#大増税地獄を皆さんとともに | Explore Tumblr Posts and Blogs

thyele · 1 year

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2022年11月18日

「外国人の運転珍しい」＝不適切職質６件認定―警察庁初調査 | 時事通信ニュース

https://sp.m.jiji.com/article/show/2850058

EVの自動車税に見直し案　総務省、出力に応じた新方式検討：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASQCJ5S48QCJULFA01W.html

スマホのバッテリーを交換せずに使い続けてはいけない理由 - ITmedia Mobile

https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2211/16/news145.html

【紅白】ウタ出場で『ONE PIECE』作者驚き　髪色が紅白色で「運命を感じてなりません」 | ORICON NEWS

https://www.oricon.co.jp/news/2257221/full/

「学校へ行こう！」出演のMUSIA、「ラヴィット！」生パフォーマンスが“強制終了”　ネット大喝采のスーパー放送事故に「心折れるw」（1/2 ページ） - ねとらぼ

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2211/16/news146.html

King & Prince平野紫耀ら3人が脱退しても永瀬廉と高橋海人の2人で活動継続、ジャニーズグループに“新メンバー”が加入しない深い理由 | 週刊女性PRIME

https://www.jprime.jp/articles/-/25855?display=b

「結婚式の出席を辞退」45.6％、理由は？：20～30代に聞く - ITmedia ビジネスオンライン

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/15/news069.html

日本エレキテル連合・中野聡子が子宮頸がん公表　タイタン退社申し出るも太田光代社長｢見捨てられない｣：中日スポーツ・東京中日スポーツ

https://www.chunichi.co.jp/article/584199

政府　コロナの第8波対策を正式決定　自治体が「医療非常事態宣言」などで対策可能に | TBS NEWS DIG (1ページ)

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/207872?display=1

LUNA SEA、＜黒服限定GIG 2022 LUNACY＞を生中継 | BARKS

https://www.barks.jp/news/?id=1000226822

chisato@PENICILLINさん「昨日の撮影は「超音波」ね。増子さんプライベート以外で会うのは久しぶり☆ サマーウイカさんオレのギャグ大丈夫だったかな？さて PENICILLIN 超新譜「カタストロフィ」の〆切は明日11月17日(木)23:59までサイトはココ ↓ https://t.co/PlO8Z7lG2j Type Bのインタビュー読んだけど濃いな、オススメ https://t.co/ur9BMlGlNX」https://twitter.com/chisatochang666/status/1592799901372813319

ESP CRAFT HOUSE（ESP渋谷）さん「【✨ESP渋谷 Ameba ブログ更新✨】 🌈L'Arc~en~Ciel tetsuya Signature Model の魅力を解説🌈 今回は、、、「ESP Albion STEALTH」について記事を書きました。 https://t.co/XV2sLg8Bj6 少しでも多くの方々にご閲覧頂けますと嬉しいです☺️ スタッフ綱木 #ESP渋谷 #tetsuya #ラルク #5弦ベース https://t.co/VVuqlHhXZA」https://twitter.com/espcrafthouse/status/1592825819290038272

魚住英里奈(独唱)さん「追記です！入店時にテーブルチャージ、350円とワンドリンク代（550円〜）をお願いします！」https://twitter.com/erina_chas/status/1592893870370852866

上入佐秀平/さりいさん「#仮面劇犬神を観に来てくれた友たちと会い、感想を聞く。寺山演劇どころか、寺山修司の存在も識らない子がほとんどだったが、皆、とても満足してくれたようだった。ぼくは思わず興奮して、劇をともに創り上げてくれた共演者たちの素晴らしさをただ、ひたすらに語ってしまうのだった。」https://twitter.com/sariixiiras/status/1592879320195731456

恐さん「帰り道に轢かれた動物の死体があった僕は君に最後に会ったままでいたい永遠に」https://twitter.com/bpmkyo/status/1592897413886640129

キリ(luin) 2023/1/20池袋手刀単独公演さん「luinのカッコイイライブ映像アップしました🙆‍♀️◎観て〜！」https://twitter.com/kiri_drums/status/1592898618083901441

キリ(luin) 2023/1/20池袋手刀単独公演さん「固定ツイート、スレッドに各日程の御予約先などの詳細をまとめてみました◎ 最初からそうすれば良かったような…🤔笑」https://twitter.com/kiri_drums/status/1592899266313609216

キリ(luin) 2023/1/20池袋手刀単独公演さん「…。【ｻｲﾚﾝｽ】リハでした〜🎑 なんでか短髪が流行っています！素敵イベント来週に迫っております🔥 御予約受付中◎↓ https://t.co/9Wj3aeZ3Gh」https://twitter.com/kiri_drums/status/1592900944467210240

Marilyn Marathon ✙ 11/19(土)クレフェス@柏ThumbsUpさん「✙次まさかのクレフェスのガチバンドに紛れ込んでお祝いマラソンっ😲🏃❣️✙」https://twitter.com/M_Marathon_JP/status/1592886027785469956

[email protected] Marilyn Marathonさん「これは…！ヤバいクリスマスになるYO🏃‍♂️そして我らがジョーイマヨディソンを盛大に祝うのだ🤘」https://twitter.com/eisuke_gp/status/1592904786575503360

[email protected] Marilyn Marathonさん「今週末は初の千葉へ来日✈️ フルマラソンやで🏃‍♂️」https://twitter.com/eisuke_gp/status/1592905350780686336

Dr.Mayo⚙️🔩11/19(土)柏Thumbs Up👻MarilynMarathonさん「🔥 #MayoFest2022 🔥 地獄の3Daysの詳細発表ーっ❣️ 24日(土)は大忙しのバンドさんが一生懸命調整してくれていて、もしかしたら出てくれるかもなので、ドキドキしながら待っていてね✨️🫣💞✨️ さぁ、ここから大森破産グッズもちょこちょこ発表していくよーっ💸💸💸🤤🤤 今回こそちゃんとする🤐🤐」https://twitter.com/Mayo_Drums/status/1592866460778782721

SUGIZOさん「お見逃しなく‼️」https://twitter.com/SUGIZOofficial/status/1592907048920158211

こもだまり｜昭和精吾事務所さん「コメディ！！」https://twitter.com/mari_air/status/1592908385724551173

nao 首振りDollsさん「この後生出演です。」https://twitter.com/kubihuri_nao/status/1592910747079958528

nao 首振りDollsさん「【ラジオ出演情報】げるしーさんにご紹介頂きました！首振りDollsのnaoです。 11/16 25:00〜電話で生出演です。さーて、何喋るんでしょうね。何喋ってほしい？げるしーさんの回はこちら。ラジオのアナ～ラジアナ Part1 | NACK5 | 2022/11/09/水 | 25:00-26:00 https://t.co/M3L6apmSwG」https://twitter.com/kubihuri_nao/status/1590587823929036800

こもだまり｜昭和精吾事務所さん「瓏砂さん、「滅茶苦茶面白かった！」って最高の褒め言葉ですね✨ 前口上からちゃんと受け止めてくれてありがとうございます。花嫁の歌は、世界が初めて色とりどりになるひとつの山場。「寺山修司の鮮烈な幸福論」とフライヤーに書いたけど、それぞれが違う幸福を求めてるんですよねえ。 #仮面劇犬神」https://twitter.com/mari_air/status/1592911803457359874

こもだまり｜昭和精吾事務所さん「ハリケンさん、ライブに続き、見守っていただきありがとうございます！（しかも猫派なのに…🐈）」https://twitter.com/mari_air/status/1592912314512347137

こもだまり｜昭和精吾事務所さん「ご来場ありがとうございました！戯曲がすごいんですが、道具や音や明かりの力も加わり、何乗にもパワーアップしました。立ち会っていただけて嬉しいです。」https://twitter.com/mari_air/status/1592912850674384896

こもだまり｜昭和精吾事務所さん「死神さんは、私が二代目になってすぐの公演と、77歳祝いライブで昭和精吾事務所に出てくれました。その時も遺産を守るんじゃなく進もうとしてるって言ってくれて、勇気をもらいました。今回は昔の道具の演出と、新しい人材によるそれらとが混在して、新しい犬神が生まれた、それがとても嬉しいです。」https://twitter.com/mari_air/status/1592913922780430337

ジョニーダイアモンド首振りDollsさん「チープトリック延期、、😂」https://twitter.com/Tracisixteen/status/1592913975314116609

KINGRYOさん「水曜日の歌キャスご視聴ありがとうございました☺️✨ おやすみなさい💤 https://t.co/UMvOIsFIGi」https://twitter.com/kingryoworld/status/1592916030049095682

nao 首振りDollsさん「ありがとうございました！」https://twitter.com/kubihuri_nao/status/1592918739225563136

首振りDollsさん「本日NACKヴァージンにて流していただきました曲は、首振りDolls New Album『DOLL!DOLL!DOLL!』より【童】でした！つい先日、MVも公開したばかりです！是非こちらもチェックしてみてください🔥 https://t.co/7L3FNDTPt6 #raji795 #nack5 #西田好孝　#ゆりこ https://t.co/cNlTmduCIy」https://twitter.com/KubihuriDolls/status/1592920234738188289

魚住英里奈(独唱)さん「心柔らかく、口は硬く。」https://twitter.com/erina_chas/status/1592931360632864768

Tomoiさん「T-52 メッセージ頂いてますねありがとうございます」https://twitter.com/C4Tomoi/status/1592979172829593600

Deshabillz2023年4月29日(土) 名古屋 MUSIC FARMさん「お次はあたしのギターヒーローバサラの冷鬼しんくんだ！この人、まあステージに上がった瞬間のゾクゾクする感じと普段の優しいお兄さんなギャップが悶え死ぬ何でも許しちゃうわたし！みたいになるな押忍！しゅんこちゃんまたおかまみたいな顔してません？うるせーぐちゃぐちゃ電子炊飯器！ https://t.co/iwsIGJCah1」https://twitter.com/Deshabillz2022/status/1592991380808564736

THE LAST ROCKSTARSさん「Don’t miss out! Get your tickets for #TheLastRockstars NYC & LA now! Feb. 4, NYC @ManhattanCenter: https://t.co/GhqN8Szfzq Feb. 10, LA @ThePalladium: https://t.co/2HjmgOE2wd #YOSHIKI #HYDE #SUGIZO #MIYAVI @YoshikiOfficial @HydeOfficial_ @SUGIZOofficial @MIYAVI_OFFICIAL https://t.co/xtWfvIxyR2」https://twitter.com/LAST_ROCKSTARS/status/1592992816145534977

ヴィジュアル博士のる@監修オムニバスCD2種発売中さん「【ヴィジュアル系今日は何の日】難波W'OHOLにてレーベル「Kreis」設立記念イベントが開催された日。 (1996.11.17) https://t.co/fhdJP7JeaZ」https://twitter.com/vr_noru/status/1593002229682044928

niguさん「@ryo_dalli 御意」https://twitter.com/nigu_chang/status/1593022307408433152

SOPHIA_OFFICIALさん「🌻出演情報🌻 今夜！ 11月17日(木) 26:30-29:15　 MBSラジオ「Music Treasures」はSOPHIA特集❗️ 松岡充が出演🌻 たっぷりとお話しますっ✨ 🌻radikoはこちら🌻 https://t.co/E6peZz6ktc #SOPHIA #SOPHIA松岡充 #SOPHIA大阪城ホール」https://twitter.com/SOPHIA_OFFICIAL/status/1593027202924556289

横山企画室さん「いよいよ🎸🥁💻🎹🎻 バンド入り稽古 https://t.co/oy6UgVTldW #月の裏側で #ミューサイ」https://twitter.com/yokodile01/status/1593030520790974464

☕️ふなもと健祐🥁さん「今日は朝から次回の【烏羽玉】会場視察のために都内をウロウロしてます。天が高いねぇ #能meetsCOFFEE https://t.co/TmQpJ0y40q」https://twitter.com/funamoch1/status/1593035488637558784

Ryuichi Kawamuraさん「https://t.co/WB85KK6NNG」https://twitter.com/RyuichiKawamur2/status/1593039263251124224

nao 首振りDollsさん「いざ名古屋。 https://t.co/xodUVzAjW5」https://twitter.com/kubihuri_nao/status/1593056405682282497

コネコレロックさん「コネコレロック2022 11月20日(日) 岸壁ステージ出演！【森翼】「僕のこと忘れてますよね」って電話かかってきました。「バンドで行きますよ」って言ってきた。圧を感じました笑公にベーシストにも圧をかけてますね笑光栄です！ https://t.co/ihaFBClh7f #森翼 #コネコレロック #コネコレ https://t.co/YNYCuQDhPz」https://twitter.com/connecolle/status/1593052026711465984

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hangorin · 3 years

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【報告】2020.11.15「中止だ！廃止だ！Go to Hell！オリンピックより命を守れデモ」開催しました！

新型コロナウイルスの感染状況が再拡大する中、IOC会長トマス・バッハがノコノコと来日した11月15日。私たちは「中止だ！廃止だ！Go to Hell！オリンピックより命を守れデモ」を呼びかけ、新宿アルタ前には90人が集った。

こちらにも写真多数

デモに先立つ集会では、地域も立場も実に様々な人たちが「オリンピックやめろ」の声をあげた。以下に、それぞれの発言の概要を紹介する。

オリンピック終息宣言展

アーティストの仕事は言いにくいことを言うこと。皆が考えたくないことを考えること。オリンピックが平和の祭典だなんて嘘だ。オリンピックは自分たちで勝手に美や健康の基準を創り出し、そこからはみ出したものを殺す。オリンピック・パラリンピックは文化・芸術の的、健康の敵、平和の敵、人類の敵だ。私たちアーティストは人類のためにオリンピックの収束を宣言する。

※オリンピック終息宣言展は、当初7月に行われるはずだったオリンピック開会式に挑むように、新国立競技場に肉薄するギャラリーで展覧会を開催した。来年2月にも展覧会を開くとのこと。楽しみです！

続いてこの日、同日同時刻に反オリンピックデモを開催することになった IOC会長バッハ・菅総理会談にモノ申す「東京オリンピックにとどめをデモ」（京都）より

「今や東京オリンピックは不幸の元凶として怨嗟の的であり、多くの人々が中止を求めています。」「京都でも「東京オリンピックにとどめをデモ」と銘打ちましてデモ行進を行います。京都～東京を結んで、「オリンピックを中止せよ」の圧倒的世論をバッハと菅に見せつける時です。東西の大デモンストレーションにより、民衆の力で東京オリンピックを葬り去りましょう！今日は、ともに力の限り声を上げましょう！」

オリンピックしゃべり場 in 北海道大学

札幌ではオリンピックに向けた準備が進められているが、コロナの感染者が増え、医療現場はひっ迫しているし、飲食店も立ち行ないところも出てきている。オリンピックどころではない。北海道大学構内がマラソンコースの一部になっていて、大学のお金でコースの補修が行われるなど、おかしなことがまかりとおっている。学生も大学に来れない、経済も立ち行かない、感染症がおさまるかもわからないと言う状況でオリピックを抱えてしまって本当に困っている。もともと復興五輪と言いながら、今度はコロナに打ち勝った証だなんて安直で愚かな話だ。これからも発信を続けていきたい。

都庁職病院支部書記長（医療の現場から）

オリンピックよりも今やるべきことがあるだろう。新型コロナウイルス感染拡大で命の危機が迫っている。11月になってコロナ陽性者数が急上昇している。半数以上が感染経路が追えない、つまり、どこで感染したかわからないほどに街中に広がっている。この状態を解決するためにはPCR検査の拡充や無症状者の保護が必要で、お金も人もかかる。税金や、他の国より少ない公務員をオリンピックなどに注ぎ込んでいる場合ではない。病院や介護施設では院内感染、施設内感染が多発している。背景には劣悪な療養環境がある。基本的に4人部屋、6人部屋で患者から患者へ広がっている。にも関わらず、政府は「日本には病床が多すぎる」と言って、全国424の病院を潰してしまうという方針を持っている。院内感染を予防するためには病床足りない。命の危機は平等ではない。まっさきに危機にさらされるのは弱い立場の人々。私たちの税金はオリンピック・パラリンピックではなく、そのような人々にこそ使われるべきだ。

10月11日に「五輪・万博・都構想はいらない10.11集会・デモ」を闘った大阪から釜ヶ崎センター開放行動

大阪では、ジェントリフィケーションが進められてきて街が変えられてきた。労働者・野宿者の拠点「あいりん総合センター」が去年の4月に閉鎖され、中で過していた人々が暴力的に締め出され、いま、解体されようとしている。それぞれの力で抵抗してきたが大阪市は明け渡しを求める訴訟を提起し、いつ強制撤去が行われるかわからない。大阪全体が野宿者が暮らせない都市に作り変えられている。オリンピックは他人事ではない。大阪では2025年に万博が開催されようとしており、1964年東京五輪ー70年大阪万博の歴史を繰り返そうとしている。その中に釜が崎のジェントリフィケーションが組み込まれている。これまで東京の闘いに連帯する中で、私たちは同じ敵と闘っているのだとはっきり認識するようになった。オリンピックは開催できない、ではなく、開催させない闘いを自分たちの手で作っていかなければならないと思う。それが、開発主義やジェントリフィケーションに歯止めをかけ、都市や公園を私たちの手に取り戻すための力になると信じている。私たちの手でオリンピックを、万博を終わらせましょう！

