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#農薬残留
genkidesuka2022 · 1 year
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食品添加物や農薬の知識
食品添加物と農薬は、私たちの食生活に欠かせないものですが、一方で健康への影響が懸念されています。
食品添加物は、食品の保存、着色、香りづけ、味つけなどの目的で使用される化学物質で、厚生労働省によって安全性が認められたもののみが使用されています。
しかし、一部の食品添加物には、発がん性やアレルギーなどの健康への影響が懸念されているものもあるのが現実です。
日本では使用が認められている食品添加物でも海外では禁止されている物も存在します。
農薬は、農作物を害虫や病気から守るために使用される化学物質です。
農薬は、農作物の生産量を増加させ、食料不足を防ぐために重要な役割を果たしています。
しかし、農薬には、残留農薬として食品に残留し、私たちの健康に悪影響を及ぼす可能性があるという問題があります。
食品添加物や農薬の健康への影響については、まだ十分に解明されていない部分があります。
しかし、私たちは、食品添加物や農薬を摂取する際には、その安全性について十分に注意する必要があります。目次
食品添加物についての知識
農薬についての知識
食品添加物や農薬の摂取量を減らす方法
最後に
関連
食品添加物についての知識
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食品添加物とは、食品の製造、加工、保存、調理、包装などの過程で、食品の品質や風味を向上させるために使用される物質のことです。
食品添加物には、保存料、着色料、香料、甘味料、酸味料、増粘多糖類、膨張剤、乳化剤、安定剤、pH調整剤、着色料、甘味料、酸味料、増粘多糖類、膨張剤、乳化剤、安定剤、pH調整剤など、さまざまな種類があります。
食品添加物は、厚生労働省によって安全性が認められたもののみが使用されています。
食品添加物を使用する際には、厚生労働省が定めた規格基準を守らなければなりませんが、食品添加物の安全性については、まだ十分に解明されていない部分があります。
しかし、食品添加物は、適切に使用すれば、私たちの食生活に大きなメリットをもたらすのも事実です。
農薬についての知識
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農薬とは、農作物を害虫や病気、雑草から守るために使用される化学物質のことです。
農薬は、農作物の生産量を増加させ、食料不足を防ぐために重要な役割を果たしています。
農薬には、殺虫剤、殺菌剤、除草剤など、さまざまな種類があります。
農薬は、農作物に散布される際に、土壌や水に残留することがあります。
また、農薬は、空気中に飛散し、私たちの体に取り込まれることがあります。
農薬の健康への影響については、まだ十分に解明されていない部分がありますので農薬は、適切に使用しなければ、私たちの健康に悪影響を及ぼす可能性があります。
食品添加物や農薬の摂取量を減らす方法
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食品添加物や農薬の摂取量を減らすためには、以下の方法があります。
新鮮な食材を食べる
加工食品を避ける
野菜や果物をよく洗う
調理する際には、農薬を多く含むとされる皮や種を取り除く
農薬の使用量を減らす農産物を選ぶ
食品添加物や農薬は、私たちの食生活に欠かせないものですが、一方で健康への影響が懸念されています。
食品添加物や農薬を摂取する際には、その安全性について十分に注意し、健康に配慮した食生活を心がけましょう。
最後に
食品添加物や農薬は、厚生労働省によって安全性が認められたもののみが使用されています。
しかし、食品添加物や農薬を摂取する際には、その安全性について十分に注意する必要があります。
食品添加物や農薬の安全性については、厚生労働省のホームページで確認することができます。
食品添加物や農薬は、私たちの食生活に欠かせないものになっています。
しかし、一方で健康への影響が懸念されています。
食品添加物や農薬を摂取する際には、その安全性について十分に注意し、健康に配慮した食生���を心がけてみませんか。
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sattworld · 1 year
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Posted @withregram • @keigo.0406 ペットボトルのお茶には残留農薬と言う危険性があります。
これは神経毒であり、イライラや落ち着きがないこと神経系の障害の原因でもあります。
すぐに危険性が出てくるわけではないでが、長期的にみた時に苦しむことになります。
飲むな!とは言いませんが、ほどほどにしましょう!
飲む時は無農薬、無化学肥料の水出しのお茶が良いです!
持ち運びたい時は水筒に入れると便利です!
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thehealthmemo · 1 year
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春菊 生食 危険 残留農薬 やダイオキシンの不安が大きい ので注意しなければいけません。 春菊 の葉の部分は生で食べることができますが、残留農薬の危険を減らすために、まずはよく洗うことが大切です。茎はかたいので加熱して食べたほうがよいでしょう。 1 回ゆがくことで残留農薬を減らすことができます。
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kennak · 1 month
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リコール・自主回収情報  食品 SPICE HOME「インド産生鮮カレーリーフ」(残留農薬基準超過)    (2024/4/1 - 12 Clicks) 【該当商品】商品名:インド産生鮮カレーリーフブランド:MAAHI FOODS販売形態:ばら量り売り(全量24kg)輸入国:インド販売地域:屋号:SPICE HOME(東京都江東区大島6-23-9-102)販売先:消費者向けに小売り販売日:令和6年3月8日販売数量:24kg【理由】基準値を超える残留農薬が検出されたため。・エチオン検出値:1.3ppm基準値:0.3ppm・プロフェノホス検出値:6.36ppm基準値:0.01ppm【対策】回収・返金【問い合わせ先】SPICE HOME電話番号:080-3515-3335受付日時:火曜〜日曜(月曜日を除く)11:00〜20:00※回収は店頭で受付。回収後、返金対応。 食品
SPICE HOME「インド産生鮮カレーリーフ」(残留農薬基準超過):クロネコヤマトのリコールドットjp
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cnnewsworld · 5 years
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猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「41%増」の研究結果も
被害続出し各国で使用禁止に
 アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に2億8900億㌦(約320億円)の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。
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ホームセンターで販売されているラウンドアップ
カリフォルニア州地方裁判所の陪審が19日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、70歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。
 ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。
 アメリカでは昨年8月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に2億8900万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた46歳の男性で、2012年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に20~30回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、2014年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。
 ラウンドアップは、1970年にアメリカ企業のモンサント社が��発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。
 モンサント社は1901年にアメリカのミズーリ州で創業され、1960~70年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。
 広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物(大豆)を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。
 モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。
 日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや100円ショップでも安く売られている。
 近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。
 アメリカの医師の1人は2010年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む6万5000人を調査し、過去15年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え(GM)作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて2~4倍になった。
 さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。
 遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。
 2015年3月20日には、WHO(世界保健機関)の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、2番目にリスクの高いグループ2Aに指定した。2Aとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。
 また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAHSは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。
 2017年6月26日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。
 さらに今年2月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが41%増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする5万4000人余りを対象に2018年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。
 アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、2017年までに800人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。
世界的には規制する流れ
 ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が2~3年後には禁止することを表明している。
 フランス政府は今年1月15日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360」の販売は即日禁止されたと発表した。
 オランダ議会も2015年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは2015年3月25日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。
 ロシアでは2014年4月5日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも2014年5月12日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、2015年6月11日にはグリホサートの輸入を禁止した。
 デンマークでは2003年9月15日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。
日本は逆に大幅な緩和 背後に多国籍企業
 日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。
 WHOがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した4日後の2015年3月24日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌2016年7月12日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められな��った」との結論を出した。遡れば2000年5月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。
 さらに昨年12月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子では400倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。
 アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。
 国内で流通する小麦の約90%(約50%がアメリカ産)は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年1月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。
