#尖閣諸島は日本固有の領土
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【尖閣を守る男】鶴丸エンジン交換クラファン始まりました【仲間均】
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〈お元気ですか？今日は、何の日・〉
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ドライりんご・プルーン 発売中です。
おはようございます。
「尖閣諸島 北方領土は、日本の固有の領土です」
曇りのち雪 最高気温0℃の予報です。
今日は 尖閣諸島開拓の日です。
2010年に石垣市が制定します。
1895年明治28年の今日、日本政府が
尖閣諸島を日本領に編入する閣議決定を
行いました。また雪です、からだが痛い。
If were the last day of my life,
I want to do what I am about
to do today?
今日もいろいろ頑張ります。
よろしくお願い申し上げます。
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我が国の未来を見通す（７８）
『強靭な国家』を造る（15）
「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その５）
宗像久男（元陸将）
───────────────────────
□はじめに
最近、意外なニュースで驚いたのは、７月４日、
埼玉県川口市で市内に住む１００人を超えるクルド
人が病院に殺到し、救急が５時間半もストップし、
県警機動隊が出動する騒ぎになったということでし
た。そのきっかけは、女性をめぐるトラブルでトル
コ人同士が争い、刃物による怪我で病院に救急搬送
されたことだったようです。
現在、川口市内には市民約６０万人の６．５％に相
当する約３万９千人の外国人が住んでおり、東京都
新宿区を抜いて全国で最も外国人住民が多い自治体
になっていますので、よけいにこのニュースが気に
なったのです。
前回、「人口」が「国力」に及ぼす影響を取り上げ
ましたが、現在、国内に滞在する外国人は全人口１
億２３３０万人の２．５％に相当する約３１４万人
（うち、７万人は不法滞在）だ���うですが、外国人
労働者や移民政策を推進し、仮に外国人比率が川口
市と同じくらいになれば、国内には現在の２．５倍、
約８００万人の外国人が滞在することになります。
現時点において、未来の我が国の姿を予測するのは
時期尚早ですが、川口市の事案などはまだまだ序の
口で、現在、欧米諸国などで発生している移民をめ
ぐる様々なインシデントが社会を揺るがしていると
いう“現実”を知ると、人口減の対策として軽々に
外国人労働者とか滞在者を増やすことには抵抗があ
ることでしょう。
この点も我が国の「歴史」や「文化」の問題ですが、
将来的には外国人が増えることを前提としながらも、
人口の何％ぐらいが限界なのか、あるいは、せめて
現状程度の治安や平穏な生活を維持するためにいか
なる処置を講ずればよいのか、などについても様々
知恵を働かせる必要があると考えます。
川口市の事案自体は、さほど取り立てて騒ぐほどの
ことではないとは思いますが、何か我が国の未来の
姿を“先取り”したようで、一抹の不安感が脳裏を
かすめましたので、あえて紹介しました。出典の
「『移民』と日本人」（産経新聞７月３１日、１・
３面）も、最後に「日本人人口そのものが減ってい
く中、私たちは彼ら（外国人）とどのように向き合
っていくのか」の１文で結ばれていました。本文で
も触れますが、仮に有事になれば、“異次元のイン
シデント”を覚悟する必要もあるのです。
外国人との向き合い方に留まらず、我が国の厳しい
未来に立ち向かうためには、大河ドラマの「どうす
る家康」ならぬ「どうする日本」の“連続”という
気がします。前回の「人口」に続き、今回は「領土」
を取り上げましょう。
▼「領土」が「国力」に及ぼす影響（前段）
「国力」の要素としての「領土」に関する国際比較
は、すでに紹介しましたように、面積とか地政学的
位置とか国土の特性など「領土」の持つマクロな要