※アピールの最後には、釜ヶ崎の皆さんの力強い笛や打楽器の音が届きました！

明治公園オリンピック追い出しをヤメロ国賠訴訟原告団

2013年、オリンピック招致直後から、都立明治公園をつぶし、長年暮らして来た野宿者の住いであるテントをつぶして、新国立競技場を大きく立て替える計画が始まった。 2016年、裁判所が野宿者を追い出す強制執行が東京で初めて行われた。100名を超える警察官やガードマン、執行官らによって5名の仲間のテントがつぶされた。私たちの国賠訴訟はその件を争っている。12月22日11:00~、コロナで延期されていた9回目の裁判期日を向える。是非結集してほしい。大都市に国家イベントを持ち込み、国家機関総動員で貧しい仲間の暮しをおしつぶすようなことを繰り返させないために、あのとき起こったでたらめを1つ1つ問い詰めていくつもりだ。また、明治公園とは別の場所でもオリンピックによる追い出しがあったが抵抗し計画を粉砕した。私たちの知らないところでもきっと起こっていると思うが、つながりできた仲間とは徹底的にや闘うつもりだ。

原発いらない福島の女たち

このような機会を嬉しく思う。東京オリンピックにとどめをさすという言葉に、心から賛同し連帯したい。福島は原子力緊急事態宣言が未だ続いている。いまだに避難指示はあるし、数万人の避難者がいる。自主避難の家賃補助が切られ、そこにコロナが加わり、避難者のの生活が厳しく圧迫されている。子どもも大人も健康被害が多発している。放射能がついた汚染土を再利用する話も実験段階。汚染水については、めちゃくちゃだ。海に薄めて流そうということを国はやろうとしている。福島の自治体の過半数が反対の意見書を出しているが、国は既にやると決めているかのような発言。何が何でも、放射能はアンダーコントロール、福島は復興したということにして、オリンピックをやりたいと思っているようだ。放射能の問題は100年単位で考えるべきこと、オリンピックで復興しろとはとんでもない話だ。求めているのは本当の復興。ハコモノを建てたり、半ば強制的に帰還させたりということではなく、原発政策そのものを見直し、いま、避難している人の生活のため、子どもたちを守るためにお金を使ってほしい。近々、原発再稼働始まる。福島の経験をいったい何だと思っているのか。マスコミも毎日復興をアピールしている。本当に安全になったならいいが、違う。大変な思いをこれからもずっとし続けていくことでしょう。どうか福島を忘れないで。

※3月11日には震災から10周年のイベントを開催するとの呼びかけ、そして「原発いらない福島の女たち」カレンダーが販売中であるというお知らせがありました。皆さんどうぞよろしく！

入管で集団暴行を受け裁判を闘っている難民申請者デニズさん

私はトルコのクルド人です。私は入管で4年くらいつかまった。「オリンピックだから、あなたたちを出すと安全ではない、だからあなたたちは出さない。オリンピック終わるまでは出さない」と言われた。自殺して死んだ人もいる。私たちはこの国は安全だと思ってやってきて、入管の中でいじめられて、死んでしまう人いる。私たちは悪い人たちではない。私たちは自分たちの国でいじめられて殺されないためにこの国に来たのに、牛久や品川の入管につかまる。私たちは知ってほしい。まだ中につかまっている人いる。「頑張ってください」と言います。私はここで彼らのために祈ります。彼らに早めに出てほしい。中でつかまっている人たち、なかなか出ない。だから、みなさん、私たちのために、安全のために、生きるために、友人のために、頑張ってほしい。私たちのことを知らない日本人多い。私は茨城県の牛久で、入管から暴行され殺されると思った。いま裁判している。私だけじゃなくて皆が同じことをされているけれど、入管は全部隠している。だから入管のことわからない人多い。調べてほしい。お願いします。

このあとデモは新宿の繁華街を練り歩き、都庁前では「オリンピックやめろ」の声がひと際激しさを増した。

おとといきやがれオリンピック

おとといきやがれIOC

地獄に落ちろオリンピック

Go To HellだIOC

トドメをさすぞ！オリンピック

中止だ廃止だオリンピック

中止だ廃止だGo To Hell！

オリンピックは中止だ中止

パラリンピックは中止だ中止

オリンピックは廃止だ廃止

パラリンピックは　廃止だ廃止

根強い反対の声にも関わらず、この日来日したバッハは中止を宣言するどころか、菅との会談を行い五輪開催へ緊密な連携を行うとアピールしたうえ「必ず実現し、成功させる」と述べた。

このまま黙っちゃおれん！！ということで、翌16日都庁前、17日新国立競技場での直接行動を急遽計画することとなった。

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takigawa · 5 years

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ＭＭＴ理解のコツ（実践編）　：「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし

ＭＭＴ理解のコツ（実践編）　：「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし https://38news.jp/economy/14183 という記事を配信しました。ＭＭＴとは何かを理解するために、あるいは、上手に人に説明するためには、「政府が貨幣の供給者だ」という一点だけをしっかりと伝えれば、ＭＭＴが示唆する「政策」の全容がすっと理解できるようになる・・・というお話をいたしました。この一点だけを理解しておけば、・どれだけ国債を発行しようが、　政府は破綻しないという「事実」・社会保障のために消費増税が必要だ、　という話が単なるウソ話であるという「事実」・政府にはオカネが無いから、　公共投資の拡大や　ＪＧＰ（政府支出による完全雇用と最低賃金の保証）　なんて無理だ、という話もまた、　単なるウソ話であるという「事実」をいとも容易くご理解いただける、ということをご紹介しました。ただし、この「政府が貨幣の供給者だ」と言う認識は、ＭＭＴについての「理論体系」を理解する上でも、とても有用な「出発点」とるものなのです。以下、「政府が貨幣の供給者」という一点から、 MMTの全体像をあらわすストーリーを簡潔に描写してみましょう。・・・まず、「政府が貨幣の供給者」になれるのは、「政府が、貨幣による、徴税義務を国民に課しているから」です。円での納税義務を国民に課しておけば、日本で暮らす人は皆、税金を「円」で払わねばならず、したがって、国民にとって「円」は絶対必須となります。なぜなら、日本にいる限り、誰も、納税義務から逃れられないからです。だから、国民は全員「円」を「欲しがる」ことになります。一方、「そんな納税義務をなぜ、国民が受け入れているか？」と言えば、それは、国民は、政府によって国防、治安維持、防災等の形で、実に様々な「庇護」を受けているからです。国民にしてみれば、「税金を払いたくないから日本から出ていく」という選択よりも、「しぶしぶ税金をはらってでも、日本に居る」という選択の方が相対的に魅力的なのです。（というか、そう思っている国民だけが今、日本に住んでるわけです）これは、親子関係とそっくりです。子供にとっては仮に親が不満でも、家を出ていくと親の庇護を受けられなくなるから、親の言うことを渋々聞きながら、家に居続ける――― という親子関係は、この世にごまんとあることでしょう。国家と国民の関係も、そんな親子関係と同じ構図にあるわけです。そんな関係があるから、「親」である国家だけが、「現金」（円）を発行する独占権を得ることができるのです。・・・・以上で、「ＭＭＴの本質」の説明は終了です。そして以上の話と、「実践編」でのお話も含めると、以下の様な因果構図が浮かび上��って参ります。（１）「政府が国民��庇護している」　　　　↓だから（２）「国民は納税義務を受け入れる」　　　　↓だから（３）「政府は、自分で作り出す貨幣で納税を義務づけることで、　　　その貨幣に価値を宿らせることができる」　　　　↓だから（４）「政府は貨幣の供給者」になることができる。　　　　↓だから（５）政府は「インフレになるまでの間は、政府支出の拡大」　　　が可能である。　　　　↓だから（６）「インフレになるまでの間は、政府は、　　　国民のために必要な投資が可能だし、　　　財源調達のために　　　消費増税を行う必要性など、一切ない」・・・ＭＭＴを理解している人々は実はこうした因果プロセスを「俯瞰的」な視点から総合的に理解している人々なのです。つまり、ＭＭＴ論者達が政府が貨幣の供給者だと主張するのも、デフレ下での消費増税を反対するのも、政府が破綻することなど無いと主張するのも・・・全て、「政府は親のように国民を庇護している」という構図を俯瞰的に見て取り、そして、政府と国民の間にそんな「国の家」＝「国家」の関係があるからこそ、貨幣を巡る現象が全て生じているのだ・・・という大局観を持っているのです。だから、ＭＭＴを理解するためには、国家とは何なのか、国民と政府との関係はどういうものなのかを俯瞰的な視点から、大局的に理解している必要があるのです。ここに、ＭＭＴが現代日本で嫌われる最大の理由があります。戦後日本には、（戦争の反省の下）国家を否定するイデオロギーが蔓延しています。その結果、ＭＭＴが主張する『貨幣の本質は、国民・政府の間の「国家的関係」に裏打ちされている』という構図を、認めたくないという強い潜在意識を持っているのです。しかも・・・最近の学者、インテリ達の多くは、皆、些末な理屈を「こねくり回す」ことには慣れていますが、「大局的に把握する」ことが苦手な専門家に過ぎないので、ＭＭ��が提示する大局的認識を理解できないのです。つまり・・・今の日本のインテリは、「国家嫌いの専門バカ」ばかりなので、ＭＭＴを、本能的に忌み嫌うのです。バカにつける薬は無い・・・なんて言いますから、日本でＭＭＴを普及させるのは、かなり骨が折れる仕事かもしれませんね（苦笑）。・・・とは言いつつ「心ある日本人」もたくさんおられることも事実。 ☆☆☆☆☆ From 藤井聡@(京都大学大学院教授) ＭＭＴ理解のコツ（実践編）：「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべしケルトン教授が来日されてから、はや二週間。その間、参議院選挙があり、増税を掲げた与党の「大勝」を通して、消費増税延期に向けた一縷の望みは事実上消滅。日本国民は自ら「地獄の扉」を開き、先進国から転落することを愚かにも事実上、確定させてしまうとの愚挙に出たわけですが・・・こうなれば後は心ある国民は、消費増税後の世界を見据えた「消費減税」に向けた闘争の準備を、始めねばなりません。その闘争に向けた最大の武器こそ、もちろん、ケルトン教授が主唱する、ＭＭＴ、現代貨幣理論。ケルトン教授との対話から学ぶことは数多くありましたが、その中でも特に当方が学んだのは、「ＭＭＴで最も大切なポイントは、政府は『貨幣の供給者』だという点です」という「説明の仕方」でした。もう少し言葉を足すなら、「政府は貨幣の供給者であり、貨幣の使用者である国民とは、ぜんぜん違うのです」と言うお話し。ＭＭＴにはいろいろな側面があるのですが、（信用貨幣論、表券主義、貨幣循環論・・・等）確かに、この説明なら、誰でもスグに理解できるし、かつ、「政府は財政赤字が原因で破綻することは無い」というＭＭＴの最大のメッセージを即座に理解できます。なぜなら、「貨幣の供給者」である政府は自分で好きなだけ貨幣を作れるわけですから、どれだけ借りようが、「破綻する」事などある筈ないですよね。もちろん、貨幣が増えすぎて、過剰なインフレになってしまっては経済が混乱してしまいますが――― 逆に言えば、「政府は貨幣の供給者だ」という一点だけ抑えておけば、そうしたインフレの問題「だけ」が、政府支出量の制約になるんだという事も、即座に理解することができますよね。さすが、物わかりの悪い不誠実な経済学者や政治家達を相手に、何度も、何度も、何度も、何度も・・・ＭＭＴを説明してきたケルトン教授ならではの、ストレートな説明方式だと改めて感心した次第です。・・・さて、「政府が貨幣の供給者」であることさえ知っていれば、次のような重大な「結論」を、即座に得ることができます。 ■「財源調達のための消費増税が必要だ」論は、完全に間違い。政府は自分で貨幣を作れるわけですから、景気を冷え込むこと必至の消費増税までして政府が貨幣を調達しようなんていうのは、「正気の沙汰」とは思えない暴挙だ、という他ありません。 ■「オカネがないから政府投資はできない」というのは、真っ赤なウソ国民の生命と財産を守る防災投資、次世代を担う日本人を育てる教育投資、日本の科学技術力を増強する科学技術投資、地方を豊かにする地方の新幹線・高速道路の投資等々・・・こうした投資は全て、日本国民を幸福にするものですが、今、「政府にはオカネがない」というだけの理由で、その投資の全てがストップしていますしかし、「政府はオカネの供給者」なのですから、政府にオカネが無い、なんて話は、 100％純粋な「真っ赤なウソ」。インフレにならない限り、これらへの政府投資は、全て進めることができるのです。したがって、今の政府は国民を欺いて、防災や教育、地方創生について成すべき仕事をしない「サボタージュ」（＝サボり）を重ね、国民の生命と財産を傷つけ続けているのです。 ■「オカネがないから賃金水準の政府保証なんて無理」というのも真っ赤なウソ政府は今、経済成長のためにも賃金の上昇が必要だ、と主張し、財界に賃上げを要請し続けていますが、そんなのは、完全なる「二階から目薬」。いくら政府が要請しても、民間が賃上げなど、する筈もありません。ですが、公務員給与を上げたり、政府支出で賄う公定賃金を直接上げたり、賃上げ分を政府が補助をすれば、確実に賃金を上げることができます。ところが、今の日本でそんな主張をすると、「そんな財源、どこにあるんだ！？」という嵐の様な批判が巻き上がりますが、そんな批判もナンセンス。そもそも政府が貨幣の供給者なのですから、政府は賃上げ対策を「直接」行うこともできるのです。つまり、「オカネがないから賃金水準の政府保証なんて無理」っていう話も、真っ赤なウソなのです。・・・このように、「政府が貨幣の供給者」であるという一点さえ抑えておけば、誰がウソをついているのかが明らかになり、政府が成すべき政策方針が明確になるのです。しかも、「政府が貨幣の供給者」という一点さえ抑えておけば、「MMTを深く知ること」もより容易くなるのですが・・・その点についてはまた、次週、解説することとしましょう。いずれにしても、ＭＭＴについて知人、友人に語る機会があれば是非、「政府が貨幣の供給者」だという一点をまず、ご説明差し上げてみてください。そうすると、「正しくＭＭＴを理解するの仲間」が一人また一人と、増えていくことになるかも・・・知れません。どうぞ、よろしくお願い致します！

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soltacemrv112 · 4 years

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現在の日本の状況

すっごい上級国民がどうのこうの言われてますが、包括的に語ってみる。

一言で言えるかな？

言ってみよう。

日本人の中で自分は不幸だと感じている人間はかなり一部だが実際に不幸な状況にある人間はかなりの数がいる。正確な数字は存在しないがもし仮に7割の人間が幸せだと思っているのであれば実際には3割しか幸せな状況にある人間はいないだろう。幸せだと答えた残りの4割は認知によって幸福を得ている。

日本人の一般的感覚から言って700万以上の年収がある人は金持ちで、300万以上の人間は中流、そしてそれ以下は底辺という認識が主だろう。

だがそれはそれは残念ながら間違いで700万〜2000万が年収の人々は中流階級でそれ以下は底辺、年収3000万〜1億が準上流階級、それ以上が上流階級。だがこれはあくまで仮の上流階級であり、本当の上流階級は何十年も10億以上の金を年間で稼いでいて莫大な資産が毎日億単位の金を稼いでくれるような連中だ。

でもそんなことはどうでもいい。問題なのはそんなことも知りもせずに大概の人間が数千万円を稼ぐ人間が上流階級だと思ってることだ。

このギャップはとてつもない問題を孕んでいる。この、事実(?)と異なった認識は自分たちを普通の生活が出来てるだとか、金持ちで幸せな人間だとか思わせる事に役立っている。お陰で皆んな日本という国が正常で素晴らしい国だという明らかにおかしな幻想の中に生きられてる。

日本という国は旧財閥企業と上級国民の天下り先企業(国有の一般企業)に直接仕事を流し上級国民同士でガッチリ税金を共有する構造が完全に形成されている。

他にも潜在的貧困や絶対的貧困、増える自殺率と精神病患者、破綻した年金制度と貯蓄0世帯7割という現実、アメリカの犬であることや中国の力が増大する恐怖、少子高齢化、消費税増税と実質賃金の低下、他にも上げ出したらきりがない。

でもこれだけ問題があっても"自分たちは幸せな状況だ"という幻想がそれを否定し「美しく幸福な国、日本に住んでいる」という誤った認知を疑いもなく信じている。

「何がいけないんだ、みんなが幸せだと感じているなら、それで良いだろ。」と思うかもしれない。

だが、現実に起こるあらゆる問題から目を背け、作り出した幻想とも言えるような"幸福"はいつか僕らを蟻地獄に誘うかもしれない。

それは放射能の溶け込む海の魚を食うようなもの(福島が云々って話じゃないよ)。

「どこで食う魚も最高に美味い。放射能が溶け込む魚だって美味いんだ。最高じゃないか。食おうぜ。」と食い続ければいつか必ずそのツケは耐えうる上限を超えた重みとなって、決して対処し得ない問題として僕らの上にのしかかる。

このギャップを受け入れ、幸せになろうと生きることは利口で正しい。ただ、いつか必ず取り返しのつかないツケが回ってきて、二度と幸せの幻想を見ることさえ許されない絶望を面前で伺わされることになる。

そんなことになる前に国民がそのことを知り政治を変えなければ！

なんて思ってない。

もうしゃあない。そんなもんよ。

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xf-2 · 5 years

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0月24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行われた、ペンス副大統領の「米中関係の将来」についての演説を全文翻訳にてご紹介します。スピーチに引用されてるカデットの祈りも翻訳しました。＜ホワイトハウス　2019/10/24＞

