきたように、中国の指導者と建設的な関係を築くことを望んでいます。もし中国が一歩踏み出し、この歴史上ユニークな瞬間をとらえ、アメリカ国民をあまりにも長い間利用してきた貿易慣行を終了させ、新たなスタートを切るならば、私は、ドナルド・トランプ大統領が新しい未来を始めるための準備、意欲があることを知っています。—(拍手)—アメリカが過去にそうしたように。

鄧小平の「改革開放」政策が外部世界との関与と交流を奨励した時、米国はこれに積極的に応じました。我が国は、中国の台頭を歓迎しました。我が国は6億人の人々が貧困から抜け出すという驚くべき成果を祝いました。米国は、中国の経済回復に、どの国よりも多くの投資を行いました。

アメリカ人は中国国民ためにより良いものを望んでいます。しかし、そのためには、我々は、中国がいつかそうなるかもしれないと想像したり希望したりするのではなく、現実のあるがままに受け入れなければなりません。 また、トランプ政権が中国から「デカップル（分断）」を望んでいるかどうかを問われることもあります。その答えは明らかに「No」であり、米国は中国と中国のより広い世界への関与を求めています。しかし、公正さ、相互尊重、国際的な商取引のルールに合致した方法での関与です。

しかし、これまでのところ、中国共産党は真の開放や世界的な規範との融合に抵抗し続けているようです。 中国政府が今日行っていることは、サイバースペースにおける共産党の巨大なファイアーウォールから、南シナ海の砂の万里の長城（グレートウォール）まで、香港の自治に対する不信から、あるいは信仰心の抑圧からも、すべて、何十年にもわたって中国共産党が世界から「デカップル（分断）」していることを示しています。

習近平国家主席自身も、党総書記に就任した直後に非公開の演説で、中国は「2つの社会システムの間の長期的な協力と闘争のすべての側面に対して誠実に準備するべきだ。」と述べたと聞いています。彼はまた、当時の同僚たちに、西側の回復力を過小評価しないようにと述べました。そして、それらの言葉には分別がありました。

中国は、自由を愛する米国民の回復力や米国大統領の決意を過小評価してはなりません。(拍手)　中国は、米国の価値観が深く根付いていること、これらの価値観に対する米国のコミットメントが建国の父たちに対するコミットメントと同じくらい強力であること、そして米国に民主主義と自由の明るい光が消える日は決してないことを知るべきです。(拍手)

アメリカは抑圧と専制に対する反乱から生まれました。我が国は、並外れた勇気、断固たる決意、信仰、そして火のような独立と意志を持つ人々によって建国され、定住され、開拓されました。何世紀にもわたって何も変わっていません。

米国人は、すべての男性と女性は平等に創造され、創造主によって、生命、自由、幸福の追求という、不可分の権利を与えられていると信じています。そして、これらの信条を変えるものは何もありません。(拍手)　 これらの信条こそが我々です。我々はずっとこれらの信条を持ち続けるのです。

そして、我々は、民主主義の価値観―個人の自由、宗教の自由、良心の自由、法の支配―が米国と世界の利益に役立つとこれからも信じます。そして、人類の野望を解き放ち、世界のすべての国家と国民の間の関係を導くための最良の政府であり続けるでしょう。

米中関係において我々が直面している多くの課題にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下では、米国はこれらの挑戦が中国との具体的な協力を妨げることは許さないと断言できます。

我々は、中国との経済関係において長年待望されてきた構造改革を実現するための誠実な交渉を継続します。そして、今朝、再び大統領から伺ったように、トランプ大統領は合意に達することができると楽観的なままです。

我々は、教育、旅行、文化交流を通じて、両国国民の間に絆を築き続けます。 また、中国と米国は、北朝鮮の完全かつ最終的かつ検証可能な非核化を確保するために協力するための関与の精神を維持し続けます。 また、ペルシャ湾における軍備管理及び米国の制裁措置の実施について、より一層の協力を求めます。

米国は中国との関係改善を模索し続けるでしょう。その際には、率直にお話ししたいと思います。なぜなら、これは米中両国が正さなければならない関係だからです。

米国は引き続き、中国との関係の抜本的な再構築を追求するでしょう。そして、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下、米国はこの方針を維持します。米国民と両党の選出議員は、今後も決議を維持します。我々は、我が国の利益を守ります。我々は、我が国の価値観を守ります。そして、我々は慈善と万人のための善意の精神でそうします。(拍手)

トランプ大統領は習主席と強い個人的関係を築いています。その上で、両国国民のより良い暮らしのために両国の関係を強化する方法を模索し続けます。 そして、我々は、米国と中国が共に平和で繁栄した未来を共有するために努力することができ、またそうしなければならないと強く信じています。しかし、率直な対話と誠実な交渉だけがその未来を現実にすることができます。

1年前にスピーチを締めくくったように、今日は終わりにします。アメリカは中国に手を差し伸べています。そして我々は、中国政府が近いうちに、今度は言葉ではなく行動で、そして米国への新たな敬意で立ち返ることを願っています。

「人間は目の前を見ているが、天は遠い将来を見ている。」という中国のことわざがあります。我々が前に進むとき、決意と信念を持って平和と繁栄の未来を追求していきましょう。トランプ大統領のリーダーシップと米国経済と世界における米国の地位に対するビジョンへの信頼、そして中国の習近平国家主席と築いた関係への信頼、そして米国民と中国国民との永続的な友好関係への信頼。 そして、天が遠い将来を見るという信念、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその遠い将来に共に出会うでしょう。

ありがとうございました。神のご祝福がありますように。アメリカ合衆国に神の祝福がありますように。(拍手)

END

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）

カデットの祈り¹⁾ 神よ、私達の父なる神よ、人間の心の探究者は、私達が誠実さと真理であなたに近づけるよう助けてください。私達の信仰が歓喜に満ち、また私達があなたを自然に賛美しますように。 誠実なふるまいと清廉な思考への称賛を強め、高めてください。偽善と見せかけに対する嫌悪がなくならないようにしてください。私達が一般的な生活水準以上の人生を送ろうと努めることを勇気づけてください。安易な間違ったものでは��く、より困難な正しいものを選ぶようにし、全てが得られるときには、半分の真理で決して甘んじることがないようにしてください。高潔で価値のあるすべての人への忠誠心から生まれた勇気を与え、悪と不正に妥協することを軽蔑し、真理と権利が危険にさらされても恐れを知らない勇気を私達に与えてください。命の神聖なものにおける軽薄さと不敬さから私達を守ってください。新しい友情の絆と新しい奉仕の機会を私達に与えてください。明るい表情の人たちと心を共にし、悲しみ苦しみを受ける人たちへの同情で心に明りを灯してください。　無機質で汚されていない陸軍工兵隊の名誉を維持し、汝と我が国に対する義務を果たす上でのウェストポイントの理想を私達の生活の中で示すために、私達を助けてください。これらすべてを、偉大な友とすべての陸軍修士の名においてより頼みます。 アーメン （樺島万里子訳）

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一　はじめに 　平成最後の施政方針演説を、ここに申し述べます。 　本年四月三十日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌五月一日に御即位されます。国民こぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、万全の準備を進めてまいります。 　「内平らかに外成る、地平らかに天成る」 　大きな自然災害が相次いだ平成の時代。被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿がありました。 　阪神・淡路大震災で全焼した神戸市長田の商店街では、皇后陛下が焼け跡に献花された水仙が、復興のシンボルとして、今なお、地域の人々の記憶に刻まれています。 　商店街の皆さんは、復興への強い決意と共に、震災後すぐに仮設店舗で営業を再開。全国から集まった延べ二百万人を超えるボランティアも復興の大きな力となりました。かつて水仙が置かれた場所は今、公園に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。 　東日本大震災の直後、仙台市の避難所を訪れた皇后陛下に、一人の女性が花束を手渡しました。津波によって大きな被害を受けた自宅の庭で、たくましく咲いていた水仙を手に、その女性はこう語ったそうです。 　「この水仙のように、私たちも頑張ります。」 　東北の被災地でも、地元の皆さんの情熱によって、復興は一歩一歩着実に進んでいます。平成は、日本人の底力と、人々の絆（きずな）がどれほどまでにパワーを持つか、そのことを示した時代でもありました。 　「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」 　明治、大正、昭和、平成。日本人は���度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。 　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 二　全世代型社会保障への転換 （成長と分配の好循環） 　この六年間、三本の矢を放ち、経済は十％以上成長しました。国・地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。 　そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。 　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二十四％から四十二％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯、減少いたしました。 　五年間で五十三万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。 　成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。 （教育無償化） 　我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の三十年間で、出生率は一・五七から一・二六まで落ち込み、逆に、高齢化率は十％から三十％へと上昇しました。 　世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。 　子どもを産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望を叶（かな）えることができれば、出生率は一・八まで押し上がります。しかし、子どもたちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。 　これを社会全体で分かち合うことで、子どもたちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、「希望出生率一・八」の実現を目指します。 　十月から三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。 　待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も十七万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんの更なる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。 　来年四月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。 　家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします。 　子どもたちこそ、この国の未来そのものであります。 　多くの幼い命が、今も、虐待によって奪われている現実があります。僅か五歳の女の子が、死の間際に綴（つづ）ったノートには、日本全体が大きなショックを受けました。 　子どもたちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。 　あのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。何よりも子どもたちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取組を警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。 （一億総活躍） 　女性比率僅か三％の建設業界に、女性たちと共に飛び込んだ中小企業があります。時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の三割は女性です。 　彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売上げは、三年で二倍、急成長を遂げています。 　女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。人口が減少する日本にあって、次なる成長の大きなエンジンです。 　女性活躍推進法を改正し、このうねりを全国津々浦々の中小企業にも広げます。十分な準備期間を設け、経営者の皆さんの負担の軽減を図りながら、女性の働きやすい環境づくりに取り組む中小企業を支援してまいります。 　パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。全ての事業者にパワハラ防止を義務付けます。セクハラの相談を理由とした不利益取扱いを禁止するほか、公益通報者保護に向けた取組を強化し、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。 　働き方改革。いよいよ待ったなしであります。 　この四月から、大企業では、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん。改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか。 　長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切ることで、育児や介護など様々な事情を抱える皆さんが、その事情に応じて働くことができる。誰もがその能力を思う存分発揮できる社会に向かって、これからも、働き方改革を全力で推し進めてまいります。 　障害者の皆さんにも、やりがいを感じながら、社会でその能力を発揮していただきたい。障害者雇用促進法を改正し、就労の拡大を更に進めます。 　人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。 　元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。 　この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、多くの女性や高齢者の皆さんが活躍することで、就業者は、逆に二百五十万人増加いたしました。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会を作ることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる。 　平成の、その先の時代に向かって、「一億総活躍社会」を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。 （全世代型社会保障） 　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、更には、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。 　高齢化が急速に進む中で、家族の介護に、現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会はあってはなりません。 　現役世代の安心を確保するため、「介護離職ゼロ」を目指し、引き続き全力を尽くします。 　二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備します。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。 　認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを、地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。 　勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続で、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります。 　全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では、全くありません。むしろ、高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。 　六十五歳以上の皆さんにも御負担いただいている介護保険料について、年金収入が少ない方々を対象に、十月から負担額を三分の二に軽減します。年金生活者の方々に、新たに福祉給付金を年間最大六万円支給し、所得をしっかりと確保してまいります。 　こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。 　少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。十月からの十％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。 　増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。 　同時に、来たるべき外国人観光客四千万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行い、しっかりと消費を下支えします。 　来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、「戦後最大のＧＤＰ六百兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。 三　成長戦略 （デフレマインドの払拭） 　平成の日本経済はバブル崩壊から始まりました。 　出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、若者の就職難が社会問題となりました。設備投資もピーク時から三割落ち込み、未来に向けた投資は先細っていきました。 　失われた二十年。その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでありました。 　この状況に、私たちは三本の矢で立ち向かいました。 　早期にデフレではないという状況を作り、企業の設備投資は十四兆円増加しました。二十年間で最高となっています。人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。 　日本企業に、再び、未来へ投資する機運が生まれてきた。デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを、大胆に後押ししていきます。 （第四次産業革命） 　世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションが、経済社会の有り様を一変させようとしています。 　自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。体温や血圧といった日々の情報を医療ビッグデータで分析すれば、病気の早期発見も可能となります。 　新しいイノベーションは、様々な社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうしたＳｏｃｉｅｔｙ ５．０を、世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来を拓く成長戦略であります。 　時代遅れの規制や制度を大胆に改革いたします。 　交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながら、オンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直します。外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育を、五年以内に全ての小中学校で受けられるようにします。 　電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引下げに向け、公正な競争環境を整えます。 　電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続の縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。 　急速な技術進歩により、経済社会が加速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。 　膨大な個人データが世界を駆け巡る中では、プライバシーやセキュリティを保護するため、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールが必要です。その上で、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築してまいります。 　人工知能も、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。我が国がリードして、人間中心のＡＩ倫理原則を打ち立ててまいります。 　イノベーションがもたらす社会の変化から、誰一人取り残されてはならない。この夏策定するＡＩ戦略の柱は、教育システムの改革です。 　来年から全ての小学校でプログラミングを必修とします。中学校、高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化することで、子どもたちの誰もが、人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにします。 　我が国から、新たなイノベーションを次々と生み出すためには、知の拠点である大学の力が必要です。若手研究者に大いに活躍の場を与え、民間企業との連携に積極的な大学を後押しするため、運営費交付金の在り方を大きく改革してまいります。 　経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスの更なる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。 （中小・小規模事業者） 　中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、二倍に拡大しました。 　下請から脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。全国三百六十万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の七割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。 　新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、ＩＴ補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。 　四月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行の更なる改善を進めます。 　後継者の確保も大きな課題です。四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。 　ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。 四　地方創生 （農林水産新時代） 　安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで来ました。 　同時に、農家の皆さんの不安にもしっかり向き合います。二次補正予算も活用し、体質改善、経営安定化に万全を尽くします。 　素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海、伝統ある故郷（ふるさと）。我が国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、中山間地域への直接支払などを活用し、更に、総合的な支援策を講じます。 　農こそ、国の基です。 　守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」を創ります。この六年間、新しい農林水産業を切り拓くために充実させてきた政策を更に力強く展開してまいります。 　農地バンクの手続を簡素化します。政権交代前の三倍、六千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。 　国有林野法を改正します。長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。 　水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を力強く支援します。 　平成の、その先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。 （観光立国） 　田植え、稲刈り。���川県能登町にある五十軒ほどの農家民宿には、直近で一万三千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、二十か国以上から外国人観光客も集まります。 　昨年、日本を訪れる外国人観光客は、六年連続で過去最高を更新し、三千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で三倍以上、四国で四倍以上、沖縄では五倍以上に増えています。消費額にして、四兆五千億円の巨大市場。 　観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。 　来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。 　来年三月の供用開始に向け、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。 　北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が二十五便増加しました。雄大な自然を活かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。 （地方創生） 　観光資源などそれぞれの特色を活かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。 　地方の皆さんの熱意を、引き続き一千億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。 　十年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが六十歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の現役世代で占められています。特に、三十歳未満の若者の相談件数は、五十倍以上になりました。 　若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。 　地域おこし協力隊を、順次八千人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大三百万円を支給し、地方への人の流れを加速します。 　若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります。 （国土強靱（じん）化） 　集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑。昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を「想定外」と片付けるわけにはいきません。 　七兆円を投じ、異次元の対策を講じます。 　全国で二千を超える河川、一千か所のため池の改修、整備、一千キロメートルに及ぶブロック塀の安全対策を行い、命を守る防災・減災に取り組みます。 　四千キロメートルを超える水道管の耐震化、八千か所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる、強靱（じん）なライフラインを整備します。 　風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。 　ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱（じん）化を進めてまいります。 （東日本大震災からの復興） 　九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 　津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子どもたちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。 　東北の被災地では、この春までに、四万七千戸を超える住まいの復興が概ね完了し、津波で浸水した農地の九割以上が復旧する見込みです。 　原発事故で大きな被害を受けた大熊町では、この春、町役場が八年ぶりに、町に戻ります。 　家々の見回り、草刈り、ため池の管理。将来の避難指示解除を願う地元の皆さんの地道な活動が実を結びました。政府も、インフラ整備など住民の皆さんの帰還に向けた環境づくりを進めます。 　福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って、全力を尽くして取り組んでまいります。 　来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。 五　戦後日本外交の総決算 （公正な経済ルールづくり） 　昨年末、ＴＰＰが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。 　いずれも単に関税の引下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。 　自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。 　ＷＴＯが誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。 　そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。 　今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、我が国の使命であります。 　昨年九月の共同声明に則って、米国との交渉を進めます。広大な経済圏を生み出すＲＣＥＰが、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしてまいります。 　国際貿易システムの信頼を取り戻すためには、ＷＴＯの改革も必要です。米国や欧州と共に、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりを我が国がリードする。その決意であります。 （安全保障政策の再構築） 　平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。 　我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。 　平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆（きずな）を強くした。日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。 　そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。 　自らの手で自らを��る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。 　冷戦の終結と共に始まった平成の三十年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。 　テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。 　もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。 　国民の命と平和な暮らしを、我が国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。 （地球儀俯瞰（ふかん）外交の総仕上げ） 　我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。 　この六年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、積極的な外交を展開してまいりました。 　平成の、その先の時代に向かって、いよいよ総仕上げの時です。 　昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。 　ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後七十年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。 　北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。 　北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。 　そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。 （世界の中の日本外交） 　中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。 　ＴＩＣＡＤがスタートして三十年近くが経ち、躍動するアフリカはもはや援助の対象ではありません。共に成長するパートナーです。八月にＴＩＣＡＤを開催し、アフリカが描く夢を力強く支援していきます。 　世界の平和と繁栄のために、日本外交が果たすべき役割は大きなものがある。地球規模課題の解決についても、日本のリーダーシップに強い期待が寄せられています。 　我が国は四年連続で温室効果ガスの排出量を削減しました。他方で、長期目標である二〇五〇年八十％削減のためには非連続的な大幅削減が必要です。環境投資に積極的な企業の情報開示を進め、更なる民間投資を呼び込むという、環境と成長の好循環を回すことで、水素社会の実現など革新的なイノベーションを、我が国がリードしてまいります。 　プラスチックによる海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など、世界の国々と共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。 　本年六月、主要国のリーダーたちが一堂に会するＧ20サミットを、我が国が議長国となり、大阪で開催します。 　世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面する様々な課題について、率直な議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたいと考えています。 　これまでの地球儀俯瞰（ふかん）外交の積み重ねの上に、各国首脳と築き上げた信頼関係の下、世界の中で日本が果たすべき責任を、しっかりと果たしていく決意です。 　平成の、その先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を拓き、世界から信頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではありませんか。 六　おわりに 　二〇二五年、日本で国際博覧会が開催されます。 　一九七〇年の大阪万博。リニアモーターカー、電気自動車、携帯電話。夢のような未来社会に、子どもたちは胸を躍らせました。 　「驚異の世界への扉を、いつか開いてくれる鍵。それは、科学に違いない。」 　会場で心震わせた八歳の少年は、その後、科学の道に進み、努力を重ね、世界で初めてｉＰＳ細胞の作製に成功しました。ノーベル生理学・医学賞を受賞し、今、難病で苦しむ世界の人々に希望の光をもたらしています。 　二〇二〇年、二〇二五年を大きなきっかけとしながら、次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな「力」を感じることができる、躍動感あふれる時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 　憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべであります。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待いたします。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。 　御清聴ありがとうございました。