素が重視されますが、「領土」は「国力」の“指
標”でも“象徴”でもあり、それを死守することが、
時代の変化にかかわらず「国益」そのものになり、
国防の直接の目的になることから、実際にはこれら
と違った要素も入ってくると考えます。
特に、「領土」が「人口」「食料・エネルギー資源」、
「安全保障」など、実際の「国力」の維持・増大
（あるいは低下）の直接の原動力となり、なおかつ
複雑な歴史的経緯を含むような場合、「領土」は、
いわゆる“核心的利益”に格上げされ、武力をもっ
てしてもそれを“手に入れる”ことを企図するレベ
ルまで格上げされます。
人類の歴史は、かつての植民地主義のように、武力
に物を言わせて一方的に「領土」拡大を企図するか、
はたまた、互いの「領土」争奪を目的とする「戦争」
の繰り返しでした。そして今なお、ウクライナ戦争
のように、武力をもって「領土」を拡大する国があ
り、かつ“隙あらば”と領土拡大を目論んでいる国
もあるという事実を私たちは強く認識する必要があ
るのです。
このような国は、時に、史実を歪曲してでも自国に
有利な歴史戦を展開して、領土獲得の正当性を主張
するのが常道ですし、相対する国と“相対的な力関
係”が逆転したような場合は、過去の“怨念”のよ
うなものも手伝って、領土問題はますます熾烈さを
増すことも歴史が教えるところです。
我が国は現在、歴史的にも国際法上も日本固有の領
土である北方領土、竹島、そして尖閣諸島と３つの
領土問題を抱えています。北方領土と竹島は不法占
領下にあり、尖閣諸島は一応、我が国の施政下にあ
るものの、ほぼ毎日のように、中国が領海・領空侵
犯を繰り返し、我が国の漁船などの接近を拒み、
「実効支配」の既成事実化を企んでいます。
一般に、領土問題は当事国同士が外交で解決するの
が最も望ましいとされていますが、そう簡単に円満
な解決ができないことは言うまでありません。それ
だけ、どこの国であっても、また取るに足らないよ
うな辺鄙な岩礁などであっても、「領土」の取得や
保全を“核心的利益”として「国益」の中心に据え
ているのです。
「当事者同士の外交で解決」や「軍事力による解決」
以外にも、領土問題は、(1)経済力を活用した解決、
(2) 国際司法裁判所（ＩＪＣ）などに付託するなど
国際社会の支援を得た解決、(3)文化交流や人的交流
を通じた理解の促進、などの多様な解決策があると
言われています。
(1)経済力を活用した解決については、１８０３年に
フランスがアメリカのミシシッピ川流域の広大な地
域のルイジアナ（現在は１５州にわかれています）
を１５００万ドルでアメリカに売却したり、１８６
７年にロシアがアラスカを７２０万ドルでアメリカ
に売却したような例もありますが、経済力を活用し
て平和裏に領土問題を解決した例は数えるほどしか
ありません。
北方領土についても、ソ連崩壊後のひと時、日本に
返還される可能性が膨らんだ時がありました。その
後もビザなし交流などの文化交流や人的交流も盛ん
に行なわれ（私も２度参加しました）、日本は島民
との和睦のために努力をしてきました。最近も、度
重なるプーチンー安倍会談によって再び返還に向け
た気運が盛り上がった時期がありましたが、このた
びのウクライナ戦争によって、また“振り出しに戻
った”と考える必要があるでしょう。
また、(2)国際社会の支援を得るという観点で言えば、
フィリピンは、中国が主張する「九段線」について
国際仲裁裁判所に訴え、２０１６年、裁判所は「国
際法上の法的根拠はなく、国際法に違反する」
（「南シナ海裁判」と呼ばれています）の判断を下し
ましたが、中国が、裁決は無効、「紙くずにすぎな
い」として拒否したため、何らの解決に至りません
でした。
同盟国の支援についても触れておきましょう。アメ
リカは、日本が絡む領土問題については、例えば尖
閣諸島については「日本の施政下にある」としなが
らも「日本の主権」については明確にしていません
し、北方領土についても、「日本の主権」を明言し、
日本の立場を支持したのは、つい最近、２０２２年
の３月でした。
大東亜戦争末期の「ヤルタ会談」密約によって、ソ
連参戦の条件として千島列島などをソ連領土とする
ことを認めた手前、なかなか明言できなかったので