フレデリック・V・マレック記念講演でのペンス副大統領の発言

コンラッド・ホテルワシントンD.C. 東部夏時間11:51 AM

副大統領:　温かく歓迎に感謝いたします。そして、新しい議長のスコット・ウォーカー知��、元下院議員ジェーン・ハーマンさん、この歴史的中心の役員全員の皆さん。ウィルソン・センターは、アメリカのリーダーシップと世界の舞台にとって、自由の素晴らしいチャンピオンであった大統領の名にちなんで名付けられました。

そして同じ精神で、今朝は米国内および世界各地の自由のチャンピオンであるもう一人の大統領からのご挨拶から始めさせていただきます。第45代アメリカ合衆国大統領、ドナルド・トランプ氏のご挨拶を申し上げます。(拍手)

今日は極めて重要な週の終わりにここに来ました。トルコ軍がシリアを侵攻した後、米国大統領の強力な経済的および外交的行動とトルコとクルドの同盟国の協力のおかげで、シリア防衛軍はトルコの軍事支配下にある国境地域から無事撤退することができました。

そして昨日、トルコ国防省は、恒久的な停戦とすべての攻撃的な軍事作戦の中止を確認しました。(拍手)

我が国の部隊が戻ってきます。私は、この停戦を通して、トルコと我が国のクルド人の同盟国が、戦争で破壊されたこの地域のすべての人々の平和と安全を回復すると信じているセーフゾーンを、国際社会が設ける機会を作り出したことを喜ばしく思います。確かに前進ですね。

ですから、本日ここにお集まりいただき、誠にありがとうございます。また、第1回フレデリック・V・マレック記念講演会をお届けできることを大変光栄に思います。

フレッド（フレデリック）を知っている人なら誰でも、彼が誇り高きウェストポイント*（訳注*：陸軍士官学校）の息子で、「義務、名誉、祖国」という言葉で人生を生きていたと述べるでしょう。彼は他の人に相談する時、彼は、母校のカデットの祈り1）を引用し、「安易な間違った方ではなく、より困難な正しい方を選んでください」と促していました。

フレッドは、何人たりとも―何よりも、国家が自らの価値観を捨てて自国の利益を守ることはできないことを理解していました。今日は、フレッドを偲んで、21世紀の運命の大部分がかかっているテーマ、すなわち米国と中国の関係について議論したいと思います。

トランプ大統領は政権発足当初から、「より公正で安全で平和な世界」を実現するために、誠実さ、公正さ、相互尊重を基盤に中国との関係を構築することを決意していました。

1年前の今月、私は中国の債務外交と軍事拡張主義など、米国の利益と価値に最も有害な中国の政策について多くのことを話しました。信仰の国民への弾圧、監視国家の構築、そしてもちろん、関税、割当、為替操作、強制的なテクノロジー移転、産業補助金など、自由かつ公正な貿易とは相容れない中国の有利な政策についてです。

過去の政権は早くも終わってしまいましたが、皆このような不正乱用を知っていました。こうした不正乱用を容認するだけでなく、それによって利益を得る事が多かったワシントンの既得権益を覆そうとする者はいませんでした。この政治的なエスタブリッシュメントは、中国の経済的侵略と人権侵害に対して沈黙していただけでなく、ほぼそういったことを可能にしました。毎年、アメリカの中心値域では各工場が閉鎖し、北京では新しい超高層ビルが建てれるたびに、アメリカの労働者たちの士気はますます低下し、中国はますます勢いづいてきました。

20年足らずの間に、トランプ大統領が「世界史上最大の富の移転」と述べたように、中国のGDPは過去17年間で9倍以上成長しました。世界第2位の経済大国になりました。この成功の大部分は、米国の中国への投資によってもたらされたものです。

中国政府の動きは、米国の昨年の対中貿易赤字が4000億ドルを超え、米国の世界貿易赤字の半分近くを占めたことの一因となりました。トランプ大統領が何度も述べているように、我が国は過去25年間に中国を再建しました。　まさにそのとおりで、その時代は終わりました。

歴史が示すように、3年も経たないうちに、ドナルド・トランプ大統領はその物語を永遠に変えてしまいました。米国とその指導者たちはもはや、経済的関与だけで共産主義中国の権威主義国家が、私有財産、法の支配、国際通商規則を尊重する自由で開かれた社会に変わることを期待しないでしょう。

その代わりに、2017年の国家安全保障戦略に明示されているように、米国は今や中国を戦略的・経済的ライバルとして認識しています。そして、私が直接証言できるのは、アメリカ国民の圧倒的多数が、都市部と農場で、米中関係に関するトランプ大統領の明確なビジョンを支持しているということです。大統領の立場は議会でも超党派の幅広い支持を得ています。

この支援を受けて、トランプ大統領は過去の失敗した政策を正し、米国を強化し、中国政府に説明責任を負わせ、米中関係を両国と世界のために、より公平で安定した建設的な方向へと導くために、大胆かつ断固たる行動をとってきました。

我々の政権が発足したとき、中国は世界最大の経済大国になる軌道に乗っていました。専門家らは、中国経済が数年内に米国経済を追い抜くだろうと予測していました。しかし、トランプ氏の大胆な経済政策のおかげで状況は一変しました。

この政権の初期から、この大統領は米国史上最大の減税と税制改革に署名しました。米国の法人税率を引き下げたのは、世界中の他の法人税率を反映させるためです。我々は、過去最高水準で連邦規制を後退させました。我々はアメリカのエネルギーの束縛から解き放ちました。そして、トランプ大統領は自由で公正な貿易を強く支持してきました。

その結果は?　アメリカは世界の歴史の中で最強の経済力を持っています。(拍手)　そして、我が国の歴史の中で最強の経済力。

現在の失業率は50年ぶりの低水準にあります。今日、かつてないほど多くのアメリカ人が働いています。過去2年半の平均世帯収入は5,000ドル以上上昇しました。そして、それは大統領の減税や勤労世帯のためのエネルギー改革による節約を考慮に入れていません。

大統領の政策のおかげで、米国は米国経済に数兆ドルの富をもたらしましたが、中国経済は依然として立ち遅れています。

米国人労働者と理不尽な貿易慣行との公平さを図るため、トランプ大統領は2018年に中国製品に2500億ドルの関税を課しました。そして今年初め、大統領は、もし米中の貿易関係における重要な問題が今年の12月までに解決されなければ、さらに3000億ドルの中国製品に関税を課すと発表しました。

知的財産権と国民のプライバシーを保護し、国家の安全保障を守ために、ファーウェイやZTEなどの中国企業の違法行為を抑制するための強力な措置を講じてきました。また、世界中の同盟国に対して、最も機密性の高いインフラやデータについても中国政府の管理下に置かない安全な5Gネットワークを構築するよう求めてきました。

そして、経済的に力をつけてきた今、トランプ大統領は、一世代を超えて、国防費の大幅な増加にも署名しました。過去三年間だけで国防に2兆5000億ドルの新たな投資が行われました。世界史上最強の軍隊をさらに強化しました。

そして、いかなる国も海洋公共財を領海であると主張する権利を持たないことを中国に明確に示すために、米国は昨年、航行の自由作戦のペースと範囲を拡大し、インド太平洋における我が国の軍事プレゼンスを強化しました。

あらゆる場所の自由を愛する人々の価値観を守るために、我々は中国共産党に対し、中国人の信教の自由を抑圧していることを非難してきました。中国では、何百万人もの少数民族や宗教的少数派が、宗教的・文化的アイデンティティを根絶しようとする共産党の取り組みに抵抗しています。

中国の共産党は、キリスト教の牧師を逮捕し、聖書の販売を禁止し、教会を破壊し、100万人以上のイスラム教のウイグル人を投獄しました。

我々は、先月、トランプ大統領が中国共産党当局者にビザ規制を課した際、中国政府は新疆のイスラム少数民族に対する扱いについて責任があるとしてきました。また、ウイグル人やその他の中国系イスラム教徒への迫害に加担したとして、中国の20の公安局と8社の中国企業に対する制裁も行なっています。(拍手)

そして我々は、台湾がやっと手にした自由を守るために同国を支持してきました。現政権下では、追加の軍事有償援助を承認し、台湾が世界有数の貿易経済国であり、中国文化と民主主義の象徴であることを認めました。

そして、何百万人もの人々が平和的に抗議のデモを行う中、我々は香港の人々を代表して声を上げました。また、トランプ大統領は、1984年の中英連合声明にもあるように、香港の人々の権利を尊重する平和的解決が必要であることを早くから表明してきました。

これらは、すべて歴史的な行動です。中国との関係において、米国の国益をこれほどまでに積極的に推進した大統領はいません。

米国の行動と決意に対して、一部の多国籍企業は、米国の経済政策は厳しすぎるし、米国の利益や価値観を推し進めることは中国とのより良い関係に反すると主張している者もいます。

しかし言うまでもなく、我々はそれに非常に異なる見方をしています。覇権争いが進行中であり、米国の力が増しているにもかかわらず、我々は中国にもっと良いものを求めています。そのため、米国は数十年ぶりに、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下、中国の指導者たちを厳密に扱っています。世界の大国の指導者はどのように扱われるべきか―敬意をもって、だが、一貫性と誠実さをもって。

そして、その誠実な精神において、私がハドソン研究所でスピーチを行ってから、中国政府は経済関係を改善するための大きな行動をまだ取っていないことをお伝えしなければなりません。我々が提起した他の多くの問題に関して、中国政府の行動はより攻撃的になり、不安定化しています。貿易面では、この5月、何カ月にもわたり苦心した交渉の結果、多くの重要事項について合意に達しましたが、最終的に中国は150ページに及ぶ合意を撤回し、双方、振り出しに戻りました。

今でもトランプ大統領は、中国政府が合意を望んでいると信じています。また、我々は、新たな第一段階の協定における米国の農業に対する支援を歓迎し、今週チリで開催されるAPECサミットの直後に署名されることを希望します。しかし、中国は、両国の間には構造的な問題や重要な問題が広範囲に存在しており、それらにも対処しなければならないことを知っています。例えば、中国の指導者が2015年にローズガーデンで行った一次停戦の合意にもかかわらず、中国は我が国の知的財産の窃盗を支援し助長し続けています。

昨年7月、FBI長官は議会で、1,000件の知的財産盗用に関する現在の捜査の大半は中国が関与していると述べました。米国の企業は、知的財産窃盗によって毎年数千億ドルもの損失を被っています。

このような統計の背後には、企業だけでなく、人権侵害や才能の窃盗によって脅かされる人々や家族、そして夢も含まれています。自由企業体制は、リスクを取る市民が自らの野心を追求し、犠牲から得られる報酬を得るかどうかにかかっています。彼らの労働の産物が盗まれたり、彼らの額の汗が無駄にされたりすると、それは我々の自由企業システム全体を弱体化させます。

昨年だけでも、中国を巻き込んだ知的財産窃盗事件が相次いでいます。テスラは今年3月、元エンジニアが、中国の自動運転車会社に転職する前に、米国で開発した自動操縦システムに関連する30万件のファイルを盗んだとして、元エンジニアを提訴しました。

そして昨年12月、司法省は、中国国家安全部内の悪名高いハッキンググループによる4年近くに及ぶ活動を終結させたことを明らかにしました。これらの中国政府関係者は、10万人の米海軍関係者の名前と資料、船舶の整備情報などを盗み出し、国家安保に深刻な影響を及ぼしました。

中国が中国製のフェンタニルやその他の合成オピオイドを取り締まると約束したにもかかわらず、実際には、これらの致死性の高い薬物が国境を越えて流れ込み、毎月何千人もの米国人の命を奪っています。そして今日、中国の共産党は、世界がかつて見たこともないような監視国家を建設しています。何億台もの監視カメラがあらゆる視点から見下ろしています。少数民族は、警察が血液サンプル、指紋、音声記録、複数の角度からの頭部撮影、虹彩スキャンまで要求される任意の検問所を通過しなければなりません。

中国は現在、独裁政権で使用しているのとまったく同じ技術ツールをアフリカ、ラテンアメリカ、中東の国々に輸出しています。これらのツールは、新疆ウイグル自治区のような地域に配備されています。多くの場合、米国企業の支援を得て導入されています。また、中国政府は、民間技術分野と軍事技術分野の障壁も打破しました。このドクトリンは、中国政府が「軍民融合」と呼ぶものであり、法律と大統領令により、中国の企業は、民間、国有、外国を問わず、自国の技術を中国軍と共有しなければなりません。

中国のこの1年間の同地域での軍事行動と近隣諸国に対するアプローチも、ますます挑発的なものになっています。 2015年に中国の指導者がローズガーデンに立ち、中国は南シナ海を「軍国化するつもりはない」と発言しましたが、中国は人工島に建設された軍事基地からなる列島の上に高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備しました。

また中国政府は、フィリピンやマレーシアの船員や漁師に定期的に脅威を与えるため、「海上民兵」と呼ばれる船舶の利用を拡大していいます。また、中国の沿岸警備隊は、ベトナムが自国の海岸から石油や天然ガスを採掘するのを阻止するために、ベトナムに圧力をかけようとしています。 2019年の東シナ海では、中国の挑発行為に対応して、我が国の親密な同盟国である日本は、過去最多の戦闘機の緊急発進を予定しています。中国の海洋警察も、日本施政権下にある尖閣諸島周辺の海域に、連続60日以上も艦船派遣しています。

中国はまた、「一帯一路」構想を利用して世界中の港に拠点を設けていますが、これは、表向きは商業目的ですが、最終的には軍事目的になる可能性があります。今では中国の国旗がスリランカからパキスタン、ギリシャまでの港に掲げられています。今年に入り、中国はカンボジアに海軍基地を建設する秘密協定に調印したと報告されています。また、中国は大西洋の海軍基地になる可能性のある場所まで狙っていると報告されています。

そして、米政権は「一つの中国」政策を尊重し続けていますが、3つの共同コミュニケや台湾関係法に反映されているように、中国は、札束外交によって、この1年間で、外交承認を台北から北京に切り替えるようさらに2カ国を誘導し、台湾の民主主義に対する圧力を強めています。

国際社会は、台湾との関与が平和を脅かすものではないことを忘れてはなりません。台湾と地域全体の平和を守ります。米国は、台湾の民主化がすべての中国人にとってより良い道を示すと常に信じています。(拍手)

しかし、この1年間、香港の騒乱ほど自由に対する中国共産党の反感を露呈することはありませんでした。香港は150年間、中国と世界の重要な窓口の役割を果たしてきました。香港は、強力で独立した法律機関と活発な報道の自由を持つ、世界で最も自由な経済圏の1つであり、何十万人もの外国人居住者が住んでいます。

香港は、中国が自由を受け入れる時に、何が起こり得ることかという実例です。それにもかかわらず、中国はここ数年、香港への介入を強化し、「一国二制度」という拘束力のある国際協定によって保証された国民の権利と自由を縮小するための行為に取り組んできました。

しかし、トランプ大統領は、「合衆国は自由の象徴だ」と明言していいます。(拍手)　我が国は、国家の主権を尊重します。しかし、米国は中国政府がそのコミットメントを守ることを期待しており、トランプ大統領は、当局が香港の抗議者に暴力を行使した場合、米国は、貿易協定を結ぶのははるかに困難になるだろうと繰り返し明言しています。(拍手)

その後、香港当局は、デモの発端となった強制送還法を撤回し、中国政府も自制を示したことを喜ばしく思います。これからも、米国は中国に対し、自制を示し、コミットメントを守り、香港の人々を尊重するよう、引き続き求めていくことをお約束します。そして、この数カ月間、自らの権利を守るために平和的にデモを行ってきた香港の何百万もの人々と、我々は共にいます。(拍手)　我が国は、あなた方に感銘を受けています。我々は、あなた方が非暴力の抗議の道を歩むよう求めます。(拍手)　だが、あなた方には何百万ものアメリカ人の祈りと称賛があることを知っておいてください。

昨年私が述べたように、中国は地域や世界に影響力を行使し、中国共産党も米国の企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦政府の当局者に報酬を与えたり、圧力をかけたりして、米国における国民的論議に影響力を与えています。

今日、中国は数千億ドルもの不正取引された商品を米国に輸出しているだけでなく、最近、中国は検閲を輸出しようとしています。これは��の政権の特徴です。企業の貪欲さにつけ込み、中国政府は米国の世論に影響を与えようとし、米国企業を支配しています。

そして、あまりにも多くの米国多国籍企業が、中国共産党に対する批判だけでなく、米国の価値観を肯定的な表現さえも口を閉ざすことよって、中国の資金と市場の誘惑に屈しています。

ナイキは「社会正義の擁護者」と自称していますが、香港に関して言えば、社会的良識を入口でチェックすることを好んでいます。実際、中国のナイキ店舗は、ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーの「自由のために戦え。香港を支持する。（Fight for Freedom. Stand with Hong Kong）」という7語のツイートに抗議して、ロケッツの商品を棚から撤去し、中国政府に加わりました。

また、日常的にこの国を批判する自由を行使するNBAの大物選手やオーナーの中には、中国国民の自由と権利に関して声を上げることができない人もいます。中国共産党の肩を持ち、言論の自由を抑圧するNBAは、独裁政権の完全子会社のように振る舞っています。

人権侵害を故意に無視する進歩的な企業文化は進歩的ではありません。抑圧的です。(拍手) アメリカの企業、プロスポーツ、プロアスリートが検閲を受け入れることは、間違っているだけではありません。非アメリカ的です。米国企業は、米国の価値観を支持して、米国内だけでなく世界中で立ち向かうべきです。(拍手)

