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ari0921 · 3 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月２７日（土曜日）

　　　通巻第８１０７号　　＜前日発行＞

　ミャンマー国軍のクーデターは「西郷なき西郷軍」？

　　軍と仏教高僧との融合統治が機能不全に陥ったのではないか

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ミャンマーで「本当は」何が起きているのか？

　大手メディアは投票箱民主主義至上史観だから、本質的なことが見えてこない。

　2021年2月、ミャンマー国軍はクーデターに打って出た。ところが、ミャンマーの民衆が想定外に強く反発し、「民主主義を蹂躙した」として大規模な抗議集会が開かれた。抗議デモに軍が出動、多くの死傷者がでたため国際社会から批判に晒された。

　欧米の傀儡といわれたアウン・サン・スー・チーを支持する人たちは外国のメディアが同情的に報道したので、鮮明に反政府の旗を掲げた。こうなると正義はどちらにあるのか、よく分からない政権運営が続いた。因みに２０２１年のミャンマー経済はＧＤＰがマイナス１８％、通貨は暴落し、庶民は生活苦に喘ぐ。

　クーデターから三年が経った。欧米のメディアの複写機である日本は「国軍＝悪」ｖｓ「民主主義団体＝善」のスタンスを依然として維持している。スーチー政権のときにロヒンギャ７０万をバングラデシュへ追い出すと、欧米メディアは一斉にスーチーを「人種差別主義」「ノーベル賞を返還せよ」と猛烈な批判に転じたが、日本はそのまま、ミャンマー国軍批判である。

　この価値基準は「イスラエル＝悪」ｖｓ「ハマス＝善」、「ゼレンスキー＝善」ｖｓ「プーチン＝悪」と、リベラルな西側政治家やメディアが作り上げたフェイク図式に酷似している。ミャンマー国軍ははたして悪魔なのか？

ミャンマーの社会構造は宗教を抜きに語れない。

仏教徒が９０％をしめ、しかも上座部（小乗仏教）である。僧侶が８００万人もいる。

軍隊は徴兵制で４３万人（実態は１５万に激減）。

つまりこの国は軍と仏教世界との融合で成り立つ。軍は元来、エリート集団とされ、国民からの信頼は篤かったのだ。それが次第にモラルを低下させ、徴兵ゆえに軍事訓練は十分ではなく、そもそも戦意が希薄である。愛国心に乏しい。

　軍クーデターは伝統破壊の西欧化に反対した政治的動機に基づく。単なる権力奪取ではない。つまり「西郷軍が勝って、近代化をストップした」ような政治図式となるのだが、現在のミャンマー軍（ミン・アウン・フライン司令官）はと言えば、「西郷隆盛なき西郷軍」である。権力は握ったものの何をして良いのか分からないような錯乱状態にあると言える。

　軍人は経済政策が不得手。コロナ対策で致命的な遅れをとり、猛烈インフレに襲われても、適切な対応が出来ず、外資が去り、自国通貨は紙くずに近く、闇ドルが跋扈している。

国民は外国で反政府活動を活発に展開する。国内各地には武装組織が蠢動を始めた。

　▼まるで「西郷のいない西南戦争」でクーデターが成功した

　西南戦争は『道義国家』をめざし、挫折した。戦略を間違えた。というより勝利を計算に入れずに憤然と立ち上がったのだ。

佐賀の乱、神風連、秋月の乱、萩の乱から思案橋事件が前哨戦だった。城山で西郷は戦死、直前に木戸が病没、大久保暗殺がおこり、明治新政府は「斬新」な政策を実行に移した。しかし行き過ぎた西洋化、近代化。その象徴となった「鹿鳴館」に反対して国学派が復興した。

　ミャンマーの仏教鎮護国家の復活が国軍指導者の目的だった。

しかし彼らは広報という宣伝戦で負けた。都会は西洋民主主義、グローバリズムに汚染され、若者は民族衣装を捨てていた。西洋化は、あの敬虔なる仏教との国ミャンマーにおいてすら進んでいた。

　となりのインドでは巨大なモスクを破壊し、その跡地に大きなヒンズー寺院建立した。竣工式にはモディ首相自らが出席した。

　ミャンマー国軍に思想的指導者は不在のようだ。だからこそ、国軍は仏教の高僧を味方にしようとしてきた。しかし国内的に厄介な問題は同胞意識の欠如である。そのうえ山岳地帯から国境付近には少数民族各派の武装組織（その背後には中国）が盤踞している。中国はミャンマー国軍政府と「友好関係」を維持しているが、背後では武装勢力に武器を供給している。

　主体のビルマ族は７０％だが、嘗て国をまとめた君主はいない。カチン、カレン、モン、シャン、カヤ族と、それぞれ少数の武装組織が国軍と銃撃戦を展開しているものの、反政府で連立は稀である。カチン､カレン、モン族は博くラオス、カンボジアにも分散しており、ラオスでのモン族は米軍について共産主義と闘った。敗戦後、１７万人のモン族は米国へ亡命した。

　２０２３年１０月２７日、ミャンマーの反政府武装組織が初めて三派共闘し、シャン州北部で「国軍」と戦闘、驚くべし国軍が敗走した。国軍兵士数百が投稿した。

　中国の秘密裏の仲介で停戦状態となったが（２４年１月２６日現在）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、タアン民族解放軍（TNLA）、西部ラカインのアラカン軍（AA）の「三派」の共闘はこれから「連立」となるか、どうか。