第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

ゆがんだリベラル思想を正す道

  “「和の国」日本には、リベラルのゆがんだ思想を正す力がある。 ■１．「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」 　杉田水脈（みお）衆議院議員の雑誌『新潮45』8月号への投稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」が、マスコミやネットでの集中抗議を受け、自民党本部前��杉田氏の議員辞職を求めるデモまで行われた。LGBTとは、L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダーという性的少数者のこと。問題とされた一節は、次のようなものだった。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。[1] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　たとえば、朝日新聞社説は、こう批判した。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　性的少数者をあからさまに差別し、多様な性のあり方を認めていこうという社会の流れに逆行する。見過ごせない見解だ。・・・歴史的に少数者を排除してきた優生思想の差別的考えとどこが違うのか。[2] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　杉田議員の主張を正確に読めば「LGBTのために税金を使う」ことの是非を問うているのであって、「性的少数者をあからさまに差別」しているわけではない。「生産性がない」とは表現が適切ではないかも知れないが、文脈から読めば「子供を作らないので、少子化対策にはなりえない」という意味である事は明らかだ。 　こういう批判に対して、『新潮４５』１０月号は、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特別企画を組んだが、これがまたバッシングを浴びて、新潮社は「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」として、『新潮４５』を休刊とした。こうして創刊４０年近い伝統ある言論誌の一つが潰された。自由な言論を圧殺する息苦しさを感じた事件であった。 ■２．「フランクフルト学派」 　杉田氏はこの投稿の冒頭で、こう言っている。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。[1] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　この「リベラルなメディア」がLGBTのみならず、フェミニズム、少数民族、犯罪加害者などの「権利を認め、彼らを支援する動き」をする思想的背景を明らかにしたのが、田中英道・東北大学名誉教授の近著『日本人を肯定する 近代保守の死』[3]である。 　氏は、その思想は「マルクス主義の退嬰的運動に過ぎないフランクフルト学派という思想グループが世界に送り出し続けているもの」と指摘する。[3, p20] 　このフランクフルト学派は、1920年代にドイツのフランクフルト大学に設立されたマルクス研究所から始まった。彼らは、マルクス主義の「搾取された労働者階級」を主役とする暴力革命理論は不可能であると見抜き、文化革命に舵を切った。 ■３．「黒人や貧困、世の中の敗者」脱落者こそが英雄なのだ 　後にイタリア共産党書記長となるアントニオ・グラムシは、1922年のムッソリーニのローマ進軍で革命直後のソ連に亡命し、そこでの恐怖政治をつぶさに見て、彼らのアプローチは失敗に終わると判断した。帰国後、グラムシが獄中で書いた膨大な「獄中ノート」をフランクフルト学派が盛んに引用し、参考にしている。 　現代アメリカの保守派論客パトリック・ブキャナンは、グラムシの思想について、次のように分析している。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　グラムシは労働者階級が幻想だと知ると、革命の新兵として、「歴史に反主流とされる層、経済的に虐げら���た人々だけでなく、男性に対する女性、多数民族に対する少数民族、犯罪者まで」すべてが含まれると考えた。 犯罪者が悪いのではなく、犯罪を起こさせた社会が悪いのだ、と。加害者は逆に保護されるべきだ、被害者は安穏と暮らしてきた保守的な階級なのだ、と言わんばかりだ。「新世代の若者はみな疎外感にもがき苦しんでいるからこそ」犯罪に走るのだ。「黒人や貧困、世の中の敗者」脱落者こそが英雄なのだ。[3, p24] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　マルクスの暴力革命理論は「搾取された労働者階級」が武装闘争をして権力を奪取する、というものだったが、そのかわりに「疎外されている人々」を扇動して、抑圧をもたらしている文化そのものを破壊して、権力を握ろうというのが、フランクフルト学派の戦略であった。 　グラムシはそのために、芸術、映画、演劇、教育、新聞、雑誌、そして当時の新メディアであったラジオ、テレビなどを一つひとつ攻め落としていかねばならない、とした。 　LGBTに関する杉田氏の一言から、朝日新聞が「歴史的に少数者を排除してきた優生思想の差別的考えとどこが違うのか」と大仰な怒りの声をぶつけるのは、まさにこの戦略の一例なのである。 ■４．「自分たちは耐えがたき地獄に生きている」 　フランクフルト学派はほとんどユダヤ人で、ヒトラーの台頭とともにアメリカに亡命し、コロンビア大学の援助でニューヨークに新フランクフルト学派を設立した。ブキャナン曰く、彼らが「再び、総力を結集して、今度は避難場所を与えてくれた国の文化破壊にとりかかった」[4, 384]。 　文化を破壊すれば、弱者を抑圧している疎外もなくなる、という戦略である。そして、そのための武器が「批判理論」であった。ブキャナンは、ある研究者による批判理論の定義を紹介している。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 西洋文化の主な要素を完全否定する批評。キリスト教、資本主義、権威、家族、家父長制、階級制、道徳、伝統、性的節度、忠誠心、愛国心、国家主義、相続、自民族中心主義、因習、保守主義、何から何まですべて。[3, p23] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　特にユダヤ人は、キリスト教国家の中で異邦人として住んできたので、国家共同体そのものがユダヤ人にとっての抑圧だった。そういう特殊な経験から、彼らを抑圧する共同体の文化を敵視する発想が生じたのだろう。 　新フランクフルト学派の影響を受けたのが、1960年代から70年代にかけてのヒッピー世代だった。「批判理論の衝撃を受け、史上最高に恵まれていたはずの60年代世代の多くが、自分たちは耐えがたき地獄に生きていると確信した」とブキャナンは述べている。 　たとえば、1960年代に大ヒットしたサイモンとガーファンクルの「サウンド・オブ・サイレンス」の歌詞はこう結ばれる。（拙訳） 　そして　人々は頭を垂れて祈る 　彼らが作った「ネオンの神」に 　すると　ネオン・サインが光って警告を告げる 　ネオンが作りだしたお告げはこう言っていた 　「予言者の言葉は地下鉄の壁や安アパートの玄関に書かれている」 　そう呟いた、「沈黙の音」の中で 　「ネオン・サイン」「（落書きだらけの）地下鉄の壁」「安アパート」と大都市の荒廃した光景の中で、いかがわしい宗教が群衆を操っている。アメリカのキリスト教社会をそう歌ったのである。 　こういう音楽の影響を受けて、青年たちはアメリカの恵まれた生活の中でも「耐えがたき地獄」にいると思い込み、親や大学や社会や歴史や政治家を批判し、ベトナム戦争反対を叫んだ。学生運動とは、まさしく「批判理論」の産物だったようだ。 ■５．女性、少数民族、異教徒、老人、、、 　批判理論は、人種差別、女性差別、異教徒差別、老人差別とターゲットを広げていった。 　フェミニズムやジェンダーフリーは女性差別を批判する武器である。現代英語もその影響で変えられていった。チェアマン、キーマンなどは「マン」がついて女性を排除しているとして、チェアパーソン、キーパーソンなどと言い換えられた。 「メリー・クリスマス」とも言わなくなった。代わりに「ハッピー・ホリディズ（楽しい休日を）」と言う。夏休みもホリディなので、まるで季節感がなくなった。クリスマスがキリスト教徒の祭日なので、ユダヤ教徒やイスラム教徒に配慮すべき、という事だろう。 　人種差別に関しては、映画でも黒人の主役が目立つようになった。たとえば、大ヒット作『インデペンデンス・デイ』では、地球を襲う異星人を打ち負かしたヒーローは黒人のパイロットとユダヤ人の科学者だった。唯一、活躍する白人男性は助演の大統領役のみである。 　老人差別はいけない、として、企業側が社員の年齢を聞くことも禁じられた。定年制度そのものもなく、会社側はベテラン社員が、いつまでやってくれるのか、あるいは突然、辞めてしまうかも分からない、というリスクを抱え込んだ。 ■６．伝統的秩序が破壊されると、社会はどうなるのかという実験 　社会の伝統的秩序を破壊していこうという批判理論は、日本にもすぐに輸入された。ゆとり教育[a]、男女共同参画[b]、夫婦別姓[c]、過激な性教育[d]、犯罪者のみの人権擁護[e]、ヘイトスピーチ規制[f]などの運動である。弊誌では、これらの問題を一通り論じてきたので、巻末のリンクを見ていただきたい。 　その中で、伝統的秩序が破壊されると社会はどうなるのか、という実験結果が革命後のソ連で得られているので紹介しておこう。社会民主党の福島みずほ参議院議員は、かつて「ロシア革命の後、様々な政策が根本から見直され、一時的であれ、事実婚主義がはっきり採用されていたとは素晴らしいことだと思う」と書いた。[c] 　事実婚とは「同棲」のことである。結婚のために法的な手続きをさせるのは国家や教会の余計な干渉だから、自由にさせるべし、という主張である。実際に革命後のソ連では、家庭は個人を抑圧する封建的制度として、それを破壊すべく、同棲、離婚、重婚、近親婚、姦通、堕胎を自由とした。 　その結果、1934年の離婚率は３７％にも高まり、堕胎の増加とも相まって、出生率が急減し、国家としてやっていけない事態となった。さらに、片親の増加、少年非行の横行などで、社会が大混乱となった。その結果、この政策は放棄されたのである。 　福島議員がこういう事実を知らずに、この政策を「素晴らしい」と言っているなら、そのうかつさでは議員の資格などないし、知っていて主張したのなら、社会破壊を目論むテロリストである。 ■７．キリスト教社会と日本社会の違い 　フランクフルト学派のもとでの「リベラル」思想とは、必ず「○○からの自由」を意味する。「女性差別からの自由」「人種差別からの自由」等々。上述のソ連の事実婚主義などは、さしずめ「家庭からの自由」であろう。 　家庭を保つためには、自分勝手な振る舞いは当然の制約を受ける。それを「抑圧」として、すべて排除しようとすれば、家庭は破綻し、子供や女性を保護する役割も失われて、単なる弱肉強食の社会になってしまう。人間らしい文化・文明の破壊である。 　確かに伝統的なキリスト教社会では、家父長制や女性蔑視が強く、妻も子供も一家の主人の言うことを聞かなければならなかった。結婚式で、父親が花嫁の手を引いて新郎に渡すという儀式は、父親の「所有物」だった娘を新郎に贈るという意味のようである。そういう家庭制度を抑圧と見ることには、共感する人々もいよう。 　しかし日本の家庭は子供や母親中心である。家庭内では、子供を視点の中心として、夫婦が「お父さん」「お母さん」と呼びあう[g]。そもそも「お母さん」の語源「カカ」は太陽という意味であったらしい[h]。言葉だけでなく、現実社会においても、幕末や明治時代にやってきた外国人たちは、日本が子供天国であることに驚いている[i]。 　こういう違いを無視して、西洋のキリスト教的家庭制度へのユダヤ的批判理論をそのまま事情の全く異なる我が国に直輸入することは、後進国的西洋崇拝に過ぎない。 ■８．「日本人にリベラリズムは必要ない」 　同じ事が社会全体についても言える。明治維新に際し、五箇条の御誓文と同時に発表された『億兆安撫國威宣布の御宸翰』では、「天下億兆一人も其の處を得ざる時は皆朕が罪なれば（天下の万民が一人でもその処を得られないのは、みな朕の罪であるから）」とある。（拙訳） 　老若男女、健常者も障害者も、日本に生まれた者も帰化人も含め、一人ひとりがその適性と才能を伸ばし、それぞれに合った役割を得て、生きがいをもって暮らせる社会を作ることが、我が国の理想であった。これが、そもそも建国の目的であり、歴代天皇の祈りでもあったことは、拙著『日本人として知っておきたい 皇室の祈り』[j]で述べた。 　もちろん現実の社会には様々な課題がある。たとえば赤十字活動やハンセン病対策、パラリンピックなど、皇室が弱者に寄り添われる事で国民が目覚め、進めらてきた対策である。社会的弱者が批判理論で既存の文化や政治を打ち壊そうとすれば、残るのは破壊と対立だけだ。 　皇室のアプローチは、国民の利他心に訴え、力を合わせて弱者にもその処を与えようとする。この「和」の力が我が国の伝統文化にはある。田中教授が「日本人にリベラリズムは必要ない」と断言され、「日本人を肯定する」と言われるのは、この文化的な「和」の力を発揮すれば、フランクフルト学派のゆがんだ思想を正せる、という意味であろう。 （文責　伊勢雅臣）” 国際派日本人養成講座 : ゆがんだリベラル思想を正す道

sli.do(4/24)の質問への回答

皆さんの質問にお答えします（個人的なものです）

Q:正しさについては道徳的正しさ、社会的正しさによって大きく意見は変わると思いますが、先生はどちらを優先して教えますか。 E3 A:正義論についての質問だと思います。前提として絶対的な正しさはあるのか？ということや、それをどのように決定するのか？など、設定そのものが難しい問題です。時代や国などによっても正しさとは変わっていくものです。このあたりを議論すると、一冊の本が書けてしまうくらい多様な見方や考え方をする必要があります。カント的正義と、ベンサム的正義、アリストテレス的正義、サンデル的正義論など多様にありますので、どれが最も正解か、選択できないと思います。私は、可能な限り道徳的正しさに従って行動していきたいと思います。ただ、組織に所属していたり、仲間がいたり、正しいと思うことをそのまま話をしたり行動することが時には大きなトラブルに発展することもありますから、このあたりは社会的な協調を優先する場合もあります。先日観た映画で、「正しいことを相手に言うときは、最も慎重に言わなければ相手を追い詰めてしまう」という台詞があり、一人で納得していました。絶対的な正しさだけで生きることは、人間社会の中では難しいと思います。かといって、いい加減なことばかりの人は信頼されず、頼りにされませんから気楽ではありますが、寂しいでしょうね。多様な価値観を持ちながら、バランスを取って生きていくことが日本社会で求められている協調力というものの内容でしょうか。

Q:先生は豚を食べることに賛成ですか、M1 A:今回の 映画はもともと先生が食べるために飼うという設定が、小学6年生にとって適した内容・方法だったかということです。これが大学生であったらどうでしょう？高校生であったら？教育内容・方法は対象者の発育段階に応じて考慮することが教師の役割です。以前どちらかの大学の先生が小学6年生に、よくお肉屋さんが仕入れる処理された後の丸々一頭のブタを、子どもに解体させながら命を食べることを教えている授業が紹介されていました。こちらの方もなかなか強烈な内容・方法ですよね。100年先にはもしかすると、動物を食べること自体をやめている可能性もあります（牛肉を1キロ作るのに穀物はその8～10倍、豚肉を1キロ作るのに穀物は4倍、鶏肉は1キロ作るのにその2倍の穀物が必要です。穀物を世界の人で分け合える日がくれば飢餓はかなり緩和されます）。人類が肉食をやめる日が来るのかどうか分かりませんが、現在は食べているわけですから、そのことに目をつむって、スーパーのパックに入っている肉がどのようなものから来ているのかを，理解させることは必要です。小学6年生を低く見ているわけではありませんが、感情がまだまだ成長途中であるため、中学校・高等学校あたりならば、このような授業も可能なのかもしれません。

Q:小学校の複数科目担当制度廃止についての意見、感想はありますか？t2 Q:小、中、高それぞれの教員の大変な点はなんですかA2 A:小学校では、学習指導30％：生活指導70％、中学校は50：50，高校では学習指導80～90％：20～10％と考えられています。つまり小学校の先生は、教科を通して人格形成をメインにおこなっていると言っても言い過ぎではありません。教科の知識は人格形成の次ということです。ところが小学校まで受験指導が進み、教科指導をより強くしていきたいことから、専門の教科担当を置くという話になってきているわけです。1人の生徒を多様な学習を通して成長させるということがこれまで求められてきたわけですが、文科省や保護者などが受験指導に対する圧力を高めてきたことがこのような方向性を生み出したのでしょう。小学校における児童の成育のために私は教科専門性となることは、良くないと考えています。実際に、中学校･高校においても何十年前から受験体制を合理的に進めている学校に、多くの生徒が集中している現状があります。人としての成長が本来の教育の目的であったわけですが、よりよい学歴を手に入れることが現在の教育の目的になっています。それを教師も生徒自身も、保護者も，社会も望んでいるという歪みが、生徒児童に大きな圧力をかけている結果になっています。