そして、中国の経済的、戦略的行動、米国の世論を形成しようとする試みは、私が1年前に述べたことを証明しています。今日まで、まさに真実です。中国は異なる米国大統領を望んでおり、それはトランプ大統領のリーダーシップが機能しているという究極の証です。米国経済は日増しに成長し、中国経済がその代価を払っています。大統領の戦略は正しい。大統領は、これまで誰も経験したことのないような、アメリカ国民のため、アメリカの仕事のため、アメリカの労働者のために戦っています。そして、私は皆さん方にこの政権が決して屈しないことをお約束します。(拍手)

とはいえ、大統領は同様に、米国は中国との対立を求めないことを明確にしました。私たちは公平な競争の場、開かれた市場、公正な取引、そして我々の価値観の尊重を求めます。

我々は中国の発展を封じ込めようとしているのではありません。我が国は、何世代にもわたって中国国民と享受してきたように、中国の指導者と建設的な関係を築くことを望んでいます。もし中国が一歩踏み出し、この歴史上ユニークな瞬間をとらえ、アメリカ国民をあまりにも長い間利用してきた貿易慣行を終了させ、新たなスタートを切るならば、私は、ドナルド・トランプ大統領が新しい未来を始めるための準備、意欲があることを知っています。—(拍手)—アメリカが過去にそうしたように。

鄧小平の「改革開放」政策が外部世界との関与と交流を奨励した時、米国はこれに積極的に応じました。我が国は、中国の台頭を歓迎しました。我が国は6億人の人々が貧困から抜け出すという驚くべき成果を祝いました。米国は、中国の経済回復に、どの国よりも多くの投資を行いました。

アメリカ人は中国国民ためにより良いものを望んでいます。しかし、そのためには、我々は、中国がいつかそうなるかもしれないと想像したり希望したりするのではなく、現実のあるがままに受け入れなければなりません。また、トランプ政権が中国から「デカップル（分断）」を望んでいるかどうかを問われることもあります。その答えは明らかに「No」であり、米国は中国と中国のより広い世界への関与を求めています。しかし、公正さ、相互尊重、国際的な商取引のルールに合致した方法での関与です。

しかし、これまでのところ、中国共産党は真の開放や世界的な規範との融合に抵抗し続けているようです。中国政府が今日行っていることは、サイバースペースにおける共産党の巨大なファイアーウォールから、南シナ海の砂の万里の長城（グレートウォール）まで、香港の自治に対する不信から、あるいは信仰心の抑圧からも、すべて、何十年にもわたって中国共産党が世界から「デカップル（分断）」していることを示しています。

習近平国家主席自身も、党総書記に就任した直後に非公開の演説で、中国は「2つの社会システムの間の長期的な協力と闘争のすべての側面に対して誠実に準備するべきだ。」と述べたと聞いています。彼はまた、当時の同僚たちに、西側の回復力を過小評価しないようにと述べました。そして、それらの言葉には分別がありました。

中国は、自由を愛する米国民の回復力や米国大統領の決意を過小評価してはなりません。(拍手)　中国は、米国の価値観が深く根付いていること、これらの価値観に対する米国のコミットメントが建国の父たちに対するコミットメントと同じくらい強力であること、そして米国に民主主義と自由の明るい光が消える日は決してないことを知るべきです。(拍手)

アメリカは抑圧と専制に対する反乱から生まれました。我が国は、並外れた勇気、断固たる決意、信仰、そして火のような独立と意志を持つ人々によって建国され、定住され、開拓されました。何世紀にもわたって何も変わっていません。

米国人は、すべての男性と女性は平等に創造され、創造主によって、生命、自由、幸福の追求という、不可分の権利を与えられていると信じています。そして、これらの信条を変えるものは何もありません。(拍手)　これらの信条こそが我々です。我々はずっとこれらの信条を持ち続けるのです。

そして、我々は、民主主義の価値観―個人の自由、宗教の自由、良心の自由、法の支配―が米国と世界の利益に役立つとこれからも信じます。そして、人類の野望を解き放ち、世界のすべての国家と国民の間の関係を導くための最良の政府であり続けるでしょう。

米中関係において我々が直面している多くの課題にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下では、米国はこれらの挑戦が中国との具体的な協力を妨げることは許さないと断言できます。

我々は、中国との経済関係において長年待望されてきた構造改革を実現するための誠実な交渉を継続します。そして、今朝、再び大統領から伺ったように、トランプ大統領は合意に達することができると楽観的なままです。

我々は、教育、旅行、文化交流を通じて、両国国民の間に絆を築き続けます。また、中国と米国は、北朝鮮の完全かつ最終的かつ検証可能な非核化を確保するために協力するための関与の精神を維持し続けます。また、ペルシャ湾における軍備管理及び米国の制裁措置の実施について、より一層の協力を求めます。

米国は中国との関係改善を模索し続けるでしょう。その際には、率直にお話ししたいと思います。なぜなら、これは米中両国が正さなければならない関係だからです。

米国は引き続き、中国との関係の抜本的な再構築を追求するでしょう。そして、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下、米国はこの方針を維持します。米国民と両党の選出議員は、今後も決議を維持します。我々は、我が国の利益を守ります。我々は、我が国の価値観を守ります。そして、我々は慈善と万人のための善意の精神でそうします。(拍手)

トランプ大統領は習主席と強い個人的関係を築いています。その上で、両国国民のより良い暮らしのために両国の関係を強化する方法を模索し続けます。そして、我々は、米国と中国が共に平和で繁栄した未来を共有するために努力することができ、またそうしなければならないと強く信じています。しかし、率直な対話と誠実な交渉だけがその未来を現実にすることができます。

1年前にスピーチを締めくくったように、今日は終わりにします。アメリカは中国に手を差し伸べています。そして我々は、中国政府が近いうちに、今度は言葉ではなく行動で、そして米国への新たな敬意で立ち返ることを願っています。

「人間は目の前を見ているが、天は遠い将来を見ている。」という中国のことわざがあります。我々が前に進むとき、決意と信念を持って平和と繁栄の未来を追求していきましょう。トランプ大統領のリーダーシップと米国経済と世界における米国の地位に対するビジョンへの信頼、そして中国の習近平国家主席と築いた関係への信頼、そして米国民と中国国民との永続的な友好関係への信頼。そして、天が遠い将来を見るという信念、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその遠い将来に共に出会うでしょう。

ありがとうございました。神のご祝福がありますように。アメリカ合衆国に神の祝福がありますように。(拍手)

END

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）

カデットの祈り¹⁾ 神よ、私達の父なる神よ、人間の心の探究者は、私達が誠実さと真理であなたに近づけるよう助けてください。私達の信仰が歓喜に満ち、また私達があなたを自然に賛美しますように。誠実なふるまいと清廉な思考への称賛を強め、高めてください。偽善と見せかけに対する嫌悪がなくならないようにしてください。私達が一般的な生活水準以上の人生を送ろうと努めることを勇気づけてください。安易な間違ったものではなく、より困難な正しいものを選ぶようにし、全てが得られるときには、半分の真理で決して甘んじることがないようにしてください。高潔で価値のあるすべての人への忠誠心から生まれた勇気を与え、悪と不正に妥協することを軽蔑し、真理と権利が危険にさらされても恐れを知らない勇気を私達に与えてください。命の神聖なものにおける軽薄さと不敬さから私達を守ってください。新しい友情の絆と新しい奉仕の機会を私達に与えてください。明るい表情の人たちと心を共にし、悲しみ苦しみを受ける人たちへの同情で心に明りを灯してください。　無機質で汚されていない陸軍工兵隊の名誉を維持し、汝と我が国に対する義務を果たす上でのウェストポイントの理想を私達の生活の中で示すために、私達を助けてください。これらすべてを、偉大な友とすべての陸軍修士の名においてより頼みます。アーメン（樺島万里子訳）

#米国

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chikuri · 5 years

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ゆがんだリベラル思想を正す道

“「和の国」日本には、リベラルのゆがんだ思想を正す力がある。 ■１．「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」　杉田水脈（みお）衆議院議員の雑誌『新潮45』8月号への投稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」が、マスコミやネットでの集中抗議を受け、自民党本部前で杉田氏の議員辞職を求めるデモまで行われた。LGBTとは、L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダーという性的少数者のこと。問題とされた一節は、次のようなものだった。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。[1] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　たとえば、朝日新聞社説は、こう批判した。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　性的少数者をあからさまに差別し、多様な性のあり方を認めていこうという社会の流れに逆行する。見過ごせない見解だ。・・・歴史的に少数者を排除してきた優生思想の差別的考えとどこが違うのか。[2] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　杉田議員の主張を正確に読めば「LGBTのために税金を使う」ことの是非を問うているのであって、「性的少数者をあからさまに差別」しているわけではない。「生産性がない」とは表現が適切ではないかも知れないが、文脈から読めば「子供を作らないので、少子化対策にはなりえない」という意味である事は明らかだ。　こういう批判に対して、『新潮４５』１０月号は、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特別企画を組んだが、これがまたバッシングを浴びて、新潮社は「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」として、『新潮４５』を休刊とした。こうして創刊４０年近い伝統ある言論誌の一つが潰された。自由な言論を圧殺する息苦しさを感じた事件であった。 ■２．「フランクフルト学派」　杉田氏はこの投稿の冒頭で、こう言っている。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。[1] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　この「リベラルなメディア」がLGBTのみならず、フェミニズム、少数民族、犯罪加害者などの「権利を認め、彼らを支援する動き」をする思想的背景を明らかにしたのが、田中英道・東北大学名誉教授の近著『日本人を肯定する近代保守の死』[3]である。　氏は、その思想は「マルクス主義の退嬰的運動に過ぎないフランクフルト学派という思想グループが世界に送り出し続けているもの」と指摘する。[3, p20] 　このフランクフルト学派は、1920年代にドイツのフランクフルト大学に設立されたマルクス研究所から始まった。彼らは、マルクス主義の「搾取された労働者階級」を主役とする暴力革命理論は不可能であると見抜き、文化革命に舵を切った。 ■３．「黒人や貧困、世の中の敗者」脱落者こそが英雄なのだ　後にイタリア共産党書記長となるアントニオ・グラムシは、1922年のムッソリーニのローマ進軍で革命直後のソ連に亡命し、そこでの恐怖政治をつぶさに見て、彼らのアプローチは失敗に終わると判断した。帰国後、グラムシが獄中で書いた膨大な「獄中ノート」をフランクフルト学派が盛んに引用し、参考にしている。　現代アメリカの保守派論客パトリック・ブキャナンは、グラムシの思想について、次のように分析している。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　グラムシは労働者階級が幻想だと知ると、革命の新兵として、「歴史に反主流とされる層、経済的に虐げられた人々だけでなく、男性に対する女性、多数民族に対する少数民族、犯罪者まで」すべてが含まれると考えた。犯罪者が悪いのではなく、犯罪を起こさせた社会が悪いのだ、と。加害者は逆に保護されるべきだ、被害者は安穏と暮らしてきた保守的な階級なのだ、と言わんばかりだ。「新世代の若者はみな疎外感にもがき苦しんでいるからこそ」犯罪に走るのだ。「黒人や貧困、世の中の敗者」脱落者こそが英雄なのだ。[3, p24] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　マルクスの暴力革命理論は「搾取された労働者階級」が武装闘争をして権力を奪取する、というものだったが、そのかわりに「疎外されている人々」を扇動して、抑圧をもたらしている文化そのものを破壊して、権力を握ろうというのが、フランクフルト学派の戦略であった。　グラムシはそのために、芸術、映画、演劇、教育、新聞、雑誌、そして当時の新メディアであったラジオ、テレビなどを一つひとつ攻め落としていかねばならない、とした。　LGBTに関する杉田氏の一言から、朝日新聞が「歴史的に少数者を排除してきた優生思想の差別的考えとどこが違うのか」と大仰な怒りの声をぶつけるのは、まさにこの戦略の一例なのである。 ■４．「自分たちは耐えがたき地獄に生きている」　フランクフルト学派はほとんどユダヤ人で、ヒトラーの台頭とともにアメリカに亡命し、コロンビア大学の援助でニューヨークに新フランクフルト学派を設立した。ブキャナン曰く、彼らが「再び、総力を結集して、今度は避難場所を与えてくれた国の文化破壊にとりかかった」[4, 384]。　文化を破壊すれば、弱者を抑圧している疎外もなくなる、という戦略である。そして、そのための武器が「批判理論」であった。ブキャナンは、ある研究者による批判理論の定義を紹介している。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿西洋文化の主な要素を完全否定する批評。キリスト教、資本主義、権威、家族、家父長制、階級制、道徳、伝統、性的節度、忠誠心、愛国心、国家主義、相続、自民族中心主義、因習、保守主義、何から何まですべて。[3, p23] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　特にユダヤ人は、キリスト教国家の中で異邦人として住んできたので、国家共同体そのものがユダヤ人にとっての抑圧だった。そういう特殊な経験から、彼らを抑圧する共同体の文化を敵視する発想が生じたのだろう。　新フランクフルト学派の影響を受けたのが、1960年代から70年代にかけてのヒッピー世代だった。「批判理論の衝撃を受け、史上最高に恵まれていたはずの60年代世代の多くが、自分たちは耐えがたき地獄に生きていると確信した」とブキャナンは述べている。　たとえば、1960年代に大ヒットしたサイモンとガーファンクルの「サウンド・オブ・サイレンス」の歌詞はこう結ばれる。（拙訳）　そして　人々は頭を垂れて祈る　彼らが作った「ネオンの神」に　すると　ネオン・サインが光って警告を告げる　ネオンが作りだしたお告げはこう言っていた　「予言者の言葉は地下鉄の壁や安アパートの玄関に書かれている」　そう呟いた、「沈黙の音」の中で　「ネオン・サイン」「（落書きだらけの）地下鉄の壁」「安アパート」と大都市の荒廃した光景の中で、いかがわしい宗教が群衆を操っている。アメリカのキリスト教社会をそう歌ったのである。　こういう音楽の影響を受けて、青年たちはアメリカの恵まれた生活の中でも「耐えがたき地獄」にいると思い込み、親や大学や社会や歴史や政治家を批判し、ベトナム戦争反対を叫んだ。学生運動とは、まさしく「批判理論」の産物だったようだ。 ■５．女性、少数民族、異教徒、老人、、、　批判理論は、人種差別、女性差別、異教徒差別、老人差別とターゲットを広げていった。　フェミニズムやジェンダーフリーは女性差別を批判する武器である。現代英語もその影響で変えられていった。チェアマン、キーマンなどは「マン」がついて女性を排除しているとして、チェアパーソン、キーパーソンなどと言い換えられた。「メリー・クリスマス」とも言わなくなった。代わりに「ハッピー・ホリディズ（楽しい休日を）」と言う。夏休みもホリディなので、まるで季節感がなくなった。クリスマスがキリスト教徒の祭日なので、ユダヤ教徒やイスラム教徒に配慮すべき、という事だろう。　人種差別に関しては、映画でも黒人の主役が目立つようになった。たとえば、大ヒット作『インデペンデンス・デイ』では、地球を襲う異星人を打ち負かしたヒーローは黒人のパイロットとユダヤ人の科学者だった。唯一、活躍する白人男性は助演の大統領役のみである。　老人差別はいけない、として、企業側が社員の年齢を聞くことも禁じられた。定年制度そのものもなく、会社側はベテラン社員が、いつまでやってくれるのか、あるいは突然、辞めてしまうかも分からない、というリスクを抱え込んだ。 ■６．伝統的秩序が破壊されると、社会はどうなるのかという実験　社会の伝統的秩序を破壊していこうという批判理論は、日本にもすぐに輸入された。ゆとり教育[a]、男女共同参画[b]、夫婦別姓[c]、過激な性教育[d]、犯罪者のみの人権擁護[e]、ヘイトスピーチ規制[f]などの運動である。弊誌では、これらの問題を一通り論じてきたので、巻末のリンクを見ていただきたい。　その中で、伝統的秩序が破壊されると社会はどうなるのか、という実験結果が革命後のソ連で得られているので紹介しておこう。社会民主党の福島みずほ参議院議員は、かつて「ロシア革命の後、様々な政策が根本から見直され、一時的であれ、事実婚主義がはっきり採用されていたとは素晴らしいことだと思う」と書いた。[c] 　事実婚とは「同棲」のことである。結婚のために法的な手続きをさせるのは国家や教会の余計な干渉だから、自由にさせるべし、という主張である。実際に革命後のソ連では、家庭は個人を抑圧する封建的制度として、それを破壊すべく、同棲、離婚、重婚、近親婚、姦通、堕胎を自由とした。　その結果、1934年の離婚率は３７％にも高まり、堕胎の増加とも相まって、出生率が急減し、国家としてやっていけない事態となった。さらに、片親の増加、少年非行の横行などで、社会が大混乱となった。その結果、この政策は放棄されたのである。　福島議員がこういう事実を知らずに、この政策を「素晴らしい」と言っているなら、そのうかつさでは議員の資格などないし、知っていて主張したのなら、社会破壊を目論むテロリストである。 ■７．キリスト教社会と日本社会の違い　フランクフルト学派のもとでの「リベラル」思想とは、必ず「○○からの自由」を意味する。「女性差別からの自由」「人種差別からの自由」等々。上述のソ連の事実婚主義などは、さしずめ「家庭からの自由」であろう。　家庭を保つためには、自分勝手な振る舞いは当然の制約を受ける。それを「抑圧」として、すべて排除しようとすれば、家庭は破綻し、子供や女性を保護する役割も失われて、単なる弱肉強食の社会になってしまう。人間らしい文化・文明の破壊である。　確かに伝統的なキリスト教社会では、家父長制や女性蔑視が強く、妻も子供も一家の主人の言うことを聞かなければならなかった。結婚式で、父親が花嫁の手を引いて新郎に渡すという儀式は、父親の「所有物」だった娘を新郎に贈るという意味のようである。そういう家庭制度を抑圧と見ることには、共感する人々もいよう。　しかし日本の家庭は子供や母親中心である。家庭内では、子供を視点の中心として、夫婦が「お父さん」「お母さん」と呼びあう[g]。そもそも「お母さん」の語源「カカ」は太陽という意味であったらしい[h]。言葉だけでなく、現実社会においても、幕末や明治時代にやってきた外国人たちは、日本が子供天国であることに驚いている[i]。　こういう違いを無視して、西洋のキリスト教的家庭制度へのユダヤ的批判理論をそのまま事情の全く異なる我が国に直輸入することは、後進国的西洋崇拝に過ぎない。 ■８．「日本人にリベラリズムは必要ない」　同じ事が社会全体についても言える。明治維新に際し、五箇条の御誓文と同時に発表された『億兆安撫國威宣布の御宸翰』では、「天下億兆一人も其の處を得ざる時は皆朕が罪なれば（天下の万民が一人でもその処を得られないのは、みな朕の罪であるから）」とある。（拙訳）　老若男女、健常者も障害者も、日本に生まれた者も帰化人も含め、一人ひとりがその適性と才能を伸ばし、それぞれに合った役割を得て、生きがいをもって暮らせる社会を作ることが、我が国の理想であった。これが、そもそも建国の目的であり、歴代天皇の祈りでもあったことは、拙著『日本人として知っておきたい皇室の祈り』[j]で述べた。　もちろん現実の社会には様々な課題がある。たとえば赤十字活動やハンセン病対策、パラリンピックなど、皇室が弱者に寄り添われる事で国民が目覚め、進めらてきた対策である。社会的弱者が批判理論で既存の文化や政治を打ち壊そうとすれば、残るのは破壊と対立だけだ。　皇室のアプローチは、国民の利他心に訴え、力を合わせて弱者にもその処を与えようとする。この「和」の力が我が国の伝統文化にはある。田中教授が「日本人にリベラリズムは必要ない」と断言され、「日本人を肯定する」と言われるのは、この文化的な「和」の力を発揮すれば、フランクフルト学派のゆがんだ思想を正せる、という意味であろう。（文責　伊勢雅臣）” 国際派日本人養成講座 : ゆがんだリベラル思想を正す道