この三派以外にも不明の武装組織（なかにはギャング団、麻薬シンジケートも武装している）。なにしろミャンマーは五つの国と国境を接し、１３０の少数民族がいるとされる。　

国境問題の複雑さが問題をさらに複雑にする。ミャンマーが国境を接する国々とは、インド、中国、ラオス、タイ、バングラである。地域によっては少数民族が多数派となる。

西海岸の古都シットウエイはインドとの海路の拠点であり古代遺跡があるため外国人観光客が多い。

チャウピューは中国へのパイプラインがミャンマーを斜めに横切り雲南省へと繋がっている拠点、ここには中国企業が進出し、工業団地を建設中で、ロヒンギャとの暴動になった場所、行ってみる、と放火されたモスクの無残な残骸があった。やや東側の中部、マンダレーは雲南華僑の街である。

旧首都のヤンゴンと新首都ネピドーはアクセスが悪い。マンダレーは国際空港こそ立派だが、翡翠やルビーの商いはほぼ華僑が握る。そうした三都三様の物語が付帯する。

　▼麻薬王

ラオス、タイ国境に拡がるのが統治の及ばない「黄金の三角地帯」である。

アフガニスタンにつぐ麻薬産出地域で、ギャング団と武装組織と博打場である。治安の安定はあり得ないだろう。

黄金の三角地帯の形成と発展、その後の衰退は国民党残党という闇とＣＩＡの奇妙な援助があり、やがて彼らへの弾圧、そしてミャンマーとタイとの絶妙な駆け引きをぬきにしては語らない深い闇である。

国共内戦に蒋介石は敗れて台湾に逃れたが、南アジアで戦闘を継続したのが国民党の第２７集団隷下の９３軍団だった。およそ一万もの兵隊が残留し、シャン州をなかば独立国然とした。モン・タイ軍（ＭＴＡ）は『シャン州独立』を目指した軍事組織で、ビルマ共産党軍が主要敵だった。

国民党残党の軍人とシャン族の女性のあいだに産まれたのがクンサ（昆沙）。

のちに『麻薬王』と呼ばれる。中国名は張奇天で、一時はモン・タイ軍の２万５０００名を率いた。軍資金は麻薬だった。

ＣＩＡが背後で支援した。アルカィーダを育て、やがて裏切られたように、ムジャヒデン（タリバンの前身）を育てたのもＣＩＡだったように、やがて米国はクンサに２０��万ドルの懸賞金をかけた。

『麻薬王』と言われたクンサは紆余曲折の後、麻薬で得た巨費で財閥に転じ、晩年はヤンゴンにくらした。２００７年に７４歳で死亡した。米国の身柄引き渡し要求にミャンマー政府は最後まで応じなかった。

もうひとつの有力部族＝ワ族はモン・クメール語を喋る少数民族で、いまワ族の武装組織は中国の軍事支援がある。

　▼ミャンマー進出の日本企業は、いま

さて安倍首相が二度に亘って訪問し、日本が投じたティワナ工業団地はどうなったか。

ヤンゴンの南郊外に位置し、コンテナターミナルを日本が援助した。しかし国軍クーデター以後、西側が制裁を課し、日本政府が同調したため、日本企業の１０％がミャンマーから撤退した。住友商事、ＫＤＤＩなどが残留しているとは言え、投資のトップはシンガポール、中国、そして台湾、韓国が続く。

日米印の企業投資は実質的にぼゼロ状態だ。

拍車をかけているのが外交的孤立である。ミャンマー軍事政権を支持するのは中国である。背後では、ロシアが接近している。

　仏教界は分裂している。将軍たちと協力し、仏教とビルマ文化の両方を外部の影響から守る必要があるという軍の理念に共鳴した高僧もおれば、「ラカイン州で地元の仏教徒とイスラム教徒のロヒンギャ族の間で暴力的な衝突が起きると、『過激派僧侶』といわれるウィラトゥ師は、「ビルマ仏教はイスラム教徒によって一掃される危険にさらされている」とし、「イスラム教徒経営の企業のボイコット」を奨励した。

　軍事クーデターに反対するデモに参加した僧侶たちも目立った。シャン州北部の主要都市ラショーでは国軍の統治が崩壊した。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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rakkanoyukue · 5 months

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アメリカとロシア、2つの例を紹介しましょう。 9・11の後、ブッシュ政権が「落ちこぼれゼロ法」という法律をスピード導入しました。「全国テストで学校同士を競わせ、成績の悪い生徒の個人情報を軍に提供させる」これで、かなりの公立校が淘汰され、入隊率もアップする一石二鳥でしたが、多くの親や教師がこのカラクリに気づいたのはずっと後でした。

貧しい落ちこぼれ組を狙い、入隊特典の健康保険やボーナスをちらつかせて自主的に入隊させるこの「経済徴兵制」は、国の強制にならないよう、個人情報を巧妙に利用した9・11ショック・ドクトリンだったからです。もう一つの例は、ウクライナ戦争中のロシアです。

反戦デモが拡大する中、紙の召集令状を受け取らずに逃げる国民が増えてきたので、プーチン大統領は法改正して「デジタル赤紙」を導入しました。

これが公共サービスのマイページに送信された瞬間に「受領」とみなされ、即出国禁止です。よくある「メールに気づきませんでした」は通用しません。もしも無視して徴兵事務所に出向かなければ、運転免許停止など、次々に社会生活を止められ追い詰められていくという、まさに「おそロシア」な世界。アメリカとロシアのこの事例は、果たして日本の私たちにとって他人事でしょうか？台湾有事が緊迫するこのタイミングで、政府がやたらにカード作成を急かし、利用拡大のスピード法改正。立ち止まってよく考えてみてください。もはや9条改正も徴兵制も不要、マイナンバーがあればピンポイントで勧誘できるでしょう。スマホという、閉じられた仮想空間の中で。