 大手製粉会社3社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。
 世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。
 これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法(種子法)を廃止したこととも関連していることが指摘されている。
 種子法は戦後間もない1952年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。
 猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。
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annjapanenews · 5 years
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世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる
遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる
アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に2億8900億㌦(約320億円)の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。
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ホームセンターで販売されているラウンドアップ
カリフォルニア州地方裁判所の陪審が19日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、70歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。
 ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。
 アメリカでは昨年8月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に2億8900万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた46歳の男性で、2012年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に20~30回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、2014年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。
 ラウンドアップは、1970年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。
 モンサント社は1901年にアメリカのミズーリ州で創業され、1960~70年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。
 広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物(大豆)を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。
 モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。
 日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや100円ショップでも安く売られている。
 近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。
 アメリカの医師の1人は2010年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む6万5000人を調査し、過去15年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え(GM)作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて2~4倍になった。
 さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。
 遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。
 2015年3月20日には、WHO(世界保健機関)の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、2番目にリスクの高いグループ2Aに指定した。2Aとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。
 また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAHSは、ラウンドアップと急性骨��性白血病との関連性に関する研究を発表した。
 2017年6月26日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。
 さらに今年2月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが41%増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする5万4000人余りを対象に2018年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。
 アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、2017年までに800人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。
世界的には規制する流れ
 ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が2~3年後には禁止することを表明している。
 フランス政府は今年1月15日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360」の販売は即日禁止されたと発表した。
 オランダ議会も2015年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは2015年3月25日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。
 ロシアでは2014年4月5日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも2014年5月12日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、2015年6月11日にはグリホサートの輸入を禁止した。
 デンマークでは2003年9月15日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。
日本は逆に大幅な緩和 背後に多国籍企業
 日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。
 WHOがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した4日後の2015年3月24日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌2016年7月12日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば2000年5月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。
 さらに昨年12月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子では400倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。
 アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。
 国内で流通する小麦の約90%(約50%がアメリカ産)は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年1月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。
 大手製粉会社3社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。
 世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。
 これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法(種子法)を廃止したこととも関連していることが指摘されている。
 種子法は戦後間もない1952年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。
 猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。
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ari0921 · 1 year
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我が国の未来を見通す(68)
『強靭な国家』を造る(5)
「世界で最初に飢えるのは日本」なのか(その3)
宗像久男(元陸将)
───────────────────────
□はじめに
 やはりG7サミットについて私の感想を述べてお
きたいと思います。まず、G7のメンバー以外に、
グローバルサウスの代表や韓国大統領、それに戦時
下のウクライナのゼレンスキー大統領まで遠路はる
ばる飛来して参加したにもかかわらず、何事もなく
無事閉幕した今回のサミットが「これまでにない成
果」と評価されていることにケチをつける気は毛頭
ありません。
一方、被爆地・広島で開催したことから、「核兵器
のない世界」という“人類の理想の世界”実現に向
けた「広島ビジョン」を自画自賛するのは時期尚早
と考えます。と言いますのは、本サミットに対して、
中国は「西側の少数の先進国が他国の内政に理不尽
に干渉し、世界を操る時代は過去のものとなった」
とのいらだちを強めれば、ロシアは、G7を「世界
の安定を揺るがす破壊的な決定のふ卵器だ」と厳し
く批判しつつ、「世界の多極化を受け入れられない
G7は、反露・反中のヒステリーを起こしている」
と主張しました。つまり、中国やロシアに加え、北
朝鮮などが素直に「広島ビジョン」に賛同して受諾
するとは到底思えないからです。
元外��官の佐藤優氏は、先の「対独戦勝記念78周
年」で明らかにしたプーチンの「戦争論理」につい
て、「これまで“戦争”という言葉の使用を避けて
きたをプーチンが、初めて“戦争”言葉を使用し、
『米国を中心とする西側連合がウクライナを使って
“戦争”を仕掛けてきた』、つまり『ロシアがウク
ライナに“戦争”を仕掛けた』とは考えてない」と
解説しています。
また、「第2次世界大戦において、『ロシア人が多
大な犠牲を払ってナチズムから人類を救った』とい
う事実を西側諸国は忘れた」として、「文明は再び
決定的な転換点を迎えた」とも語っています。
中国もほぼ同様の歴史観を有しているでしょうから、
G7サミットは、「世界が再び『分裂の世界』に突
入した」ことを決定づけたともいえるのではないで
しょうか。つまり、考えようによっては、「核廃絶」
という“人類の理想の世界”の実現がますます遠の
いてしまったとの見方も出来るのです。
歴史的にみても、一方の「正義」や「美談」が相対
する側にとっての「憎悪」や「拒否」となって「対
立の原点」となってきましたし、「独自の論理を振
りかざして自らの利益拡大を広げてきたのは西側世
界の方である」という見方は、人類の歴史を子細に
見れば、あながち間違っておらず、実際に、欧米諸
国は反対する勢力を力づくで次々に排除してきまし
た。
ところが、今は互いに核兵器を保有していることか
ら、一方的に排除するのは簡単でないことから、
「排除も共存も遠のく」という結果に陥っているの
ではないでしょうか。
当然ながら、ウクライナを支援する必要性にはつい
ては理解しますが、G7がもたらす未来を冷静にイ
メージアップすると、広島サミットを手放しで称賛
する気にはなれない自分がいることに気がつきます。
私のような見方をする有識者は少ないのかも知れま
せん。立場上、声を上げられないのだと想像してい
ます。もちろん、私だけの“独りよがり”なら、そ
れはそれでよいのですが。
振り返ってみますと、実現は無理だったかもしれま
せんが、習近平をオンラインでも拡大会議に参加さ
せ、「何を発言するか」を聞くべきだったと思いま
す。千載一遇のチャンスを逃しました。
▼日本の農業は過保護か?
 
さて、ここまで農業を追い込んだ、その原因はどこ
にあるのでしょうか。我が国は戦後のドン底から、
「貿易立国」として発展し、GDPが世界第2位に
まで発展してきました。そのため、自動車などの輸
出を伸ばすために貿易自由化、そして規制緩和政策
を幾度となく繰り返してきました。また、時には
「聖域なき構造改革」などの勇ましいキャッチコピ
ーに対して誰も面と向かって反論をしないまま時が
過ぎてしまいました。
一方、そのような政策を推進するために、「農業は
過保護だ」という“刷り込み”を、メディアを総動
員して続けてきた結果、私たちの頭の中には、いつ
の間にか「農業は様々な規制に守られた『既得権益』
を有し、『過保護』な業界だ。その結果、農業の競
争力が低下してしまった」、つまり「日本の農業が
『過保護』だから自給率が下がったり、耕作放棄が
進んだ」とイメージが出来上がってしまいました。
しかし、本当にそうなのでしょうか。また諸外国の
実情はどうなっているのでしょうか。少し解き明か
してみたいと思います。
これまで何度も紹介しました『世界で最初に飢える
のは日本』の中で、著者の鈴木氏は、日本の農業に
は「3つの虚構」があると指摘します。
「虚構」の1つは、「日本の農業は高関税に守られ
た閉鎖的世界だ」というものです。OECDのデー
タによれば、日本の農産物関税率は11.7%です
が、この数字は、主要列国と比較しますと、インド
の124.3%、ノルウエーの123.7%を双璧
に、韓国(83.8%)、スイス(62.2%)、
インドネシア(47.2%)などが続き、ブラジル
(35.3%)。タイ(34.6%)、EU(19.