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tomoya-jinguuji · 6 years

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2018年10月4日、ハドソン研究所の中国政府政策に関するマイク・ペンス大統領の発言： Kenさん、ありがとうございました。理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、私たちの著名なゲスト、そしてあなたの使命に真実である皆に、「未来の方法で未来を考えてください」 - ハドソン研究所。この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は長年変化してきましたが、常に変わったことはありませんでした。リーダーシップは道を灯します。そして、今日、私は米国内のリーダーシップのチャンピオンである内外の第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国と大統領のXiとの関係を優先させました。昨年4月6日、トランプ大統領は西大統領をマル・ア・ラーゴに迎え入れました。去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。過去2年間に、大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なのは朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました... しかし、アメリカ人が知っておかなければならないので、私はあなたの前に来ます...私たちが話すように、北京は政治的、経済的、軍事的ツールやプロパガンダを使って影響力を高め、米国の利益。中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、我が国の国内政策と政治を妨害している。私たちの政権下では、長い間アメリカの指導者たちが主導してきた原則や政策を適用して、アメリカの指導力をもって中国に対応するための決定的な行動を取った。トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、彼は「偉大な権力競争」の新たな時代を語った。外国は、「地域的かつ世界的にその影響力を再確認し始めている」と彼らは「アメリカの地政学的��点国際秩序を変えようとしている」と述べた。この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。私たちは、公平、相互主義、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。大統領が昨年中国訪問の際に言ったように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べました。将来のビジョンは、過去の最高の部分に基づいています。アメリカと中国は開かれた友好の精神でお互いに出会いました... 私たちの若い国家は、革新的な戦争の後、輸出のための新しい市場のために探索したとき、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人の貿易業者を歓迎した... 中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだ時、アメリカは加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱し、中国と自由貿易を行い、主権を守ることができた。アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くて活気のある人々の豊かな文化に動かされ、信仰を広めるだけでなく、彼らはまた、いくつかの中国初の優秀な大学を設立しました... 第二次世界大戦が始まったとき、私たちは帝国主義との闘いにおいて同盟国として立ち上がりました...そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の憲章の一員となり、戦後の世界の偉大なシェイパーになることを確実にしました。しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。私たちの国々が一緒に戦ってからわずか5年後、私たちはお互いに戦い、山々と朝鮮半島の谷間で戦った。私の父は自由の最前線で戦いを見た。残忍な朝鮮戦争でさえ、私たちが長い間一緒に結ばれてきた絆を取り戻すという、私たちの相互の希望を弱めることはできません。中国の米国からの疎遠は1972年に終わり、すぐに我々は外交関係を再確立し、両国の経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国の技術者、ビジネスリーダー、学者、職員の訓練を開始した。ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。楽観主義をもって、アメリカは21世紀に入り、北京に経済開放を与え、中国を世界貿易機関に連れて行くことに合意した。これまでの政権は、中国における自由が、古典的自由主義、私有財産、宗教上の自由、そして人権の全家族のために新たな敬意を払って、経済的ではなく政治的にすべての形で拡大することを期待してこの選択をしました。希望は満たされていません。自由の夢は、中国人にとっては遠いです。そして、北京はまだ「改革と開放」にリップサービスを支払っているが、鄧小平の有名な政策は中空になっている。過去17年間、中国のGDPは9倍になった。それは世界で2番目に大きな経済となっています。この成功の大部分はアメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産窃盗、およびキャンディーのような業種補助金を含む、自由かつ公平な貿易と矛盾する政策の武器も使用している。これらの政策は、競争相手、特にアメリカを犠牲にして、北京の製造拠点を建設した。中国の行動は、昨年の3,750億ドルに達した米国との貿易赤字に貢献しました。これは世界的な貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が今週ちょうど言ったように、私たちは過去25年間に "中国を再建しました"。現在、「Made in China 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など、世界で最も先進的な産業の90％を管理することを目指しています。北京は、21世紀の経済の高台に勝つために、官僚や企業に、経済的リーダーシップの基礎であるアメリカの知的財産を必要な手段で入手するよう指示しました。北京では現在、多くのアメリカ企業が営業秘密を中国で事業を行うコストとして引き渡す必要があります。また、アメリカ企業の買収を調整し、スポンサーにして、その創造物の所有権を獲得する。最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。そして、その盗難された技術を使って、中国共産党は巨大な規模で鋤を剣に変えています... 中国は現在、他のアジア諸国と同じくらい軍事力を兼ね備えており、北京は、陸上、海上、空中、宇宙での軍事的優位性を侵食する能力を優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、私たちが同盟国の援助を受けないようにすることを望んでいる。北京はかつてないほどの力を使っている。中国の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べ、今日北京では、人工島に建設された軍事基地。中国海軍の船舶が南シナ海の航行の自由を掌握し、衝突を避けるために船を速やかに操縦するよ��にしたため、中国海軍の船舶はUSSディケーターの45ヤード以内に到着した。このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、帆走、運航を続けます。我々は威圧されません。私たちは立ち止まりません。アメリカは、経済自由化が中国を私たちと世界とより大きなパートナーシップにつなげることを望んでいました。代わりに、中国は経済的な侵略を選択しており、それは成長する軍隊を大胆に拡大している。私たちが望むように、北京は国民のより大きな自由のために移動していません。しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向けて近づいてきたが、近年は統制と抑圧に向けて急激なUターンを取っている。今日、中国は比類のないサーベイランス国家を築いてきており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範で侵入的なものになっています。「中国の偉大なファイアウォール」も同様に高くなり、中国人への情報の自由な流れを大幅に制限しています。そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる側面、いわゆるソーシャル・クレジット・スコアをコントロールすることを前提としたオーウェルのシステムを導入することを目指している。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信頼できるものはどこにでも天下で、不信任者が一歩を踏み出すのを難しくしている」宗教上の自由になると、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちに新たな迫害が波及しています... 先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。北京はまた、仏教を解明している。過去10年間で、150人以上のチベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。しかし、歴史が証明しているように、自国の人々を圧迫する国は、ほとんどそこで止まりません。北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。ハドソン自身のマイケル・ピルスベリー博士は、「中国政府は米国政府の行動と目標に反対している。確かに、中国は、北京の平和的あるいは生産的な意図に反する米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している。中国はその影響力を拡大するためにいわゆる「債務外交」を利用しています。今日、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへのヨーロッパへの政府へのインフラローンは何十億ドルも提供しています。しかし、これらの融資の条件は、最高で不透明であり、利点は北京に圧倒的に流れる。スリランカに質問してください。スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。2年前、その国は支払いを余裕することができなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている... 昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるように説得した。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。しかし、これまでの政権はすべて中国の行動を無視していました。多くの場合、彼らはそれらを虐待しました。しかし、その日は終わりです。トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みで利益を守っています... 私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。今年の初めに、大統領はロナルド・レーガンの時代から国防の最大の増加を法律に署名しました。これは716億ドルですべての分野で軍事優位を拡大しています。我々は核兵器を近代化しており、最先端の戦闘機と爆撃機を擁護し開発しており、新しい世代の航空宇宙船と軍艦を建設しており、かつてないほど武装勢力に投資している。これには、宇宙における継続的な支配を確保するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始すること、ならびに敵対者に対する抑止力を構築するためのサイバー世界における能力の向上を認めることが含まれる。また、トランプ大統領の指示に基づき、中国製品に2500億ドルの関税を課すとともに、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税を適用している。また、大統領は、公平かつ相反する取引が行われない限り、さらに多くの関税を課し、実質的にその数を倍増させる可能性を明らかにした。私たちの行動は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年初めの9カ月間で25％減少した。これは、政権が北京の貿易実務に立っていたためである。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際には、彼らは繁栄してほしいです。しかし、米国は自由で公平で相互に貿易政策を追求したいと考えている。悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところその道を踏み出すことを拒否しています。アメリカ国民は、トランプ大統領が強い立場を取ったことに対応して、大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を損なうための包括的かつ調整されたキャンペーンを推進していることを知る必要があります。私は中国の行動について知っていることを今日あなたにお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは情報査定から集められており、その一部は一般に公開されています。しかし、すべてが事実です。私が前に言ったように、北京は影響力を高め利益を上げるために全政府アプローチを採用しています。それは、米国の国内政策と政治に干渉するより積極的かつ強制的な方法でこの力を採用しています。中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。最悪の場合、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。それを鈍くするために、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。中国はアメリカの民主主義に干渉している。ちょうど先週、トランプ大統領が言ったように、我々は「中国が2018年の中期選挙に干渉しようとしていることが分かった」諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。これは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のようなくさび問題を利用している」 6月に、北京は戦略を策定した「宣伝と検閲」と題する敏感な文書を回覧した。米国は、中国が「正確かつ慎重に違反し、異なる国内グループを分割する」必要があると述べている。その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために、隠密俳優、前部グループ、宣伝アウトレットを動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、中国がこの国全体で行っていることと比べて、ロシア人が何をしているのか、私に語った。中国の高官はまた、中国での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難するためにビジネスリーダーに影響を与えようとしている。最近のある例では、米国の大手企業の事業免許を否定すると脅迫しました。また、中間に影響を与えることについては、我々の対応に応じて北京の関税を見るだけでよい。彼らは具体的には、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を対象とした。1つの見積もりでは、中国をターゲットとする米国郡の80％以上が2016年にトランプ大統領に投票しました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に向かわせたいと考えている。中国はアメリカの有権者にも魅力的です。先週、中国政府は、デモイン登録簿に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の故国の記録紙であり、2018年の重要な州である。私たちの貿易政策は、アイオワンにとって無謀で有害です。幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。例：アメリカの農家はこの大統領と立っており、今週の米メキシコ - カナダ合意を含め、米国の製品に北アメリカ市場を実質的に開いたことを含め、彼が取った強力な立場からの本当の結果を見ています。アメリカの農家と製造業者。しかし、中国の行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。北京はまた、経済的レバレッジと中国の大きな国内市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を講じる。北京は現在、企業内で「党組織」を設立し、共産党に雇用と投資の決定に声を掛け、おそらく拒否権を与えるよう、中国で活動する米国の合弁企業を必要としている。中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した。また、チベットについてのつぶやきを好きな米国の従業員を解雇するようにマリオットに要請した。北京は、ハリウッドが中国を厳しく肯定的な立場に置いていることを日常的に要求し、そうでないスタジオやプロデューサーを罰する。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。「第二次世界大戦」は、中国起源のウイルスの脚本を削除しなければならなかった。「レッド・ドーン」は、悪人を中国人ではなく北朝鮮にするためにデジタル編集された。ビジネス以外にも、中国共産党は、米国やその他の国々の宣伝アウトレットに何十億ドルも費やしています。中国ラジオ・インターナショナルは現在、北米に優しいプログラミングを30以上の米国のアウトレットに放送しています。中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7500万人以上のアメリカ人に届いています。そして、それは共産党の巨匠たちから直接行進命令を受け取ります。中国の最高指導者がネットワークの本部を訪れている間、「党と政府が運営するメディアは宣伝の前身であり、党を姓として持たなければならない」だから、先月、司法省はそのネットワークに外国人代理人として登録するよう命じたのです。共産党はまた、深く憂慮しているアメリカのジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトをブロックし、私たちのジャーナリストがビザを取得することをより困難にしました。これは、ニューヨークタイムズ紙が一部の中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。しかし、中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。学者も同じです。中国の学生や奨学生団体は、アメリカのキャンパスに150以上の支店があります。これらのグループは、米国で勉強している430,000人以上の中国人の社会的行事を組織するのに役立ちます。中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱すると、中国の領事館や大使館に警告する。メリーランド大学では、中国の学生が最近、アメリカで「新鮮な言論の自由」という卒業式で講演しました。中国共産党の公式新聞が速やかに彼女を罵倒し、中国の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。大学自体については、中国との交流プログラムが急激に洪水から洪水に変わった。中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。中国の専門家は、特に、彼らの研究が北京の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。また、ハドソン研究所が直面しているように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国が対象としています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海を起源とする主要なサイバー攻撃を受けまし��。中国共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を損なうように努力していることを、ほとんどの人が知っています。これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と公共政策をドナルド・トランプ大統領のアメリカン・リーダーシップから逸脱させるための努力を強化している。しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれ��す：この大統領は退くことはありません - そして、アメリカの人々は振るわないでしょう。私たちは、北京との関係改善を望んでいるとしても、安全保障と経済のために強い立場を維持していきます。私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、アメリカの安全保障を守るために決定的に行動し続けます。私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド洋全域でアメリカの利益を主張します。中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は、自由で公平で相互的な中国との経済関係を求め続け、北京が貿易障壁を打破し、貿易義務を履行し、経済を全面的に開放するよう要求する私たちを開いた。我々は、北京が米国の知的財産の盗難を終わらせるまで、引き続き行動を起こし、強制的な技術移転の略奪的慣行を止める... そして、インドからパトナムへの自由かつオープンなビジョンを推進するために、インドからサモアへ、地域全体に価値を共有する国家との新たな強力な債券を構築しています。私たちの関係は、支配ではなく、パートナーシップ上に構築された敬意の精神から流れていくでしょう。我々は、先週と同様、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造しており、トランプ大統領は韓国との貿易交渉に署名し、日本との歴史的な二国間自由貿易協定の交渉をすぐに開始する。そして、我々は国際開発金融プログラムを合理化し、中国の債務トラップ外交に対する公正かつ透明な代替案を外国人に与える。そのために、トランプ大統領は、今後のBUILD法の法律への署名を行います。来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の特権です。そこでは、私たちは、自由で開放されたインド太平洋を支えるための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領を代表して、私はインド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。ここで自国の利益を守るために、米国の対外投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から国家安全保障を保護するため、中国への中国投資の監視を強化しました。また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。そして私たちは国益を守り、理想を大切にしてあらゆるレベルの社会の指導者と共に働きます。アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際には、すでに... 私たちがここに集まるにつれ、アメリカでは新しい合意が生まれています... さらにビジネスリーダーは次の四半期を越えて考えており、知的財産権を譲渡したり、北京の抑圧を煽ったりすることを意味するならば、中国市場に潜入する前に2度考えている。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります... より多くのジャーナリストは、恐怖や好意なしに真実を報告し、中国が私たちの社会を妨げている場所を見つけ出すために深く掘り下げており、理由は何か - そして、より多くのアメリカ、グローバルなニュース組織がこの努力に加わることを願っています。学者の多くは強制的に発言し、学問の自由を防衛しており、より多くの大学やシンクタンクは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の簡単な資金を払拭する勇気を奮っている。私たちはもっと多くの人が彼らの仲間に加わると確信しています。そしてアメリカ全土では、アメリカとの経済的、戦略的関係を再設定し、最終的にアメリカファーストを務めるという政府の行動に新たな感謝の気持ちを抱いて、アメリカ人は慎重に成長しています。そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースにとどまるでしょう。中国は、アメリカ人と両当事者の選出された代表者が解決されたことを知るべきである。私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。アメリカ人は何も望みません。中国人はそれほど価値がない。偉大な中国語の話し手Lu Xunは、しばしば彼の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。私たちは、北京がすぐに、行動ではなく、言葉で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに戻ってくれることを願っています。しかし、中国との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来が見えます」と伝える古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、解決と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう... トランプ大統領のリーダーシップと彼が中国大統領と偽造した関係における信仰アメリカ人と中国人の永続的な友情の信仰天が未来を見ているという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカを祝福します。