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kennak · 4 months

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政府日銀が賃金上昇の中で堅調と評価している個人消費の実態が異なります。昨年7-9月期のGDPは実質で前年比1.5%成長となっていますが、その中でGDPベースの個人消費はマイナスゼロにとどまっています。しかも、消費はこの1年では昨年1-3月期以外すべて前期比マイナスとなっています。確かに、コロナ規制が解除され、昨年5月にはコロナが5類に分類されるようになってから人の流れが高まったのは事実です。観光・旅行の需要が高まり、交通・宿泊費の増加が目立ちます。そして昨年7月には株価がバブル崩壊後の最高値を付けたこともあって富裕層の消費は好調です。高級外車や百貨店の宝飾品の売り上げが増えています。またインバウンド消費の増加も情報をかく乱しました。観光地を中心に外国人による消費・宿泊が増え、観光地では対応できる人手が足りなくなり、さらにオーバー・ツーリズムも問題になるほどです。観光業・小売り関連の活況が消費好調と思わせています。しかし30年ぶりの大幅賃上げと言いながら、勤労者の実質賃金は19か月連続の減少となっています。賃金上昇率が物価上昇に追い付いていません。さらに足元で2,100兆円を超えた家計の金融資産は物価高ですでに100兆円以上目減りし、株の資産効果を打ち消しています。米国では不動産も併せてコロナ後に50兆ドルも家計資産が増え、消費に大きな資産効果をもたらしているのとは状況が異なります。総務省の物価統計以上に大きな物価上昇そもそも物価上昇の認識が政府日銀と消費者との間で異なります。政府は物価高対策を政策の柱としながら、基本的にはまだ「デフレ脱却への正念場」と言っています。まだデフレが終わっていないとの認識です。そしてインフレといってもほかの国と比べればマイルドとの認識です。確かに総務省の全国消費者物価統計（CPI）では直近11月のコアの上昇率は前年比2.5%で、一時の4%上昇から減速しています。しかし、個人の認識は日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると、この1年の物価上昇率が平均で14%に達しています。日銀がインフレの尺度としている「コア」インフレ率の2.5%とは大きな乖離です。これには家計が頻繁に目にする食料品などの上昇率が大きいほか、総務省のCPIが実態より低く表示されているためです。例えば、CPIには実体のない架空の費目「持ち家の帰属家賃」が入っていて、これが前年比ゼロで、このウエイトが全体の2割近くあって全体の物価上昇率を薄めています。実際、この帰属家賃を除いた上昇率は11月で3.3%になります。実質賃金や実質消費の計算にはこの3.3%の数字が使われます。さらにまた日本のCPIはパソコン・電気製品・自動車などの「機能向上」「容量増加」などを付加価値増ととらえ、その分を「価格引き下げ」と読み替えています。従ってノートパソコンの値段は25年前も今も1台20万円前後ですが、統計上ではこの間の機能向上を読み替え、20万円から7,000円に下落したことになっています。自動車も25年前から2倍以上になっていますが、統計上はまったく上がっていないことになっています。つまり、日本の物価統計は現実の価格を集計したのではなく、同じ付加価値のものと置き換えた上での価格になっているので、街の価格とは異なるもので、現実のインフレ率より低く出ています。その分、個人の実感と乖離するものとなっています。庶民の手に届かなくなった自動車、ホテル代物価の中でも国民が毎日のように目にする食料品価格が7～8%上昇していますが、価格がそのままでも容器が1リットルから900ccに減ったり、1袋の内容量が減って、ステルス値上げしているものも含めれば10%以上は上がっています。それでも食べないわけにはいかず、食料品の価格高騰が家計を圧迫しています。例えば直近11月の「家計調査」では消費全体に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」が28.4%と、前年の26.8%から上昇し、それ以外の消費に回る余力が低下しています。その中で家計の購買力に比べて大きく値上がりしていて、庶民の手に届かなくなる可能性がある2つが気になります。 1つは自動車価格の上昇です。物価統計上は上がっていないのですが、現実の価格はこの四半世紀でみても最近でみても大きく上昇しています。四半世紀前にはトヨタのカムリやホンダアコードが1台200万円前後で��サラリーマンの平均年収の半分以下で買えました。しかし、今では「軽」で200万くらいするようになり、年収は増えていないので、かつてのカムリ、アコードが今の軽になっています。その軽も非��規雇用の年収を超えています。昨年からは半導体不足の影響で一段高となりました。人口減とこの価格高とから、国内での自動車需要は富裕層に限定され、縮小しそうです。もう1つがインバウンドの需要増とコロナ規制緩和が重なって宿泊費が大幅上昇しています。11月の全国の宿泊料は前年比62.9%上昇と、異常な高騰を見せています。観光地では1年前の2倍というところも少なくありません。自動車購入も観光地でのホテル宿泊も庶民の手を離れつつあります。

この値上げラッシュでも「まだデフレ」と言う政府…なぜ私たちの認識と大きくズレるのか？＝斎藤満 | ページ 2 / 3 | マネーボイス

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reportsofawartime · 4 months