5%)といずれも日本より高い関税率をかけていま
す。食料輸出国の米国のみが、食糧輸入から自国の
農業を保護する必要がないのか、5%に留まってい
ます。
そして、我が国の場合、実際には、こんにゃくのよ
うに1700%の高い関税率もあるにはありますが、
大半の農産物の関税率は3%程度になっています。
そもそも、食料自給率38%の国の農産物関税が高
いわけがなく、「日本の農業は高関税に守られた閉
鎖的世界だ」というイメージとは、全く正反対の
“現実”があるのです。
 「虚構」の第2は、「日本は世界から遅れた農業
保護国であり、政府が農産物の価格を決めて買い取
っている」です。
これも間違いです。政府が農産物の価格を決めて買
い取ることを「価格支持政策」といい、かつて米に
ついては、「生産者価格」と「消費者価格」の2種
類の価格がありました。政府が「生産者からは高く
買い取って消費者には安く提供する」というもので
した。しかし、米の生産や流通を厳しく規制した
「食糧管理法」は1995年に廃止され、それ以降
は、政府を介さずに流通する「自主流通米」が増加
し、価格も競争原理で決められることから「生産者
米価」と「消費者米価」という制度は廃止されまし
た。
実は、日本は、WTO加盟国の中では唯一、農業の
「価格支持政策」をほぼ廃止した国で、自由貿易を
推進する「優等生」にほかならないのです。他国は、
自由貿易の看板をあげても、農業など自国にとって
必要な産業については、“したたかなまでに死守し
ている”のが現実です。
「価格支持政策」とは異なり、生産者に補助金を支
払うことを「直接払い」と言いますが、「価格支持
から直接払いに転換した」といわれる欧米諸国は、
実際には「価格支持+直接払い」と表現する方が正
確なようです。つまり、価格支持の水準を下げた分
についてはしっかりと「直接払い」によって置き換
えているのです。
「虚構」の第3は、「農家は補助金漬け」というも
のです。これが最大の「虚構」ともいえるでしょう。
鈴木氏が様々なデータを取りまとめて分析したとこ
ろ、日本の農家の「所得」のうち、補助金が占める
割合は3割程度ですが、スイスはほぼ100%、イ
ギリス・フランスは90%以上、ドイツは約70%
です。アメリカは、日本とほぼ同じで約35%と先
進国では低く抑えられています。
ちなみにここでいう、農家にとっての「所得」とは、
「農業粗収益-支払経費+補助金」ことを示します。
フランスやイギリスの小麦経営は200~300ヘ
クタール規模が一般的ですが、そのような大規模穀
物経営であっても、市場の販売収入では肥料や農薬
代も払えないので補助金で経費をまかないつつ、残
りを「所得」にしているとのことで、「所得」に占
める補助金の割合の100%超えが常態化している
のだそうです。
日本は、野菜や果実の補助金率も5~7%と極めて
低く、酪農は約30%、肉牛は約48%ですが、フ
ランスは、野菜や果実は30~50%、酪農は76
%、肉牛は何と179%にも及んでいます。
一方、農業生産額に対する農業予算比率は、日本は
38%程度ですが、米国が75%と最も高く、英国
(66%)、ドイツ(61%)、フランス(44%)
と続きます。また、上記の価格差には、「国内価格」
と「輸出価格」のようなものもありますが、米国は、
食料を輸出する際の差額補填など、実質的輸出補助
金などへの支出も含まれているようです。つまり、
米国のような食料輸出国であっても農家を保護して
いるのです。
先進国は、農業が“命を守り、環境を守り、地域コ
ミュニティを守り、国土を守っている”ことを知っ
ており、そのような農業を「何よりも優先して国家
を挙げて支える」ことを“当たり前だ”と思ってい
るのです。
農家が離農して農業が崩壊し、食料自給率がますま
す低下してきたことに目をつぶり、農業の保護を
“当たり前ではない”と考えているのは日本だけで、
だから自動車などの輸出を増大させる代償として農
業を“差し出す”こと、そして米の生産に待ったを
かけて自給率の低い小麦を原料とする洋食の拡大に
も躊躇しなかったのであり、長い間、そのような政
策の是非を顧みないままここまで来てしまったので
す。今こそ、“我が国が例外である”ことを思い知
る必要があるのです。
最後に、農業支援がどれほどのお金がかかるかを概
算しておきましょう。米1俵つくるのにかかるコス
トは頑張っても1.2万円ほどですが、実際に買い
取り額は、ブランド米など高額なものもありますが、
約9000円ほどです。その差額を国が全額を補填
した場合、約700万トン全量でも3500億円程
度にしかなりません。
また全酪農家に生乳キログラム当たり10円を補填
した場合の費用は750億円程度と言われます。こ
れらの額は多少の幅はあるとは思いますが、国の予
算の規模からしてさほど大きな額ではないことは間
違いないでしょう。
『世界で最初に飢えるのは日本』と題して、我が国
の食料事情に危機意識を持った鈴木氏の“警鐘”に
納得するのは私だけではないと考えます。正直申し
上げ、日本は、「食料安全保障」に関して、戦後大
きな“戦略的過ち”を犯したと考えざるを得ないの
ですが、いつの時点で、だれの責任でそうなったか
を追及してもこれから未来の対策は案出できないこ
とも間違いないでしょう。「食料安全保障」の必要
性を訴え、根本から農業政策を見直せば、今からで
も農業の救済は可能であると私は考えます。他国を
見習うべきでしょう。
▼総括
最近、日経新聞社がかなり時間をかけて分析したと
いわれる『国費解剖』という書籍に目を通す機会が
ありました。そこには、財政赤字の一方で、膨張を
続ける国家予算を紐解けば、莫大な“ムダ使い”が
あることが随所に指摘されています。読むと本当に
呆れます。
つまり、国防もエネルギーも食料も、やがて人口減
から来る労働力の確保なども、将来を見越した“戦
略眼”を持たないまま、政治家、官僚、専門家とい
われる一部の人たちなどによって、その場しのぎの
政策が案出され、時には国会対策上各党の言い分を
刹那的に取り入れ、その時々の勇ましいキャッチフ
レーズのもと、マスコミなどもこぞってそれを指示
し、「国の舵取り」を行なってきた“ツケ”がいよ
いよ白日の下にさらされたということなのではない
でしょうか。
このような「国の舵取り」は今に始まったことでは
ありません。余談ですが、東京裁判の起訴状で「共
同謀議」が読み上げられた時、「共同謀議をもっと
うまく実施していたら戦争にはならなかった」とA
級戦犯の被告たちが呆れるシーンが記録されていま
す。戦前においても、国家戦略など無きに等しいま
ま、その場その場で「よかれ」と思って実行してき
た延長で大東亜戦争に突入してしまったのでした。
ようやく少子化対策に本腰を入れるようですが、そ
の対策も“異次元”というにはほど遠い内容からか、
国民が“しらけている”ように見えるのが残念です。
もはや一国でもって、国防のエネルギーも食料も、
そして労働力でさえ確保できない時代が到来してい
ることは時代の流れとしても、これらのうち、一つ
として自力ではまかなうことができない国家、つま
り、あらゆるものが“他力本願”の国家が「独立国」
と言えるのでしょうか。ことの重大性に気づかず、
いや、気がついても知らないふりをして、ノウテン
キを装っているのが、現代を生きる私たち日本人な
のではないでしょうか。
冒頭に述べたように、「分裂の時代」を間近にした
今日、このままで「我が国の未来が安泰である」と
はとても考えられません。現在の日本は、戦前の日
本人を批判する資格など微塵にもないし、将来の日
本人に“合わせる顔”があるだろうか、と考えてし
まいます。
なぜこうなってしまったのでしょうか。根本的原因
はどこにあるのでしょうか。これから先、我が国の
現状や風潮を覆す“特効薬”はあるのでしょうか。
当然ながら、そのための対策は、私などが考え及ぶ
べき領域をはるかに超えていると思いながらも、い
よいよ「『強靭な国家』を造る」と題した第4編の
主テーマについて、皆様と一緒に試行錯誤してみよ
うと思います。
(つづく)
(むなかた・ひさお)
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rakkanoyukue · 1 year
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"残留農薬が多いワースト12品目の今年のランキングは、イチゴを筆頭に、ホウレンソウ、ネクタリン、リンゴ、ブドウ、モモ、サクランボ、ナシ、トマト、セロリ、ジャガイモ、パプリカ・ピーマンの順だった。"
"特に子どもは大人に比べて農薬の影響を受けやすい。2012年の小児学会誌に発表された論文では、農薬が神経発達問題や行動問題、先天性疾患、ぜんそく、がんといった慢性疾患の原因になる可能性を指摘していた。
別の研究では、母親を通じて農薬にさらされる胎児にとっての有害性も指摘されている。"
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"除草剤、防カビ剤、ホルモン剤などの残留、遺伝子組み換えの不安……。食料自給率が40%を割るわが国において、いま口に入るものの6割以上がそうした「危険な食べ物」であり、私たちの体は「実験台にされている」と言っても過言ではない。"
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myonbl · 1 year
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2023年4月2日(日)
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三重県紀北町・奥川ファームから隔週に届く定期便、畑無農薬野菜・平飼い有精卵・手打十割蕎麦+地鶏、それに近頃は手作りパンと鯖のぬか漬けが仲間入りした。目に付いたのはアイスプラント、キラキラ輝く不思議な野菜だ。奥川さんのおかげで、普段スーパーではあまり見かけない(当社比)色んな野菜に出会うことができた。今週も安全安心素材をいただいて、兼業主夫の料理の腕が鳴るぜ。奥川さん、いつもありがとうございます。
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5時45分起床。
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朝食には、解凍しておいた奥川パンを頂く。中身は昆布と梅、なかなか楽しい。
洗濯1回。
奥川ファームから定期便が届く。
まずはブロッコリーを蒸し、ホウレン草を茹でる。
半熟卵をつくり、ポン酢に漬ける。
ツレアイはあちこち買物に走る。
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ツレアイには早めのランチ、明星チャルメラ・バリカタ麺、奈良で太鼓の練習に参加するためJR京都駅まで送る。
戻って息子たちのランチ、こちらは明星チャリメラ・しょうゆ。
私は残り物を片付ける。
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新しい町会会長がご挨拶に来られ、総会の案内を頂く。
松尾祭・櫟谷社の青年会が寄付集め、今年は神幸祭・還幸祭とも実施される。
地鶏を使って、ストウブで無水鶏ジャガを仕込む。
ツレアイを京都駅まで迎えに行く。
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奥川ファームの食材たっぷりの夕飯、ただしトマトだけはスーパーで購入したもの。
録画番組視聴。
汐留〜汐留は江戸東京のフロンティア?〜」 初回放送日: 2023年4月1日
今回の舞台は汐留。高層ビルが建ち並ぶ街の姿はまさに東京のフロンティア。でも実は汐留は江戸時代からずっと最前線?その変遷をタモリさんがブラブラ歩いて解き明かす。
「ブラタモリ#231」で訪れたのは東京・汐留。旅のお題「汐留は江戸東京のフロンティア?」を探る▽汐留という住所はない!?その由来は江戸の町づくりにあり▽川の痕跡を遡ってたどり着いたのは…溜池!溜池と汐留の驚きの関係とは?▽現在の汐留エリアを生んだ江戸時代の埋め立て工事は“しがらみ”だらけだった?▽京の公家も驚いた!浜離宮庭園の最先端技法とは?▽汐留から世界へ!?かつての汐留起点の線路が空港に直結!