Q:先生は、豚の授業についてどのように思いますか？L4 Q:小学生に命の尊さ、残酷さを問い直させることについて先生はどう思いますか。また、先生が今日の大学生について思うことは何ですか。X1 A:命の重さ、大切さを教えるために、多くの動植物などを育てることを小学校では数多くおこなっています（都市化が進み、動植物を育てることが難しくなっている学校も多いそうです）。個人的な体験ですが、私は祖母に小さい頃面倒を見てもらって、大人になっても遊びに行くととても良くしてくれました。大人になって感じることは、祖母から無償の愛を受けていたことです。とにかく可愛がってもらいました。もし私が悪いことをしても、「あなたは悪くない，相手が悪いはずだ」と私をきっとかばってくれたでしょう。命の重さや大切さを教えるためには、まず自分自身が誰からか愛されていて、必要とされていると感じることなのではないでしょうか。もちろん過保護すぎる愛は、良くない面も生み出しますが、少なくても小さい頃に両親や祖父母などから愛情を注いでもらう経験を受けた人は、他者に対しても尊重の気持ちを常に持っていると思います（個人的な感想です）。いじめが大きな問題になっていますが、いじめをおこなっている子どもたちの家庭状況や生育環境など今後の研究を待たなければなりませんが、いじめをおこなっている子どもたちは、相手を思いやる心を育てる機会がなかったのかもしれません。ぜひどなたか研究の対象にしてもらえないでしょうか。 　今日の大学生に対して思うことは、50年前の私が子どもだった頃より、とても豊かな生活を送っているということです。私が子どもの頃は、自分が働いて一人前になることが最大の目的で、勉強をしなければ貧しさを享受しなければならないという社会状況でしたから、かなり必死に勉強しました。現在、自宅があり家庭的にも豊かな家族生活を過ごして成長した大学生が多く（家庭の所得と学歴が比例していることは統計が証明しています）、未来に対して希望を持って勉強している姿はうらやましい限りです。ただ、その一方で貧困に苦しむ子どもが世界には数億人もいる現状を忘れてはならないと思います。貧困家庭の低賃金が、先進国の豊かさを支えていることを忘れずに、世界をより良い方向に変化させる努力をしていって欲しいと思います。

Q:幼稚園、保育園、小学生は特に、成長のスピードが違うと思うが、どのような工夫が必要か。T2 A:子どもの成長は異なる学年で大きく異なりますし、同学年のなかでも大きく異なっています。AIが担当できない仕事に学級担任があると思います。40人の児童生徒の心の成長の違いを感じ取り、その場その場に適した対応・言葉がけをしなければなりません。工夫としては、全体的に話をする場合も必要ですが、個に対応する面談などを数多くこなすことが必要です。面談でなくても、休み時間や昼休み、清掃の時間などなど私は特に意識して声をかけていきした。教育は個に対応したものでなければならないのですが、時間的空間的な制約などが全員一律の指導となってしまいがちです。（受験指導は、比較的画一的な指導が可能です）

Q:尊敬される先生像とは、どのようなものでしょうか？E3 A:尊敬されるという語句の解釈が人によって異なるので、一言では難しいですが、やはり小学校（児童）では、自分のことをいつも気にしてみてくれる大人でしょうか。中学校･高校（生徒）ではロールモデルになる憧れの先生ではないでしょうか。厳しく部活を指導してくれる先生が尊敬される場合もあり、同じ先生に対してイヤな気持ちを持つ場合もあります。同様に優しく接してくれる先生が尊敬される場合と、厳しく指導ができない頼りないという気持ちを持つ場合もあります。一般的には、個人的に優しく接してくれる、気にしてくれる、相談にのってくれるなど、自分と先生の関係性が重要な要素になると思います。生徒によって対応を上手く変えることができる先生が尊敬される場合もありますし、対応を変えることがおかしいと思われる場合もあります。部活では、そのスポーツや芸術に抜きん出た能力を持っている先生がかなり尊敬されますね。 　ただ、先生の尊敬度というような調査をしたことも見たこともありませんので、なかなか断定的なことは言えませんが、休み時間や放課後に生徒が次々と訪ねてくるような先生は、生徒に頼りにされている様子を反映していると思います。

Q:命の長さを結局は人が決めてしまうことはしょうがないことなのでしょうか。 L2 Q:全ての命は平等だと思いますか？ また平等でない場合、その差はなんだと思いますか？ T1 Q:ブタがいた教室で、最後にPちゃんが強引に車に引きずられていくところを見て残酷で悲しくなりました。もしあの二択ではなかったなら僕は絶対Pちゃんをペットとして寿命が尽きるまで小学校で代々飼わせたかったです。それも命の教育だと思います。先生ならどうされますか？T1 A：今回、最も難しい質問ですね。豚の命、鶏の命、魚の命、野菜の命（？）など 、命の定義がとても難しいですね。植物に命があると一般的に言わないところは、意思が見て取れない点なのでしょうか。基本的に命（生命）は最大限に尊重しなければならないと思います。ただ、毎日食べていかなければ私たちも生きていけませんから、他の生命体の一部を取り入れることは必要です（将来完全栄養サプリメントなどが開発されれば別ですが）。 太古の昔から動植物を食べてきた人類は食物連鎖の頂点におり、他の動植物の命の長さを決定して、平等に扱わない（有効に利用するかしないか）力を有しています。未来に、宗教上、栄養上、常識上、その他の社会的要因などで変化するのかもしれません。 　食用の家畜と、ペットとの間に、どのような違いがあるでしょうか？動植物から人が受ける愛情（のようなもの）の違いでしょうか。ペットはもちろんですが、植物を大切にしている人もその植物の命を大切にしています。動植物から愛情を受けていると感じている人にとっては、命の重さを感じていると思います。海外では、犬や猫を食べる習慣がある地域もあります。新潟県では戦争中食用うさぎを大量に生育していました。日本は鯨を食べることで海外から批判されていますね。食べるだけではなく、毛皮を取るためミンクもアライグマもキツネもウサギもムートン用ヒツジも殺されるそうです。また殺処分となるペットも毎年数十万匹もいるということです。どこまで考えてみても、答えの出ないとても難しい問題です。 　私が教師だったらこの授業の最後をどうするのか、これも難しい質問ですね。このままの設定とした場合、食肉場へ送ることを私が最初から決めて、その決定の責任を子どもには負わせないと思います（小学生にその責任を負わすことはちょっとコクだと思います）。討論するのであれば、この質問と同じように食用動物の命の重さは、命の長さは人が決めて良いのかをテーマにして討論させることが良いと考えます。中学生や高校生だったらどのような決定を下すのかも興味がありますね。 　私も子どもの頃、鶏を絞めている場面を見る機会があって、とても好きだった鶏肉(焼き鳥や唐揚げ）を半年くらい食べられませんでした。現実から目を反らしてしまうことになるかもしれませんが、現物の解体の場面を見てしまうと、圧倒的に食欲が無くなってしまいます。現代的な日本人の生活様式(食事に関して）が、動物の命を食べていることをいつの間にか忘れられています。これは良いことなのか、忘れることは悪いことなのか、もう一度考える必要があると思います。

Q:幼児教育が無償化されるということは、保育士や幼稚園教諭の給料は税金で支払われて、保育士や幼稚園教諭は公務員扱いになるのですか？ A:無償化という定義は、保護者の負担がなくなるということです。結果的に税金で給与は税から支払われるということになりますが、雇用関係などは今まで通りなので、公務員扱いになるわけではありません（もともと公立の幼稚園・保育園の先生・保育士は公務員扱いです）。 　それにしても、幼稚園教諭や保育士の給与水準は低く過ぎます（介護士や看護士も低く過ぎます）。公立の給与を上げて行かなければ人材も育ちません。労働条件の水準も上げて行かなければいけないですね。

Q:子供が0歳や1歳の頃から保育園に入れてしまうのは、可愛そうではないですか？また、その後の成長に影響はないですか？E4 A:0歳や1歳児が、母親と離れて過ごすことがどのような影響を及ぼすのか、いろいろ研究があるようです。ひとまず通説では、1998年厚生白書で「三歳児まで常時家庭で母親の手で育てないと子どものその後の成長に悪影響を及ぼす」というものを否定しています。可愛そうかどうかは、主観的な面が大きいようですが、悪影響がないと考えるのであれば、母親の育児を少しでも軽減できること、職場復帰ができることなどからメリットも多くありと思います。また、同年代の友だちや、保護者以外の大人との接触が多様な刺激になると思います。子どもはたくましくて、最初は母親と離れるときには大泣きしますが、すぐに慣れて泣くこと無く園に入っていきます。それほど心配しなくても大丈夫だと思います。

伊雲勢出

皆様、おはようございます🌞

伊雲勢出（いいず せーすい）です🙏

私は、決して怪しい宗教家でも右翼でもありません。

私達がこの平和な日本🇯🇵と関われているのは、決して偶然ではないと私は思っています。

歴史、伝統、文化を持つ日本に生まれ、日本人であることも含め全て意味があると思っています。

また、運がいいのもすべて必要・必然・最善とも思っています。

神道、仏教、儒教の延長線に武士道があると感じています。

日本人🇯🇵はまさに武士道精神！

しかし！

日本の自慢できない世界一🌏

その１：

国の借金💸が世界一

1070兆円  1人あたり840万

その２：

農薬使用量が世界一

米国🇺🇸の5倍

欧州の10倍〜300倍とも言われています。

その３：

寝たきり🛌期間が世界一

平均  男性が9年 女性が12年

その４：

子ども👶🏼の少なさが世界一

日本🇯🇵12.4%

アメリカ🇺🇸19.2％

過去に『一人っ子政策』を実施していた中国🇨🇳でさえ16.5％です。

その５：

精神科💉の病床数が世界一

ベッドの数は約185万にも上り、これはなんと世界の精神病床数の約2割を占める数です。

つまり、全世界で精神科・心療内科に入院している人の5人に1人は日本人ということになります。

ちなみにイタリア🇮🇹には精神科はありません。

法律で精神科・心療内科の開設は禁止されているとか。欧州ではそれが広がっています。

その６：

食品添加物の種類が世界一

何と約1500種類以上です。

ドイツ🇩🇪では約70種類、フランス🇫🇷では約40種類、アメリカ🇺🇸ですら140種類程。この差は異常です。

その７：

電磁波を浴びる量が世界一

日本🇯🇵は電磁波を世界一浴びやすい環境にあります。

その理由は家中にある家電📺とスマートフォン📱です。

大型テレビをはじめPCや電子レンジなどは今やどの家庭にも普通にあります。これらの家電からは多くの電磁波が出ています。

もちろん、他の国でもこれらの家電は当たり前にあるものですが、ヨーロッパ諸国では家電にはアースを取り付けるのが義務付けられています（冷蔵庫に付いている緑色の導線をイメージしてください）

なので少なくとも家庭内で電磁波がはほぼ発生しません。

その８：

ペット🐕🐈殺処分数が世界一

何と命を粗末していることか！

その９：

放射能汚染が世界一

東日本大震災により福島第一原発が大事故を起こし原子炉が融解。

放射能は漏れ出し、汚染レベルは世界一になりました。

その１０：

18才以下の若者の自殺率☠️が世界一

その１１：

残飯廃棄量・食べ残しの量が世界一

日本人は年間1900～2300万トンもの残飯・食べ残しを排出しています。

これはEU諸国の3～4倍の数字であり、人口が日本の2倍近いアメリカよりも多い量なのです。

また、日本は食料自給率が低く、年間で食料の7割にあたる5800万トンを輸入🚢しています。

そのうち1900万トンを廃棄しているのですから、輸入したうちの1/3を無駄にしている計算になります。

その１２：

水道水の塩素濃度が世界一

『最低これだけ必ず入れなさい』と決まっていて、それ以上はいくら濃くてもOKという非常に恐ろしくずさんな基準なのです。

その１３：

家事・育児🍼をしない夫の人数が世界一

日本における家事・育児などに参加する男性の割合はわずか18.3％…。世界的にみても異常な少なさです。

その１４：

GMO（遺伝子組み換え）作物の輸入・消費量が世界一

薬、化学洗剤、���素系洗剤の使用料が世界一など上げたらキリがありません…。

最後に…

焼却場大国ニッポン❗️世界の焼却場の70％は日本にあるという事実

アメリカの焼却炉は日本の8倍の処理能力があったり、中国は焼却せずに埋立て処理が多かったりするので「世界NO.1の焼却場数＝世界NO.1のゴミ排出国」とは一概に言えない。ただ、環境省発表のデータによると、日本人一人あたりが1年間に排出するゴミの量は320kg。1日あたり一人1kgで、やはりゴミ排出量は世界🌏トップクラスです。

欧州はゴミを出さない政策をとっています。

皆さんはこのことをご存知でしたか❓

国税の調べで2018年

日本人の平均年収は412万円

女性の平均年収は272万円です。

男女でもこれだけ格差があるのです。

日本🇯🇵は派遣会社の数が世界でも異常に多く世界１位です。

2位の米国🇺🇸の約5倍もあるのです。

米国の人口は2億5000万人。日本は1億足らずで5倍です❗️

世界は派遣会社を規制しています。なぜならばピンハネ産業で、派遣会社がボロ儲けできるからです。

つまり昔のサラ金やパチンコ産業と同じです。だから世界は派遣会社を規制しています。

しかし日本は、竹中平蔵より【国家的犯罪。史上空前の売国政策。そして日本最大の派遣会社パソナグループ会長でもある】

政府に圧力をかけて派遣会社をどんどん増やし自分のふところにお金が入る仕組みを作りました。

派遣会社は賃金の15%~50%をピンハネし儲ける仕事です。

政府も日本から正社員を減らし、大企業がコストを下げ、利益を株主に配当するための政策にはいり法改正をどんどんしています。

つまり労働者の奴隷化です。

詳しくは自分で調べてみて下さい。

ボーっと😱生きていると本当に自分の経済、健康を守ることはできません。

貧困は子供にも連鎖します。親が無知だと子供は不幸になります。

自分の身の程を知ることです❗️

努力や店舗を出してむくわれる時代は終わってます。

毎日、毎日、死ぬほど働いても収入は増えない時代に益々なっていきます。

原材料や光熱費もいずれ高騰します。

女性が給与を毎月50万もらえる仕事があるでしょうか❓100万ならばどうですか❓

レジもオペレーターも警備員も運転手も宅配も知能ロボット、AI に代わります。

日本は本格的な格差社会にシフト💨していきます。

人生を変えることに時間⏳とお金💰をかけない限り、何も変わりません❌

誰も困りません。

親が資産家で莫大土地や家賃収入がある方。

親が、政治で実力、権力、利権を継げる環境がある方。

親が経済会で成功しビジネスシステムを継げる環境がある方。

飛びぬけた才能ありその世界で勝負できる方。

人生変える必要がないと思います。

私は多くの方々に本当の事を知ってもらいたい‼️これが『伊雲勢出塾』の役割と思い、このブログを発信することにしました‼️

また関連して伊雲勢出塾でYouTubeも発信していきます。宜しくお願いいたします🙏

1月 8th, 2019

ＴＥＤにて

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

毎月、何百万人ものアメリカ人が不可能な選択、つまり 家の光熱費を払うか、それとも食料や薬などの生活必需品にお金を使うか、という選択を迫られています（注意、薬は日本には、国民皆保険があります）

TEDフェローのデアンドレア・サルバドールは、誰もこのような決断をしなくて済むように、光熱費を安くしようと努力しています。

この短いトークでは「光熱費を抑えるために、低所得世帯を支援するだけでなく、それと同時に、すべての人のためのより環境に優しく、信頼でき、支払い可能なエネルギー利用の未来をも築く」という彼女の計画について語ります。

現在、アメリカは、年間30億ドル（日本円で3000億円くらい）以上を光熱費の補助に充てています。

私が子どもの頃、いつも曽祖母の家で時間を過ごしていました。蒸し暑い夏の日には、部屋の中を突っ走ってその家にただ１つある冷房の前に顔を突き出していました。

しかし、その単純な経験は、わずかな時間のことながら地域社会の中では特権だとは、気づきませんでした。

大人になる中で近所の人たちが、電気ガス用の偽物の口座を開いたり電気やガスを盗んだりしなければならないという話は、当たり前のことに思えました。

アメリカでは氷点下が当たり前なため外に出ると凍死してしまう冬には、なんとか暖を取るためにメーターを迂回せざるを得ない人もいました。

ガスの供給を止められた後、あと１日、家族が快適なままでいられるようためにです。このような危険な行為は、不可能な選択を迫られた時に常習化することがあります。

アメリカの平均的な家庭では、収入の３％が光熱費に使われています。これに対し、貧困家庭や地方に住む人は、20％。それどころか30%を光熱費に使うこともあります。

2015年には2,500万人が、光熱費を賄うために食事を抜きました。光熱費が負担となる事例です。

しかし、光熱費の負担は、金額以上のものがあります。不可能で危険な選択を迫るのです。お子さんがインフルエンザの時、薬を与えますか？それとも食べ物を与えますか？それとも暖かくしてあげますか？

これらは不可能な選択でほぼ毎月、700万人が薬かエネルギーかの選択をしています（注意、薬は日本には、国民皆保険があります）

遥かに大きく構造的な問題が、ここから明らかになります。光熱費の負担が大きい家庭は、有色人種に偏っていて白人家庭よりも単位面積当たり多くの光熱費を払っています。

しかし、看護師や退役軍人、学校の先生も基礎的な生活に欠かせないエネルギーの支払いができない年間3,700万いるこのような人たちの一部です。

その結果、光熱費の負担が大きい人は、心臓病やぜんそくなどの危険性が高くなります。

いいですか。火星に飛ぶロケットやポケットに入る人工知能があるからには、これらの構造的な不平等問題に取り組む手段だってあります。技術は手元にあるのです。

再生可能エネルギー、断熱材、マイクログリッドやスマートホームといった技術の価格はいずれも下がっています。

しかし、価格の均衡に近づいても太陽光パネルを所有しているのは、平均より遥かに稼いでいる人たちが大半です。こういう訳で私は22歳の時、非営利団体RETIを立ち上げました。