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このツイートには人工地震兵器存在の可能性も0%と書いている。元々、思考を纏めるために書いていて、今日、公開するつもりは全く無く、あるグループに投稿するに留めるつもりだった。ところがグループに投稿した30分後に地震が起きた。まあそういう偶然もあるんだろう。そういう経緯もあって、神の意思かもと思い(神様信じてないけど)、纏まってないまま投稿しておくことにした。いつもの通り、自分の思考の説明どんな可能性でも否定しない(例えば1%はある)という返信してくる方を何人もみかけている。その意味だとほとんどの陰謀論に私は0%と判断している。ここが大きく違うのだろう。 * 人口削減計画のためにワクチン作った -> いや、インフルワクチンとか他のものにも入れれば? -> アフリカは射ってないよ * ビルゲイツは人口削減を目指していた -> いや昔から感染症死を減らすことでの多産多死かた多産少死になり、人口抑制が必要という話は一般的にあって、ビルゲイツの話は何らおかしなことは言ってない。 * WEFやEvent201でパンデミックの話がどうのこうの -> 医学界が入れ智慧して、パンデミックにはワクチンが重要って刷込んでんだよね軍で開発された配列が使われた -> 軍がウイルス兵器や兵士を守るワクチン作るのは当然。アドバイスするのも実際に研究開発するのは医学研究者。作ってみたらどっちも生物兵器だったというオチ。私にとって、毒ワクチンによる人口削減計画に繋がる可能性は全て 0% だから足しても 0% (そもそも足してよいのかというのはさておき) それぞれに可能性は 1% 残すと足して全部で 4%、そういう話を幾つも聞いたら数十% とか、皆が言ってたら 90% とかになっていくのかなと。 * 5G の電磁波で人を支配する -> 電磁波が有害って話なら分るけど、5G で出来るのなら 4G で出来無い理由が分らない。 * マイクロチップ入ってる -> 今の科学技術では無理。電池とかアンテナとかどうするの? 何故、皆が知ってるブルートゥースのような通信方式で通信? 独自企画にすればバレないよ。 * 酸化グラフェンを意図的に入れた -> 検査したら出るってのはあり得る。入ってるのなら人体に打込むなんて有害だろう。でも鉄でも銅でも工場で使われるような物質は調べれば出るんじゃない? 検出を目的としないと物質って検出できない。でも上の三つの可能性を少しでも認めてしまうと、「酸化グラフェンが自己組織化してナノチップを形成し5Gで操る」可能性も認める必要が出てくる。こういうことの蓄積かな、と。私にとっては上の三つの可能性は全て0%で、酸化グラフェンが自己組織化してナノチップを形成し5Gで操る可能性も0% そもそも半導体製造工場の動画を見て欲しい。最先端技術で凌ぎを削っている人を馬鹿にしている話だとも思う。私は、聞いた話を今までの智識や経験と照合して矛盾が無いのかチェックしてから智識として蓄えるという作業をしている。 * 人工地震兵器人類が持っている最大出力のものは核兵器。北朝鮮で地下核実験すれば世界中の地震計で観測されてる。だから揺らすことはできる。継続的な地震になるかどうかは難しそうに思う。それで誰がどうやって敵国に核兵器埋め込むの? 実際使ったら世界中の地震計で使ったことバレるよね? 何故公表されない? 標的になった国も公表しないのは何故? 支配されてる? 公表できない程の支配が完了してるんだったら何でも好きに命じて実行させればよいのでは。自国に核を埋めるとなると尚更意味分らない。核以外の技術だというのなら動作原理など説明して欲しい。 * 軍は一般には知られてない科学技術を持っている幾らかは持ってるだろうけど、今の時代、民生品とそんなに違わないのでは? 近代になってから西側諸国の民生品の幾つかの品目は、ロシアなどへの輸出が禁止されている。西側の民生品の方が上だって話。熊本にTSMCの半導体工場が2兆円で建設されるのだけれど、それ以上の技術を、どこかの軍が独占的に保有していて、外には知られてない? 民生品に活用すれば大儲けだし、半導体分野でその一国が世界の覇権を握ると思うのだけれど。 * アポロは月に行ってない月に反射板が置いてあって、反射させて実験している研究者が沢山いる。人は行かずに設置した? 当時の技術力だと、人が置くよりロボットに置かす方が難しいのだが。 * ケムトレイル飛行機雲だよね? 実験用の飛行機飛ばして散布実験することはあるだろうけど、雲を作れるかとかその程度。1000m以上の上空で何撒いたって地表に影響は出ない。拡散するし風もある。感染対策は換気だってコロナ禍で学習しなかった? 松本サリン事件や地下鉄サリン事件でも近辺にしか影響出てない。私自身に思い違いはあるだろうけど、私の認識が合ってるかどうかというかということよりも、新しい話を聞いたときに、こういう手順で今までの智識や経験と照合して矛盾が無いのかチェックしてから智識として蓄えるという作業をしているのか? というのが主題。ほとんどの人がこういう作業をしていないいのでは無いか? だから可能性が低いという判断だったことも情報が蓄積されてだんだんと可能性が増えていくのでは? 今回の地震も、核兵器埋める意味が分らないし、核では無いというのなら動作原理が分らないしで、人工地震兵器が存在している可能性は0% 変電所でのニュースで変なことがあったのは見ているが0% という判断は変らず。