マイク・ペンス副大統領の中国への行政政策論10月4日

google翻訳による日本語訳。英語原文は、リンク先のページにあります。

しかし、この翻訳は通常のgoogle翻訳と違い、かなり正確。

日本人向けに意図的に翻訳されている様に感じる。

これが何を意味するのか。

米国から我が国に向けた、対中華人民共和国への揺るぎない決意表明なのではないだろうか。

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hamadder3 · 3 years

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デカトロンに出会った話

1-3　デカトロンとの出会い皆さんは「デカトロン(Decathlon)」というスポーツ用品メーカーをご存知だろうか。わたしは先週知った。本社はフランスにあり、各種スポーツ(80種類とか言ってたような)にそれぞれ対応するオリジナル製品を開発、それらを大規模店舗で販売するというスタイルを取っているという。わかりやすく書くと、ジャンル的にはワークマンプラスに似ていて(※ワークマンの方が後)、販売スタイルはイケアに似ている感じ。そういう店だ。

しかしわたしは店舗より先にとある通販で出会った。母親のインスタに広告で「リュックが税抜354円！」と宣伝されてきたのだ。インスタの通販リンクというと、例えば吉田カバンを騙る偽通販の宣伝がデカデカと出てくる治安の悪い場所だと思っているので、リュックが500円でおつりが来る値段なのは普通に詐欺だろう…そう思ったのだが、それにしては商品の型番などが明記されている。型番がわかるということはつまり、本来の値段を調べられるということだ。本当にその値段で売られているものなのか、確かめてやろうじゃないか。私はそう考えて、そこにあった型番とブランド名――"デカトロン"を検索窓に入れ、Enterキーを押した。

結果として、立派な「デカトロン公式ストア」が出てきた。そして、問題のリュック、母親が欲しがった色は税込みで390円だった。ほぼ同じ値段である。

「正気か？」最初の感想はそれだった。だってリュックでしょ？その値段で利益が出るの？意味がわからなかった。よく見てみれば、リュック以外のものもすさまじく安い。普通の値段でも十分安いが、クリアランスセールを覗くと、－20℃を耐え抜く上着が一万円を切っていたり、運動用のTシャツは490円。スノボやスキー用の下着も490円。全部税込み。豊富な品ぞろえと想像を絶する価格崩壊。それがわたしの物欲を刺激した。わたしは母親のリュックを自分が公式で買うと宣言、母親のリュックと、これまた値段が壊れた790円の20lリュック、運動用Tシャツと下着、水筒用プラスティックボトル、そして滅多に見かけないような「砂漠歩き用シャツ」なるものをカートに入れ、購入。砂漠歩きシャツを買ったせいで無事送料が無料になり、わたしの初デカトロンは終わった。

祝日をまたいだので3日後に商品が届いた。値段はまともじゃないが、まともな会社だった。商品も、おおむね縫製もきれいで、十分コストパフォーマンスに優れていると思わせるものだった。もちろんリュックも。軽いのはさることながらポケットも必要十分な数あり、癖が少ないので普段使いに持って来いに思えた。総じて、大当たりの福袋を開けたような気持ちだった。

…通販で衝撃を受けたわたし。その次は？もちろん店舗だ。

デカトロンの店舗は日本にもあり、現在は西宮と幕張にある。幕張はわたしが中高時代を過ごした地であり、土地勘は大いにある。場所も、その昔友人と隠れて寄り道した「新都心じゃない普通のほうのイオン(イオン幕張店)」の1階だということで、迷わず行くことができた。せっかくなので母親と行くことになった。

幕張と言っても、総武線各駅の「幕張」駅から行くと地獄を見る。懐かしの駅ではあるが、あそこは全く栄えていない。せいぜい肉屋のコロッケがおいしいくらい。栄えているのは海浜幕張駅の側なのでそちらを目指す必要がある。目指し方には西船橋乗り換えで京葉線の「海浜幕張」駅に直で行くか、「幕張」駅から京成線の「幕張」駅まで移動してそこからマリンスタジアム方面行の路線バスに乗るか、「幕張」駅から反対側の出口に出てコミュニティバスで海浜幕張まで行くか…まあ色々あるのだが、今回はその時の最速の方法として、「幕張」駅のひとつ前、「幕張本郷」駅からマリンスタジアム行の長い緑の路線バスを使う方法を取った。(ややこしい) バスに乗ると、ちょうどバスの真ん中に電車の連結部のような蛇腹があって、バスが曲がるたびにそこも曲がる。二人掛けの席で前のつかまり棒をつかめばあっという間にアトラクションに。バスはくねくね曲がりながらしばらく走り、富士通を過ぎ、イオンの本社を過ぎ、やがて海浜幕張駅周辺に来たところ、「テクノガーデン」停留所でわたしたちは降りた。

そこからは少し歩く。テクノガーデン周辺は元々そこまで派手ではなかったが、それでも、たくさん貼られた臨時休業や閉店の貼り紙は、今が「まともじゃない」ことを深く感じさせられた。 ROOM DECOという家具とかいろいろのお店を抜けると、問題のイオンに辿り着く。そこにはテラスデッキがあり、高校の頃寄り道するわけでもなくただ遅くまで適当に歩き回っていたらそこのスタバのテラスでくつろいでいた音楽の先生と目が合って危なかったことなど、しょうもないことを思い出したが、その時にはなかったものがあった。スタバはまだあった。しかし、その横にテントが増えている。それはもちろん、デカトロンの商品だ。視線を上に向けると、イオンの看板の下、ガラス一面にデカトロンの看板があった。遂に国内2番目のデカトロン直営店、デカトロン幕張に到着したのだ。

通りに面した出入り口からイオンに入る。ここまではイオンだった。右には知らないイタリア料理屋があって(昔はピエトロのレストランだったはず)、そしてスタバがあった。ここまでは昔と大きくは変わっていなかった。しかし、左を向くと、そこは別世界だった。白と青のブランドカラーに包まれた空間。商品のコーナーを仕切る壁は白で、その上に明るい青でそのコーナーがどのジャンルの運動に対応しているかが記されている。日本語は少なく、それがわたしには異国の雰囲気を感じさせた。母と「とりあえずフロアを一周しよう」というルールを決め、柱のそばにあった買い物かごを取った。しかし、手で持つ以外の別のハンドルがある。それは曳いて回るための引手だった。よく見るとかごの底に車輪がついている。かごというお供を連れて、わたしたちは歩き始めた。

広大なフロアに並ぶ色とりどりのアパレルやギア。そのどれもが洗練されたルックスを持ち、思わず手に取りたくなるが、簡単に手に取ってしまっては後の会計が大変なことになる。すると自分に合ったものを吟味する必要が出てきて、それがまた楽しい。あと、実物がそこにあることで、「これが似合う活動的な自分になりたい」とか、そんなことを思ったりもした。あと、フロアを廻っていると、自分とは接点がない種目でも入門用のウェアやアイテムが必ず置いてある。それらを見てしまうと、「自分にも始められるかもしれない」と思ってしまったりした。総じて、デカトロンの店舗は「未体験のものへの入口」が大量にある場所だった。

吟味したつもりだったが、結局9,000円使った。今回買ったフリース、リュック、プラスティックボトル、ボトルカバーは絶賛活用中だ。できることなら、もっと自由にこれらを外で使いたいと願うのは、わがままではないはずだ。

#日記 #デカトロン

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kennak · 10 months

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《30年手取りが増えてないのに、これ以上削る方向に働きかけてどうするの？　もうただただ取れるところから税金を取り立てたいだけじゃん　本当に国民の生活なんてどうでも良いんだね、この人たち》《格差是正と言いながら、悪い方へ合わせる増税。普通、是正って悪い方を良い方に合わせるんじゃないの？5公5民で苦しいと訴える国民に、この仕打ち。本当に国の運営から退いてほしい》　2023年10月からスタートするインボイス制度により、売上1000万円以下の事業者も、今後は消費税を納税する必要が出てくる。フリーランスや個人事業主のあとにサラリーマンを増税ターゲットにした流れにも批判が集まっている。《インボイスのサラリーマン版、給与所得控除の見直し。課税所得が上がるので、「所得税・住民税・健康保険」がアップする。大増税時代の到来か》《サラリーマンも大増税を狙われていますよ！サラリーマンは払ってもいない経費を控除しやがってズルい！脱税だ！とフリーランスに言わせたいのだろうか？》《インボイスの次はサラリーマン。流れ分かりますか？皆さん。インボイス賛成したのが良くなかった。個人事業主フリーランスと、サラリーマンを対立させたいだけ。政府の思惑通り》　6月28日には、国の2022年度の一般会計税収が71兆円台に達し、3年連続で過去最高を更新したことが報じられた。税収が過去最高でも増税増税と絶え間なく責められる “無間地獄” に、国民の怒りは限界に達している。

「将来に希望が持てるように」岸田首相が大増税を宣言「退職金＆給料の優遇減らします」個人事業主の次は会社員がターゲットの無間地獄（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

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trumpq · 3 years

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【パトリック・バーン】 2021/2/19 11:34 JST

https://www.tabletmag.com/sections/news/articles/the-thirty-tyrants

タブレットマガジンサーティータイランツ（※30僭主せんしゅ）アメリカのエリートが中国との取引を選択したことは、アテネとスパルタの歴史の中に前例がある。……

※続きで、記事の和訳をしてみた。けっこう長文。

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※オリジナル英文は元リンク参照。

サーティータイランツ（※30僭主せんしゅ）アメリカのエリートが中国との取引を選択したことは、アテネとスパルタの歴史の中に前例がある 2021年2月4日　リー・スミスによる

『王子』の第5章で、ニコロ・マキアヴェッリは、征服した大国が戦争で敗北した人々をどのように扱うかについて、3つの選択肢があると述べた。第一は彼らを破滅させること、第二は直接支配すること、第三は「あなた方に友好的な状態を維持するために、少数者の状態を作り出すこと」である。

マキアヴェッリが最後の例として挙げるのは、紀元前404年の27年間の戦争の後、アテネを敗北させた際にスパルタが設立した友好的な政府である。すでに民主主義を軽蔑していたアテネの上流階級のエリートにとって、ペロポネソス戦争での敗北はスパルタのシステムが好ましいことを確認した。それは恒久的な召使階級、ヘロット、定期的に屠殺された彼らの人間以下のステータスを受け入れるためにそれらを条件とした上で、高奮発軍の貴族の支配であった。対照的にアテネの民主主義は下層階級にあまりにも多くの権力を与えた。親スパルタ派の寡頭制は、市民の権利を奪うためにパトロンの勝利を利用し、国内のライバルとの争いを解決し、彼らを追放して処刑し、彼らの富を没収することに成功した。

アテネの法律に不誠実で伝統を軽蔑するアテネ政府は「三十人の暴君」として知られており、その役割と機能を理解することは、現在のアメリカで何が起こっているのかを説明するのに役立つ。

前回のコラムでは、ニューヨーク・タイムズ紙のトーマス・フリードマン氏に、10年以上前のバラク・オバマ大統領就任1年目に彼が書いた記事について話を聞いた。彼の重要な記事は、アメリカのエリートが民主主義が自分たちのために機能していないと判断したまさにその瞬間を記録している。共和党のせいでアメリカ国民を蹂躙することができないと非難した彼らは、自分たちを豊かにしている関係を強化するために民主党に移った。

「グローバル化した世界で競争する必要性から、実力主義者、多国籍企業の経営者、東洋の金融業者、技術起業家は、共和党が何を提供するかを再考せざるを得なくなっている。原則として、彼らは党を離れ、現実的な連立ではなく、イデオロギー的な批判者の集団を残してきた」と、ある貿易コンサルタントはフリードマンに語った。フリードマンのコラムが発表されてから10年以上の間に、タイムズのコラムニストが特定した幻滅したエリートたちは、アメリカの労働者をさらに困窮させ、自分たちを豊かにしてきた。彼らが生きるようになった一言のモットーはグローバリズム、つまり、彼らがたまたま生計を立て、子供を育てている特定の社会の幸福に言及することなく、商業関係や社会的企業を構造化する自由であった。

グローバリスト企業を支えたのは、2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟したことである。何十年もの間、アメリカの政策立案者や企業クラスは、中国をライバル視していたが、フリードマン氏が述べたエリートたちは、啓蒙された中国の独裁政治を友人として、またモデルとしてさえ見ていた。なぜ彼らは権威主義的な政権と貿易をし、何百万ものアメリカの製造業の仕事を中国に送り込み、働くアメリカ人を困窮させたのだろうか。それは彼らを豊かにしたからです。彼らは、中国と取引する以外に選択肢がないと自分たちに言い聞かせることで、自分たちの良心を救ったのです。中国は大きく、生産性が高く、効率的で、中国の台頭は避けられない。それに、中国との取引で傷ついたアメリカの労働者は罰せられて当然だった。進歩のためには何が最善なのかを邪魔する反動的で人種差別的なイデオロギーの評論家を誰が擁護できるだろうか？

外国との戦争や不法移民を終わらせることと一緒に、これらの雇用をアメリカに戻すことは、ドナルド・トランプ大統領の大統領職の中心的な政策公約であり、2016年にトランプ氏が驚くべき勝利を収めた源でもある。トランプ氏は、企業や政界の確立された中国との貿易関係が一般のアメリカ人を売り渡したと主張したのは、ほとんど初めてではなかった。元民主党下院議員で1988年大統領候補のリチャード・ゲファードは、奴隷労働者を雇用している国家との貿易はアメリカの雇用を犠牲にし、アメリカの名誉を犠牲にすることになると警告した、重要だが最終的にはあまり影響力のない選出された民主党幹部や政策専門家のグループの第一線で活躍していた。トランプ氏の言うことを真に受けたのは、6,000万人以上のアメリカの有権者だけだった。

トランプ氏が「沼」と呼んでいるのは、最初は産業、機関、人物が無作為に集まっただけのように見えたが、それらが新大統領によって非難されているという事実以外には、何の共通点もないように見えた。しかし、トランプ氏の絶え間ないエリートへの攻撃は、彼らに集団的な自己認識と連帯のための強力な動機を与えた。彼らは、同じ偏見や憎しみ、文化的嗜好、消費習慣だけでなく、同じ重心である米中関係も共有している官民の利害の結びつきを代表していることがわかったのである。こうしてチャイナ・クラスが誕生したのです。

かつては、曖昧に見えた、あるいは存在しないように見えた関係が、トランプ氏の軽蔑と、トランプ氏を憎むエリートたちの相互の軽蔑の光の下で、鮮明になったのである。

10年前には、NBAのスーパースターであるレブロン・ジェームズとアップルのティム・クックCEOを同じファミリーアルバムに入れる人はいなかっただろうが、彼らは今、安価な中国の製造業（ナイキのスニーカー、iPhoneなど）と成長する中国の消費者市場のおかげで、素晴らしい富で結ばれている。デジタルサービスプロバイダーのテンセントとのNBAの15億ドルの契約は、中国の会社は、アメリカ以外のリーグの最大のパートナーになりました。感謝の意を込めて、これらの二股大使は無知な同胞��中国共産党の知恵を伝えた。NBAの幹部が香港の反体制派を擁護するツイートをした後、社会正義活動家のキング・レブロンはアメリカ人に「舌に気をつけろ」と言った。「たとえそうであっても、我々には言論の自由がある。それは多くのネガティブなことをもたらすことがある」とジェームズは言った。

トランプ氏が米中関係から贅沢な利益を得たアメリカ人に圧力をかけたため、これらの奇妙な相棒たちは、マルクス主義者が階級意識と呼ぶものを身につけ、反撃のために団結し、中国の後援者との関係をさらに強固なものにした。今では、これらの異質なアメリカの機関は、中国共産党が奴隷労働者収容所の囚人にどんな恐怖を与えようとも、中国のスパイサービスや人民解放軍が国家安全保障にどんな脅威を与えようとも、中国共産党からの小切手を現金化することについての慎重さや恥ずかしさの感覚を失った。大西洋評議会、アメリカ進歩センター、イーストウエスト研究所、カーターセンター、カーネギー国際平和基金、ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究所などのシンクタンクや研究機関は、中国の資金を食い物にしていた。世界的に有名なブルッキングス研究所は、中国の通信会社である華為技術を賞賛する中国の華為企業が資金提供した報告書を公表することに何の抵抗もなかった。

中国がアメリカの主要な研究大学、例えばスタンフォード大学に58,000万ドルのような数十億ドルを提供したことで、アメリカの法執行機関は、機密研究を盗むための中国の防諜活動に警告を発していた。しかし、これらの大学とその名の知れた教員は、実際にはその研究を販売するビジネスを行っていた。その多くは米国政府から直接支払われていた。

実際、学界の中国共産党とのペイ・フォア・プレイ取引の多くは、特に微妙なものではなかった。2020年6月には、1500万ドルの研究助成金を受けたハーバード大学の教授が、「中国の科学開発、経済繁栄、国家安全保障を促進する」ために、「ハイレベルな科学的才能を募集し、育成する」ために、中国共産党の機関に代わって月5万ドルの仕事をしていたと嘘をついたとして起訴された。