我々のミッションは、地域社会や公益事業体や政府機関などと手を組み環境に優しいエネルギーや効率的なエネルギー。エネルギー技術を公平に供給することで光熱費の負担を和らげることです。

しかし、一方的なやり方では解決できません。私は地域社会の力や人々のつながりによって変革が起こる効果を信じています。光熱費の負担が最も大きい地域社会と直接協力することから始めました。

我々はワークショップやイベントを開き、地域の人々にエネルギー貧困や窓の断熱や温水暖房機などのちょっとしたリノベーションでさえ長い目で見れば効率の最大化につながることを学んでもらいました。

我々は、地域社会が保有する太陽光パネルに住民たちをつなげ地域社会が主体で行うスマートホームの調査や設置プログラムの先頭に立つことで一家の光熱費を抑えられるようにしています。

選挙で選ばれた役人と直接的に協働し、より公平な公共料金設定を主張しています。なぜなら、このエネルギー利用の公平性と強じん性の構想を実現するには持続可能なやり方での協力が必要だからです。

こんなに債務上限問題で毎年、紛糾しているのに・・・実は、現在、アメリカは年間30億ドル以上を、光熱費の補助に充てています。

これでもこれらのプログラムは確かに何百万もの人の役に立っていますが、助けを必要とする人のほんの一部しか支えることができません。

実際のところ人々が払える料金と実際の電気料金の間には470億ドルの差があります。これらの補助金だけでは、持続可能ではありません。

しかし、エネルギー利用の公平性と強じん性を地域社会に確立することで環境に優しく信頼できて支払い可能なエネルギーを平等に漏れなく利用できるようになります。

大きな規模では、マイクログリッド技術、クリーンテクノロジーや効率的なエネルギー利用は、公共衛生を大幅に改善できます。

光熱費の負担が大きい家庭では、収入の20％を取り戻すことができます。家計のやりくりに苦労している人の収入の20％です。人生が一変する出来事です。光熱費が浮いたお金で家族の将来を支えることができるようになるのです。

私の曽祖母と近所の人々、彼らが迫られた不可能な選択。それが地域社会全体に及ぼした影響を思い返します。

しかし、彼らだけの話ではありません。今でも国内で何百万もの人々が、同じく不可能な選択を迫られています。光熱費の多大な負担は乗り越えるのが難しい壁ですが、地域社会と技術がつながることによってその壁を乗り越える方法が私たちにはあります。

その壁を乗り越えたとき私たちの強じん性はもっと高まるでしょう。

ありがとうございました。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内���

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は���りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカが今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので日本にそのまま適用しても新型コロナウイルスもあるし、現在2020年時点の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし、言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が権力者の原則です。

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

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働きたい人は誰にでも、政府が十分な待遇の仕事をあてがう。そんな冗談のような政策提案が、アメリカでまじめに議論されている。自由な市場を重んじ、国家の介入を嫌う、このアメリカで。ひどくなる格差や貧困に立ち向かう有力な武器になりうるのか。はたまた、荒唐無稽な暴論か。こんな考え方が急に脚光を浴びるようになったのには、「働き手の味方」のお株をトランプ大統領にさらわれてしまった民主党などリベラル派の焦りも垣間見える。 　アイデアの名は「連邦雇用保障（ｆｅｄｅｒａｌ　ｊｏｂ　ｇｕａｒａｎｔｅｅ）」。いかめしい名前だが、基本的な考え方はいたってシンプル。仕事がない人や、いまは仕事があってもパートなどで十分な賃金・福利厚生がない人に対して、連邦政府が無制限で働く場を用意するというものだ。仕事ならば何でもいいというわけではない。待遇は生計を立てるのに必要な賃金、たとえば時給１５ドル以上とし、医療保険もつける。道路や橋、公園などインフラの整備や、子どもやお年寄りのケアなどが典型的な職種として想定されている。 ログイン前の続き　この仕組みから利益を受けるのは、職をあてがってもらった本人だけでない。政府がいくらでも時給１５ドル以上の仕事を用意すると言ったら何が起きるだろうか。民間でもそれに対抗して賃金を上げないと、働き手が流出してしまう。必然的にみんなの賃金アップにもつながる、という触れ込みだ。 　よく比べられる考え方に、ベーシック・インカム（ＢＩ）がある。こちらは働く、働かないにかかわらず、政府が一定のお金を全員に配る仕組みだ。グローバル化や自動化などの影響で、とくに先進国では安定した賃金が得られる良質な雇用が失われつつある。ならば、仕事と収入のリンクを切り離して、全員に最低限の生活を保障していこうというわけだ。ＢＩはお金を配る基準さえあらかじめ決めておけば、役所の裁量が入り込む余地が少ない。公平を重視する左派のみならず、自由を重んじる経済右派でも支持する人が多く、欧州では実証実験も始まっている。これに対して雇用保障は、あくまで仕事と収入のリンクを重視しているのが根本的な違いだ。 　「２１世紀のニューディール」とも呼ばれる連邦雇用保障。新聞や雑誌、ネットメディアをにぎわすようになったのはこの半年ほどのことだ。リベラル系シンクタンクからいくつか関連論文が出た後、民主党で将来の大統領候補の一人とみられていたコリー・ブッカー上院議員（ニュージャージー州）が今春、試験的な導入をめざす独自の法案を発表。やはり大統領候補とみなされるキルステン・ジリブランド（ニューヨーク州）、エリザベス・ウォーレン（マサチューセッツ州）両上院議員らが同調したほか、２年前の大統領選で旋風を起こしたバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）も本格導入を目指して法案づくりにとりかかった。 　２０１６年の大統領選以降、中道派と左派の路線対立が注目される民主党だが、雇用保障は左派だけでなく中道派からも一定の支持を得ている。 　推進派をさらに勢いづかせたのが、６月にあった民主党の中間選挙予備選だ。ニューヨーク市内の連邦下院選挙区で、２８歳のヒスパニック系女性新顔候補、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏が民主党の重鎮を打ち負かした。その名は一夜にして全米にとどろき、いまやポップスター並みの扱いだ。この夏、サンダース氏とオカシオコルテス氏が初めて「共演」した演説会をカンザス州で取材したが、彼女の演説に３千人ほどの会場は地響きのような歓声と拍手で応えた。サンダース氏の選挙運動を手伝った経験があり、同じく「民主社会主義者」を自称する。その彼女が政策の柱の一つとして掲げていたのが連邦雇用保障だった。 　しかしこのアイデア、「標準的な経済学」からすると極端な暴論に聞こえる。明らかに膨大になるコストを誰がどう負担するのか。政府が希望者全員の仕事をうまく用意するなど可能なのか。そもそも、いま失業率は４％を切って史上最低水準であり、「完全雇用」とみなされている。アメリカ経済がいま抱える問題は仕事がないことよりむしろ、人手が足りないことではないか。ちょっと考えただけでも疑問が次々に湧く。 　サンダース氏らは国民皆保険や大学無償化も訴え、共和党だけでなく民主党主流派からも「非現実的」と批判され続けてきた。「ほかの先進国では皆保険だし、大学が無償の国だって多い。史上もっとも豊かなこの米国で、それが非現実的だなんておかしくないか？」。カンザス州の演説などで繰り返し聞いた彼の反論はまったくうなずけるけれど、連邦雇用保障だけは話が違う。 　歴史的に社会主義の影響が濃く、政府の役割を重視してきた欧州ですら、そんな制度を採り入れた国はないのだから。まだ一応は社会主義国の中国やベトナムだって、政府が失業者全員を雇うようなことはしない。 　なぜ今、この米国で、連邦雇用保障なのか。そんな疑問を、「言い出しっぺ」の一人である米ニュースクール大学（ニューヨーク市）のダリック・ハミルトン准教授（経済学）にぶつけた。ブームの火付け役になった論文の一つ「連邦雇��保障：永遠の完全雇用を達成する政策」の共同執筆者で、サンダース氏の法案づくりも手伝った。 　「トランプ大統領の誕生が、私たちの目覚まし時計になりました。もう、少しずつ改善していくような政治や政策では対抗できないのです。私たちが何十年もとらわれてきた常識を大きく越える、大胆で革新的な政策が求められているのです。いま失業率が低いといってもそれはうわべだけで、職探しを諦めた人、不本意な低賃金に甘んじたりしている人は失業者にカウントされていませんから、ちゃんとした待遇の仕事はいまだに不足しています」。 　確かに、トランプ氏が「米国の働き手を守る」ために繰り出してきた政策は、その良しあしは別にして、常識破りの連続だった。戦後世界が築きあげた自由貿易体制に背を向けて輸入制限を連発する。個別企業の経営判断にツイッターで介入し、海外移転をやめさせる。ただでさえ景気が過熱気味だったところに大型減税でさらに刺激を加える。どれも従来の標準的な経済政策からは大きく逸脱している。しかし、トランプ氏はその大胆さで中西部の労働者からの支持をつなぎとめている。 　かつてアメリカで労働者の政党と言えば民主党だった。しかしその中核部分である労働組合員の支持まで、トランプ氏にかなり切り崩された。ならば、同じぐらい「常識外れ」である連邦雇用保障を掲げ、労働者の支持を取り返そうということだろうか。 　実現するには最大のハードルともいえるコストの問題も、トランプ氏が打開への糸口を与えてくれた。トランプ政権は昨年末、今後１０年間で１・５兆ドル（約１７０兆円）もの大減税を決めた。富裕層優遇だと評判はあまり良くないが、雇用保障の推進派たちは「減税できるカネがあるのだから、それをやめれば雇用保障に回せる」と意気揚々だ。 　貧困や格差の問題に立ち向かう政策といえば、再分配だけでなく教育と職業訓練を充実させる、というのが教科書的な答えである。しかし、ハミルトン氏はそれには懐疑的だ。 　「就職を伴わない教育や職業訓練では解決になりません。私たちの研究で、たとえば黒人は仮に高い教育レベルがあったとしても失業のリスクが高いことがわかりました。アメリカは働き手の教育レベルに見合う十分な職を用意してこなかったのです」 　とはいえ、どうせ常識破りをするなら、ベーシック・インカム（ＢＩ）の方がよほど思い切った政策になるのではないか。そんな疑問に、ハミルトン氏は二つの制度は互いに補完できるとしたうえで、連邦雇用保障の強みをこう説明する。 　「まずはコストの問題。全員にお金を配るＢＩだと１・３兆～３兆ドルほどかかると見込まれますが、雇用保障なら５千億ドルから多くて７千億ドルで済みます。どちらも十分に高いですが、まだ雇用保障が安上がりです」 　「そして、人々には社会の役に立つ仕事をし、それによって報われたいという根源的な欲求があります。お金だけ配るＢＩでは、それを満たせません」 　この話を聞いて、私は米中西部で会った何人もの労働者の顔を思い出した。勤勉で誇り高い彼らは、他人や政府の施しで生きることをよしとしない。たとえば、自動車大手クライスラーがリーマン・ショック後に経営破綻（はたん）したせいで、ミズーリ州の工場での仕事を失った男性がいた。食べるものにも困り、政府のフードスタンプ（低所得者向け食料補助）や、民間団体がホームレスらに食べものを配るフードパントリーの世話にならざるをえなかった。しかし、「人から施されて生きるようには育てられていない」として、フードパントリーでのボランティアを買って出た。その後、別の自動車工場に再就職してからも、ずっとボランティアを続けている。そんな人たちなのだ。 　ただ、こうした高い勤労倫理が逆に、より苦境にある人に税金で手をさしのべることへの拒否反応につながっている面がある。「働かざる者食うべからず」が、自分にも他人にも厳しく適用されているのだ。と考えると、ＢＩよりも雇用保障の方が、このアメリカという国に合っているとの主張がちょっとだけわかった気になった。 　もとはといえば、雇用保障の思想の源流はアメリカ自身にあるのだという。大恐慌を乗り切るためにフランクリン・ルーズベルト大統領が打ち出したニューディール政策。雇用促進局（ＷＰＡ）をつくり、失業者を道路工事などにあてた。ルーズベルト大統領は１９４４年の演説で、アメリカ人には「有用で割に合う仕事を持つ権利」があると宣言し、その思想はマーティン・ルーサー・キング牧師にも受け継がれた。 　当然ながら、共和党などの保守派から激しい批判が巻き起こっている。「完全な誤り」「生煮え」「論外」。ここに書き尽くせないほどの非難や疑問が噴出しているが、根底に共通するのは政府の役割が肥大化することへの警戒感だ。ミズーリ州の保守系シンクタンク、ショー・ミー研究所のパトリック・イスマイル氏は「巨額の支出をして政府が人を雇う分だけ、民間が使えるお金や人が奪われることを意味する。活力や富を生み出してきた自由な市場を抑圧するような政策は、認めるわけにはいかない」と話す。 　民主党やリベラル派内部からも、貧困や格差に対してはもっと的を絞った政策で立ち向かうべきだという異論も根強い。私自身、アメリカ政府が希望者全員を直接雇い入れるような時代が来るとは、ちょっと想像できない。ただ、あのトランプ氏が大統領になるのが今のアメリカ合衆国である。あれこれ思案している私に、ハミルトン氏は言った。「メディアの悲観論はいつものことです。アメリカ人はそれが望ましいといったん考えたら、お構いなしに大胆なアイデアを進んで実践していくはずです」。一部世論調査では、連邦雇用保障に賛成する人は５２％にのぼり、反対の２９％を引き離している。どれだけ支持を広げられるのか、まずは中間選挙での民主党の戦いぶりが見ものになる。

（＠ニューヨーク）　政府が希望者全員を雇用？　アメリカで超大胆政策が飛び出すわけ https://digital.asahi.com/articles/ASL9V041YL9TUHBI036.html?rm=474

🎼 01407 「ウナ・セラ・ディ東京」。

・2021年12月7日に発表されました 首相官邸の コミィやモナなどの “仕込み” 資料です。表の米印は (#1) すべての打ち込まれてしまった分 (2021年12月6日迄分)。(#2) 2021年9月1日公表分より 割合の計算に用いる人口データは 2021年1月1日現在の住民基本台帳に基づくものに変わりました。(#3) 職域分は 2021年11月28日迄のものです。先日から 一列増えました。

・2021年12月7日に発表されました、東京都福祉保健局によります 東京都の “仕込み” 資料です。打ち込まれてしまった “それ” は 2021年12月6日分迄です。

・2021年11月に発表されました、警察庁によります 自らのいのちをどうにかされた方の資料です。ジシハダメゼッタイ！

・警視庁によります 交通人身事故発生状況 (2021年12月6日迄分) です。くれぐれも気をつけてください。

えっと、ホッカイロが どうのこうのしています季節の中で、何故か "蚊" がいます。お気をつけください。といった話は置いておいて、タンブラさんのフォト載せの都合により、2021年12月6日の "第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説" を そのまま複写します。どうか気になってください。

・第二百七回 国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 (の ほぼ複写)。

#1 はじめに

先般の総選挙の結果を受け、第101代内閣総理大臣として、引き続き、この国の舵取りという重責を担うことになりました。私は、国民の皆さんから頂いた信任を背に、新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓くという極めて難しい課題に、同僚議員各位、そして、国民の皆さんと共に挑んでいきます。若者も、高齢者も、障害のある方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指します。信頼と共感を得ることができる、丁寧で寛容な政治を進め、この大いなる挑戦の先頭に立つ覚悟です。我々みんなで協力し、この国難を乗り越え、その先に、新しい時代を創り上げていこうではありませんか。

#2 コロナ克服・新時代開拓のための経済対策

「遠きに行くには、必ず邇きよりす。」 大きく物事を進めて行く際には、順番が大切です。スピード感を持って進めてきたワクチン接種の効果もあり、足下では、我が国の新型コロナの感染状況は落ち着いています。しかし、ワクチン接種が進んでいても、欧州では、ここに来て、過去最多の感染者数を記録する国も出ています。新たに報告されたオミクロン株が、多くの国でも確認されるなどのリスクも生じています。大事なのは、最悪の事態を想定することです。オミクロン株のリスクに対応するため、外国人の入国について、全世界を対象に停止することを決断いたしました。まだ、状況が十分に分からないのに慎重すぎるのではないか、との御批判は、私が全て負う覚悟です。国民からの負託は、こうした覚悟で、仕事を進めていくために頂いたと理解し、全力で取り組みます。新型コロナについて、細心かつ慎重に対応するとの立場を堅持します。感染状況が落ち着いていますが、コロナ予備費を含めて 13兆円規模の財政資金を投入し、感染拡大に備えることとしました。「屋根を修理するなら、日が照っているうちに限る。」 米国第35代大統領、ジョン・Ｆ・ケネディの言葉です。同時に、一日も早く、日本経済を回復軌道に持っていかなければなりません。新型コロナにより、厳しい状況にある人々、事業者に対して、17兆円規模となる手厚い支援を行います。一方、デジタルや気候変動問題への対応という切り口で、世界は大きく変化しています。20兆円規模の財政資金を投入し、我が国が新たな時代を切り拓いていくための、大きな一歩を踏み出します。こうした明確な考えに基づき、今回の総額 55.7兆円��大規模な対策を、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」と命名しました。危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期します。経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。経済をしっかり立て直します。そして、財政健全化に向けて取り組みます。