* マスクやワクチンの場合どこまで現実世界の事象で考えて自粛やマスクやワクチンを拒否したか? 何となく嫌とか、邪悪なものを感じたとか、精神的な判断で躱せたのならそれはラッキーなのだけれど、少なくとも私はそうでは無い。マスクは症状がある人だけすればよくて(後にこれも間違いと分るが)、感染予防効果は無いって常識だったよね? 若者の致死率は低いので、高齢者だけ制限かければよいのでは? (後に、高齢者でも元から元気な人は不要だし、罹ってもデキサメタゾン使えばよいから、別に制限不要と知る) 仮に40万人死んでも、元から日本では130万人死ぬし、死因のつけ替えになるだけだから、増えても20万くらいでは? 40万だとしても、喪中葉書年間2〜3枚の人が、3〜4枚になる程度の話。回りでバタバタ人が死んだりしない。弱毒ウイルスしか感染は広まらない。強毒だと宿主が動けなくなったり死んだりするから拡がらない。自粛して感染拡大抑えても自粛やめれば感染拡がるんだから、学習環境と経済破壊するだけ。若者に自殺者が出る。人工呼吸器やICUの数が足りないとか行ってたけど、延命しても、予後が結局悪くなって亡くなって、長い目でみて死亡率はそんなに変らないのでは? 何故、ワクチンが駄目だと思ったかと訊かれれば、現実の事象を元に下に書いたことくらいは答えられる。これを精神論や陰謀論(5G、マイクロチップ)で回避している人は結局足を引っぱる側になる。 - 安全で有効なワクチン開発には10年かかる(それも嘘だと後から知ったが) - 風邪のウイルスは変異するからワクチンは難しい(当時は、インフルワクの存在の矛盾に気付いてなかったが) - mRNAの原理を聞いて自身の細胞に抗原作らせたら駄目なのでは? 今までやってこなかったし一度も成功してないのにと考えた。(それ以上の智識は当初は無かった) - 2020年11月の治験で発熱が異常だった。夏に風邪引いた方がましだと思った。 - 2021年1月にはワクチン射ち始めて感染症爆発したセイシェルズという国があ��た。 - 2021年2月には米国VAERSの登録が10倍以上に。 - 2021年4月ごろにmRNAが免疫が自身の細胞が攻撃する機序をはっきりと知るようになった。マスクやワクチンの場合は害である機序がはっきりしていて論理矛盾も無いし、現実世界とも整合性が取れている。だからマスクやワクチン有効説の方が嘘だと判断している。その他の上に挙げた陰謀論は作用機序とか動作原理が分らないし、説明があっても論理矛盾が目立って見えている。可能性は0%としか思えない。幾つ事例を聞いて可能性を足しても0%で変らない(足してよいのかという話はさておき)

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benediktine · 5 months

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【チャリを交通の主役に　魅力発信、片山右京の挑戦　疾走チャリノミクス（1）】 - 日本経済新聞 : https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK132ME0T10C21A2000000/ : https://archive.is/XQzTa 2021年3月21日 2:00 (2021年3月22日 2:00更新)

環境に優しく、健康によく、密も避けられる��の乗り物――。脱炭素や新型コロナウイルス禍で改めて脚光を浴びる自転車。チャリンコと侮るなかれ。IT（情報技術）などの最新テクノロジーを取り込み、自転車経済圏は国内外で広がる。競技から開発、安全対策までそれぞれのフィールドを全速力で走るチャリダー（自転車乗り）を追う。

■《自転車競技の中心にカミカゼ右京》東京五輪の競技運営責任者に、新設するプロリーグのチェアマン――。いま日本の自転車競技界の中心には、元F1レーサーの片山右京（57）がいる。かつて怖い物知らずの走りから「カミカゼ・ウキョウ」と呼ばれた男だ。

「あなたの街へ興奮と感動を届けます」。こんなうたい文句で3月27日にシーズン1年目の幕を開ける自転車ロードレースのプロリーグ、ジャパンサイクルリーグ。新設に汗をかいた一人が片山だ。チェアマンとして組織体制作りやスポンサーの獲得に奔走。メインスポンサーには不動産大手の三菱地所が就いた。「多くの人たちが自転車に関心を持ち、スポーツとして応援しようとしてくれている」

人生最初の挑戦は小学校5年生の時、三重県から神奈川県の自宅まで走破した自転車旅行だったという。いったん遠ざかったが、F1レーサー時代、体力トレーニングで再び自転車に乗るようになった。引退後はその魅力に取りつかれ、数々の市民ロードレースに参加。2012年には自らロードレースチームを立ち上げた。「40代半ばから本格的に始めても、毎年記録が上がったり、200キロメートル以上走れたりする。頑張った分だけ確実に力がつき、生きてるという感覚をもらえる」

■《登山で環境破壊に危機感》

自転車に託すのは競技への思い入れだけではない。F1引退後、自転車とともに登山にのめり込み、キリマンジャロなど世界6大陸の最高峰登頂に成功した。だが、そこで見たのは消えゆく氷河やプラスチックゴミなどの環境破壊だった。

人力でペダルをこいで進む自転車は二酸化炭素（CO2）を一切出さない。脱炭素への意識が世界的に高まるなか、究極のクリーンモビリティとして注目され始めた。片山は「今後30年で公共交通の構造が変わり、自転車はその中心の一つになる。皆が自転車に乗って動き回るようになれば、自動車が入りにくい裏通りの価値も変わる」と訴える。