しょう。もっとも、当時のルーズベルト大統領は、
「千島列島の中に、“歴史的に日本固有の領土であ
る北方領土が含まれている”とは認識していなかっ
た」との分析もありますが、“あとのまつり”であ
り、その勢いで北海道まで占領する意図を持ってい
たスターリンに“してやられた”のでした。
尖閣列島のように、「施政権は持っている」と認め
ても「日本の主権」については明言を避けている理
由は、“第三国間の領域紛争に巻き込まれたくな
い”というアメリカの伝統的外交方針から、「特定
の立場を取らず、あいまいな立場を維持している」
との見方が一般的ですが、米国にとっては、東アジ
ア外交戦略上、日本が周辺の３国と領土問題を抱え
ることが「国益」になるとの分析もあります。
米国の“あいまいさ”が、実際に、アメリカの東ア
ジア政策を狂わせるほどの日中接近を拒み、中国に
“付け入る隙”を与えていることから、日米同盟と
いえども、「領土問題」の解決の“手助けにはなら
ない”ことを私たちはよく認識する必要があるので
す。
▼「領土」が「国力」に及ぼす影響（後段）
同様なことは台湾問題についても言えるでしょう。
台湾問題も複雑な経緯があります。少し長くなりま
すが、安倍元総理が「台湾有事は日本有事」と発言
して話題になったように、地理的にも歴史的にも民
主主義という政治体制的にも日本と近い台湾問題は
即、日本の安全保障や「領土」保全と直結する問題
なので、少し触れておきましょう。
かつては、中華民国（台湾）が中国を代表する国家
として国際連合に加盟し、安全保障理事会の常任理
事国でもありました。第２次世界大戦の終末時、本
来「連合国」と訳すべき「United Nations」設立の
主旨からして当然だったのです。
それが変わったのは、アメリカが米ソ対立の冷戦下
において、泥沼のベトナム戦争の最中でした。戦争
の早期解決に向けて、アメリカは対中政策の根本的
再検討を迫られていました。一方当時は、中国とソ
連も対立し、中国は、対ソ政策上、アメリカにアジ
アに留まってもらいたいと望んでいたことから、１
９７１年、電撃的なキッシンジャーの中国訪問が実
現しました。その延長で、第２７５８決議（「アル
バニア決議」と呼称されます）によって、中華民国
は国連から追放され、中国を代表する中華人民共和
国が国連に加盟、安全保障理事国の地位も獲得しま
した。
この決議は、正式には「蒋介石の代理人」の追放で、
中華民国が追放されたわけではなかったので、例え
ば「台湾」と名称を変更して国連に残る選択肢もあ
ったようですが、中華民国は国連を脱退しました。
アメリカは、１９７９年に「台湾関係法」を制定し、
台湾との非公式な関係を維持しながら、中国政府と
正式な国交を結びました。この法律により、アメリ
カは「一つの中国」政策を順守し、中国政府のみを
承認することになったのです。
このような歴史的背景もあって、アメリカは「台湾
問題は国内問題」とする中国に表立った反論ができ
ないまま時が流れました。かのトランプ前大統領で
さえ、多数のＦ-16戦闘機や戦車、対空ミサイルなど
を含む総額１００億ドル規模の台湾向け武器輸出は
承認していましたが、面と向かって「台湾を防衛す
る」と明言はできませんでした。
一方、バイデン大統領は、２０２２年５月、日本に
おける演説の中で「中国が台湾を攻撃した場合、米
国は軍事的に介入して島を守る」と警告しました。
ホワイトハウスは、「米国の長年の台湾政策に変更
はない」と否定するという奇妙な一幕もありました
が、当時、バイデン大統領は、「ロシアのウクライ
ナ侵攻と台湾には類似点をあることを主張したかっ
た」のだと報道されました。
いずれにしても、アメリカの台湾防衛の“本気度”
が中国の武力行使の「抑止力」になることは明白な
ので、“お互いの腹を探るつばぜり合い”が今後も
展開されることでしょう。
さて一時、「尖閣列島の領有権の争いなどよりも日
中経済交流が大事」と盛んに言われていた時期があ
りました。このような主張を繰り返す人たちは「国
力」、そして「国力」の要素としての「領土」の意
味を全く理解してないということで、外国であれば、
“処刑者”でしょう。
そして、今なお、「領土」の「国力」に及ぼす影響
をなんら顧みない現象の現れが「外国資本による土