#3 新型コロナ対応

先般、新型コロナ対応の全体像をお示しいたしました。具体的な行動によって、国民の皆さんの安心を取り戻し、何としても、国民の命と健康を守り抜く決意です。第一に、次の感染拡大を見据えた医療提供体制を確保します。感染力が今夏の二倍となり、第五波を上回る感染状況となっても、病床の徹底的な確保と個々の病院の病床利用の「見える化」、そして関連制度をフル活用した連携強化により、斉整と対応できるようにします。公立公的病院に、法律に基づく要請を行い、新型コロナの専用病床化を進める。個別の病院名を明らかにして新たな病床の確保を行う。都道府県と医療機関が、書面で、緊急時に確実に入院を受け入れることを明確化する。これらの取組により、既に、この夏に比べて三割、1万人増の約3万7千人が入院できる体制を確保しました。第二に、新型コロナの脅威を社会全体として、可能な限り引き下げます。ワクチン、検査、飲める治療薬の普及により、予防、発見から早期治療までの流れを抜本強化します。ワクチンについては、医療従事者の方から、三回目の接種を始めました。二回目の接種から八か月以降の方々に順次、接種することを原則としておりましたが、感染防止に万全を期す観点から、既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じ、追加承認されるモデルナを活用して、八か月を待たずに、できる限り前倒しします。無料で受けられる検査を抜本的に拡充します。三千二百億円を計上し、健康上の理由でワクチン接種を受けられない方や、感染拡大時については、無症状の方でも、無料で検査を受けられるようにします。今後の切り札となる、飲める治療薬は、年内の薬事承認を目指します。既に百六十万回分を確保しました。薬事承認が行われ次第、速やかに医療現場にお届けします。第三に、息の長い、感染症危機への対応体制を整えます。今回の感染症危機では、海外産ワクチンを活用しましたが、変異株も含め、次の感染症危機に備えるため、国産ワクチン、治療薬の開発・デュアルユースでの製造に、5,000億円規模の投資を行います。国が主導して感染症危機に対応できるよう、国と地方の連携強化を行うとともに、緊急時に、安全性の確認を前提としつつ、迅速な薬事承認ができるよう、法整備を行います。さらに、これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証します。その上で、来年の六月までに、感染症危機などの健康危機に迅速・的確に対応するため、司令塔機能の強化を含めた、抜本的体制強化策を取りまとめます。

#4 経済回復に向けた支援

通常に近い経済社会活動を取り戻すには、もう少し時間がかかります。それまでの間は、断固たる決意で、新型コロナでお困りの方の生活を支え、事業の継続と雇用を守り抜きます。かねてより申し上げているとおり、経済的にお困りの世帯、厳しい経済状況にある学生、子育て世帯に対し、給付金による支援を行います。特に生活に困窮されている方には、生活困窮者自立支援金の拡充など、様々なメニューを用意します。総額 7兆円規模を投入します。事業者向けには、2.8兆円規模の給付金により、事業復活に向けた取組を強力に後押しします。ワクチン・検査パッケージを活用した行動制限緩和の方針に基づき、通常に近い経済社会活動の再開に取り組みます。安全・安心な形で、新たなＧｏＴｏ事業などの消費喚起策を行う準備も進めます。しかしながら、経済社会活動の再開に当たっては、決して、楽観的になることなく、慎重に状況を見極めなければなりません。感染が再拡大した場合には、国民の理解を丁寧に求めつつ、行動制限の強化を含め、機動的に対応します。

#5 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」

新型コロナによる危機を乗り越えた先に私が目指すのは、「新しい資本主義」の実現です。人類が生み出した資本主義は、効率性や、起業家精神、活力を生み、長きにわたり、世界経済の繁栄をもたらしてきました。しかし、一九八〇年代以降、世界の主流となった、市場や競争に任せれば、全てがうまくいく、という新自由主義的な考えは、世界経済の成長の原動力となった反面、多くの弊害も生みました。市場に依存し過ぎたことで、格差や貧困が拡大し、また、自然に負荷をかけ過ぎたことで、気候変動問題が深刻化しました。これ以上問題を放置することはできない。米国の 「ビルド・バック・ベター」、欧州の 「次世代ＥＵ」 など、世界では、弊害を是正しながら、更に力強く成長するための、新たな資本主義モデルの模索が始まっています。我が国としても、成長も、分配も実現する 「新しい資本主義」 を具体化します。世界、そして時代が直面する挑戦を先導していきます。日本ならできる、いや、日本だからできる。我々には、協働・絆を重んじる伝統や文化、三方良しの精神などを、古来より育んできた歴史があります。だからこそ、人がしっかりと評価され、報われる、人に温かい資本主義を作れるのです。皆さん。明治維新、戦後高度成長、日本は幾多の奇跡を実現してきました。「新しい資本主義」という、数世代に一度の歴史的挑戦においても、日本の底力を示そうではありませんか。

#6 新しい資本主義の下での成長

まずは、成長戦略です。官と民が共に役割を果たし、協働して、成長のための大胆な投資を行います。

#1 イノベーション

科学技術によるイノベーションを推進し、経済の付加価値創出力を引き上げます。上場を果たしたスタートアップが、更に成長していけるよう、上場ルールを見直すなど、スタートアップ・エコシステムを大胆に強化します。大学改革にも積極的に取り組みます。十兆円の大学ファンドを年度内に創設するとともに、イノベーションの担い手たる研究者が、大学運営ではなく、研究に専念できるよう、研究と経営の分離を進めます。成長をけん引する、科学技術分野の人材育成を強化するため、大学の学部や大学院の再編に取り組みます。さらに、地域の中小企業と連携した大学発ベンチャーの創出にも取り組みます。

#2 デジタル田園都市国家構想

新しい資本主義の主役は地方です。4.4兆円を投入し、地域が抱える、人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題を、デジタルの力を活用することによって解決していきます。デジタル田園都市国家構想実現会議の下、「デジタル田園都市国家構想」を推進します。デジタルによる地域活性化を進め、さらには、地方から国全体へ、ボトムアップの成長を実現していきます。海底ケーブルで日本を周回する 「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を三年程度で完成させます。各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせ、日本中、津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにします。世界最先端のデジタル基盤の上で、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、教育、防災、リモートワーク、スマート農業などのサービスを実装していきます。デジタル化、デジタルトランスフォーメーションを進める司令塔であるデジタル庁の機能を更に強化します。デジタル臨時行政調査会で、デジタル社会変革の青写真を描きます。まず、関係省庁が順守すべきデジタル原則を決めます。その枠組みの下で、来春には、規制や制度、行政の横断的な見直しを一気に進めるプランを取りまとめます。マイナンバーカードは、安全安心なデジタル社会の 「パスポート」であり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラです。マイナンバーカードと、健康保険証、運転免許証との一体化、希望者の公金受取口座の登録を進めるとともに、本人確認機能をスマートフォンに搭載することで、利便性を向上させます。さらに、12月20日から、マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって、国内外で利用できるワクチン接種証明書を入手できるようにします。これらの取組を進め、国民の皆さんに、デジタル社会のメリットを実感してもらえるようにします。

#3 気候変動問題

人類共通の課題である気候変動問題。この社会課題を、新たな市場を生む成長分野へと大きく転換していきます。2050年カーボンニュートラル及び2030年度の46％排出削減の実現に向け、再エネ最大限導入のための規制の見直し、及び、クリーンエネルギー分野への大胆な投資を進めます。目標実現には、社会のあらゆる分野を電化させることが必要です。その肝となる、送配電網のバージョンアップ、蓄電池の導入拡大などの投資を進めます。火力発電のゼロエミッション化に向け、アンモニアや水素への燃料転換を進めます。そして、その技術やインフラを活用し、アジアの国々の脱炭素化に貢献していきます。エネルギー供給のみならず、需要側のイノベーションや設備投資など需給両面を一体的に捉えて、クリーンエネルギー戦略を作ります。

#4 経済安全保障

世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障は、喫緊の課題です。経済安全保障推進会議の下、省庁横断で、この新しい時代の課題に向き合います。サプライチェーンの強���化や基幹インフラの信頼性確保を進めるため、与党との協議を踏まえ、来年の通常国会への新たな法案の提出を目指します。半導体国内立地推進のための法案を、この国会に提出します。国が、五千億円規模に向けた基金を設け、人工知能・量子・ライフサイエンス・宇宙・海洋といった世界の未来にとって不可欠な分野における研究開発投資を後押しします。これらの取組により、我が国の経済安全保障を確立すると同時に、この分野に民間投資を呼び込み、経済成長も実現させます。

#7 新しい資本主義の下での分配

人への分配は、「コスト」ではなく、未来への「投資」です。官と民が、共に役割を果たすことで、成長の果実をしっかりと分配し、消費を喚起することで、次の成長につなげます。これこそが、持続可能な経済、そして、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するための要です。まずは、国が率先して、看護・介護・保育・幼児教育などの分野において、給与の引き上げを行います。介護、保育、幼児教育の現場で働く方については、来年2月から3％、年間11万円程度給与を引き上げます。看護職の方を対象に、まずは、地域で新型コロナ医療対応など、一定の条件を満たす医療機関で勤務する方については、段階的に3％、年間14万円程度給与を引き上げていきます。その上で、民間企業の賃上げを支援するための環境整備に全力で取り組みます。給与を引き上げた企業を支援するための税制を抜本的に強化します。企業の税額控除率を、大胆に引き上げます。赤字でも賃上げする中小企業については、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設けます。下請けＧメン倍増による下請け取引の適正化や、大企業と中小企業の共存共栄のためのパートナーシップ構築宣言推進により、賃上げに向けた環境を整えます。建設業では、官と民が協働して、公共調達単価の引き上げや下請けの適正発注の徹底により、直近六年間で年平均 2.7％と、全産業平均を大幅に上回る賃上げを実現しました。こうした官民協働の取組を、他業種に広げます。世界の物価が上昇し、我が国に波及する懸念が強まる中、我が国経済を守るためにも、賃上げに向け、全力で取り組みます。民間企業に賃上げを促す際には、賃上げと企業の成長の好循環を作り出し、持続的な賃上げを可能としなければなりません。付加価値を創出し、経済的豊かさや力強さをもたらす原動力は、「人」です。人への投資を積極化させるため、三年間で四千億円規模の施策パッケージを新たに創設します。非正規雇用の方を含め、学び直しや職業訓練を支援し、再就職や、正社員化、ステップアップを強力に進めます。企業における人材投資の見える化を図るため、非財務情報開示を推進します。今回の経済対策で、最初に手をつけるべき政策を実現させた後に、日本の未来を担う 「若者世代・子育て家庭」にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。カギは、「人への分配」に加え、「男女が希望通り働ける社会づくり」、「社会保障による負担増の抑制」です。全世代型社会保障構築会議を中心に、女性の就労の制約となっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、家庭介護の負担軽減、若者・子育て世帯の負担増を抑制するための改革、さらには、こども中心の行政を確立するための新たな行政組織の設置に取り組んでいきます。これらの政策を総動員することにより、分厚い中間層を取り戻していきます。来春には、新しい資本主義実現会議の場で、全体のグランドデザインと、その実行計画を取りまとめます。世界に向けて発信し、同じ問題意識を持つ主要国の首脳と共に、グローバルの議論をけん引します。

#8 外交・安全保障

「新しい資本主義」 の前提は、国民の安全・安心、我が国の国益を守る外交・安全保障です。そのためにも、できるだけ早期に訪米して、バイデン大統領と会談し、インド太平洋地域、そして、国際社会の平和と繁栄の基盤である日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していきます。さらに、ＡＳＥＡＮや欧州などの同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、「自由で開かれたインド太平洋」 の実現に向けた協力を深めていきます。岸田内閣が重視する、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化について、国際的な人権問題への対処を含め、しっかりと取り組む覚悟です。日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたときの唯一の解決策である辺野古移設を進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指します。丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担軽減に取り組みます。あわせて、強い沖縄経済を作るための取組を進めます。我が国を取り巻く安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増しています。経済安全保障や、宇宙、サイバーといった新しい領域、ミサイル技術の著しい向上、さらには、島嶼防衛。こうした課題に対し、国民の命と暮らしを守るため、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感をもって防衛力を抜本的に強化していきます。このために、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、概ね一年をかけて、策定します。「核兵器のない世界」 に一歩でも近づくことができるよう、核兵器国と非核兵器国の信頼と協力の上に、現実的な取組を進めてまいります。このために、まずは、来月の核兵器不拡散条約運用検討会議の成功が重要です。意義ある成果を出せるよう、米国をはじめ関係国と連携しながら、積極的な役割を果たしていきます。ＴＰＰの高いレベルを維持しながら、その着実な実施と拡大や、デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、「ＤＦＦＴ (Data Free Flow With Trust)」 の実現に向けた国際的なルールづくりを通じ、我が国の安全と繁栄に不可欠な、自由で公正な経済秩序を構築し、世界経済の回復、新たな成長を後押しします。拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国をはじめ各国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃さず、全力で取り組みます。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。近隣国との間でも、国益に基づき、この地域の平和と安定を目指して、確固たる外交を展開してまいります。中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、共通の課題には協力し、建設的かつ安定的な関係の構築を目指します。ロシアとは、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針の下、日露関係全体の発展を目指します。重要な隣国である韓国には、我が国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を強く求めていきます。「国民の理解や、後押しのある外交・安全保障ほど強いものはない」。4年8か月外務大臣を務めた経験から、強くそう感じています。私は、国民の皆さんに対し、丁寧に説明を行い、できるだけ多くの方々の理解を得るための努力を尽くし、「国民と共にある外交・安全保障」を進めていきます。

#9 災害対応

災害から、国民の生命・財産・暮らしを守ることも、政府の大切な使命です。強靱な国土づくりを進めるため、五か年加速化対策に基づき、防災・減災、国土強靱化を強化していきます。今夏の熱海市における土石流災害を踏まえ、これまで規制が及ばなかった区域においても盛土規制を行うための法整備を進めます。豪雨災害に対応するため、一日も早い、線状降水帯の予測開始に向け、観測機器の整備と、予測モデルの開発に前倒しで取り組みます。軽石被害に対し、軽石の回収・処理への支援、漁業被害への支援など、しっかりと対応します。東日本大震災からの復興には、地元の声に寄り添い、引き続き全力で取り組みます。国際教育研究拠点が、福島の復興のみならず、我が国の科学技術力・産業競争力の強化につながるよう、法整備を行い、政府一丸となって、長期・安定的な運営を実現します。

#10 憲法改正

憲法改正についてです。我々国会議員には、憲法の在り方に、真剣に向き合っていく責務があります。まず重要なことは、国会での議論です。与野党の枠を超え、国会において、積極的な議論が行われることを心から期待します。並行して、国民理解の更なる深化が大事です。大きく時代が変化する中にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、我々国会議員が、広く国民の議論を喚起していこうではありませんか。

#11 おわりに

国の礎は、「人」です。先日、車座対話の一環で、愛媛県松山市にある県立高校を訪問し、高校生に交じって、模擬授業を体験させてもらいました。黒板とノートの代わりに、電子黒板と、一人一台配布されているタブレットを使った授業。初めての経験でした。先生が出す課題に、オンラインで回答する。英語を読み上げ、録音で発音を確認する。次々に出される課題に戸惑う私に、少し困った表情を浮かべながら、一生懸命タブレットの操作を教えてくれたのは、隣の席に座った、高校一年生の生徒でした。まだ、授業で本格的に使い始めて間もないタブレットを使いこなし、受け身でなく、自分から行動する姿に、日本の未来を切り拓く、「人」 の可能性を強く感じました。デジタルネイティブの高校生だけではありません。医療、観光、農業、保育、被災地、自衛隊。全国各地で、苦しい状況にあっても、必死で、未来を切り拓こうとする、多くの「人」に、お会いしてきました。我々一人ひとりが、持てる力を存分に発揮し、果断に挑戦をし続ける。このことにより、日本は、大きく変わることができる。そう確信します。我が国の未来は、現在を生きる、我々の決断と行動によって決まります。共に、次の世代への責任を果たし、世界に誇れる日本の未来を切り拓いていこうではありませんか。同僚議員各位、そして、国民の皆さんの御協力を心からお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。

えっと、ここからちょこっと (ここのところ気になっていることを) 纏めていきます。どう思うかは 分かりませんけれど、どうであれ 何かを思うことが大切です。がんばれ日本。

・その由来や内容がどうであれ、ふつうに考えて "Slave" なんて店名を付けるのはどうかと思いますし、十勝の人は どう思っているのかなって思ったりします。それと、そんなこと (なんたらランドも含む) で地方を活性化させて何になるのだらうってとても心配になります。

・情報をペイペイして どうするのってお話と、そんなペイペイしてしまった会社のシステムを使っています東京のワクチンパスポート (Tokyoワクワククッション) の個人情報もやっぱりペイペイしちゃうのかしらねってお話。

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【パトリック・バーン】 2021/2/19 11:34 JST

https://www.tabletmag.com/sections/news/articles/the-thirty-tyrants

タブレットマガジン サーティータイランツ（※30僭主せんしゅ） アメリカのエリートが中国との取引を選択したことは、アテネとスパルタの歴史の中に前例がある。……

※続きで、記事の和訳をしてみた。けっこう長文。

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※オリジナル英文は元リンク参照。

サーティータイランツ（※30僭主せんしゅ） アメリカのエリートが中国との取引を選択したことは、アテネとスパルタの歴史の中に前例がある  2021年2月4日　リー・スミス による

『王子』の第5章で、ニコロ・マキアヴェッリは、征服した大国が戦争で敗北した人々をどのように扱うかについて、3つの選択肢があると述べた。第一は彼らを破滅させること、第二は直接支配すること、第三は「あなた方に友好的な状態を維持するために、少数者の状態を作り出すこと」である。

マキアヴェッリが最後の例として挙げるのは、紀元前404年の27年間の戦争の後、アテネを敗北させた際にスパルタが設立した友好的な政府である。すでに民主主義を軽蔑していたアテネの上流階級のエリートにとって、ペロポネソス戦争での敗北はスパルタのシステムが好ましいことを確認した。それは恒久的な召使階級、ヘロット、定期的に屠殺された彼らの人間以下のステータスを受け入れるためにそれらを条件とした上で、高奮発軍の貴族の支配であった。対照的にアテネの民主主義は下層階級にあまりにも多くの権力を与えた。親スパルタ派の寡頭制は、市民の権利を奪うためにパトロンの勝利を利用し、国内のライバルとの争いを解決し、彼らを追放して処刑し、彼らの富を没収することに成功した。