しかし、ドナルド・トランプ氏が米国と中国を切り離すことが、自分を憎み、米国の雇用を海外に送り出した寡頭制を解体する方法だと考えていたとしても、そのビジョンを実行に移すことはできなかった。米国のエリートの腐敗の原因、中間層の貧困化の理由、米国の平和に対する内外の脅威を正しく特定した後、彼はアメリカ人に彼を選んで戦ってもらうように頼んだ戦争に勝つためのスタッフを配置し、準備をすることに失敗した。

そして、中国がチャイナクラスの力の源であることは事実だったので、武漢から出てくる斬新なコロナウイルスは、そのクーデターのためのプラットフォームになりました。つまり、アメリカ人は反民主主義的エリートの餌食となり、コロナウイルスを使ってアメリカ人の気力を奪い、中小企業を荒廃させ、盗み、焼き、殺すのが自由な暴徒に弱いままにし、子供たちを学校から遠ざけ、死にかけている人たちを愛する人たちの最後の抱擁から遠ざけ、アメリカの歴史、文化を冒涜したのだ。そして、アメリカの歴史、文化、社会を冒涜し、普通のアメリカ人が実際にはエリートの民間部門と公共部門の代理人がすでに用意していた地獄に値する理由を説明するために、この国をシステム的に人種差別主義者として中傷している。

約1年の間、アメリカの役人たちは、中国経済がアメリカの上に乗っかっている間に、より多くの権力を自分たちに横領するという唯一の目的のために、意図的に我々の経済と社会を荒廃させてきた。中国の封鎖は結果の違いとは何の関係もない。封鎖はウイルスの蔓延を抑えるための公衆衛生上の措置ではない。だからこそ、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事やシカゴ市長のローリ・ライトフット氏のように、長期にわたる封鎖を繰り返している民主党幹部は、トランプ氏が無事に去った今、直ちに封鎖を再開させることが急務だと公に表明しているのだ。

民主党の役人が意図的に命を破壊し、老人ホームで高齢者に感染させるために病人を送り込むことで何千人もの命を奪ったことは、アメリカ版「三十人の暴君」とは無関係である。仕事は、トランプを倒すためにコロナウイルスの犠牲者を増やすことであり、彼らは成功した。アテネの反民主主義派と同様に、アメリカの優秀な人材はとっくの昔に道を失ってしまった。30人の暴君の先頭にいたのはクリティアスであり、ソクラテスの最高の弟子の1人であり、詩人であり、劇作家であった。彼は体制の怒りからソクラテスを救うのを助けたかもしれないし、まだ哲学者は彼の方法、すべてに質問するために、伝統のためのクリティアスの広範囲の軽蔑を供給したことを後悔したようである。権力を握った後、クリティアスはアテネの彼の虚無主義を回し、都市を破壊した。

----- アメリカのエリートと中国の間の毒された抱擁は、約50年前、ヘンリー・キッシンジャーが、当時敵対していた2つの国の間に関係を開くことで、中国とより脅威的なソ連の間の溝の拡大を暴露することになるだろうと考えたときに始まった。2つの共産主義の巨人の間の衝突の中心にあったのは、ソ連の指導者がスターリンを拒絶したことであり、これを中国はソ連共産主義体制の終焉の始まりと見なし、彼らが犯してはならない過ちであった。

一方、キッシンジャーの地政学的な作戦は、彼の歴史的遺産の礎となった。また、キッシンジャーは中国の高官にアクセスを売る大金持ちにもなった。また、キッシンジャーは、ビル・クリントン政権の国防長官ウィリアム・コーエンのように、他の元高官の政策立案者が自らの対外影響力を利用した身売り作戦に従事する道を開拓した。コーエングループは、4つの海外事務所のうち2つを中国に構えており、トランプ前国防長官のジェームズ・マティス氏をはじめ、多くの元高官が参加しているが、彼は最近、社説でトランプ政権の中国に対する「我々と一緒か、我々に反対か」というアプローチを批判した際に、コーエングループでの仕事を公表しなかった。「米国の同盟国やパートナーの経済的繁栄は、北京との強力な貿易・投資関係にかかっている」と書いたマティスは、文字通り、まさにそのような立場を取るために中国から金をもらっていた。

しかし、1972年にリチャード・M・ニクソン大統領と一緒に欧米人が当時北京と呼んでいた中国の首都を訪れたとき、キッシンジャーが元アメリカ政府関係者のために中国を換金地にするとは考えられないだろ��。「中国人は、毛沢東が死ななければ開国できないと感じていた」と、トランプ元政権関係者は言う。「ニクソンとキッシンジャーがいた時には毛沢東はまだ生きていたのだから、1979年に鄧小平の指導の下で始まったような改革を彼らが思い描くことはできなかっただろう」。しかし、1980年代になっても中国は米国と競争していたわけではない。中国が商業的なライバルになったのは1990年代に入ってからであり、「中国に貿易上の最恵国としての地位を与えることについて毎年議論が行われていた」という。

冷戦後の秩序の首席広報担当者はフランシス福山であり、彼は1992年の著書『歴史の終わり』の中で、ベルリンの壁が崩壊したことで、西欧の自由民主主義が最終的な政府の形になったと主張した。福山がベルリンの壁崩壊後に間違っていたのは、政治形態の強さの評価ではなく、彼の哲学的モデルの深さであった。福山は、半世紀近く続いた超大国の睨み合いが終わったことで、対立する政治モデルをお互いに対立させていた歴史的弁証法が解決されたと信じていたのだ。実際には、弁証法はまた別の方向に転じた。

ソ連で共産主義を破った直後、アメリカは生き残った共産党に新たな息吹を吹き込んだ。そして西洋の民主主義原理が中国共産党を変質させる代わりにアメリカの権威が東洋のテクノ独裁主義の味を手に入れたのです。ダイアン・ファインスタイン氏は、キッシンジャー氏に次いで、その後の20年間、米中関係を牽引した第二の影響力を持つ役人となった。

1978年、サンフランシスコ市長に就任したばかりのファインスタインは、当時の上海市長であり、後に中国の総統となる江沢民と親交を深めました。アメリカのハイテクの中心地の市長として中国との結びつきは、成長を続けるアメリカのハイテク産業に中国からの投資を呼び込み、中国を世界第3位の経済大国にしました。また、江氏との提携は、彼女の投資家である夫のリチャード・ブルムを大金持ちにした。上院議員として、彼女は中国の人権侵害を合理化して中国の最恵国待遇の恒久的な貿易地位の確立を推し進め、一方、友人の江氏は権力を強化し、天安門広場に戦車を送り込んで共産党総書記になった。ファインスタインは彼を擁護した。"中国には地元の警察がいなかった」と、ファインスタイン氏は江氏が彼女に語ったという。「それ故に戦車を送った。しかし、それは過去のことだ。人は過去から学ぶ。繰り返すことはない。中国は教訓を得たと思う」とカリフォルニア州の上院議員は安心して説明した。

しかし、実際には過去は、ワシントンのファインスタイン議員の聴衆に別の話を伝えるべきだった。米国はモスクワと貿易をしたり、ロシア人が多額の選挙献金をしたり、配偶者とのビジネス・パートナーシップを結んだりすることを許していなかった。冷戦時代のアメリカの指導者たちは、そのような行為がモスクワへの扉を開き、危険な方法でアメリカの政治や社会に直接影響を与えることを許してしまうことを理解していた。彼らの工場で私たちの商品を製造したり、私たちの商品を購入して海外に出荷したりすることは、技術や知的財産を脆弱なものにしてしまうことになる。

しかし、それは国家安全保障を危険にさらすだけではなく、アメリカの価値観に反するシステムにアメリカをさらすことにもなっていたのだ。この期間を通して、アメリカは、私たちが考えているソビエトに対する考え方とは反対の立場で自分たちを定義していた。ロナルド・レーガンは、ソ連を「悪の帝国」と呼んだことで軽率だと思われていたが、第二次世界大戦末期から 1990 年までの通商・外交政策では、これがコンセンサスとなる立場であったことが反映されていた。

実業家のアルマンド・ハマーが有名だったのは、彼がモスクワと取引をしていたアメリカ人だったからである。彼の視点が役に立ったのは、ソ連社会、政治、ビジネス文化に関する彼独自の洞察力がアメリカのメディアとよく共有されていたからではなく、彼が政治局がアメリカの聴衆に広めたいと思っている見解を提示していたことが理解されていたからだ。今日、アメリカには何千人ものアーマンド・ハマーがいて、そのすべてが彼らの富、名声、権力の源を主張している。

それは、1994年にビル・クリントンが人権を貿易の地位から切り離すことを決定したことから始まった。彼は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権とは対照的に、人権に焦点を当てることを約束してホワイトハウスに入り、就任2年後に顔を上げた。クリントン氏は「我々の関係をより大きく、より生産的な枠組みに置く必要がある」と述べた。アメリカの人権団体や労働組合は愕然とした。クリントンの決定は明確なメッセージを送った、と当時のAFL-CIO会長レーン・カークランドは言った。「アメリカが民主主義と人権について何を言おうと、最終的な分析では利益であって、人ではなく、最も重要な問題である」。当時の上院院内総務ジョージ・ミッチェル氏のような一部の民主党員は反対し、ジョン・マケイン氏のような共和党員はクリントン氏の動きを支持した。クリントンの国家経済会議のトップであるロバート・E・ルービンは、中国は「これまで以上に大きく、より重要な貿易相手国になるだろう」と予測した。

それから20年以上が経過した今、中国の技術をアメリカの技術から切り離そうとするトランプ政権の措置に反対してロビー活動を行ったアメリカの産業や企業の数は、相反する価値観や慣行を主張する2つのライバルシステムがどれだけ密接に統合されてきたかを示す驚異的な指標となっている。フォード、フェデックス、ハネウェルなどの企業や、華為にチップを販売し続けるために争ったクアルコムなどの半導体メーカーは、片足をアメリカに、もう片足をアメリカの地政学的に重要なライバルであるアメリカにしっかりと植え付けて存在している。両者のビジネスを守るために、彼らは中国を競争相手と呼ぶことで、危険なライバルを後押ししている自分たちの役割を隠蔽するために、この問題をソフトに売り込んでいるのだ。

アメリカのほぼすべての主要産業が中国との利害関係を持っている。ウォール街、シティグループ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーから接客業に至るまで。マリオットホテルの従業員が解雇されたのは、彼がチベットについてのツイートを気に入ったことに中国当局が異議を唱えたためだ。彼らは皆、中国共産党のルールに従うことを学んだ。

ランプ政権の元幹部、ロバート・スポルディング元退役軍人は、「中国に縛られていない人に聞いた方がいい」と言う。

当然のことながら、かつては頼りにされていた共和党の米国商工会議所は、トランプ氏の中国政策に反対する先頭に立っていた。関税案だけでなく、パンデミックが発生した場合でも、米国企業が重要なサプライチェーンを別の場所に移動し始めるよう求めたのだ。全米防衛産業協会は最近、防衛関連の請負業者が特定の中国の技術を使用することを禁止する法律に不満を表明した。同団体のスポークスマンは「連邦政府と仕事をしているすべての請負業者は、それを止めなければならないだろう」と述べた。

トランプ政権でさえも、タカ派と融和主義者に分かれており、前者は『パンダハガー』と皮肉っぽく呼ばれていた。トランプ政権の高官の大半は後者の陣営に属しており、特に元ハリウッドのプロデューサーであるスティーブン・ムニューシン財務長官はその中でも特に注目されていた。映画業界は、中国が知的財産を盗んでいると最初に声高に訴えていたが、最終的には北京と手を組むようになり、北京をなだめるようになった。スタジオは、中国共産党のレッドラインを守らずに、中国の巨大な市場に参入することはできません。例えば、「トップガン」の続編では、パラマウント社がトム・クルーズの「マーベリック」のジャケットに台湾と日本のパッチをぼかして中国で公開することを提案したが、中国共産党の検閲官は、世界のどのバージョンでもパッチを表示しないようにと主張した。

トランプ政権時代には、「中国との疑う余地のない協力を続けようという非常に大きな後押しがあった。反対側には、反発を望む少数の人々がいた」とスポルディング元顧問は言う。

アップル、ナイキ、コカ・コーラは、ウイグル強制労働防止法に反対するロビー活動までしていた。トランプ大統領就任最後の日に、マイク・ポンペオ国務長官は、米国が「中華人民共和国が中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族のイスラム教徒やその他の少数民族・宗教団体のメンバーを標的に、大量虐殺と人道に対する犯罪を犯していると判断した」と発表した。2020年のオーストラリアの調査によると、ナイキ、アディダス、ギャップ、トミー・ヒルフィガー、アップル、グーグル、マイクロソフト、ゼネラルモーターズなど、ウイグル人の強制労働力を使用している多くのアメリカの主要ブランドがジェノサイドに加担していることになる。

基本的人権や民主主義を軽視している国が、アメリカの産業界から直接資金を提供され、アメリカ国民のものであるべきアメリカ政府の研究や技術の成果を特権的に利用できるようにすべきではないという考えは、党派的な考えとは言い難く、ドナルド・トランプ氏とはほとんど関係がない、あるいは関係がないはずである。しかし、歴史的な記録を見れば、アメリカと中国のエリートの融合はトランプ政権時代に頂点に達していたことがわかるだろう。ミッチ・マコーネル上院共和党党首の造船会社の億万長者の義父であるジェームズ・チャオ氏は、大学の同級生の江沢民氏をはじめとする中国共産党との関係から大きな利益を得ている。チャオ家からの贈り物は、マコーネルを、最も裕福な上院議員のリストの中で、ファインスタイン氏よりも数段下の地位にまで押し上げました。

トランプ憎しのメディアの津波に乗って、チャイナクラスは国家機関や安全保障官僚の中でその力を固めた。1990年代後半から続いている中国共産党政権の最悪かつ最も脅威的な側面への対応は、早送りになっていた。ナイキが中国の奴隷労働収容所でスニーカーを作っていたという話は、もはや流行らなくなった。中国がアメリカの科学機密や軍事機密を盗み、シリコンバレーで大規模なスパイ活動を行い、エリック・スワールウェルのような下院議員を危険にさらし、アイビーリーグのトップ教授に多額のリテイナーを払い、知的窃盗のプログラムを組織的に実施している、あるいは何らかの形で自国の国民や近隣諸国、さらにはアメリカの生活様式に危険をもたらしているというニュースは、トランプ支持のプロパガンダとしてミュートされ、却下された。

中央情報局（CIA）は、アメリカの制度を弱体化させようとする中国の努力を公然と保護していた。CIAの経営陣は、情報アナリストをいじめて、中国の影響力と私たちの政治プロセスへの干渉についての評価を変えるようにして、彼らがトランプ氏の政策に同意しない政策を支持するために使用されないようにしたのです。アメリカを守ることがCIAの経営陣にとって最も急務なことではないのは当然のことである。

中国の行動を実際に理解している人たちにとっては、党派性は明らかに二の次の関心事だった。中国の行動は、アメリカの中核的な安全保障機関がそれを真剣に受け止めていないように見えたことと同様に、真に憂慮すべきものであった。「1980年代までは、共和制政府の形態に反する考えを持つ外国勢力の利益を推進する人々は排除されていた」と、オバマ政権の元情報当局者は言う。「しかし、グローバリズムの出現で、彼らは中国を言い訳にし、自分たちの好みに合わせて情報を曲げた。ブッシュとオバマの時代、標準的な評価は、中国は青水軍を作る気がないというものだった。それは彼らの見方には不都合だった。中国は現在��第3の空母を生産中である。」

トランプ氏を憎むことは、彼らの政治的な言い訳になっているが、アメリカの安全保障と国防の確立は、中国を見て見ぬふりをすることに自分たちの利益を持っていた。ジョージ・W・ブッシュの「対テロ戦争」から始まった軍事作戦に人、金、名声を浪費してきた20年間は、米国にとって戦略的価値が低いことが証明されている。しかし、中東の殺戮現場にアメリカ人を派遣して安全を確保することは、北京にとって大きな利益となっている。先月、中国のエネルギー大手である善華は、イラク経済の低迷に乗じて、5年間の石油供給（日量13万バレル）に20億ドルを支払った。価格が上がれば、この取引で中国は石油を転売することができる。

アフガニスタンでは、大規模な銅、金属、鉱物の鉱山は、アメリカ軍が表向きの安全を確保しているが、中国企業が所有している。また、アフガニスタンは新疆ウイグル自治区と国境を接しているため、習近平は「米国がアフガニスタンから軍を撤退させた後、アフガニスタンやパキスタンの辺境に位置するテロ組織がすぐに中央アジアに侵入してくるのではないか」と懸念している。言い換えれば、米軍がアフガニスタンのような場所に海外展開しているのは、中国の「ベルト・アンド・ロード構想」のための安全保障よりも、アメリカの利益を守るためである。

「ソ連とのように中国とは対立しているわけではないという考えがある」とオバマ前大統領は言う。「しかし、我々はそうなっている問題は、民主党を中心としたアメリカの既成政党のほぼすべてが、断固として反対側にあるということだ。」

------ 2019年の夏の終わり頃、トランプ氏はホワイトハウスでの2期目に向かっているように見えた。経済が急騰し、失業率が記録的な低水準になっただけでなく、彼はまさに彼が選んだフィールドで対立候補と対決していたのだ。トランプ氏の北京との貿易戦争は、トランプ氏が本気でアメリカ企業にサプライチェーンの移動を迫ろうとしていることを示している。7月には、デルやHPのようなアメリカのトップテック企業が、生産の大部分を中国国外にシフトすると発表した。アマゾン、マイクロソフト、アルファベットもまた、製造の一部を他の場所に移す計画を立てていると述べた。