入船亭扇遊 落語「干物箱」
初回放送日: 2023年4月2日
入船亭扇遊さんの落語「干物箱」をお送りします(令和5年2月11日(土)収録)【あらすじ】吉原での遊びが過ぎた若旦那、父親に厳しく監視されて外に出るのもままならない。湯に行くといってようやく表に出ると、若旦那の声色をまねるのがうまい、貸本屋の善公の家を訪ねて、身代わりに二階で寝ていてくれと…
「落語研究会」から、「柳田格之進」春風亭一之輔。
腹ごなしの町内ウォーキング。
片付け、入浴、体重は150g増、どうするんだ!
明日は午後に内科受診、朝食はコーヒーのみ、昼食抜いて少しでも体重落とすのだ。
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辛うじて3つのリング完成、水分は1,940ml。
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genkidesuka2022 · 1 year
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海苔は日本人しか消化出来ないって本当?
海苔は、日本を代表する食材の一つで毎朝ご飯のお供の一つとして召し上がってませんか?
そんな手軽に食べられて美味しい海苔は、各地で生産されていました。目次
日本の海苔の主な名産地
海苔の歴史
海苔の健康効果
海苔の美味しい食べ方
安全な海苔の選び方
海苔は日本人しか消化出来ない?
最後に
関連
日本の海苔の主な名産地
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青森県: 全国の海苔の生産量の約4割を占め、青森県は日本一の海苔の産地として知られています。青森県産の海苔は、厚みがあり、風味が豊かで、高い品質が評価されています。
新潟県: 新潟県は、海流の影響で豊富な栄養分を含んだ海域が広がっており、美味しい海苔が育ちます。また、新潟県産の海苔は、薄くてサクサクした食感が特徴的で、多くのファンがいます。
三重県: 三重県は、伊勢湾に面しており、潮の流れが良いため、海苔の栄養分が豊富に含まれます。三重県産の海苔は、ほどよい厚みと風味があり、特に太刀魚との相性が良いと評判です。
北海道: 北海道は、冷涼な気候と海洋性気候の影響で、栄養分の豊富な海域があります。北海道産の海苔は、薄くて柔らかく、独特の香りがあります。
佐賀県: 佐賀県は、唐津市を中心に海苔の生産が盛んです。唐津市産の海苔は、塩分が少なく、上品な味わいが特徴的です。
他にも、全国各地で海苔の生産が行われており、地域によって風味や特徴が異なります。
海苔の歴史
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海苔の歴史は古く、日本で約1,000年前に始まったとされています。
最初に海苔が食用として利用されたのは、平安時代の末期から鎌倉時代の初期にかけてでした。当時は、海苔は海岸に自生する野生のものが主でした。
江戸時代に入ると、海苔の栽培が始まり、江戸幕府によって奨励されました。当時は主に木製の枠を海中に沈めて、海苔の種をまき、育てる方法が用いられていました。
明治時代になると、海苔の生産量が急激に増え、近代的な海苔の栽培方法が確立されました。現在では、日本をはじめ世界中で広く食用されており、海苔巻きやおにぎりなどの定番の食べ物として親しまれています。
海苔の健康効果
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海苔は、健康的な栄養素が豊富に含まれているため、健康に良いとされています。
以下は、海苔の主な健康効果です。
栄養価の高さ: 海苔には、たんぱく質、食物繊維、ビタミン、ミネラルが豊富に含まれています。特に、カルシウム、鉄、マグネシウム、ヨードなどのミネラルは、健康に欠かせない栄養素です。
血液中のコレステロール値の低下: 海苔に含まれるフコイダンという成分には、血液中のコレステロール値を下げる効果があるとされています。
がん予防効果: 海苔に含まれるフコキサンチンという成分には、がん細胞の増殖を抑制する効果があるとされています。
腸内環境の改善: 海苔に含まれる食物繊維は、腸内環境を改善する効果があります。
美肌効果: 海苔に含まれるタウリンやビタミンAは、美肌効果があるとされています。
ただし、海苔には塩分が含まれているため、摂りすぎには注意が必要です。
また、海苔の生産過程で使われる食品添加物や農薬の残留などによる健康被害も懸念されています。
適度な量を摂り、安全なものを選ぶようにしましょう。
海苔の美味しい食べ方
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海苔は、そのまま食べるだけでも美味しいですが、様々な食べ方があります。
以下は、海苔の美味しい食べ方の例です。
おにぎり: 海苔は、おにぎりの具材としてよく使われます。お米に塩を加え、ごま油や醤油を加えた海苔味噌などを合わせて、具材として使用すると美味しいです。
お茶漬け: 熱いご飯に、刻んだ海苔や鰹節、醤油などをかけて、お茶漬けとして食べると美味しいです。冷たい茶漬けでも良いです。
おつまみ: 海苔をオーブンで焼いてカリカリにする、海苔に醤油や味噌を塗って焼く、チーズやツナなどを巻き込んで揚げるなど、おつまみとして楽しむこともできます。
スープ: 海苔をスープの具材として使用すると、風味が良くなります。みそ汁や豚汁、中華スープなどに入れると美味しいです。
サラダ: 海苔を細かく刻んで、サラダに加えると風味が増します。特に、酢味噌ドレッシングに合わせると良いでしょう。
海苔は、そのままでも美味しいですが、アレンジすることで、新しい味わいを楽しむことができます。自分の好みに合わせて、色々な食べ方を試してみてください。
安全な海苔の選び方
海苔は、放射性物質や汚染物質の検査が行われ、基準をクリアしたものが販売されています。
安心・安全な海苔を選ぶためには、以下のポイントに注意することが重要です。
生産地: 海苔の産地を確認し、品質の良い産地から生産されたものを選ぶことが大切です。青森県、新潟県、三重県など、海苔の生産量が多く、品質が高いとされている地域から産地の指定があるものを選ぶと安心です。
ブランド: 高級な海苔のブランドは、品質に厳しい基準を設けていることが多く、安心して食べることができます。有名な海苔ブランドには、「漁師本気の最高級味付け海苔」、「炊朝紫味付のりセット」、「一藻百味 8袋詰合せ」などがあります。
検査済み: 購入する海苔には、放射性物質や汚染物質の検査結果が記載されていることが重要です。また、国が定める基準をクリアしたものや、製造・販売元が独自に設けた基準をクリアしたものを選ぶと安心です。
賞味期限: 賞味期限を確認し、新しいものを選ぶことが重要です。過去に製造された海苔を買わず、できるだけ新しいものを選ぶようにしましょう。
以上のように、海苔を選ぶ際には、生産地やブランド、検査結果、賞味期限などを確認することが大切です。
海苔は日本人しか消化出来ない?
みなさんのなかには、海苔は日本人しか消化出来ないって聞いたとこありませんか?