地の購入」です。本メルマガでもすでに取り上げま
したが、太陽光発電などの用地として、分かってい
るだけで広島県ほどの面積がすでに中国など外国資
本下にあります。その一部は、我が国にとって重要
なインフラの近傍に所在しています。
ようやく、２０２１年に制定された「土地取引規制
法」によって、重要施設周辺や国境離島等など「特
別注視区域」近傍の土地取引には事前届出が義務付
けられましたので、米軍基地が自衛隊施設の近傍の
土地取得には制限がかかりました。
しかし、現在の我が国の法律では、私有地の中に簡
単に立ち入ることができないため、平時有事を含め、
この私有地を活用して“様々なことが行なわれる”
ことを覚悟する必要があるでしょう。
巷には、「水源地」として活用されることへの懸念
や電波妨害やライフラインの遮断などは取沙汰され
ていますが、その気になれば、小型ドローンにより
周辺の重要インフラ等への局地攻撃なども簡単に実
施できるでしょう。
つまり、台湾有事と絡めた南西諸島への脅威などに
留まらず、“戦場”は全国各地に及ぶ可能性がある
のです。冒頭にも述べましたように、平時有事を問
わず、目的が解明できない滞在者と「外国資本の領
土」に繋がった場合の国防上の懸念は、このような
事態を「ハイブリッド戦」と呼ぼうが呼ぶまいが、
想像を絶するのです。
中国には２０１０年から施行されている「国防動員
法」があり、中国人は外国に滞在してもこの法律に
より緊急時の動員を強制されます。一方、中国は、
最近話題になっている「半スパイ防止法」によって
国内に滞在する外国人を常時監視しています。
そして、中国の土地はすべて国の所有物であり、中
国人が取得できるのは「土地の使用権」のみです。
外国人は、この「使用権」でさえも単独名義で取得
することはできず、だれか中国人のパートナーを探
し、「合弁」という形の共同名義のみが認められて
います。外国人が国内に滞在することや土地取得に
絡む“危険性”を熟知しているからでしょう。我が
国も中国のような国に対しては、外交上の「相互主
義」を貫くべきなのです。
「領土」だけではないですが、政治家や官僚、そし
てほとんどの有識者たちの「国力」とか「国益」に
対する無頓着さが、やがて“取り返しのつかない問
題”に発展する可能性があります。最大の問題点は、
それらに対してほとんどだれも警鐘を鳴らさないこ
とにあると考えます。私は、「国力」を顧みない
「領土」に対する認識こそ、“能天気の極み”と考
えます。
繰り返しますが、「領土」を防衛することは、国防
の目的そのものです。上杉謙信が言い始めた言葉と
される「寸土を軽んずるもの、全土を失う」を戒め
として、私たちは、“寸土”といえども「領土」を
守りぬくこと、そして歴史の事実なき不法占拠には
断固として立ち向かうこと、さらには、国内の土地
を外国資本に売却する“危険性”を再認識し、必要
な処置を講ずる必要があるのです。
私自身は、将来の厳しい情勢に備えるためには「憲
法改正待ったなし」と考えていますが、憲法改正前
に「やるべきこと」「できること」が山ほどあるこ
とも事実でしょう。いい加減に目を覚ましてほしい
と切に願う昨今です。
「強靭な国家」を造るために「国力」に焦点を充て
て分析していますが、いずれも“宿題”を残しつつ、
ようやく「人口」と「領土」が終わりました。「強
靭な国家を造ることは容易なことではない」ことを
再認識せざるを得ません。まだまだ続きます。読者
の皆様も“我が事”としてぜひ一緒に考えて頂きた
いと願っています。
（つづく）
（むなかた・ひさお）
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(かわいいストロベリー🍓さんはTwitterを使っています: 「志垣さん、皆さん、こんにちは☀️ 微力ながら、私もリツイート。 尖閣諸島は日本固有の領土であり、 石垣市登野城尖閣です。 ※尖閣周辺に中国船 ９６日連続 https://t.co/8WwdKLGf9i @Sankei_newsから #北方四島も竹島も尖閣諸島も日本固有の領土です #海上保安庁 #自衛隊 https://t.co/rTzX3Qob9T」 / Twitterから)