アテネの法律に不誠実で伝統を軽蔑するアテネ政府は「三十人の暴君」として知られており、その役割と機能を理解することは、現在のアメリカで何が起こっているのかを説明するのに役立つ。

前回のコラムでは、ニューヨーク・タイムズ紙のトーマス・フリードマン氏に、10年以上前のバラク・オバマ大統領就任1年目に彼が書いた記事について話を聞いた。彼の重要な記事は、アメリカのエリートが民主主義が自分たちのために機能していないと判断したまさにその瞬間を記録している。共和党のせいでアメリカ国民を蹂躙することができないと非難した彼らは、自分たちを豊かにしている関係を強化するために民主党に移った。

「グローバル化した世界で競争する必要性から、実力主義者、多国籍企業の経営者、東洋の金融業者、技術起業家は、共和党が何を提供するかを再考せざるを得なくなっている。原則として、彼らは党を離れ、現実的な連立ではなく、イデオロギー的な批判者の集団を残してきた」と、ある貿易コンサルタントはフリードマンに語った。フリードマンのコラムが発表されてから10年以上の間に、タイムズのコラムニストが特定した幻滅したエリートたちは、アメリカの労働者をさらに困窮させ、自分たちを豊かにしてきた。彼らが生きるようになった一言のモットーはグローバリズム、つまり、彼らがたまたま生計を立て、子供を育てている特定の社会の幸福に言及することなく、商業関係や社会的企業を構造化する自由であった。

グローバリスト企業を支えたのは、2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟したことである。何十年もの間、アメリカの政策立案者や企業クラスは、中国をライバル視していたが、フリードマン氏が述べたエリートたちは、啓蒙された中国の独裁政治を友人として、またモデルとしてさえ見ていた。なぜ彼らは権威主義的な政権と貿易をし、何百万ものアメリカの製造業の仕事を中国に送り込み、働くアメリカ人を困窮させたのだろうか。それは彼らを豊かにしたからです。彼らは、中国と取引する以外に選択肢がないと自分たちに言い聞かせることで、自分たちの良心を救ったのです。中国は大きく、生産���が高く、効率的で、中国の台頭は避けられない。それに、中国との取引で傷ついたアメリカの労働者は罰せられて当然だった。進歩のためには何が最善なのかを邪魔する反動的で人種差別的なイデオロギーの評論家を誰が擁護できるだろうか？

外国との戦争や不法移民を終わらせることと一緒に、これらの雇用をアメリカに戻すことは、ドナルド・トランプ大統領の大統領職の中心的な政策公約であり、2016年にトランプ氏が驚くべき勝利を収めた源でもある。トランプ氏は、企業や政界の確立された中国との貿易関係が一般のアメリカ人を売り渡したと主張したのは、ほとんど初めてではなかった。元民主党下院議員で1988年大統領候補のリチャード・ゲファードは、奴隷労働者を雇用している国家との貿易はアメリカの雇用を犠牲にし、アメリカの名誉を犠牲にすることになると警告した、重要だが最終的にはあまり影響力のない選出された民主党幹部や政策専門家のグループの第一線で活躍していた。トランプ氏の言うことを真に受けたのは、6,000万人以上のアメリカの有権者だけだった。

トランプ氏が「沼」と呼んでいるのは、最初は産業、機関、人物が無作為に集まっただけのように見えたが、それらが新大統領によって非難されているという事実以外には、何の共通点もないように見えた。しかし、トランプ氏の絶え間ないエリートへの攻撃は、彼らに集団的な自己認識と連帯のための強力な動機を与えた。彼らは、同じ偏見や憎しみ、文化的嗜好、消費習慣だけでなく、同じ重心である米中関係も共有している官民の利害の結びつきを代表していることがわかったのである。こうしてチャイナ・クラスが誕生したのです。

かつては、曖昧に見えた、あるいは存在しないように見えた関係が、トランプ氏の軽蔑と、トランプ氏を憎むエリートたちの相互の軽蔑の光の下で、鮮明になったのである。

10年前には、NBAのスーパースターであるレブロン・ジェームズとアップルのティム・クックCEOを同じファミリーアルバムに入れる人はいなかっただろうが、彼らは今、安価な中国の製造業（ナイキのスニーカー、iPhoneなど）と成長する中国の消費者市場のおかげで、素晴らしい富で結ばれている。デジタルサービスプロバイダーのテンセントとのNBAの15億ドルの契約は、中国の会社は、アメリカ以外のリーグの最大のパートナーになりました。感謝の意を込めて、これらの二股大使は無知な同胞に中国共産党の知恵を伝えた。NBAの幹部が香港の反体制派を擁護するツイートをした後、社会正義活動家のキング・レブロンはアメリカ人に「舌に気をつけろ」と言った。「たとえそうであっても、我々には言論の自由がある。それは多くのネガティブなことをもたらすことがある」とジェームズは言った。

トランプ氏が米中関係から贅沢な利益を得たアメリカ人に圧力をかけたため、これらの奇妙な相棒たちは、マルクス主義者が階級意識と呼ぶものを身につけ、反撃のために団結し、中国の後援者との関係をさらに強固なものにした。今では、これらの異質なアメリカの機関は、中国共産党が奴隷労働者収容所の囚人にどんな恐怖を与えようとも、中国のスパイサービスや人民解放軍が国家安全保障にどんな脅威を与えようとも、中国共産党からの小切手を現金化することについての慎重さや恥ずかしさの感覚を失った。大西洋評議会、アメリカ進歩センター、イーストウエスト研究所、カーターセンター、カーネギー国際平和基金、ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究所などのシンクタンクや研究機関は、中国の資金を食い物にしていた。世界的に有名なブルッキングス研究所は、中国の通信会社である華為技術を賞賛する中国の華為企業が資金提供した報告書を公表することに何の抵抗もなかった。

中国がアメリカの主要な研究大学、例えばスタンフォード大学に58,000万ドルのような数十億ドルを提供したことで、アメリカの法執行機関は、機密研究を盗むための中国の防諜活動に警告を発していた。しかし、これらの大学とその名の知れた教員は、実際にはその研究を販売するビジネスを行っていた。その多くは米国政府から直接支払われていた。

実際、学界の中国共産党とのペイ・フォア・プレイ取引の多くは、特に微妙なものではなかった。2020年6月には、1500万ドルの研究助成金を受けたハーバード大学の教授が、「中国の科学開発、経済繁栄、国家安全保障を促進する」ために、「ハイレベルな科学的才能を募集し、育成する」ために、中国共産党の機関に代わって月5万ドルの仕事をしていたと嘘をついたとして起訴された。

しかし、ドナルド・トランプ氏が米国と中国を切り離すことが、自分を憎み、米国の雇用を海外に送り出した寡頭制を解体する方法だと考えていたとしても、そのビジョンを実行に移すことはできなかった。米国のエリートの腐敗の原因、中間層の貧困化の理由、米国の平和に対する内外の脅威を正しく特定した後、彼はアメリカ人に彼を選んで戦ってもらうように頼んだ戦争に勝つためのスタッフを配置し、準備をすることに失敗した。

そして、中国がチャイナクラスの力の源であることは事実だったので、武漢から出てくる斬新なコロナウイルスは、そのクーデターのためのプラットフォームになりました。つまり、アメリカ人は反民主主義的エリートの餌食となり、コロナウイルスを使ってアメリカ人の気力を奪い、中小企業を荒廃させ、盗み、焼き、殺すのが自由な暴徒に弱いままにし、子供たちを学校から遠ざけ、死にかけている人たちを愛する人たちの最後の抱擁から遠ざけ、アメリカの歴史、文化を冒涜したのだ。そして、アメリカの歴史、文化、社会を冒涜し、普通のアメリカ人が実際にはエリートの民間部門と公共部門の代理人がすでに用意していた地獄に値する理由を説明するために、この国をシステム的に人種差別主義者として中傷している。

約1年の間、アメリカの役人たちは、中国経済がアメリカの上に乗っかっている間に、より多くの権力を自分たちに横領するという唯一の目的のために、意図的に我々の経済と社会を荒廃させてきた。中国の封鎖は結果の違いとは何の関係もない。封鎖はウイルスの蔓延を抑えるための公衆衛生上の措置ではない。だからこそ、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事やシカゴ市長のローリ・ライトフット氏のように、長期にわたる封鎖を繰り返している民主党幹部は、トランプ氏が無事に去った今、直ちに封鎖を再開させることが急務だと公に表明しているのだ。

民主党の役人が意図的に命を破壊し、老人ホームで高齢者に感染させるために病人を送り込むことで何千人もの命を奪ったことは、アメリカ版「三十人の暴君」とは無関係である。仕事は、トランプを倒すためにコロナウイルスの犠牲者を増やすことであり、彼らは成功した。アテネの反民主主義派と同様に、アメリカの優秀な人材はとっくの昔に道を失ってしまった。30人の暴君の先頭にいたのはクリティアスであり、ソクラテスの最高の弟子の1人であり、詩人であり、劇作家であった。彼は体制の怒りからソクラテスを救うのを助けたかもしれないし、まだ哲学者は彼の方法、すべてに質問するために、伝統のためのクリティアスの広範囲の軽蔑を供給したことを後悔したようである。権力を握った後、クリティアスはアテネの彼の虚無主義を回し、都市を破壊した。

----- アメリカのエリートと中国の間の毒された抱擁は、約50年前、ヘンリー・キッシンジャーが、当時敵対していた2つの国の間に関係を開くことで、中国とより脅威的なソ連の間の溝の拡大を暴露することになるだろうと考えたときに始まった。2つの共産主義の巨人の間の衝突の中心にあったのは、ソ連の指導者がスターリンを拒絶したことであり、これを中国はソ連共産主義体制の終焉の始まりと見なし、彼らが犯してはならない過ちであった。

一方、キッシンジャーの地政学的な作戦は、彼の歴史的遺産の礎となった。また、キッシンジャーは中国の高官にアクセスを売る大金持ちにもなった。また、キッシンジャーは、ビル・クリントン政権の国防長官ウィリアム・コーエンのように、他の元高官の政策立案者が自らの対外影響力を利用した身売り作戦に従事する道を開拓した。コーエングループは、4つの海外事務所のうち2つを中国に構えており、トランプ前国防長官のジェームズ・マティス氏をはじめ、多くの元高官が参加しているが、彼は最近、社説でトランプ政権の中国に対する「我々と一緒か、我々に反対か」というアプローチを批判した際に、コーエングループでの仕事を公表しなかった。「米国の同盟国やパートナーの経済的繁栄は、北京との強力な貿易・投資関係にかかっている」と書いたマティスは、文字通り、まさにそのような立場を取るために中国から金をもらっていた。

しかし、1972年にリチャード・M・ニクソン大統領と一緒に欧米人が当時北京と呼んでいた中国の首都を訪れたとき、キッシンジャーが元アメリカ政府関係者のために中国を換金地にするとは考えられないだろう。「中国人は、毛沢東が死ななければ開国できないと感じていた」と、トランプ元政権関係者は言う。「ニクソンとキッシンジャーがいた時には毛沢東はまだ生きていたのだから、1979年に鄧小平の指導の下で始まったような改革を彼らが思い描くことはできなかっただろう」。しかし、1980年代になっても中国は米国と競争していたわけではない。中国が商業的なライバルになったのは1990年代に入ってからであり、「中国に貿易上の最恵国としての地位を与えることについて毎年議論が行われていた」という。

冷戦後の秩序の首席広報担当者はフランシス福山であり、彼は1992年の著書『歴史の終わり』の中で、ベルリンの壁が崩壊したことで、西欧の自由民主主義が最終的な政府の形になったと主張した。福山がベルリンの壁崩壊後に間違っていたのは、政治形態の強さの評価ではなく、彼の哲学的モデルの深さであった。福山は、半世紀近く続いた超大国の睨み合いが終わったことで、対立する政治モデルをお互いに対立させていた歴史的弁証法が解決されたと信じていたのだ。実際には、弁証法はまた別の方向に転じた。

ソ連で共産主義を破った直後、アメリカは生き残った共産党に新たな息吹を吹き込んだ。そして西洋の民主主義原理が中国共産党を変質させる代わりに アメリカの権威が東洋のテクノ独裁主義の味を手に入れたのです。ダイアン・ファインスタイン氏は、キッシンジャー氏に次いで、その後の20年間、米中関係を牽引した第二の影響力を持つ役人となった。

1978年、サンフランシスコ市長に就任したばかりのファインスタインは、当時の上海市長であり、後に中国の総統となる江沢民と親交を深めました。アメリカのハイテクの中心地の市長として中国との結びつきは、成長を続けるアメリカのハイテク産業に中国からの投資を呼び込み、中国を世界第3位の経済大国にしました。また、江氏との提携は、彼女の投資家である夫のリチャード・ブルムを大金持ちにした。上院議員として、彼女は中国の人権侵害を合理化して中国の最恵国待遇の恒久的な貿易地位の確立を推し進め、一方、友人の江氏は権力を強化し、天安門広場に戦車を送り込んで共産党総書記になった。ファインスタインは彼を擁護した。"中国には地元の警察がいなかった」と、ファインスタイン氏は江氏が彼女に語ったという。「それ故に戦車を送った。しかし、それは過去のことだ。人は過去から学ぶ。繰り返すことはない。中国は教訓を得たと思う」とカリフォルニア州の上院議員は安心して説明した。

しかし、実際には過去は、ワシントンのファインスタイン議員の聴衆に別の話を伝えるべきだった。米国はモスクワと貿易をしたり、ロシア人が多額の選挙献金をしたり、配偶者とのビジネス・パートナーシップを結んだりすることを許していなかった。冷戦時代のアメリカの指導者たちは、そのような行為がモスクワへの扉を開き、危険な方法でアメリカの政治や社会に直接影響を与えることを許してしまうことを理解していた。彼らの工場で私たちの商品を製造したり、私たちの商品を購入して海外に出荷したりすることは、技術や知的財産を脆弱なものにしてしまうことになる。

しかし、それは国家安全保障を危険にさらすだけではなく、アメリカの価値観に反するシステムにアメリカをさらすことにもなっていたのだ。この期間を通して、アメリカは、私たちが考えているソビエトに対する考え方とは反対の立場で自分たちを定義していた。ロナルド・レーガンは、ソ連を「悪の帝国」と呼んだことで軽率だと思われていたが、第二次世界大戦末期から 1990 年までの通商・外交政策では、これがコンセンサスとなる立場であったことが反映されていた。

実業家のアルマンド・ハマーが有名だったのは、彼がモスクワと取引をしていたアメリカ人だったからである。彼の視点が役に立ったのは、ソ連社会、政治、ビジネス文化に関する彼独自の洞察力がアメリカのメディアとよく共���されていたからではなく、彼が政治局がアメリカの聴衆に広めたいと思っている見解を提示していたことが理解されていたからだ。今日、アメリカには何千人ものアーマンド・ハマーがいて、そのすべてが彼らの富、名声、権力の源を主張している。

それは、1994年にビル・クリントンが人権を貿易の地位から切り離すことを決定したことから始まった。彼は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権とは対照的に、人権に焦点を当てることを約束してホワイトハウスに入り、就任2年後に顔を上げた。クリントン氏は「我々の関係をより大きく、より生産的な枠組みに置く必要がある」と述べた。アメリカの人権団体や労働組合は愕然とした。クリントンの決定は明確なメッセージを送った、と当時のAFL-CIO会長レーン・カークランドは言った。「アメリカが民主主義と人権について何を言おうと、最終的な分析では利益であって、人ではなく、最も重要な問題である」。当時の上院院内総務ジョージ・ミッチェル氏のような一部の民主党員は反対し、ジョン・マケイン氏のような共和党員はクリントン氏の動きを支持した。クリントンの国家経済会議のトップであるロバート・E・ルービンは、中国は「これまで以上に大きく、より重要な貿易相手国になるだろう」と予測した。

それから20年以上が経過した今、中国の技術をアメリカの技術から切り離そうとするトランプ政権の措置に反対してロビー活動を行ったアメリカの産業や企業の数は、相反する価値観や慣行を主張する2つのライバルシステムがどれだけ密接に統合されてきたかを示す驚異的な指標となっている。フォード、フェデックス、ハネウェルなどの企業や、華為にチップを販売し続けるために争ったクアルコムなどの半導体メーカーは、片足をアメリカに、もう片足をアメリカの地政学的に重要なライバルであるアメリカにしっかりと植え付けて存在している。両者のビジネスを守るために、彼らは中国を競争相手と呼ぶことで、危険なライバルを後押ししている自分たちの役割を隠蔽するために、この問題をソフトに売り込んでいるのだ。

アメリカのほぼすべての主要産業が中国との利害関係を持っている。ウォール街、シティグループ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーから接客業に至るまで。マリオットホテルの従業員が解雇されたのは、彼がチベットについてのツイートを気に入ったことに中国当局が異議を唱えたためだ。彼らは皆、中国共産党のルールに従うことを学んだ。

ランプ政権の元幹部、ロバート・スポルディング元退役軍人は、「中国に縛られていない人に聞いた方がいい」と言う。

当然のことながら、かつては頼りにされていた共和党の米国商工会議所は、トランプ氏の中国政策に反対する先頭に立っていた。関税案だけでなく、パンデミックが発生した場合でも、米国企業が重要なサプライチェーンを別の場所に移動し始めるよう求めたのだ。全米防衛産業協会は最近、防衛関連の請負業者が特定の中国の技術を使用することを禁止する法律に不満を表明した。同団体のスポークスマンは「連邦政府と仕事をしているすべての請負業者は、それを止めなければならないだろう」と述べた。