もし聞いた事あるならそれは、間違いです。
海苔は日本人だけが消化できるわけでなく実際、海苔は世界中で消費されており、多くの国で一般的な食品の一つです。
ただし、海苔は日本料理に頻繁に使用されるため、日本人にとっては身近な食品であり、日本文化や伝統的な食生活に根付いています。
また、海苔の風味や食感には、日本人の味覚に合わせた要素があるかもしれません。
しかし、海苔が消化できないという主張は根拠がなく、全くの誤解です。
海苔は、栄養価の高い食品であり、消化に困難がある人はあまりいません。
そもそも一般的に、人間の消化器官は種族に関係なく同じように機能するため、日本人だけが消化できる食べ物はありません。
ただし、地域的な食習慣や遺伝的な要因によって、特定の食品に対して耐性がある人々もいることは事実です。
例えば、日本人の中には、酒やしょうゆなどの発酵食品に対して、他の人種よりも耐性がある人々がいるとされています。
また、牛乳や乳製品に対する耐性には個人差があり、アジア人の中には乳糖不耐症の人が多いとされています。
しかし、これらの食品に対する耐性は個人差があり、全ての日本人が同じように消化できるわけではありません。
また、健康状態や体質、食生活なども影響するため、一般論として「日本人しか消化できない」という主張は誤解を招くものです。
最後に
海苔は、日本を代表する海産物の一つで、世界的にも知られた食材です。
海苔は非常に栄養価が高く、ビタミンやミネラル、食物繊維などが豊富に含まれています。
また、抗酸化作用があるため、美肌効果や生活習慣病の予防にも役立ちますので、毎日の食卓に加えてみてはいかがでしょうか。
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kennak · 3 months
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[MFDS]韓国産ラーメンの欧州への輸出額、前年比約72%増加 グローバル輸出戦略担当官 2023-12-28 https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47933 韓国産ラーメンの欧州への輸出額、前年比約72%増加 食品医薬品安全処は今年、食品輸出の非関税障壁を解消するため、国内輸出業界の現場の苦情を聴取し、海外の食品規制機関と協議するなど輸出支援に最善を尽くした結果、ラーメン(欧州地域)、牛肉含有食品(カナダ地域)の輸出額が前年比で少なくとも4,425万ドル以上増加し、輸出の活性化に寄与したと明らかにした。 今年の食品輸出の主な成果の一つは、代表的な国内食品である韓国産ラーメン(即席麺類)に対する欧州連合のエチレンオキシド*(Ethylene oxide、以下EO)管理強化措置の解除(’23.6.27)で、欧州連合へのラーメン輸出額が前年同期(1月~11月)比、約72%上昇(約4,400万ドル↑)**したことが分かった。 * EO:米国・カナダで農産物などの燻蒸剤、殺菌剤として使用され、国別に残留基準設定・管理 ** (‘22. 1~11月) 6千1百万ドル → ('23. 1~11月) 1億4百万ドルで前年比約4千4百万ドル増加 / (‘20) 4千5百万ドル → (‘21) 5900万ドル →(‘22) 6900万ドル →(‘23.11月) 1億400万ドル/(出典:Kati農食品輸出情報) この成果は、韓国政府がEU保健食品安全総局(DG-SANTE)に代表団を派遣し、国内安全管理政策を説明し、強化措置解除を継続的に要請するなど、多角的な努力を通じて18ヶ月ぶりに規制を解消した事例である。 <欧州連合のエチレンオキシド強化措置に関する規定(’22年2月~)> ◆ Regulation(EU) 2021/2246:第3国から輸入される製品の一時的な管理強化措置で、韓国の輸出業者が欧州に即席麺類と栄養補助食品を輸出する際、公認試験・検査機関でエチレンオキシドの最大残留水準規定の遵守可否を証明できる試験・検査成績書と公式証明書*の発行を受けて提出するように規定 * 輸出国政府機関(食品安全管理)で輸出業者の申請により発行する書類で、公認試験・検査機関が発行した分析証明書に基づいて輸出しようとする製品がEU規定に準拠して生産されたことを証明する書類 次に食薬処は、欧州連合が今年新たに導入した複合食品に対する輸入規制強化措置に成功的に対応し、欧州連合に複合食品を輸出できる国の地位を維持した。 <欧州連合の複合食品輸入強化措置の内容(’23年~)> ◆ 2023年から動物性原料に対する動物用医薬品、残留農薬など残留物質の管理を強化するために、EUに輸出が可能な国を対象に原料の原産地、トレーサビリティなどに対する政府の管理方式を毎年評価する内容で輸入規制を強化 * 韓国は2021年5月、EUに複合食品を輸出できる国リストに初めて登載されたことにより、別途の規制なしにEU又はEUが輸入を許容した国(51カ国、’22.11月基準)の動物性原料を含む複合食品の輸出が可能だった。 食薬処は食品輸出業界の意見を反映して原産地、トレーサビリティなどに対する政府の管理方案などが含まれた評価資料を作成し欧州連合に提出した結果、欧州連合から今年3月に持続的な輸出が可能だと返信を受けた。 これにより、欧州連合で国内製造飲料類、菓子類、麺類、ソース類など複合食品の持続的な輸出が可能となり、今年、欧州に輸出された複合食品の輸出額は前年より4,560万ドル増加し1億8,780万ドル*と確認された。 * 複合食品の欧州輸出額(ドル):(’22)1億4,220万 →(’23.11)1億8,780万 最後に、カナダの食肉衛生検疫管理が強化され、中断されていた調味料、豚骨スープなどの牛肉含有食品が、今年4月から再びカナダに輸出できるようになった。 <カナダにおける牛肉含有食品の輸入強化措置の内容(’20年11月~)> ◆ カナダに輸出しようとする牛肉含有食品は、HACCP適用業者で生産し、家畜伝染病伝播の恐れがないように十分な熱処理(滅菌又は食肉中心部温度70℃30分以上処理)をしなければならず、カナダ産又はカナダへの輸入が許可された牛肉原料肉(米国産、オーストラリア産など)を使用する必要がある。 * これまで別途の規制なしにカナダへ牛肉含有食品を輸出可能 食薬処は輸出資格を維持するためにカナダ食品検査庁(CFIA, Canadian Food Inspection Agency)に輸入許可を継続的に要請し、韓国の食品安全管理制度と輸出管理体系資料を迅速に提出した結果、カナダ食品検査庁で国内食品製造業者3カ所に対して輸出を優先許容するという回答を受けた。 食薬処は2024年にもアジア・太平洋食品規制機関長協議体*(APFRAS、アプラス)を通じて食品安全のための国際協力と規制調和を主導し、現場で感じる輸出業界の困難に耳を傾け、より多くの国内企業と食品が世界市場に進出できるよう最善を尽くして支援する計画である。
2024-01-29 - 食品安全情報blog2
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ari0921 · 1 year
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我が国の未来を見通す(49)
「気候変動・エネルギー問題」(14)
地球温暖化は人為的CO2が原因か(その2)
宗像久男(元陸将)
───────────────────────
□はじめに
 早朝のサッカーワールドカップのスペイン戦によ
る寝不足を自覚できないほど、興奮冷めやらぬまま
に原稿の最終チェックを行なっています。
それにしましても、中国の「ゼロコロナ政策」への
抗議行動には驚きました。習近平国家主席が第3期
目に入った頃から、中国国民の間にはかなりの不満
が鬱積し、いつ爆発してもおかしくない状態にある
ようなことが様々なチャンネルで報じられていまし
た。一方、中国国民は、「天安門事件」のように、
政府(共産党)が武力手段に訴えても反政府活動の
制圧を強行することを知っているので、簡単には表
面化しないだろうとほとんどのアナリストが予測し
ていたと思います。
それが、よりにもよって、発祥国でもあるコロナの
問題で、その上、「人権問題」で国際社会から注目
を浴びている新疆ウイグル自治区ウルムチ市の住宅
火災が発端となって、中国政府が取り続けている「
ゼロコロナ政策」に真っ向から反対する抗議行動が
発生し、それも中国全土に留まらず、ロンドン、パ
リ、シドニー、東京など海外にまで拡大しました。
抗議行動の発端として、サッカーワールドカップの
マスクなし観戦映像も一役買っているとの報道もあ
りましたが、私は、このたびの抗議行動から、ソ連
邦崩壊の引き金となった「グラスノスチ」(情報公
開、国民の知る権利の保障)を思い出しました。そ