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尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の上空で１６日、中国軍戦闘機がカナダ軍偵察機に異常接近した。
カナダのブレア国防相によれば５メートル以内の接近だったというのだから尋常ではない。接触し墜落してもおかしくない極めて危険な挑発行為である。カナダが中国を非難したのは当然だ。
これに対し、中国外務省の報道官はカナダ軍機が１４日に尖閣諸島・大正島の領空に不法侵入したため、中国軍が現場で必要な措置をとったと主張した。
中国の言い分は間違っている。そもそも尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国には尖閣領有を唱える権利は少しもない。尖閣周辺の空は日本の空であり、中国軍機が周辺をうろつくほうが不法といえる。中国軍機のこのような行動には、航空自衛隊が緊急発進（スクランブル）で対処している。
岸田文雄政権は、中国外務省報道官による日本の主権を踏みにじる発言に、厳しく抗議しなければならない。
カナダ軍機が飛んでいたのは北朝鮮船舶が洋上で石油類を手に入れる「瀬取り」などの違法行動を監視するためだった。北朝鮮の瀬取りは国連安全保障理事会決議で禁じられている。
朝鮮戦争時に発足した朝鮮国連軍の活動を円滑にするため日本とカナダなどが結んでいる国連軍地位協定に基づき、カナダ軍機は国連軍指定基地でもある米軍嘉手納基地（嘉手納町など）を利用している。
世界の平和と安定のために瀬取りを監視していたカナダ軍機の飛行を妨げた中国の挑発は国際正義に反し、許されない。
中国外務省報道官は、安保理決議はスパイ偵察活動の権限を付与しておらず、中国の主権と安全を脅かすことに反対するとも語った。
カナダ軍機がどのような情報収集をしていたか不明だが、今回、公海上空や日本の領空を飛んでさまざまな情報を集めていたとしても国際法上合法だ。それを異常接近で威嚇、妨害することは正当化され得ない。
米国防総省は公海上空の米軍機への中国軍の危険な挑発行為が２年間で１８０件超に及ぶと明かした。米国の同盟国、友好国への行為も含めると約３００件だという。中国は国際ルールを守らない行動は世界の軽蔑の対象になると気付くべきだ。
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グーグルマップの尖閣諸島表記問題：日本政府が正式に削除を要請
尖閣諸島の表記問題
グーグルマップでの尖閣諸島の表記に関して、日本政府は中国や台湾で使われる呼称の併記を問題視している。最近では、外務省がグーグルに対して、尖閣諸島の表記に「釣魚島群島」や「釣魚台列嶼」の併記を削除するよう求めている。
日本政府の公式声明
2023年10月20日の記者会見で、松野博一官房長官は「わが国の立場を申し入れた」と公式にコメント。彼は、尖閣諸島に関する情報が国内外に正しく伝わるよう、適切に対応する意向を明確にした。
外務省の説明
外務省は、尖閣が日本固有の領土であることを強調。歴史的背景や国際法上の位置づけをもとに、日本が有効に支配していることを説明している。
過去の類似問題
この問題は新しいものではない。2010年にもグーグルマップ上で「釣魚群島」や「釣魚島」という中国側の呼称が併記されたことがある。その際も、外務省は削除を求めていた。
まとめ
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ごく自然と問われる？その演者、歌手、、、各個人の、求めたい、理想像が。日本の、何某アミューズメント会社騒動、、、
参考となり得るのは、このところの、日本の、週刊文春やろね。ただし本ブログは、日本の、何某アミューズメント会社騒動で、極限的に問われているのは、表現の自由をまさに、業務としている演者や歌手など。それが、どこまで、あらゆる事由において、制約される可能性があるのか。本ブログは強調してきた。戦後日本の、公私問わず、あまねく行為は、先の大戦による、民主主義に基づかねばならないと。男の、男による、男漁りであろうと、領土を巡る話題であろうと。