■《日本の自転車利用、拡大の余地》

特定の移動手段の利用頻度から算出した「交通分担率」をみると、日本の自転車は13%。最も高いのは自動車の48%だが、国土交通省の調査によると、自動車の移動距離は5キロメートル未満がうち43%を占める。同省は「短距離の移動で今後、自動車から自転車へ交通手段がシフトする可能性がある」（道路局）とみている。

■《車椅子に乗る15歳の社長》

「自転車産業はITとの融合でもっともっと成長する」。シェアサイクル事業、チャリチャリを展開するneuet（ニュート、東京・港）の社長、家本賢太郎（39）は、真っ赤な自転車が並ぶ本社内のガレージで力を込める。家本は15歳でネット関連のコンサルティング企業、クララオンライン（同）を立ち上げた異色の経歴を持つ。

脳腫瘍の手術の後遺症で14歳から18歳まで車椅子生活を送った。電車など公共交通機関での移動に大変な不便を感じ、「移動に選択肢があることは幸せと感じるようになった」。特に羨望のまなざしで見たのは、自らの力だけで自由に移動できる自転車だ。

車椅子生活を終えた後、自転車は家本の趣味になる。そしてITを武器にアジアへ事業を拡大した際、中国で目の当たりにしたのはシェアサイクル事業の勃興だ。鍵となっていたのが、あらゆるモノがネットにつながるIoTだ。ITに精通した家本は「これなら自分にもできる」と思い立つ。

■《ITからシェア自転車に》

17年秋には福岡市でシェアサイクル事業を展開しようとしていたメルカリから「一緒にやりませんか」と声がかかり、IoT関連のサポートなど裏方仕事に携わった。そして19年夏、「ここから先は僕にリスクを取らせてほしい」と事業譲渡を持ちかけ、チャリチャリとして再スタート。今は名古屋、東京と事業を広げ、専用駐輪場（ポート）は430カ所、保有台数は2000台に達した。

チャリチャリはITの塊だ。利用者はまずスマートフォンにアプリをダウンロードし、付近のポートにある自転車を探す。見つけたらサドルの下にあるQRコードをアプリで読み取り、解錠。利用後は近くのポートに駐輪し、施錠する。料金は1分4円で、アプリに登録したクレジットカードに課金される。24時間365日利用できる。

全地球測位システム（GPS）が搭載されているため、万が一ポート以外に放置されても、すぐに見つけ出せる。買い物や通勤などの短距離移動はシェアサイクル、サイクリングなどの遠出は自分の自転車と住み分けが進めば、「日本が長年抱える放置自転車の解決につながる」。

日本のシェアサイクル事業は地方自治体が関わっていることが多いが、チャリチャリは行政から補助金を一切貰っていない。自立には利用率の向上が必須で、昼間人口の多さや人口密度の高さに加え、公共交通機関の乗り換えが不便な場所などを狙ってポートの候補地を探す。「シェアサイクルが日本でちゃんと事業として成り立つことをみんなに見せたい」

■《環境派市長「パリをつくり替える」》

チャリノミクスは国境を越える。「環境保護を進めるため、今すぐパリをつくり変えなければいけない」。市長のアンヌ・イダルゴ（61）は自転車でパリ中心部を疾走する。優先レーンを作るなどして、全ての道で24年までに危険なく自転車を利用できるようにする目標を掲げる。

14年に就任したイダルゴは環境派として、セーヌ川沿岸の一部を自動車進入禁止にするなどの政策を取ってきた。コロナ禍で人との接触を避ける動きが強まったのをきっかけに自転車の利用を一層促す。20年には自転車用レーンを60キロメートル分延ばすと表明した。

かつて自動車で混雑していたルーヴル美術館前の有名なリボリ通りはいまや、自転車で混み合うほどの様変わりだ。「大気汚染や騒音が著しく減っている」。イダルゴは胸を張る。

フランス政府も自転車の利用を後押しする。コロナ発生後、自転車の修理費を50ユーロ(約6500円）まで補助すると発表した。一時は数カ月待たないと予約が入らないほど修理業者がにぎわった。市場は爆発的に拡大している。仏テレビLCIによると、20年の仏自転車販売台数は330万台と19年比3割近く増えた。

■《自転車経済、年7%で成長》

今後も世界的に自転車市場の拡大は続きそうだ。英調査会社テクナビオによると、20年の世界の自転車市場は約540億ドル（約5兆9000億円）で、25年まで年平均7%で成長するという。

日本国内の20年の自転車市場規模（国内生産と輸入の合計）は約1300億円。最近では特にスポーツ自転車の伸びが大きい。野村証券チーフエコノミ��トの美和卓（53）は「スポーツ車は単価が高いだけでなく、ヘルメットやライトなどを追加購入しないと走れない。アパレルや付属品など周辺市場の広がりに期待できる」と話す。自身も約15万円でロードバイクを購入し、本体以上のお金をかけてギアやホイールを好みの部品に取り替えた。

前日のニューヨーク市況のチェックから始まる美和の朝は早い。西東京市の自宅から東京・大手町の職場まではロードバイクで1時間半。夜の喧噪の名残ある新宿の繁華街を抜け、大手町が近づくころには皇居のお堀に反射する荘厳な朝日が見えてくる。6時過ぎに会社近くの駐輪場に愛車を止め、サイクルジャージからジャケットに着替えると、今日も美和の一日が始まる。