れを裏付けるように、抗議行動は、共産党政権誕生
以来たぶん初めてと思われる「独裁不要」「習近平
退陣」まで訴える反政治活動に拡大し、一部は暴徒
化するなど、中国にとっては「歴史的異常事態」と
もいうべき事態に発展しました。インターネットや
SNSの発達から、国民の情報収集手段は、ソ連邦
崩壊時期と比較にならないのは明らかです。
1989年に発生した「天安門事件」は、100万
人を超える参加者があったといわれますが、北京の
天安門広場のみで発生した事件でした。それに比べ、
今回は50カ所を超える主要都市で抗議行動が起
きていることから、この沈静化は容易なことではな
いでしょう。
さっそく、抗議行動の未然防止のため多くの警察官
が動員されるなど、沈静化に躍起のようです。その
後、報道規制もあって詳細を知ることは難しくなっ
ていますが、このメルマガが発刊される12月6日
時点でさえ事態がどのようになっているか予測不可
能です。
現時点では、中国政府が今回の抗議行動をきっかけ
にこれまでの「ゼロコロナ政策」を緩和する可能性
は低いと考えますので、この方針が変わらない限り、
一旦、抗議行動が沈静化しているように見えても、
再度発生する可能性は残るでしょう。
他方、「ゼロコロナ政策」を変更するようなことが
あれば、共産党政権の威信は失墜し、その影響もま
た計り知れないものがあります。その解決が長引く
ようなことになれば、国内の経済活動の沈滞が長期
化して中国の景気全体が停滞、最悪の場合、世界的
な景気後退の懸念にも波及する可能性があるでしょ
う。
さらに、人類の歴史上で何度も繰り返されてきたよ
うに、国民の不満をそらすための行動、具体的には
台湾への武力侵攻などの“引き金”になることもあ
り得ると予測する必要があるでしょう。
 前回取り上げました「歴史の分岐点」時には、様
々な形で事件や事案が発生しています。その時点で
は気がつかなくとも、後で振り返った時に、「あの
事件が分岐点だった」などと検証される場合もあり
ます。ウクライナ戦争も含めて、私たちは今、「歴
史の分岐点の真っただ中」にいると考えるのが妥当
なのかも知れません。
 ワールドカップにおいては、日本は、ヨーロッパ
の強豪ドイツとスペインをみごとに撃破し、ブロッ
ク1位で決勝トーナメントに進むという“奇跡”が
起きました。人類の歴史も振り返れば「奇跡の連続」
です。中国国民の「真意」を垣間見たようなこの
たびの抗議行動は、中国政府の心胆を寒からしめる
効果があったことは否定できないでしょう。これが
将来の「奇跡」につながっていくかどうかは不明で
すが、中国政府がむやみに権威主義を振り回すこと
にはブレーキがかかるのではないでしょうか。
▼CO2の効用
「地球温暖化」とCO2の関係を取りまとめる前に、
地球上のCO2の効用にについてまとめておきま
しょう。まず、CO2濃度の増加が穀物、野菜、果
物などの生育に与える影響です。実際に、ハウス内
でCO2濃度を自然界濃度の約400ppmから1
000~1500ppmに変化させ、穀物などの収
量の変化をチェックした栽培実験の結果、濃度を3
00ppm高めると、おおよそ3割以上の収量増加
があったというデータがあります。
代表的なデータとしては、小麦1.35倍、大麦
1.35倍、水稲1.36倍、ジャガイモ1.31倍、
大豆1.46倍、トマト1.36倍、サトウキビ
1.34倍、リンゴ1.45倍、オレンジ1.55
倍などです。草木類のほか、樹木、水中の植物プラ
ンクトン、藻類も大気のCO2濃度が高いほど生育
が良いことが分かっています。
すでに説明しましたように、植物は、CO2濃度が
高いほど気孔の総面積を減らし、体から出ていく水
分の量を減らすため、乾燥によく耐えるようになっ
て、砂漠化した場所で生育します。荒地に進出した
植物が根を張れば、土の浸食がすすみにくいという
効果もあり、過去60年間にそのような現象が世界
各地で確認されているとのことです。
また、高いCO2のもとで育てた植物は、塩分の多
い土や養分の少ない土でも生育し、高湿や日照不足
にも強く、低温や酸化ストレスにもよく耐えて、昆
虫の食害も受けにくいとのデータもあります。つま
り、CO2濃度を上げると、栽培条件が良好な時よ
りも厳しい環境のほうが生育量の増加率が高いこと
も実証されています。
さらに、温度が高いほど生育率効果が高いこともわ
かっています。低温の10℃だと生育効果があまり
わからないが、38℃では生育量がほぼ2倍になる
という実証結果もあるようです。私たちは、地球温
暖化が進むと、植物の生育地が寒いほう(北半球な
ら高緯度)に動くというコンピューター予想地図を
よく目にする機会がありますが、高温で育ちやすく
なるなら生産地を引っ越す必要はなくなります。
これらを実証するように、国連食糧農業機関は、こ
こ10年以上の農産物の生産量は、人口増に伴う消
費量が増え続ける以上に増え続け、その結果、備蓄
量も増え続けていると発表しています。
その一例として、インドにおいては、1951年か
ら2014年の60年余りで、総人口が約3.8億
人から12.5億人へ約3.8倍になった一方で、
穀物生産量は5倍に増えているといわれます。収穫
増の要因は農耕技術や肥料・農薬の進歩が大きいと
いわれていますが、少しずつ上がる気温やCO2濃
度の増加と相関関係があると考えるのが妥当でしょ
う。
なぜか「地球温暖化論者」たちはこのような事実を
取り上げないのですが、次のようなニュースにも触
れようとしません。1970年代からの衛星観測結
果について数多い論文を要約しますと、1982年
~2012年の33年間の間に、(1)地球全体の植物
の量は10%増加している、(2)植生がある場所の2
5~50%は緑が増えている(減っているのは4%
だけ)、特に、サハラ砂漠の南部流域、シベリア、
アマゾン流域などの緑化が著しい、(3)緑が増えた場
所の総面積は、米国本土の2倍を超える1800万
平方キロメートル、(4)緑を増やした要因のうち、大
気に増えるCO2がほぼ7割と推定される、などで
す。
“悪の根源”のようにいわれる、主に化石燃料によ
って排出されるCO2ですが、その効果は計り知れ
ないものがあるという「事実」について、私たちは
どのように判断すればよいのでしょうか。
繰り返しますが、確かに大気中のCO2は近年増加
傾向にあることは事実です。そのデータを子細にみ
ると、人為的CO2が増加したとされる産業革命、
つまり1870年頃の約100年も前から大気中の
CO2濃度は増え始めています。この間のCO2増
加の要因が人為的と証明するのはあまりに難しいこ
とから、大気中のCO2増加の原因を一概に人為的、
つまり「人間の活動によるCO2排出が原因」と
は言えない事実がどうしても残るのです。
これらから、現在までのところ、「何が大気中のC
O2を増やしているのかさえも分かったと言える段
階ではない」ということが精一杯なのではないでし
ょうか。
▼地球温暖化の原因は本当に人為的CO2排出にあ
るのか
 さて、本シリーズは最大の命題をまとめるところ
まで到達しました。所々に言及してきましたが、整
理しておきましょう。
まず第1に、本当に地球は温暖化しているのか、に
ついてです。私たちが目にする地球の気温の推移は
「都市化」を加味して「加工」されたものであり、
平均気温の上昇が事実かどうかについては、今なお
疑問が残ります。
 第2に、地球の気温変化に及ぼす要因はたくさん
あります。温室効果ガスに加え、太陽の黒点活動、
火山活動、それに地球の営みというべき自然変動な
どです。地球の歴史からみた現時点は、小氷河期(
1350年~1850年)からの「回復途上」にあ
り、自然現象として気温がゆっくり上昇していく時
期とみられています。気温が上がれば、海水に溶け
ていたCO2が大気中に蒸発するので、CO2増加
の何割かはその効果も効いてくると考える必要があ
るでしょう。
 第3に、温室効果ガスのうち、CO2のみが悪玉
のようにいわれていますが、これもすでに紹介しま
したように、「地球温暖化係数」(CO2を基準に、
他の温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があ
るか表した数字)を比較すると、メタンが25倍、
一酸化窒素が310倍、フロン類は数千~1万倍温
暖化する能力があるといわれます。
CO2自体は寿命が長いので、100年単位でみれ
ばその温室効果は計り知れないものがあることは事
実ですが、これらの微量ガスを合わせると、温室効
果は約半分前後(資料によって少し割合が違ってき
ます)あることは事実ですので、その削減にももっ
と力を入れる必要があるでしょう。
総じて、もし本当に地球の平均気温が上昇している
とすれば、現時点の気温上昇の要因は、「自然現象」
「データ加工」「(人為的)CO2+その他のガス」