だからこそ、日本の北方領土(4島)は露方による不法占拠中であり、明白な日本固有の領土である。即時返還して当たり前。日本固有の島根県竹島もそうである。韓国が不法占拠中。CCPはその専制的かつよこしまな軍事的野望を以て、日本の沖縄県石垣市の尖閣諸島へ猪突猛進的行為を繰り返す。それは、断固許されない行為であり、霧散せざるを得ない、やましい違法行為である。もちろん沖縄県石垣市の尖閣諸島も、日本固有の、当然たる領土である。
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中共の地図「尖閣は日本領」 1969年に発行‼️ 外務省が公表‼️ https://t.co/XY4i4TFlyA 「外務省は２０１５年３月１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。 地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。 自民党の原田義昭衆院議員が入手し、２月２３日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。 これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。」
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「 自民党の砥板（といた）芳行市議は産経新聞の取材に、「中国は最近、尖閣周辺での活動を活発化させており、フェーズが一段上がった。このタイミングでの字名変更は、尖閣が日本固有の領土であることを改めて内外に示す上でも大きな意義がある」と語った。」
実効アクションを起こすことが最重要。
国レベルのバックアップは必須。
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中国「日本漁船操業させるな」の“厚顔無恥”！ 尖閣諸島の知られざる歴史…山本皓一氏「事故を演出し、中国海軍を上陸させる可能性も」
中華民国駐長崎領事から贈られた、魚釣島に漂着した福建省の遭難者を救護したことへの感謝状。「日本帝国八重山郡尖閣列島」とある 中華民国駐長崎領事から贈られた、魚釣島に漂着した福建省の遭難者を救護したことへの感謝状。「日本帝国八重山郡尖閣列島」とある
魚釣島の船着き場。先人が人力で岩を削って完成させたとされる
魚釣島でかつお節を天日干しする住民たち
大正時代の魚釣島。建物は台風避けとみられる高い石垣で囲まれ、多くの人が暮らしていた。日の丸も見える
山本皓一氏
沖縄県・尖閣諸島周辺での、中国の暴挙が止まらない。中国海警局の武装公船などの侵入は続いており、２２日で「１００日連続」となる。尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も日本固有の領土であり、明治時代にはかつお節工場などが建設され、最盛期には２００人以上の日本人が暮らしていた。「国境の島々」の取材を続け、尖閣諸島にも上陸した経験を持つ、フォトジャーナリストの山本皓一氏が、入手した貴重な写真を公開するとともに、領土・領海を守り抜く意義を激白した。
◇
「中国公船は連日尖閣周辺に居座り、日本の漁船を追い回すなど、その行動は『第２段階』に入った。日本漁船の写真を撮影し、国内外に違法漁船の取り締まりとしてアピールしている。次の段階として、中国漁船などの座礁事故を演出して、その救助として海軍を上陸させる可能性もある」
山本氏はこう危機感を募らせる。
海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇）は２１日朝時点で、尖閣周辺の接続水域で中国公船４隻を確認した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。これで中国公船が確認されるのは、２０１２年９月の国有化以降、最長日数となる「９９日連続」だ。
尖閣諸島は、魚釣島や北小島、南小島、久場島、大正島などからなる島々の総称で、沖縄県石垣市の行政区分に含まれる。東シナ海上にあり、石垣島の北約１７０キロメートル、沖縄本島の西約４１０キロメートルに位置している。島には固有種を含む動物が数多く生息しており、周囲の海は好漁場としても知られる。