武漢の住民が通りを埋め尽くし始めたのは、2019年の6月下旬と7月上旬、まったく同じ瞬間だった、武漢の1100万人の健康と繁栄に責任を持つ役人が裏切ったことに怒りを覚えた。彼らは病気になり、病気になるのを恐れていた。高齢者は息を切らした。行進する人たちは、「毒されたくない、新鮮な空気を吸いたい」という横断幕を掲げていました。親たちは子供たちの命を心配した。病人が免疫系と神経系に永久的なダメージを受けていることを恐れていた。

当局はソーシャルメディアのアカウント、写真、抗議のビデオを検閲し、おとり捜査官はトラブルメーカーを監視し、最も声の大きい者を拘留した。企業は閉鎖を余儀なくされ、抗議者が隠れる場所はどこにもなかった。何人かはバンで運び出された。彼らは当局から「公安機関は悪質な扇動や挑発などの違法な犯罪行為を断固として取り締まる」と警告を受けていた。

当時、武漢の住民を街頭に送り出したのは、COVID-19ではなかった。2019年初夏、武漢の公衆衛生を脅かしたのは大気汚染の疫病だった。これは、アメリカの悲惨な最後の年の物語のこれまで語られてこなかった部分である。

大気を汚染するゴミの山に対処するため、当局はゴミ焼却場の建設を計画した（2013年、武漢では5つの焼却施設から危険な汚染物質が排出されていることが判明した）。他の都市でも同様に、2007年のシアメン、2015年の上海、2016年の成都、2017年の清原など、大気汚染に対する抗議行動が街頭で行われたが、その都度、中国共産党指導部にパニックの波が押し寄せた。不安が次から次へと広がり、14億人の国全体が制御不能に陥ったとしたらどうだろうか。

中国共産党は、騒動が流行らないようにする方法は、隔離することだと学んでいた。中国共産党は、中国の少数民族であるチベット人、そして最近ではトルコ系の少数民族であるイスラム教徒のウイグル人を、大規模な検疫や監禁によって無力化することに特に長けていたが、これは電子監視ネットワークによって管理され、刑務所や奴隷労働収容所への道を開いた。2019年までには、中国のウイグル人の悲惨な運命は、彼らの強制労働から大きな利益を得ている多くの人々の間でも、心からの関心事となっていたのか、それとも単に広報活動を重視していただけなのかを問わず、関心事となっていた。

新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）は、イランとほぼ同じ大きさの中国北西部に位置し、石炭や石油、天然ガスなどの資源が豊富な地域である。パキスタンと国境を接する新疆は、ベルト・アンド・ロード構想の重要な供給ルートの終着点であり、世界的な中国の利権圏を創造するための1兆ドルのプロジェクトである。BRIの潜在的な混乱は、中国の重要な利益への脅威を構成する。習近平は2014年4月、ウイグル族の戦闘員が駅で150人以上を刺した事件を、取り締まりの機会と捉えた。

「壊滅的な攻撃を備えよ」Xi は警察官および軍隊に言った。彼の副官は、一斉に命令を出した。「全員を切り上げろ」との命令が下された情けをかけた役人は自ら拘留され、屈辱を受け、「新疆のための党中央指導部の戦略」に背くための手本とされた。

2019年11月のニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、中国当局が最も心配していたのは、省外の学校から帰宅したウイグル族の学生たちだった。学生たちは「国全体に広く社会的なつながりを持っていた」し、当局が恐れていた『影響力』が『広く、根絶するのが難しい』ソーシャルメディアを使用していた。任務は、収容所内で実際に起こっていることのニュースを隔離することだった。学生が愛する人はどこにいるのか、何があったのかと尋ねると、当局は「彼らの親族はイスラム過激主義の『ウイルス』に『感染』しているので、隔離して治療しなければならない」と学生に伝えるように助言された。

しかし、中国の封鎖政策の対象となったのは、テロ攻撃を実行する可能性の高い若い男性だけではなかった。文書によると、当局者は「暴力を振るうには年を取りすぎていると思われる祖父母や家族でさえも免れない」と言われたという。

2019年秋に本物のウイルスがヒットしたとき、中国当局は同じプロトコルに従い、問題を起こす可能性のある者だけでなく、武漢のすべての人を隔離し、わずか数ヶ月前に同じ都市で鎮圧したものよりもさらに大きな世論の反発を避けることを望んだ。

病気ではない者を隔離するロックダウンが、これまで公衆衛生対策として採用されてこなかったのには、それなりの理由がある。都市、州、または国の主要メンバーは、彼らが大規模な人口に集団的な罰を課していることを示すために意味がない限り、自分自身を投獄しない。政治的抑圧の手段として広く認知されているため、これまで公衆衛生対策として使われたことはなかった。

2019年12月末、中国当局は、新しいウイルスに言及したソーシャルメディアアカウントのロックダウンを開始し、それを警告したり、同僚とそれについて話したりした医師は叱責され、COVID-19に感染したとされる別の人が死亡しました。武漢を出入りする国内旅行はすべて停止されました。もし封鎖の目的が感染の拡大を防ぐことだったとすれば、国際便が継続していたことは注目に値します。むしろ、ソーシャルメディアの検閲と同様に、国内旅行の禁止は、政府の失態が中国全土に広がらないようにし、大規模な、おそらく制御不能な不安を招くことを防ぐためのものだったように思われる。

6月と7月に武漢の通りが埋め尽くされたのは、ある都市の人口を蝕む焼却炉の計画を隠していた当局の致命的な無能さに抗議するためだったとしたら、中国全土を蝕む運命にある呼吸器疾患の原因が、当局が主張するような湿った市場で起こった自然の偶然ではなく、中国共産党の武漢ウイルス研究所であることを知ったとき、中国国民はどのように反応するだろうか？

1月、トランプ政権の元国家安全保障副顧問マット・ポッティンジャー氏は英国当局者に、最新のアメリカの情報によると、COVID-19の最も可能性の高いソースは武漢のウイルス研究所であると語った。ポッティンジャー氏の発言を報じた数少ない欧米の報道機関の一つである英紙デイリー・メールによると、ポッティンジャー氏は、病原体が漏洩か事故によって逃げ出した可能性があると主張した。

1月に発表された国務省のファクトシートによると、米国は「武漢の研究室内の数人の研究者が2019年秋、最初に確認された感染例が発生する前に発病したと信じるに足る理由がある」としている。ファクトシートはさらに、中国政府の研究室が2016年からCOVID-19に最も類似したコウモリコロナウイルスの研究を行ってきたことを説明している。少なくとも2017年以降、WIVは中国軍に代わって機密研究を行ってきた。「米国は長年にわたり、中国の過去の生物兵器作業について公に懸念を表明してきたが、北京は生物兵器禁止条約の下で明確な義務を負っているにもかかわらず、文書化も実証もしていない。」

パンデミックが武漢の湿った市場で始まったのではないという証拠は、北京が1月23日に封鎖を実施した数日後の2020年1月に早くも発表されている。イギリスの医学誌「ランセット」によると、最初のものを含む41例のうち13例は市場との関連性がなかったという。5月には中国の疾病管理・予防センターの責任者が、COVID-19と湿潤市場を結びつけるものは何もなかったことを確認した。「新型コロナウイルスは、市場で発見されるずっと前から存在していた」と、中国の関係者は述べた。

ランセットの報告の後、トランプ政権に近い共和党当局者は、北京の公式アカウントに異議を唱えた。「我々はそれがどこで発生したかを知らないし、我々はそれの底を取得しなければならない」上院議員トム・コットンは2月に言った。「また、その食品市場から数マイル離れたところには、中国唯一のバイオ安全レベル４のスーパーラボがあり、ヒト感染症を研究していることも知っている。」コットン氏は、中国は二枚舌で不誠実だったと述べた。「私たちは、少なくとも証拠が何を示しているのかを確認するために質問をする必要があります。中国は今、その質問に対して何の証拠も提示していない」とコットン氏は述べた。

アメリカのマスコミは、コットンの答えを探す姿勢を軽蔑した。ジェフ・ベゾスのワシントン・ポスト紙は、コットンは「専門家によって何度も否定されてきた陰謀論の火種を撒き散らしている」と主張した。トランプ氏は、コロナウイルスが武漢の研究室で発生したものであると確信していると大統領が発言した時、アメリカのスパイサービスと矛盾していると嘲笑された。テッド・クルーズ上院議員は「パンデミックの起源についての明白な疑問を否定することで、マスコミは中国共産党のプロパガンダを作り出すために、ジャーナリズムのすべてのふりを放棄している」と述べた。

昨年の冬以来、トランプ氏とGOP当局者が行っていたのと同じケースを主張したニコルソン・ベイカー氏によるニューヨーク・マガジンの記事が1月に発表されたことは、有益な疑問を投げかけている。なぜジャーナリストたちは、北京のコロナウイルスの起源についてのトランプ政権の懐疑論を自動的に否定しようとしたのだろうか？なぜ選挙後まで待って、中国共産党の話が偽りであるという証拠の公表を許したのか。確かに、メディアはバイデン氏を好んでおり、何としてでもトランプ氏を追い出そうとしていたが、中国とCOVID-19についての真実をアメリカ人に伝えることが民主党の選挙にどのような影響を与えるだろうか？

中国はアメリカのマスコミに多くの友人を育ててきたからこそ、マスコミは中国政府の統計を素直な顔で伝えている。しかし、重要なのはこの事実である。中国共産党のナラティブを正当化する際に、メディアは主に中国のためではなく、中国から権力、富、威信を得ているアメリカ人階級のために報道しているのだ。いや、北京は悪者ではなく、国際的に責任ある利害関係者なのだ。実際、私たちは中国のリードに従うべきだ。そして3月までには、トランプ氏が最初に同意したことで、アメリカの当局者は、歴史上、独裁大国が自国民を黙らせるために使ってきたのと同じ抑圧的な措置をアメリカ人にも課した。

やがて、親中派の寡頭政治家たちは、封鎖がもたらした恩恵の全容に気づくようになった。ロックダウンは主要な寡頭政治家をより豊かにし、ベゾス単独の場合は850億ドルもの富を得たが、その一方でトランプ氏の中小企業基盤を困窮させた。市や州の当局は、不定法な規制を課すことで、独裁政治を正常化したのである。そして、少なくとも、アメリカの組織には、代議員の3分の1しか選ばれていない候補者に指名を与え、大統領選挙期間中は地下室に閉じ込めておくという、もっともらしい理由があった。しかし、ある意味では、ジョー・バイデンは、数十年続いた米中関係の軌道を正常に戻すことを意味していたのである。

----- バイデン氏の当選後、中国の外相は米中関係のリセットを求めたが、中国の活動家はバイデン氏の対中政策はすでに決まっていると言う。「私はバイデン政権に非常に懐疑的だ。なぜなら、彼が中国を21世紀のウイグル人の大量虐殺である正常な状態に戻すことを許すのではないかと心配しているからだ」と、ある人権活動家は選挙後、ニューヨーク・タイムズ紙に語った。バイデン氏が大統領になったことで、ある人権活動家は「ホワイトハウスに習近平氏が座っているようなものだ」と語った。

11月には、北京政府に近い中国のシンクタンクのトップが行った公開演説を記録したとするビデオがソーシャルメディア上で流通した。「トランプ氏は我々に対して貿易戦争を仕掛けてきた」と中国の聴衆に語った。「なぜ我々は彼に対処できなかったのか？1992年から2016年までの間、我々は��に米国との問題を解決してきたのはなぜか？それは、我々には上に人がいたからです。アメリカの中心的な権力の輪の中に、我々には古い友人がいるからです」と述べた。感謝する群衆は彼と一緒に笑った。「過去30～40年の間、私たちはアメリカの中心的な輪を利用してきました」と彼は続けた。「私が言ったように、ウォール街は非常に大きな影響力を持っています...私たちはかつてウォール街に大きく依存していました。問題は、2008年以降、彼らが衰退していることだ。最も重要なのは、2016年以降、ウォール街はトランプ氏をコントロールできなくなったことです...米中貿易戦争では、彼らは助けようとしました。アメリカの友人は、彼らは助けようとしたが、助けられなかったと言っていました。バイデンが選挙に勝った今、伝統的なエリート、政治的エリート、既成政党は、ウォール街と非常に密接な関係を持っています」

本当だろうか？ジャネット・イエレン財務長官がウォール街の聴衆の前で演説しただけで稼いだ小金は公の記録である。しかし彼女は先月の公聴会で北京に厳しい言葉を浴びせ、中国共産党のウイグル人に対する『恐ろしい人権侵害』を批判した。しかし、バイデン氏が国家安全保障のトップポストに指名した人物の履歴書は、別の話を物語っている。次期国家情報長官のアヴリル・ヘインズと国務長官のアントニー・ブリンケンは、選挙の直前に中国共産党のための仕事をウェブサイトから削除したWestExecというベルトウェイの会社で働いていた。

ペンタゴンの3番手に抜擢されたコリン・カール氏は、スタンフォード大学の研究所に勤務していた。この研究所は北京大学と提携しており、元中国共産党のスパイチーフが運営する学校で、欧米の諜報機関からは安全保障上のリスクがあると長い間見られていた。

アメリカ進歩センターのシンクタンクの責任者として、バイデンが管理予算局の長官に指名したニーラ・タンデンは、中国共産党の「政策と権威に対する潜在的な反対の情報源を共謀して無力化し、中国共産党の「海外の中国社会、外国政府、およびその他の行為者に影響を与え、北京を支持する行動を取るか、または立場を採用する」ための隠れ蓑として創設された米中交流組織と手を組んでいた。

バイデンの大統領人事特別補佐官トーマス・ジマーマンは上海社会科学院の研究員で、中国の国家安全保障省との関係があるとして欧米の諜報機関から注目されていた。

リンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使は、ジョージア州サバンナで開催された中国政府が出資する孔子学院で2019年の講演を行い、アフリカにおけるグッドガバナンス、ジェンダー・エクイティ、法の支配を推進する上での中国の役割を称賛した。「中国がこれらの価値観を共有できない理由はない。実際、中国はアフリカ大陸に強い足跡を残していることから、これらの理想を広めるためのユニークな立場にある」と述べた。

次期司令官の家族は、中国軍とつながりのあるビジネスマンから500万ドルの無利子融資を受けたと報じられ、バイデンの息子ハンターは中国のビジネスパートナーを『中国のスパイ長』と呼んでいた。ハンター・バイデンの中国共産党との結びつき疑惑の選挙前の報道をマスコミやソーシャルメディアが検閲したのは、彼を守るためではなかった-500万ドルは、ベゾスがパンデミックの間に毎時稼いでいた額よりも少ない。いや、親中派の寡頭制にとって、ジョー・バイデンを当選させたのは自分たちを守るためだったのだ。

バイデン政権はトランプ政権の積極的な中国の技術産業の巻き戻し努力を継続すると主張する報道は誤りである。新政権には、米中関係を軌道に乗せようと躍起になっているアメリカのハイテク産業のロビイストがいっぱいいる。バイデンのロン・クライン参謀長は、ワシントンのシリコンバレーを代表してロビー活動を行っている業界団体「テックネット」の元役員会メンバーでした。バイデンのホワイトハウス顧問はスティーブ・リチェッティで、弟のジェフは選挙直後にアマゾンのロビー活動のために雇われた。

イエレンは、「中国は明らかに我々の最も重要な戦略的競争相手である」と述べている。しかし、親中派の寡頭制は、富、権力、威信を得ている国と競合しているわけではない。中国の独裁政治が彼らのモデルなのだ。ワシントンD.C.全体に2万人以上の米軍メンバーを配備したことを考えてみよう。反乱やクーデターとされた散発的に暴力的な抗議デモ行進の結果、公の場ではほとんど姿を見せない大統領の就任式の警備のために、ワシントンD.C.に2万人以上の米軍メンバーを配備したこと、ソーシャルメディアからの反対の声の除去と、競合するソーシャルメディアのプラットフォーム自体の除去、トランプ支持者のアメリカの半分の人々が医療、クレジット、法的手段、教育、雇用へのアクセスから遠ざかるようにしたこと、現政権の政策への抗議を「国内テロリズム」として再定義するという究極の目標を持っていること、などを踏まえて考えてみてほしい。

明らかなのは、バイデン氏の就任は、中国との関係を自国の同胞に対する盾と剣と見なしているアメリカの寡頭制の覇権を示すものであるということである。アテネの「三十人の暴君」のように、彼らは、創造主によって与えられた全市民の自然権を認める政治システムを単に軽蔑しているのではなく、自分たちが支配している人々が、自分たちと同じ権利を持っているという考え方を特に軽蔑している。言論は、それを適切に使う方法を知っている賢明な少数の者だけが自由にできるものであるべきだ、という考えに対する彼らの新たな尊敬の念を見るといい。クリティアスや親パルタ派のように、新しいアメリカの寡頭制は、民主主義の失敗は自分たちの権力に対する独占的な権利の証明であり、自分たちの同胞を破壊するのを助ける外国の力と協力して統治することを喜んでいると考えている。

歴史はこの瞬間について何を教えてくれるのだろうか。悪いニュースは、30人の暴君がアテネの著名な民主主義者を追放し、アテネの人口の推定5％を殺害しながら彼らの財産を没収したこと。良いニュースは、彼らの支配は1年未満であったということだ。

[リー・スミスは、新たに出版された本『The Permanent Coup』の著者である。国内外の敵はどのようにしてアメリカ大統領を標的にしたのか』の著者である。]

#PatrickByrne

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