の“合わせ技”と考えるのが最も妥当と判断される
のではないでしょうか。しかも、「それぞれの割合
については現時点ではわかっていない」と考えるべ
きレベルにあるのが正しいようです。逆に、(たぶ
ん受け入れらないのでしょうが)「地球は寒冷化し
ている」との説も依然として存在しています。
加えて前述したように、大気中に(ある程度濃度の
高い)CO2の存在の効用を考えれば、「脱炭素」
政策のもと、躍起になって人為的CO2排出を抑制
するのが正しい選択肢なのか、その効果がどのぐら
いあるのか、については「依然として不明」と言わ
ざるを得ないでしょう。それらの細部については次
回取り上げましょう。
(つづく)
(むなかた・ひさお)
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kennak · 3 months
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リコール・自主回収情報  食品 神戸物産「グリーンアスパラ」(残留農薬基準超過)    (2024/2/6 - 20 Clicks) 【該当商品】商品名:グリーンアスパラ(ホール)規格:400gJANコード:4942355142775賞味期限:2025.10.05【理由】一部商品において基準値を超える残留農薬(イソプロカルブ、プロフェノホス、フェンプロパトリン)が検出されたため。【対策】回収・返金(QUOカード)【問い合わせ先】株式会社神戸物産 お客様相談室0120-808-348(9:00〜17:00 土・日曜日、年末年始を除く)※対象商品が手元にある場合は、「株式会社神戸物産お客様相談室」へ連絡するか、送料着払いで商品を送付する。食べられなかった分のQUOカードが送られる。【送付先】〒675-0063兵庫県加古川市加古川町平野125番1株式会社神戸物産 お客様相談室 食品
神戸物産「グリーンアスパラ」(残留農薬基準超過):クロネコヤマトのリコールドットjp
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independent-iq-news · 4 years
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バイエル(モンサント)が10万件の訴訟に1兆円で和解 ラウンドアップに発がん性
ドイツのバイエル社は24日、除草剤ラウンドアップ(主成分グリホサート)の発がん性をめぐって起こされた訴訟で和解し、最大109億㌦(約1兆1600億円)を支払うと発表した。ラウンドアップはアメリカに本拠を置く多国籍企業のモンサント社が開発したものだが、バイエル社が2018年に630億㌦で買収した。ところがバイエル社はアメリカで10万件以上におよぶ訴訟を起こされ、株価は下落し経営難に陥っていた。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、アメリカをはじめ世界各国で訴訟が起こり、販売を禁止する国もあいついでいる。ところが、日本政府は世界の流れに逆行しラウンドアップの安全性を認めるどころか規制を大幅に緩和し販売を促進している。
バイエル社は、100億㌦以上の和解金を支払うことで同社のラウンドアップ製品に関連して現在直面している約12万5000件の裁判申し立てのほとんどが解決されるとしている。また、この和解ではPCBという有毒な化学物質で汚染された水だけでなく、除草剤ジカンバに関する他の多くの訴訟も解決するとしている。10万件以上の訴訟の原告はラウンドアップの主成分であるグリホサートががんを発症させたと主張している。グリホサートの発がん性は2015年にWHO(世界保健機関)の関連団体が指摘した。だがその後2017年にはアメリカ国立衛生研究所(NIH)がこれを否定し、モンサントもグリホサートは安全だと主張していた。
バイエルがモンサントを買収した2018年にカリフォルニア州の裁判所が学校の校庭管理人ががんを発症したのはラウンドアップが原因とし、バイエルに2億8900万㌦の損害賠償支払いを命じた。その後も別の裁判所が2018年と2019年に同様の決定をおこない、8000万㌦と20億㌦の賠償金支払いを命じていた。その後賠償金の額は引き下げられたが、バイエルの株価は大きなダメージを受けた。また、カリフォルニア州の裁判所はバイエルに対してラウンドアップに発がん性があるとの表示をおこなうよう命じた(ちなみに6月22日に米連邦裁判所がこの命令を無効とした)。
 2019年8月にバイエルは80億㌦の賠償金を支払う提案をおこない、和解への動きを示した。和解では、バイエルが現在のラウンドアップ訴訟を解決するために、88億㌦から96億㌦支払うことを宣言し、今後の訴えにそなえ追加で12億5000万㌦を用意したとのべた。和解により約9万5000件の訴訟が終結するとしている。だが、今後も約2万5000件の訴訟が未決着のまま残る。
 また今回の和解はジカンバに対して提起された多くの訴訟をも解決することになる。バイエルは、ジカンバの被害に関する主張に関連して、「ミズーリ東部地区の米国地方裁判所で係争中の多地区訴訟と2015年から2020年の作物年の請求を解決するために、合計で最大4億㌦を支払う」とのべている。なお、そのなかには陪審がバイエルとその共同被告であるBASFにミズーリの桃農家に2億5000万㌦以上を支払うよう命じた今年初めの決定は含まれていない。
 またこの和解には、モンサントが公共用水をPCB(ポリ塩化ビフェニル)で汚染したという主張に対する約8億2000万㌦の支払いも含まれている。
州への影響として、ペンシルベニア州当局は「1979年に、EPA(合衆国環境保護庁)はPCBの使用を禁止したが、それらは1979年より前に生産された一部の製品にまだ存在している。それらは堆積物や土壌に結合するため、環境に存続する。PCBへの高曝露は先天性欠損症、発達遅延、および肝臓障害を引き起こす可能性がある」と報告している。
 モンサントは1977年に生産を停止する前にPCBを合法的に製造していた。同社は地元の訴訟を解決するために6億5000万㌦、ニューメキシコ、ワシントン、およびコロンビア特別区の検事総長に1億7000万㌦を支払う。
世界の流れに逆行する日本
モンサント社は遺伝子組み換え種子の世界シェア90%を誇る多国籍バイオ化学メーカーで、世界の食料市場をほぼ独占している。同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある作物をつくり、セットで販売するためだった。たとえば遺伝子組み換えのトウモロコシ畑に除草剤ラウンドアップを散布しても、雑草は枯れるがトウモロコシは枯れないように遺伝子組み換えをおこなっている。モンサントは1970年にラウンドアップを開発し、遺伝子組み換え種子とセット販売を世界規模で拡大し、 世界市場を独占してきた。
 遺伝子組み換え作物の危険性とともに、除草剤ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古い。1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をしている活動家が訴訟を起こした。
 その後世界各国で問題になり、販売中止や使用禁止措置を次ぎ次ぎにとっている。フランスやオランダがすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が今後2~3年のうちに禁止することを表明している。
そうした世界的な流れに逆行しているのが日本政府だ。内閣府食品安全委員会は2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表し、これを前提にして厚労省は2017年12月にはグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。
 日本ではラウンドアップはホームセンターやドラッグストアなどどこでも販売されている。店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」といった宣伝文句で販売され、農協の販売ルートにも乗っている。
 毎年5月には世界の数百の都市で「反バイエル・モンサントデー」と称して一斉に抗議行動がおこなわれている。行動の主眼はラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が起こり、ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止された。バイエル社が1兆円を払って和解に応じたのも、ラウンドアップの発がん性を認めざるをえなかったからにほかならない。