=敬称略、つづく

（生田弦己、松本萌、福井環、パリ=白石透冴）

#roadjp #cyclejp #mcjp #politicsjp #transjp #economyjp

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kijitora3 · 1 year

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世界中にコロナばら撒いて、水同様の中華ワクチンで対策したフリして、人の行動を抑圧して強引に感染抑えるしかなくて、国民の不満が高まったらビビって規制全解除して、感染爆発して数千万感染しても今度は知らんふりで、各国が中国からの感染拡大防止に中国人入国規制したら文句言ってるって、これ以上の行き当たりばったりは無いよな

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kanglo · 8 months

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第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】（2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田）

第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】（2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田） https://kanglohoops202309.peatix.com/view https://www.facebook.com/events/690266253005922

今年で12年目を迎えたオープン合宿。今回は、初秋特別編です。「160年の古民家荒蒔邸、300年の菊地邸などの里山古民家、1000年古神社で過ごす心鎮めるマインドフルネス、本格有機農体験、手仕事ワークショップ、深い森と滝散策リトリート、参加者との交流ダイアローグ、創業200年八幡太郎義家ゆかりの湯で心と体を癒すなど、今年もゆったりと過ごす企画にする予定です。

茨城県の常陸の国は、元は日高見国とされていた土地。7世紀に令制国として常陸国が誕生。『常陸国風土記』によれば大化の改新（645年）直後に創設されました。ここは、古い里山だけに多くの文化遺産が残っています。昨年には、NHKの朝ドラマのあの「ひよっこ」の舞台にもなりました。今回は、天候、状態にもよりますが、御岩神社への巡礼も行う予定です。

そして、160年古民家荒蒔邸を拠点に、ゆったりとマインドフルネスな時間を体験をします。地元でも秘境の深い森や滝、古神社でゆっくりと過ごします。また、就農25年目となる布施大樹さんと美木さんご夫妻の経営する有機栽培農園「木の里農園」の有機野菜と共に、夜は本物の火や囲炉裏を囲んだ談義と自分達で仕込んだ自然食を頂き下鼓を打ち、焚火の灯で温まりながら、夜の思い出を刻みます。今も住人が住み続ける300年を超える古民家「菊地邸」（ご主人の話を聴けるかな？）で安土桃山時代の空気を味わいます。

このような素晴らしい里山で2日間共に過ごす程、贅沢な時間はないでしょう。里山の人たちとの交流や自然・大地の恵みを得ながら、ライフコーチ、スピリチュアルカウンセラー、アーティストの森夕花先生と共に人生の本来の目的を思い出し、明日への道を見出したいと考えています。今回も素晴らしい機会となることを確信しています。ご参加をお待ちしております。

主催：カングロ株式会社　HOOPS！事業部 https://www.facebook.com/hoops.kanglo

■旅の案内人： ★マインドフルネス＆ライフコーチング担当：森夕花（もりゆうか）先生 ●ライフコーチ/アーティスト/カングロ（株）取締役執行役員、尚美高等音楽学院ピアノ科卒業　京都芸術大学芸術学部卒業。ピアノ、声楽、シナリオ、演劇、ジャズダンス、日本舞踊などの自己表現を通して自分自身を探求する。1993年ドイツ、イタリアへの留学。その後、２１世紀に入り、ハワイ、セドナ、インドのアシュラムを巡礼する。心理学、哲学、美学、手相、インド占星術、代替医療（中医学・ヒーリング）などを学び、ヒーリングカウンセラーとして23年間、企業のライフコーチとして9年間、セッション、研修を行う。現在、「大人のためのアート思考講座」「Philoarts研究会」を主宰。趣味は、声楽、読書、人間観察、そば栽培、ヨガ、瞑想。特技、人・動物の心を読む、直観力、��求。好きな言葉は、「自由」「日日是好日」

★企画＆案内人担当：藤井啓人（ちょろお） ●茨城県東海村出身。高卒後、上京し新聞配達をしながら予備校に通い筑波大学に入学。4年間、体育会硬式野球部に所属し選手と2軍監督を経験。1992年に株式会社リクルート入社。12年間、組織・人事コンサルティング事業に従事し、約2000社の企業の変革に携わる。社内表彰制度で全国MVP・部門MVPの受賞計8回。2004年に独立し、事業再生コンサルティングのマネジメントリコンストラクション社を設立。2010年5月カングロ株式会社代表取締役に就任。独自のサステナビリティ・イノベーティブ・コンサルティング事業を開始。米国で「今最も羨望の注目を浴びる企業」とされるオンライン・リテーラーのザッポス社のハピネス経営、「社員をサーフィンに行かせよう」「レスポンシブルカンパニー」の題材となっているアウトドア用品メーカーの米パタゴニア社を研究し続け、約1000社3000名のビジネスパーソンにセミナーや勉強会等でその真髄を伝えている。2013年には西アフリカのナイジェリア連邦共和国にて合弁会社を設立し、水問題、エネルギー問題、食糧問題、環境問題を日本のテクノロジーで解決するソーシャルビジネス事業も行う。実地の中から発信される指南は、斬新・先駆的でかつパワフルであり、魂を揺さぶるものとなっている。2013年以降、システムD研究会、自転車事故防止委員会、セブメディの会を設立。2015年より同士と共に「懐かしい未来プロジェクト（HOOPS!）」「サステナ塾」を開始し、持続可能な地域社会の実現のために人間本来の役割を思い出すためのあらゆる「体験」の場と機会を提供している。自転車のある生活をこよなく愛し、年間約1万kmを走破する。マラソンランナー、トライアスリート。趣味はゴミ拾い、俺のベランダ菜園。