トランプ政権でさえも、タカ派と融和主義者に分かれており、前者は『パンダハガー』と皮肉っぽく呼ばれていた。トランプ政権の高官の大半は後者の陣営に属しており、特に元ハリウッドのプロデ��ーサーであるスティーブン・ムニューシン財務長官はその中でも特に注目されていた。映画業界は、中国が知的財産を盗んでいると最初に声高に訴えていたが、最終的には北京と手を組むようになり、北京をなだめるようになった。スタジオは、中国共産党のレッドラインを守らずに、中国の巨大な市場に参入することはできません。例えば、「トップガン」の続編では、パラマウント社がトム・クルーズの「マーベリック」のジャケットに台湾と日本のパッチをぼかして中国で公開することを提案したが、中国共産党の検閲官は、世界のどのバージョンでもパッチを表示しないようにと主張した。

トランプ政権時代には、「中国との疑う余地のない協力を続けようという非常に大きな後押しがあった。反対側には、反発を望む少数の人々がいた」とスポルディング元顧問は言う。

アップル、ナイキ、コカ・コーラは、ウイグル強制労働防止法に反対するロビー活動までしていた。トランプ大統領就任最後の日に、マイク・ポンペオ国務長官は、米国が「中華人民共和国が中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族のイスラム教徒やその他の少数民族・宗教団体のメンバーを標的に、大量虐殺と人道に対する犯罪を犯していると判断した」と発表した。2020年のオーストラリアの調査によると、ナイキ、アディダス、ギャップ、トミー・ヒルフィガー、アップル、グーグル、マイクロソフト、ゼネラルモーターズなど、ウイグル人の強制労働力を使用している多くのアメリカの主要ブランドがジェノサイドに加担していることになる。

基本的人権や民主主義を軽視している国が、アメリカの産業界から直接資金を提供され、アメリカ国民のものであるべきアメリカ政府の研究や技術の成果を特権的に利用できるようにすべきではないという考えは、党派的な考えとは言い難く、ドナルド・トランプ氏とはほとんど関係がない、あるいは関係がないはずである。しかし、歴史的な記録を見れば、アメリカと中国のエリートの融合はトランプ政権時代に頂点に達していたことがわかるだろう。ミッチ・マコーネル上院共和党党首の造船会社の億万長者の義父であるジェームズ・チャオ氏は、大学の同級生の江沢民氏をはじめとする中国共産党との関係から大きな利益を得ている。チャオ家からの贈り物は、マコーネルを、最も裕福な上院議員のリストの中で、ファインスタイン氏よりも数段下の地位にまで押し上げました。

トランプ憎しのメディアの津波に乗って、チャイナクラスは国家機関や安全保障官僚の中でその力を固めた。1990年代後半から続いている中国共産党政権の最悪かつ最も脅威的な側面への対応は、早送りになっていた。ナイキが中国の奴隷労働収容所でスニーカーを作っていたという話は、もはや流行らなくなった。中国がアメリカの科学機密や軍事機密を盗み、シリコンバレーで大規模なスパイ活動を行い、エリック・スワールウェルのような下院議員を危険にさらし、アイビーリーグのトップ教授に多額のリテイナーを払い、知的窃盗のプログラムを組織的に実施している、あるいは何らかの形で自国の国民や近隣諸国、さらにはアメリカの生活様式に危険をもたらしているというニュースは、トランプ支持のプロパガンダとしてミュートされ、却下された。

中央情報局（CIA）は、アメリカの制度を弱体化させようとする中国の努力を公然と保護していた。CIAの経営陣は、情報アナリストをいじめて、中国の影響力と私たちの政治プロセスへの干渉についての評価を変えるようにして、彼らがトランプ氏の政策に同意しない政策を支持するために使用されないようにしたのです。アメリカを守ることがCIAの経営陣にとって最も急務なことではないのは当然のことである。

中国の行動を実際に理解している人たちにとっては、党派性は明らかに二の次の関心事だった。中国の行動は、アメリカの中核的な安全保障機関がそれを真剣に受け止めていないように見えたことと同様に、真に憂慮すべきものであった。「1980年代までは、共和制政府の形態に反する考えを持つ外国勢力の利益を推進する人々は排除されていた」と、オバマ政権の元情報当局者は言う。「しかし、グローバリズムの出現で、彼らは中国を言い訳にし、自分たちの好みに合わせて情報を曲げた。ブッシュとオバマの時代、標準的な評価は、中国は青水軍を作る気がないというものだった。それは彼らの見方には不都合だった。中国は現在、第3の空母を生産中である。」

トランプ氏を憎むことは、彼らの政治的な言い訳になっているが、アメリカの安全保障と国防の確立は、中国を見て見ぬふりをすることに自分たちの利益を持っていた。ジョージ・W・ブッシュの「対テロ戦争」から始まった軍事作戦に人、金、名声を浪費してきた20年間は、米国にとって戦略的価値が低いことが証明されている。しかし、中東の殺戮現場にアメリカ人を派遣して安全を確保することは、北京にとって大きな利益となっている。先月、中国のエネルギー大手である善華は、イラク経済の低迷に乗じて、5年間の石油供給（日量13万バレル）に20億ドルを支払った。価格が上がれば、この取引で中国は石油を転売することができる。

アフガニスタンでは、大規模な銅、金属、鉱物の鉱山は、アメリカ軍が表向きの安全を確保しているが、中国企業が所有している。また、アフガニスタンは新疆ウイグル自治区と国境を接しているため、習近平は「米国がアフガニスタンから軍を撤退させた後、アフガニスタンやパキスタンの辺境に位置するテロ組織がすぐに中央アジアに侵入してくるのではないか」と懸念している。言い換えれば、米軍がアフガニスタンのような場所に海外展開しているのは、中国の「ベルト・アンド・ロード構想」のための安全保障よりも、アメリカの利益を守るためである。

「ソ連とのように中国とは対立しているわけではないという考えがある」とオバマ前大統領は言う。「しかし、我々はそうなっている問題は、民主党を中心としたアメリカの既成政党のほぼすべてが、断固として反対側にあるということだ。」

------ 2019年の夏の終わり頃、トランプ氏はホワイトハウスでの2期目に向かっているように見えた。経済が急騰し、失業率が記録的な低水準になっただけでなく、彼はまさに彼が選んだフィールドで対立候補と対決していたのだ。トランプ氏の北京との貿易戦争は、トランプ氏が本気でアメリカ企業にサプライチェーンの移動を迫ろうとしていることを示している。7月には、デルやHPのようなアメリカのトップテック企業が、生産の大部分を中国国外にシフトすると発表した。アマゾン、マイクロソフト、アルファベットもまた、製造の一部を他の場所に移す計画を立てていると述べた。

武漢の住民が通りを埋め尽くし始めたのは、2019年の6月下旬と7月上旬、まったく同じ瞬間だった、武漢の1100万人の健康と繁栄に責任を持つ役人が裏切ったことに怒りを覚えた。彼らは病気になり、病気になるのを恐れていた。高齢者は息を切らした。行進する人たちは、「毒されたくない、新鮮な空気を吸いたい」という横断幕を掲げていました。親たちは子供たちの命を心配した。病人が免疫系と神経系に永久的なダメージを受けていることを恐れていた。

当局はソーシャルメディアのアカウント、写真、抗議のビデオを検閲し、おとり捜査官はトラブルメーカーを監視し、最も声の大きい者を拘留した。企業は閉鎖を余儀なくされ、抗議者が隠れる場所はどこにもなかった。何人かはバンで運び出された。彼らは当局から「公安機関は悪質な扇動や挑発などの違法な犯罪行為を断固として取り締まる」と警告を受けていた。

当時、武漢の住民を街頭に送り出したのは、COVID-19ではなかった。2019年初夏、武漢の公衆衛生を脅かしたのは大気汚染の疫病だった。これは、アメリカの悲惨な最後の年の物語のこれまで語られてこなかった部分である。

大気を汚染するゴミの山に対処するため、当局はゴミ焼却場の建設を計画した（2013年、武漢では5つの焼却施設から危険な汚染物質が排出されていることが判明した）。他の都市でも同様に、2007年のシアメン、2015年の上海、2016年の成都、2017年の清原など、大気汚染に対する抗議行動が街頭で行われたが、その都度、中国共産党指導部にパニックの波が押し寄せた。不安が次から次へと広がり、14億人の国全体が制御不能に陥ったとしたらどうだろうか。

中国共産党は、騒動が流行らないようにする方法は、隔離することだと学んでいた。中国共産党は、中国の少数民族であるチベット人、そして最近ではトルコ系の少数民族であるイスラム教徒のウイグル人を、大規模な検疫や監禁によって無力化することに特に長けていたが、これは電子監視ネットワークによって管理され、刑務所や奴隷労働収容所への道を開いた。2019年までには、中国のウイグル人の悲惨な運命は、彼らの強制労働から大きな利益を得ている多くの人々の間でも、心からの関心事となっていたのか、それとも単に広報活動を重視していただけなのかを問わず、関心事となっていた。

新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）は、イランとほぼ同じ大きさの中国北西部に位置し、石炭や石油、天然ガスなどの資源が豊富な地域である。パキスタンと国境を接する新疆は、ベルト・アンド・ロード構想の重要な供給ルートの終着点であり、世界的な中国の利権圏を創造するための1兆ドルのプロジェクトである。BRIの潜在的な混乱は、中国の重要な利益への脅威を構成する。習近平は2014年4月、ウイグル族の戦闘員が駅で150人���上を刺した事件を、取り締まりの機会と捉えた。

「壊滅的な攻撃を備えよ」Xi は警察官および軍隊に言った。彼の副官は、一斉に命令を出した。「全員を切り上げろ」との命令が下された 情けをかけた役人は自ら拘留され、屈辱を受け、「新疆のための党中央指導部の戦略」に背くための手本とされた。

2019年11月のニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、中国当局が最も心配していたのは、省外の学校から帰宅したウイグル族の学生たちだった。学生たちは「国全体に広く社会的なつながりを持っていた」し、当局が恐れていた『影響力』が『広く、根絶するのが難しい』ソーシャルメディアを使用していた。任務は、収容所内で実際に起こっていることのニュースを隔離することだった。学生が愛する人はどこにいるのか、何があったのかと尋ねると、当局は「彼らの親族はイスラム過激主義の『ウイルス』に『感染』しているので、隔離して治療しなければならない」と学生に伝えるように助言された。

しかし、中国の封鎖政策の対象となったのは、テロ攻撃を実行する可能性の高い若い男性だけではなかった。文書によると、当局者は「暴力を振るうには年を取りすぎていると思われる祖父母や家族でさえも免れない」と言われたという。

2019年秋に本物のウイルスがヒットしたとき、中国当局は同じプロトコルに従い、問題を起こす可能性のある者だけでなく、武漢のすべての人を隔離し、わずか数ヶ月前に同じ都市で鎮圧したものよりもさらに大きな世論の反発を避けることを望んだ。

病気ではない者を隔離するロックダウンが、これまで公衆衛生対策として採用されてこなかったのには、それなりの理由がある。都市、州、または国の主要メンバーは、彼らが大規模な人口に集団的な罰を課していることを示すために意味がない限り、自分自身を投獄しない。政治的抑圧の手段として広く認知されているため、これまで公衆衛生対策として使われたことはなかった。

2019年12月末、中国当局は、新しいウイルスに言及したソーシャルメディアアカウントのロックダウンを開始し、それを警告したり、同僚とそれについて話したりした医師は叱責され、COVID-19に感染したとされる別の人が死亡しました。武漢を出入りする国内旅行はすべて停止されました。もし封鎖の目的が感染の拡大を防ぐことだったとすれば、国際便が継続していたことは注目に値します。むしろ、ソーシャルメディアの検閲と同様に、国内旅行の禁止は、政府の失態が中国全土に広がらないようにし、大規模な、おそらく制御不能な不安を招くことを防ぐためのものだったように思われる。

6月と7月に武漢の通りが埋め尽くされたのは、ある都市の人口を蝕む焼却炉の計画を隠していた当局の致命的な無能さに抗議するためだったとしたら、中国全土を蝕む運命にある呼吸器疾患の原因が、当局が主張するような湿った市場で起こった自然の偶然ではなく、中国共産党の武漢ウイルス研究所であることを知ったとき、中国国民はどのように反応するだろうか？

1月、トランプ政権の元国家安全保障副顧問マット・ポッティンジャー氏は英国当局者に、最新のアメリカの情報によると、COVID-19の最も可能性の高いソースは武漢のウイルス研究所であると語った。ポッティンジャー氏の発言を報じた数少ない欧米の報道機関の一つである英紙デイリー・メールによると、ポッティンジャー氏は、病原体が漏洩か事故によって逃げ出した可能性があると主張した。

1月に発表された国務省のファクトシートによると、米国は「武漢の研究室内の数人の研究者が2019年秋、最初に確認された感染例が発生する前に発病したと信じるに足る理由がある」としている。ファクトシートはさらに、中国政府の研究室が2016年からCOVID-19に最も類似したコウモリコロナウイルスの研究を行ってきたことを説明している。少なくとも2017年以降、WIVは中国軍に代わって機密研究を行ってきた。「米国は長年にわたり、中国の過去の生物兵器作業について公に懸念を表明してきたが、北京は生物兵器禁止条約の下で明確な義務を負っているにもかかわらず、文書化も実証もしていない。」

パンデミックが武漢の湿った市場で始まったのではないという証拠は、北京が1月23日に封鎖を実施した数日後の2020年1月に早くも発表されている。イギリスの医学誌「ランセット」によると、最初のものを含む41例のうち13例は市場との関連性がなかったという。5月には中国の疾病管理・予防センターの責任者が、COVID-19と湿潤市場を結びつけるものは何もなかったことを確認した。「新型コロナウイルスは、市場で発見されるずっと前から存在していた」と、中国の関係者は述べた。

ランセットの報告の後、トランプ政権に近い共和党当局者は、北京の公式アカウントに異議を唱えた。「我々はそれがどこで発生したかを知らないし、我々はそれの底を取得しなければならない」上院議員トム・コットンは2月に言った。「また、その食品市場から数マイル離れたところには、中国唯一のバイオ安全レベル４のスーパーラボがあり、ヒト感染症を研究していることも知っている。」コットン氏は、中国は二枚舌で不誠実だったと述べた。「私たちは、少なくとも証拠が何を示しているのかを確認するために質問をする必要があります。中国は今、その質問に対して何の証拠も提示していない」とコットン氏は述べた。

アメリカのマスコミは、コットンの答えを探す姿勢を軽蔑した。ジェフ・ベゾスのワシントン・ポスト紙は、コットンは「専門家によって何度も否定されてきた陰謀論の火種を撒き散らしている」と主張した。トランプ氏は、コロナウイルスが武漢の研究室で発生したものであると確信していると大統領が発言した時、アメリカのスパイサービスと矛盾していると嘲笑された。テッド・クルーズ上院議員は「パンデミックの起源についての明白な疑問を否定することで、マスコミは中国共産党のプロパガンダを作り出すために、ジャーナリズムのすべてのふりを放棄している」と述べた。

昨年の冬以来、トランプ氏とGOP当局者が行っていたのと同じケースを主張したニコルソン・ベイカー氏によるニューヨーク・マガジンの記事が1月に発表されたことは、有益な疑問を投げかけている。なぜジャーナリストたちは、北京のコロナウイルスの起源についてのトランプ政権の懐疑論を自動的に否定しようとしたのだろうか？なぜ選挙後まで待って、中国共産党の話が偽りであるという証拠の公表を許したのか。確かに、メディアはバイデン氏を好んでおり、何としてでもトランプ氏を追い出そうとしていたが、中国とCOVID-19についての真実をアメリカ人に伝えることが民主党の選挙にどのような影響を与えるだろうか？

中国はアメリカのマスコミに多くの友人を育ててきたからこそ、マスコミは中国政府の統計を素直な顔で伝えている。しかし、重要なのはこの事実である。中国共産党のナラティブを正当化する際に、メディアは主に中国のためではなく、中国から権力、富、威信を得ているアメリカ人階級のために報道しているのだ。いや、北京は悪者ではなく、国際的に責任ある利害関係者なのだ。実際、私たちは中国のリードに従うべきだ。そして3月までには、トランプ氏が最初に同意したことで、アメリカの当局者は、歴史上、独裁大国が自国民を黙らせるために使ってきたのと同じ抑圧的な措置をアメリカ人にも課した。

やがて、親中派の寡頭政治家たちは、封鎖がもたらした恩恵の全容に気づくようになった。ロックダウンは主要な寡頭政治家をより豊かにし、ベゾス単独の場合は850億ドルもの富を得たが、その一方でトランプ氏の中小企業基盤を困窮させた。市や州の当局は、不定法な規制を課すことで、独裁政治を正常化したのである。そして、少なくとも、アメリカの組織には、代議員の3分の1しか選ばれていない候補者に指名を与え、大統領選挙期間中は地下室に閉じ込めておくという、もっともらしい理由があった。しかし、ある意味では、ジョー・バイデンは、数十年続いた米中関係の軌道を正常に戻すことを意味していたのである。

----- バイデン氏の当選後、中国の外相は米中関係のリセットを求めたが、中国の活動家はバイデン氏の対中政策はすでに決まっていると言う。「私はバイデン政権に非常に懐疑的だ。なぜなら、彼が中国を21世紀のウイグル人の大量虐殺である正常な状態に戻すことを許すのではないかと心配しているからだ」と、ある人権活動家は選挙後、ニューヨーク・タイムズ紙に語った。バイデン氏が大統領になったことで、ある人権活動家は「ホワイトハウスに習近平氏が座っているようなものだ」と語った。