 国民の生命や健康を危険にさらす日本政府の姿勢こそ異常であり、ラウンドアップの販売や使用を中止する必要がある。
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遺骨、酸初、初夏、夏至、我博、臨床、先客、那波区、東海、雲海、雲水、初楽、飼養、規律、滅法、頑丈、撃破化、内板、飼養、機咲州、分癖、蛾妙、頌栄、丼爆発、濃彩、恋欠、名瀬、徒歩機、歌詞役、素市、癌滅、元凶、願文、文座、同發、長門、至極、極美、呵責、端午、併合、奈落、底癖、幕府、某尺、尊式、検疫、未除、路側、柑橘、脂溶、瑛人、冠水、豪材、剤枠、土岐、駄泊、検尺、漏洩、破裂無言、任期、崩説、全滅、壊滅、開幕、統帥、頭数、水湿、冠水、抹消、網滅、馬脚、財冠水、風隙、来妙、勤学、餞別、名判、名盤、観客、衆院、才覚、無能、果餓死、損初、波脈、釋迦、損失、片脚、那古、可物、筋層、真骨、存廃、破格、名湯、今季、写楽、苦況、罪責、孫覇、全滅、今父、奈落、旋盤、秒読、読破、名物、貨客、泉質、随想、滅却、監理、素質、遡行、文滅、菜根、無端、庄屋、破壊、客率、合併、豪式、続発、泣塔、透析、頑迷、場脈、野張、船室、乾物、吐瀉分裂、戒行、噛砕、爾、晩別、海苔、西明、縁月、花月、独歩の大蛇、再発、納言、遺言、残債、背角、破壊、忠膵癌、統帥、馬車、下劣、火災、乱尺、毒妙、縫製、貨坂城、歳発、富低落、菜初、命式、山賊、海剤、激武者、瓦礫、破水、分裂、賀露、屠畜、能月、見激、破壊、破戒、採石、屈託、門別、皆来、家来、千四、我楽、夏楽、無慈悲、壊滅、破棄、損勤学、外鰓、長水、瑛人、永久、旋律、斑紋、財年、場滅、甘露、舐めけり、真靭、察作、論祭、乾裂、薩長、泣塔、室見、川縁、岩石、言後、荷火災、防爆、鋒鋩、体制、貨車、顎脚、刺客、坐楽、損益、脳系、文才、分合、合壁、啓発、萌姫、島内、監修、真木、合理、独房、雑居、紋発、乱射、雑念、五輪、三振、欄居、托鉢、紋腹、画狂、欠年、射殺、殺傷、脳初、目車、濫用、懸念、學年、身者、卓越、餓死、軟卵、場者、童空、我作、滅法、涅槃、抹殺、怒気、燃焼、略奪、宰相、馬腹、刳発、南山、活発、沙羅、割腹、殺戮、循環、奈良、菜道、紗脚、残雑、颯和、和歌、東風、南富、背面、焼却、四季、同發、博羅、無償、透明、明闇、雲海、陶酔、溺愛、泊雑、湖畔、花車、小雑、蘭風、雑魚寝、逆発、罵詈、検遇、明細、鳥羽、無数、飾西、涼感、割烹、面月、略発、明暗、御覧、絶滅、名者、焼却、野版、絶筆、���界、洒落、羈絆、四索、敏捷、旋律、脚絆、安行、軽安、難産、伊賀、消滅、生滅、巡数、水災、万華、論発、処住、崇拝、年月、画鋲、我流、剣率、草庵、律年、雑魚、規約、貨車、蒸発、重大、錯乱、蓮妙、奈良、坐楽、延宝、財年、爆発、龍翔、日向、塁側、席園、座札、風評、財年、何発、旋律、画狂、論券、戦法、尊師、大概、二者、那波、麺期、演説、合邦、放射、雑律、貨客、選別、燕順、考慮、試薬初、財源、富、符号、井原、若榴、清涼、無數、才覚、絶望、奈落、奔放、有識、台東、詮索、懸念、病状、設楽、宴客、怠慢、時期、同部、弁解、冊立、立案、前略、妄動、侮蔑、廃絶、間髪、図解、経略、発泡、者発、立案、滅鬼、自利、論酒、桜蘭、五月雨、垓年、処理、短髪、散乱、絶滅、命日、��客、実庵、龍翔、派閥、同盟、連峰、焼殺、勝中、割裂、残虐、故事、量発、敗残、花夢里、面月、原氏、雑考、推理、焼殺、膵癌、導風、千脚、砂漠、漁師、活滅、放射、洋蘭、舞妓、邪武、涅槃、毛髪、白藍、他式、民会、参謀、廃車、逆発、峻峰、桜蘭、殺戮、銘客、随分、刺死、脳犯、我版、論旨、無垢、血潮、風泊、益城、拝観、舘察、懺悔、空隙、髭白、模試、散乱、投射、破滅、壊滅、下痢、他殺、改札、寿司、葉式、魔雑、渾身、等式、命日、安泰、白藍、良志久、中須、掻敷、北方、監視、血式、血流、詐欺、加刷、販社、壊滅、坐楽、白那、苫小牧、欄物、演説、開脚、摩擦、欠史、宰相、掻敷、飾西、近隣、可能、刺自虐、崑崙、独歩、良案、隔絶、菜作、妄動、犬歯、核別、概要、立案、破格、殺戮、良案、快絶、防止、那古、風別、焼安泰、独庵、囲炉裏、壊滅、外傷、刃角、視覚、耳鼻、下顎骨、子孫、剥奪、憂鬱、優越、液状、先端、焼子孫、兵法、那波、安楽、最短、数式、絶句、庵杭、雅樂、動乱、者妙、垓年、独初、前報、奈落、数道、弓道、拝観、俯瞰、散乱、男爵、害面、炎上、抹殺、破棄、分別、額欄、学雑、宴客、体面、村落、柿区、害初、告発、欄式、体罰、侮蔑、浄光、情動、差額、君子、何発、兵式、童子、飾西、各滅、我札、審議、半旗、普遍、動脈、外傷、無償、木別、別格、名皿部、京脚、破棄、試薬、絶滅、学札、清涼、爆発、組織、壊滅、ここに、名もなき詩を、記す。風水、万別、他国、先式、続発、非力、産別、嘉門、神興、撃易、弊社、紋別、座泊、画狂、式典、胞子、画力、座敷、学舎、論別、閉域、爆風、万歩、博識、残忍、非道、望岳、死骸、残骸、符合、壊滅、匍匐、弄舌癖、死者、分別、砂漠、白藍、模写、服役、奈落、忖度、符尾、同盟、田式、左派、具癖、退役、蛇路、素白、昆北、北摂、写経、文武、択液、図解、挫折、根塊、道厳、視野別、奈落、鳥羽、グリシャ・イェーガー、粗利、惨殺、学癖、優遇、陶器、場作、土壌、粉砕、餓鬼、草履、羅列、門泊、戸癖、山系、学閥、座枠、忠膵癌、視野別、脳族、監視、佐伯、釋迦、敏捷、遇歴、佐渡、名張、紀伊市、名刺、干瓢、夏至、楽節、蘇遇、列挙、間髪、風脚、滅法、呪水、遇説、死骸、爆発、山荘、塀楽、茗荷、谷底、愚者、妄動、還魂、色別、最座、雑載、論客、名足、死期、近隣、名張、迷鳥、呑水、飛脚、晩別、獄卒、殺傷、視覚、乱脈、鉱毒、財閥、漢詩、死語、諸富、能生、那波、合理、血中、根菜、明初、鹿楽、宮札、度劇、臥風、粋玄、我馬、洞察、今季、爾脈、羅猿、激園、葉激、風車、風格、道明、激案、合祀、坐楽、土地油、力別、焼殺、年配、念波、郭式、遊戯、富部区、奈脈、落札、合祀、寒白、都山、額札、風雷、運説、害名、亡命、闘劇、羅沙莉、砂利、夢中、淘汰、噴水、楽章、農場、葉激、際泊、手裏、合併、模等部、トラップ、落着、御身、学習、零、概要、各初、千四、何匹、笘篠、熊本、京駅、東葛、土量、腹水、活潑、酢酸、数語、隠語、漢語、俗語、羽子、豚皮、刃角、醪、能登、半年、餓鬼、泣塔、用紙、喜悦、山荘、元相、炭層、破裂、腹水、薔薇、該当、懐石、討滅、報復、船室、壊滅、回族、先負、嗚咽、暁闇の、立ち居所、餞別、乾式、財閥、独居、乱立、差脈、桜蘭、龍風、抹殺、虐案、某尺、無銭、漏洩、北方領土、白山、脱却、幻滅、御身、私利私欲、支離滅裂、分解、体壁、脈、落札、合祀、寒白、都山、額札、風雷、運説、害名、亡命、闘劇、羅沙莉、砂利、夢中、淘汰、噴水、楽章、農場、葉激、際泊、手裏、合併、模等部、トラップ、落着、御身、学習、零、概要、各初、千四、何匹、笘篠、熊本、京駅、東葛、土量、腹水、活潑、酢酸、数語、隠語、漢語、俗語、羽子、豚皮、刃角、醪、能登、半年、餓鬼、泣塔、用紙、喜悦、山荘、元相、炭層、破裂、腹水、薔薇、該当、土脈、桜蘭、郎乱、乱立、派閥、別癖、恩給、泣き所、弁別、達者、異口同音、残骸、紛争、薔薇、下界、雑石、雑草、破戒、今滅、梵論、乱発、人脈、壊滅、孤独、格律、戦法、破戒、残席、独居、毒僕、媒概念、突破、山乱発、合癖、塹壕、場技、極楽、動脈、破裂、残債、防壁、額道央、奈良市の独歩、下界残滓、泣き顎脚、朗唱、草庵、場滅、乖離、鋭利、破戒、幕府、網羅、乱脈、千部、土場、契合、月夕、東美、番號、虎破戒、在留、恥辱、嗚咽、完封、摩擦、何百、操船、無限、開発、同尺、金蔵寺、誤字、脱却、老廃、滅法、涅槃、脱却、鯉散乱、立哨、安保、発足、撃退、学別、憎悪、破裂無痕、磁石、咀嚼、郎名、簿記、道具雨、壊滅、下落、吐瀉、文別、銘文、安胎、譲歩、剛性、剣率、社販、薙刀、喝滅、解釈、村風、罵詈雑言、旋風、末脚、模索、村立、開村、撃退、激癖、元祖、明智用、到来、孟冬、藻石、端午の贅室、癌客、到来、未知道具雨、寒風、最壁、豪族、現代、開脚、諸富、下火、海日、殺傷、摩擦、喃楽、続落、解脱、無毒、名毒、戒脈、心脈、低層、破棄、罵詈、深海、琴別府、誠、生楽、養生、制裁、完封、排泄、虐殺、南京、妄撮、豚平、八食、豪鬼、実積、回避、答弁、弁論、徘徊、妄説、怒気、波言後、節楽、未開、投射、体者、破滅、損保、名水、諸味、透析、灰毛、界外、土偶、忌避、遺品、万別、噛砕、剣率、戒行、一脚、快哉、提訴、復刻、現世、来世、混成、吐瀉、場滅、経絡、身洋蘭、舞踏、近発、遊戯、男爵、最上、最適、破裂、改名、痕跡、戸杓、分髪、笠木、路地、戳脚、快晴、野会、対岸、彼岸、眞田、有事、紀伊路、八朔、減殺、盗撮、無札、無賃、無宿、龍梅、塩梅、海抜、田式、土産、端的、発端、背側、陣営、戒脈、母子、摩擦、錯覚、展開、星屑、砂鉄、鋼鉄、破滅、懐石、桟橋、古事記、戸杓、媒概、豚鶏、墓椎名、顎舌骨筋、豚海、砂漠、放射、解説、海月、蜜月、満期、万橋、反響、雑摺、油脂、巧妙、
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