１８８４（明治１７）年に、福岡の商人、古賀辰四郎氏が探検隊を派遣し、尖閣諸島を発見した。その後、日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討したうえで、９５（同２８）年１月に国際法上正当な手段で日本の領土に編入された。
日本の民間人が移住してからは、かつお節工場や羽毛の採集などは発展し、一時２００人以上の住人が暮らし、税の徴収も行われていた。
１９１９（大正８）年には、中国漁民３１人が周辺海域で遭難し、魚釣島に避難していたところを日本人が救助し、中国まで生還させた。中華民国（当時）からは感謝状が贈られている。５１（昭和２６）年のサンフランシスコ平和条約でも「沖縄の一部」として米国の施政下におかれ、７２（同４７）年の沖縄返還協定でも一貫して日本の領土であり続けている。
ところが、中国は言語道断の対応を取り出した。
■中国「日本漁船操業させるな」の厚顔無恥
中国は５日、公船が過去最長となる３０時間超の領海侵犯を行い、外交ルートでは今月上旬、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺の中国領海で日本漁船を操業させないよう管理すべきだ」などと主張してきた。
厚顔無恥にもほどがあるが、山本氏によれば、中国の「巨大な構想」の中で、尖閣諸島は重要拠点になるという。
「今年は中国共産党結党１００周年で、台湾を支配下に置くことは建国の父、毛沢東の遺言だった。これができなければ、香港やチベット、ウイグルなどに連鎖していき、党の存続でさえ怪しくなりかねない。そのため、習近平国家主席率いる中国には焦りがある。台湾に武力闘争を仕掛けて米軍が応戦した場合、尖閣諸島が軍事的な主戦場になりかねない」
山本氏によると、中国側は尖閣周辺を連日航行する以外にも、将来的に「尖閣諸島を自国領土だ」と主張するために、「中国領土」と刻み込んだ石碑を近海に沈めたり、台湾議員に資金を流して、尖閣の上陸を計画したりしている。また、２０１３（平成２５）年の日台漁業取り決めの締結を利用して、台湾籍の船に資金を渡すことで、実質中国籍の船になっているという現実もあるという。
日本による実効支配を弱めようとする、悪しき狙いがあることは明白だ。自民党国防議員連盟は１７日会合を開き、自衛隊と米軍の共同訓練や、自然・資源調査の必要性などが検討された。
先人が遺した領土・領海をどう守り切るのか。
山本氏は「中国を止めるには、尖閣海域を封鎖しなければならない。そのためには、米軍の射撃演習場となっている尖閣諸島・大正島などに日本が思い切って軍事拠点をつくり、米軍とともに軍事演習を行えばいい。中国は太平洋に出るための手段を失うだろう」と指摘している。
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Quote
米国の歴代政権は「北方領土の主権は日本にある」と繰り返し、指摘してきた。
これは、外交史上で有名な「ダレスの恫喝」と関係がある。1956年8月19日、重光葵外相はダレス米国務長官と会談した。当時、歯舞・色丹の2島返還で領土問題を妥結するという動きがあった。ダレス氏は、日本側が国後、択捉両島に対するソ連の主権を認めた場合、米国は沖縄領有を主張する考えを伝えたとされる。米国は、日本の妥協を許さない代わり、北方領土に対する日本の主権を認めるようになった。
その一方、先述したとおり、米国は尖閣諸島について、日本に主権があるとは認めず、施政権があるとの立場を取ってきた。戦後秩序が固まったサンフランシスコ講和条約当時、台湾も尖閣諸島について領有を主張していたからだ。日米安保条約5条は、対象地域を「日本の施政の下にある領域」としているため、米国が防衛の義務を負う対象に北方領土は含まれないが、尖閣諸島は含まれることになる。
激震！ 中国「海警法」の尖閣圧力 VS アメリカ非公式連絡（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
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釈放の件は菅直人は産経の取材に記憶にないなどと言っていますが、記憶にないなんて話で済ませていい問題じゃないでしょう。