11月には、北京政府に近い中国のシンクタンクのトップが行った公開演説を記録したとするビデオがソーシャルメディア上で流通した。「トランプ氏は我々に対して貿易戦争を仕掛けてきた」と中国の聴衆に語った。「なぜ我々は彼に対処できなかったのか？1992年から2016年までの間、我々は常に米国との問題を解決してきたのはなぜか？それは、我々には上に人がいたからです。アメリカの中心的な権力の輪の中に、我々には古い友人がいるからです」と述べた。感謝する群衆は彼と一緒に笑った。「過去30～40年の間、私たちはアメリカの中心的な輪を利用してきました」と彼は続けた。「私が言ったように、ウォール街は非常に大きな影響力を持っています...私たちはかつてウォール街に大きく依存していました。問題は、2008年以降、彼らが衰退していることだ。最も重要なのは、2016年以降、ウォール街はトランプ氏をコントロールできなくなったことです...米中貿易戦争では、彼らは助けようとしました。アメリカの友人は、彼らは助けようとしたが、助けられなかったと言っていました。バイデンが選挙に勝った今、伝統的なエリート、政治的エリート、既成政党は、ウォール街と非常に密接な関係を持っています」

本当だろうか？ジャネット・イエレン財務長官がウォール街の聴衆の前で演説しただけで稼いだ小金は公の記録である。しかし彼女は先月の公聴会で北京に厳しい言葉を浴びせ、中国共産党のウイグル人に対する『恐ろしい人権侵害』を批判した。しかし、バイデン氏が国家安全保障のトップポストに指名した人物の履歴書は、別の話を物語っている。次期国家情報長官のアヴリル・ヘインズと国務長官のアントニー・ブリンケンは、選挙の直前に中国共産党のための仕事をウェブサイトから削除したWestExecというベルトウェイの会社で働いていた。

ペンタゴンの3番手に抜擢されたコリン・カール氏は、スタンフォード大学の研究所に勤務していた。この研究所は北京大学と提携しており、元中国共産党のスパイチーフが運営する学校で、欧米の諜報機関からは安全保障上のリスクがあると長い間見られていた。

アメリカ進歩センターのシンクタンクの責任者として、バイデンが管理予算局の長官に指名したニーラ・タンデンは、中国共産党の「政策と権威に対する潜在的な反対の情報源を共謀して無力化し、中国共産党の「海外の中国社会、外国政府、およびその他の行為者に影響を与え、北京を支持する行動を取るか、または立場を採用する」ための隠れ蓑として創設された米中交流組織と手を組んでいた。

バイデンの大統領人事特別補佐官トーマス・ジマーマンは上海社会科学院の研究員で、中国の国家安全保障省との関係があるとして欧米の諜報機関から注目されていた。

リンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使は、ジョージア州サバンナで開催された中国政府が出資する孔子学院で2019年の講演を行い、アフリカにおけるグッドガバナンス、ジェンダー・エクイティ、法の支配を推進する上での中国の役割を称賛した。「中国がこれらの価値観を共有できない理由はない。実際、中国はアフリカ大陸に強い足跡を残していることから、これらの理想を広めるためのユニークな立場にある」と述べた。

次期司令官の家族は、中国軍とつながりのあるビジネスマンから500万ドルの無利子融資を受けたと報じられ、バイデンの息子ハンターは中国のビジネスパートナーを『中国のスパイ長』と呼んでいた。ハンター・バイデンの中国共産党との結びつき疑惑の選挙前の報道をマスコミやソーシャルメディアが検閲したのは、彼を守るためではなかった-500万ドルは、ベゾスがパンデミックの間に毎時稼いでいた額よりも少ない。いや、親中派の寡頭制にとって、ジョー・バイデンを当選させたのは自分たちを守るためだったのだ。

バイデン政権はトランプ政権の積極的な中国の技術産業の巻き戻し努力を継続すると主張する報道は誤りである。新政権には、米中関係を軌道に乗せようと躍起になっているアメリカのハイテク産業のロビイストがいっぱいいる。バイデンのロン・クライン参謀長は、ワシントンのシリコンバレーを代表してロビー活動を行っている業界団体「テックネット」の元役員会メンバーでした。バイデン���ホワイトハウス顧問はスティーブ・リチェッティで、弟のジェフは選挙直後にアマゾンのロビー活動のために雇われた。

イエレンは、「中国は明らかに我々の最も重要な戦略的競争相手である」と述べている。しかし、親中派の寡頭制は、富、権力、威信を得ている国と競合しているわけではない。中国の独裁政治が彼らのモデルなのだ。ワシントンD.C.全体に2万人以上の米軍メンバーを配備したことを考えてみよう。反乱やクーデターとされた散発的に暴力的な抗議デモ行進の結果、公の場ではほとんど姿を見せない大統領の就任式の警備のために、ワシントンD.C.に2万人以上の米軍メンバーを配備したこと、ソーシャルメディアからの反対の声の除去と、競合するソーシャルメディアのプラットフォーム自体の除去、トランプ支持者のアメリカの半分の人々が医療、クレジット、法的手段、教育、雇用へのアクセスから遠ざかるようにしたこと、現政権の政策への抗議を「国内テロリズム」として再定義するという究極の目標を持っていること、などを踏まえて考えてみてほしい。

明らかなのは、バイデン氏の就任は、中国との関係を自国の同胞に対する盾と剣と見なしているアメリカの寡頭制の覇権を示すものであるということである。アテネの「三十人の暴君」のように、彼らは、創造主によって与えられた全市民の自然権を認める政治システムを単に軽蔑しているのではなく、自分たちが支配している人々が、自分たちと同じ権利を持っているという考え方を特に軽蔑している。言論は、それを適切に使う方法を知っている賢明な少数の者だけが自由にできるものであるべきだ、という考えに対する彼らの新たな尊敬の念を見るといい。クリティアスや親パルタ派のように、新しいアメリカの寡頭制は、民主主義の失敗は自分たちの権力に対する独占的な権利の証明であり、自分たちの同胞を破壊するのを助ける外国の力と協力して統治することを喜んでいると考えている。

歴史はこの瞬間について何を教えてくれるのだろうか。悪いニュースは、30人の暴君がアテネの著名な民主主義者を追放し、アテネの人口の推定5％を殺害しながら彼らの財産を没収したこと。良いニュースは、彼らの支配は1年未満であったということだ。

[リー・スミスは、新たに出版された本『The Permanent Coup』の著者である。国内外の敵はどのようにしてアメリカ大統領を標的にしたのか』の著者である。]

スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演

　シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から５年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。

　２０１２年の１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。

　人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。

　絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は４５０万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。

　その結果、今や、雇用された女性は２００万人増えた。繰り返します。新たに付加される形で、２００万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は６７％、日本では歴代最高で米国などより高い比率になっています。

　他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、６５歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が２００万人です。

　そんな状況だというのに、求職者１人に対して一つ以上の求人企業がある、しかもこれは国中どこでも同じだという、空前の状態になっています。就職したいと願う大卒者１００人のうち現に雇われる数たるや、９８人。これも記録破りの数字です。

　産業界の対応はというと５年連続、賃金を今世紀に入って最も高い前年比２％上げるという対応を示してきました。

　こうしたことの結果、私が総理在任中の６年間に、日本のＧＤＰは１０・９％伸び、４９００億ドルを新たに加えました。雇用と所得が増え、それが需要を生んでさらなる雇用につながるという経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、いまや根づきつつあります。

　そして成長をさらに長続きさせるため、今やっていることは生産性を強化する投資を引き出すことです。最近、ひとつ新しい法律をこしらえましたが、それによって、向こう５年、３４万人もの優秀な働き手に、外国から日本へ来てもらうことになりました。

　では貧富の格差はどうなったでしょう。

　私どもの政権期間中、それ以前一度も下がったことがなかった子供の相対貧困率が初めて、かつ大きく下がりました。

　政権発足以前、一人親家庭の子弟で高校を出た後、大学に進学した人の比率はわずかに２４％でした。それが、直近の数字だと４２％です。本年１０月以降、教育無償化の施策が実地に移りますから、この数字はいっそう上昇することでしょう。

　私たちは貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです。絶望は新たな希望によって拭い去られました。そして皆さん、希望こそは、経済成長をもたらす最も大切な要素ではありませんか。高齢化していても、「希望が生み出す経済」として、実にもって成長は可能なのです。ひとつここは厳かに、宣言をしていいでしょうか。日本にまつわる敗北主義は、敗北したのです。

　さて、６月には大阪で本年のＧ２０サミットを開きます。ぜひこれを、未来への楽観主義を取り戻すチャンスといたしましょう。「希望が生み出す経済」の実現は可能なのだと、確かめ合う機会にしようではありませんか。

　常と同様、私たちはたくさんの問題について議論をするわけですが、本日は大きな点を二つ、たったの二つです、とくに取り上げたいと思います。

　最初に私は本年のＧ２０サミットを世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として長く記憶される場といたしたく思います。データ・ガバナンスに焦点を当てて議論するトラック、「大阪トラック」とでも名付けて、この話し合いを、ＷＴＯの屋根のもと始めようではありませんか。

　みなさま、時は熟しました。我々皆承知のとおり、これから何十年というあいだ、わたしたちに成長をもたらすもの、それはデジタル・データです。

　そして、何かを始めるなら、今がその好機です。なんといっても、毎日毎日、新たに生まれているデータの量は、２５０京バイト。これは一説によれば、米議会図書館が所蔵する活字データ全体の２５万倍が、新たに追加されているというのと同じです。１年の遅れは、何光年分もの落後になるでしょう。

　一方では、我々自身の個人的データですとか、知的財産を体現したり、国家安全保障上の機密を含んでいたりするデータですとかは慎重な保護のもとに置かれるべきです。しかしその一方、医療や産業、交通やその他最も有益な、非個人的で匿名のデータは、自由に行き来させ、国境をまたげるように。繰り返しましょう、国境など意識しないように、させなくてはなりません。

　そこで私たちがつくり上げるべき体制は、ＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）のためのものです。非個人的データについて言っているのは申し上げるまでもありません。

　第４次産業革命、そして同革命がもたらす、私たちが「ソサエティ５．０」と呼んでいる社会がメリットを及ぼすのは、私たち個人です。巨大で、資本集約型の産業ではありません。

　ソサエティ５．０にあっては、もはや資本ではなく、データがあらゆるものを結んで、動かします。富の格差も、埋めていきます。

　医療や、小学校から職業レベルまでの教育はサブサハラ地域の小さな村落にも届くようになります。学校に通うのを一度はあきらめた少女も、地元の村を越えて、可能性は青天井であるような、広い地平を目にすることになる。

　私たちの課題は、もはや明らか。データをして、偉大な「格差バスター」にしないといけないのです。

　ＡＩ、ＩｏＴ、そしてロボティクス。データが動かすソサエティ５．０は都市に新たな現実をもたらすでしょう。私たちの都市は、ありとあらゆる人たちにとって、もっとはるかに住みやすいものになります。

　５年前の私の約束は、いまでも同じです。古くなった規制を変えるため、私は私自身をドリルの刃として突き抜け続けます。

　成長のエンジンは、思うにつけ、もはやガソリンによってではなく、ますますもってデジタル・データで回っているのです。

　よく私たち、ＷＴＯの改革が必要だと言いますが、ともすると、いまだに農産品ですとか物品の世界で、つまり距離や国境が重要になる世界で、私たちは考えています。

　新たな現実とは、データが、ものみなすべてを動かして、私たちの新���い経済にとってＤＦＦＴが、つまりＤａｔａ　Ｆｒｅｅ　Ｆｌｏｗ　ｗｉｔｈ　Ｔｒｕｓｔが最重要の課題となるような状態のことですが、そこには、私たちはまだ追いついていないわけです。

　それにしても、ある意味デジャブの感じがします。ジョン・Ｄ・ロックフェラーがスタンダード・オイルを大きくしていた頃のこと、ガソリンの使い道を、だれも知りませんでした。そこで、近くのカイヤホガ川に捨てたというのですが、そのガソリンは何度も火事を起こしています。

　われわれ人類はガソリンの価値を知るに至るまで、３０年とか、４０年もかかっています。それが、２０世紀も２０年を過ぎようというころになると、ガソリンは自動車を走らせ、飛行機を飛ばせていたわけです。

　データについても同じだとはいえませんか。私たちがインターネットを壮大な規模で使うようになったのは１９９５年ごろです。でも、２１世紀も２０年を数えようという頃になって、データが、我々の経済を回している事実にようやく気がつきました。

　この際「大阪トラック」を始めて、それをとても速いトラックとする。そのための努力は私たちみんなが共にできるといい。米国、欧州、日本、中国、インドや、それに大きな飛躍を続けているアフリカ諸国が努力とともに成功を共有し、それでもって、ＷＴＯに新風が吹き込まれるというふうになればと願います。

　大阪では、で、皆様、ここからが第２のポイントですが、私は気候変動に立ち向かう上においてイノベーションがなせること、またイノベーションがどれほど大事かということに大いに光を当てたいと考えています。それと申しますのも、今から大切なことを言いたいのですが、今必要とされているのは、「非連続」だからです。

　この際、想起いたしますと、ＩＰＣＣは最近の「１・５度報告」で、こう言っています。２０５０年をメドとして、人間活動が生む二酸化炭素の量は差し引きゼロになるべきだ。つまり、今後もなお残る二酸化炭素の排出は、空気中にあるＣＯ２を取り除くことによって、差し引き帳尻が合うようにしないといけないというのです。

　いまや、手遅れになる前に、より多く、さらに多くの非連続的イノベーションを導き入れなくてはなりません。二酸化炭素というのは、皆様、事と次第によっては、一番すぐれた、しかももっとも手に入れやすい多くの用途に適した資源になるかもしれません。

　例えば人工光合成です。これにとってカギを握るのが光触媒の発見でしたが、手掛けたのは日本の科学者で、藤嶋昭という人です。メタネーションというと年季の入った技術ですが、ＣＯ２除去との関連で、新たな脚光を浴びています。

　いまこそＣＣＵを、つまり炭素吸着に「加え」、その「活用」を考える時なのです。それから水素です。水素は一次エネルギーであるだけでなく、エネルギーの「キャリア」でもあって、むしろそちらの方が重要なくらいですが、価格が安く、かつ、手に入れやすくならないといけません。

　わが政府は、水素の製造コストを２０５０年までに今の１割以下に下げる。それで、天然ガスよりも割安にする、ということを目指す考えです。

　この先私どもはＧ２０諸国から科学、技術のリーダーたちを日本へお呼びし、イノベーションに、力を合わせて弾みをつけたいものだと思っております。

　これもまた、皆さまにお話しできますのを喜びとするところでありますが、わが政府は昨年の１２月、世界に先駆けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿うかたちでの、ガイダンスを明らかにいたしました。

　世界規模で、ＥＳＧ投資が増えており、過去５年の間に、その規模は９兆ドルあまりも増加しました。すでに巨額ではあります。しかし、環境イノベーションのためには、いま一層、おカネが回るようにしなくてはなりません。このたび作成したガイダンスは、より多くの会社に非連続イノベーションのため、一層多額の資金を使ってくれるよう促すものとなるでしょう。

　緑の地球、青い海のため投資をするといいますと、かつてはコストと認識されました。いまではこれが、成長の誘因です。炭素をなくすこと、利益を得ることは車の両輪になれる。私ども政策立案者は、そういう状態を現出させる責務を負っている。このことも、今年、大阪で強調してまいります。

　太平洋の、最も深いところ。そんな場所で今、あるとんでもないことが進行中です。太平洋の底。そこにいる小さな甲殻類の体内から、ＰＣＢが高い濃度で見つかりました。原因を、マイクロプラスティックに求める向きがあります。

　私は、やはり大阪で、海に流れ込むプラスティックを増やしてはいけない、減らすんだというその決意において、世界中挙げての努力が必要であるという点に共通の認識をつくりたいものだと思っています。経済活動を制約する必要などなく、ここでも求められているのはイノベーションなのです。そのため大阪でジャンプスタートを切って、世界全体の行動へ向かっていきましょう。

　ここからが、第三の、かつ最後の点。それは、日本は何を重視するかということです。

　日本は、フリーで、開かれていて、ルールに基づいた国際秩序を保全すべく、決意を固めるとともに、その強化のため、打ち込みたいと考えています。

　そこでみなさん、私は大きな喜びとし、また誇りとするところでありますが、２０１８年１２月３０日をもって、私どもはついに、ＴＰＰ１１を発効させるところにこぎつけました。

　そればかりではありません。もうひとつ、やはり喜び、誇りとともに、発表いたしたいことがあります。

　２月１日といえばもうすぐそこですが、日ＥＵの経済連携協定が、これまた発効するのです。これら二つのメガディールによって生じるスケール・メリット、そして効率は、世界全体を潤すことでしょう。

　この際皆さまに、国際貿易システムに寄せるべき信頼を立て直しませんかと訴えるものであります。国際貿易システムとは、公正、透明で、知的財産権の保護や電子商取引、政府調達といった分野に効果をもつものとなるべきなのです。

　ＴＰＰ１１と日ＥＵ経済連携協定は、どちらともまさしくそこを狙っています。始めるなら、ここからでしょう。米、欧、日本は力を合わせ、ＷＴＯの改革に、なかんずく政府補助金ルールの改革を主導してまいりましょう。そして、大阪トラックは、言うまでもありませんが、データ・ドリブン経済の時代に、ＷＴＯの意味合いを高めていこうとするものなのです。

　皆様、私は冒頭で、成長をつくりだすうえで、何よりも大切なのは希望だと申しました。希望とは、明日を待ち望むことです。翌年を、そのまた翌年を、そして１０年、２０年先を期待することです。

　私の国は幸運に恵まれました。今後１０年、私どもが開きますイベントは、本年のＧ２０、ラグビー・ワールドカップ、明年のオリンピックとパラリンピック、２０２５年の大阪・関西万博に及びます。

　最も大切なこととして、本年は２００年ぶりに、私どもの天皇陛下がご譲位になり、皇位の継承が行われます。新しい時代の夜明けです。再び強く、また活力を得た日本は、皆様方の祝福のもと、開かれて、民主主義であって、かつ法を尊ぶ国々の最も有力な一角を占めながら、世界の平和と繁栄に、力を尽くしてまいります。ありがとうございました。

2019年01月23日 19時58分 Copyright © The Yomiuri Shimbun