「自分が議長としてAPECを行うので中国共産党様に欠席されたくない」
そんなくだらない事のために日本の主権を捨てて中国共産党に阿った可能性が極めて高いのですから。
で、産経の記事が拡散されたことで慌てたのか記憶にないはずの菅直人がこんなツイートをしています。
尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない。— 菅直人（Naoto Kan） (@NaotoKan) September 8, 2020
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沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が頻繁に活動していることについて、中国国防省はホームページ上で公表した最近の情勢をめぐる見解で「正当かつ合法的だ。引き続き常態化していく」として今後も同様の活動を続けると主張しました。
中国国防省は1日、ホームページ上で最近の情勢に関する見解を一問一答の形式で公表しました。
このなかで沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国当局の船が頻繁に活動していることについて「中国固有の領土であり、中国の公船が自国の領海の範囲内で法執行活動を行うことは正当かつ合法的だ。争う余地はなく引き続き常態化していく」として、今後も同様の活動を続けると主張しました。
一方、中国外務省の汪文斌報道官は、日本政府が自民党の会合で尖閣諸島への上陸を強行しようとすれば、重大な凶悪犯罪として「危害射撃」が可能な場合があると説明したことに関して、1日の記者会見で「日本には情勢を複雑化させる可能性のある危険な行為をやめるよう求める」と述べました。
中国は先月、海警局の船に武器の使用を認める「海警法」を施行し、日本では懸念の声が出ています。
岸防衛相 「警戒監視に万全を尽くす」
岸防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も疑いのないわが国の領土で、現にこれを有効に支配している。独自の主張に基づいた、中国の海警船舶の活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできない。関係省庁と連携して情報収集を進め、警戒監視に万全を尽くしていく」と述べました。
茂木外相 「冷静かつきぜんと対処していきたい」
茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、疑いのないわが国固有の領土であり、中国の主張は全く受け入れられない。中国海警局に所属する船舶が、尖閣諸島周辺のわが国の領海に侵入を繰り返していることは誠に遺憾であり断じて容認できない」と述べました。
そのうえで「今後とも領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意のもと、海上保安庁法をはじめとする国内法や国際法にのっとって、冷静かつ、きぜんと対処していきたい」と述べました。
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軍事を知らない橋下徹の無責任発言。自衛隊は自衛隊法でがんじがらめ。本土を想定するから補給兵站能力の不足。自衛隊は在日米軍の補完的軍事組織という前提を知らずに無責任発言の方々と同じ 「北朝鮮危機！日本はミサイル攻撃を甘受できるか？」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-00021901-president-pol #橋下徹 #うそつき #詐欺師 #日本維新の会ほど危険な政党はない #不祥事 #総合商社 #参院選 #尖閣諸島 #国際司法裁判所 #中国🇨🇳 #付託 #売国奴 #尖閣諸島は日本固有の領土 #北朝鮮 #北朝鮮ミサイル発射 #軍事 #音痴 #政治家 #不適格者 #政界引退 #永久 (Osaka City)
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