★有機野菜：木の里農園 http://konosato.com/

■開催日：2023年9月18日（月）- 19日（火）1泊2日 ※下記集合場所に10時頃に集まり、翌日16時頃に現地解散予定です

■集合場所：　道の駅さとみ（茨城県常陸太田市小菅町694－3） http://www.hitachiota-michinoeki.jp/page/dir000003.html

■スケジュールイメージ： ※天候などの状況により変更となる場合があります＜8月26日（土）＞　＊10時：集合場所（道の駅さとみ）　　※電車組は、JR常磐線東海駅からの送迎有り　＊10時15分～：手打ち蕎麦ワークショップ　＊12時～13時：自分の打った蕎麦で昼食＆オリエンテーション　＊13時15分：大中町の荒蒔邸へ移動しチェックイン　　・1000年以上前に建立された大中神社にご挨拶　＊13時30分～22時頃：　※概ね下記のメニューをゆるりと実施していきます。　　・里美の滝散策（美しい秘境の滝を巡ります）　　・300年古民家「菊地邸」訪問　　・全員で夕食準備＆自然食料理での夕食＆片付け　　・荒蒔邸の囲炉裏と焚火を囲んでのダイアローグ（対話）　　・横川温泉中野屋旅館で入浴（入湯料は個別清算）　＊22時頃：自由時間　＊23時頃：就寝

＜8月27日（日）＞　＊06時：起床～朝のさんぽ（朝陽を拝むマインドフルネスウォーク）　＊07時：全員で朝食準備＆朝食（禅イーティング）＆片付け　＊09時～：森夕花先生のマインドフルネスアートセッション　＊11時～：清掃・片付けをし移動　＊12時～：御岩神社巡礼　＊14時～：ゆっくり昼食＆対話&クロージング　＊16時頃：解散（電車組は近場のJR常磐線内の駅まで送迎します）

■宿泊場所：里美 160年古民家の宿「荒蒔邸」茨城県常陸太田市大中町1547 【地図】https://www.aramakitei.com

■当イベントの参加資格：どなたでもご参加可能です。　お気軽にお申し込みください。以下は参考です。　どなたでもご参加可能です。お気軽にお申し込みください。 ※エコビレッジ、パーマカルチャー、トラジションタウン、半農半X、　スローライフ等に関心のある方 ※マインドフルネス、スピリチュアル、メディテーション、ヨガ、　リトリート等に関心のある方 ※お子様は、小学生高学年以上が良いと思います（過去参加有）。　お子様を同伴されたい方は、事務局に事前にご相談下さい。

■参加料：お一人様 3万800円（税込）※小中大学生は1万5400円（税込） ※上記には、参加費、宿泊費、夕食のBBQ及び翌日の朝食付き代が含まれています（アルコールは最低限用意をしますが、多めに飲まれる方は持参頂いています） ※上記には、交通費、夕・朝食以外の食事、入湯料、工芸料などは含まれておりません ※小中高大生はお一人様半額となります（お子様同伴の方は、事前にご相談下さい） ※必要に応じ、領収書をご用意致します

■注意事項：※必ず目を通しておいて下さい ※コロナ対策のご準備をお願い致します ※当企画は、現地集合・現地解散企画です ※電車組は、ＪＲ常磐線「東海駅」にてピックアップ致します ※宿泊は、状況に応じ、女性専用部屋を用意します（枕、敷/掛布団あり） ※横川温泉中野屋旅館で入浴（入湯料は500円、個別清算となります）　http://www.satomi-nakanoya.com ※工芸ワークショップは「常陸蕎麦・本格手打ち蕎麦教室」を予定（昼食込みで一人2000円程度） ※参加者同士、車での乗り合いをお勧めしております ※参加料は、事前振込制となっております（申込後にお知らせ致します）（前日キャンセルは50％、当日100％のキャンセル料を徴収致します）

■定員：8名限定 ※先着順。定員になり次第締切ります。 ※最小携行人数は5名。参加者が5名を下回る場合、開催を見送る場合があります。 ※小学生未満同伴の場合は、事前にご相談下さい。

■当イベントの申込方法【重要】： ※ 下記をご一読いただきお申込み下さい。 ①下記URLの申込フォームにより正式エントリー申込フォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSft1YNO6SP4C-YGlgpacoHgGK-wLQ9t-NOybyJuhsVg8sNbjg/viewform

②お申込後、24時間以内に参加受付受領のe-mailを事務局よりご返信させて頂きます。 e-mail: [email protected]

③②の返信メール内にある振込み先に前日までにご入金

（現地でのお支払いも可能です）

④これにて「申込完了」となります。

■協力：木の里農園さん、地元の仲間たち ■主催：カングロ株式会社 HOOPS！事業部 https://www.kanglo.co.jp

#kanglo

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a-nail-salon-group · 1 year

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helldogs-movie · 2 years

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9月17日(土)【公開記念舞台挨拶】開催決定！

9月17日(土)丸の内TOEIにて本作の公開記念舞台挨拶の開催が決定いたしました！

■会場丸の内TOEI ■舞台挨拶登壇者(予定) 岡田准一、坂口健太郎、松岡茉優、MIYAVI、原田眞人（監督） ※登壇者は予告なく変更する場合がございますこと、予めご了承ください。 ■時間・13：30の回、上映終了後 ※こちらの上映回にはマスコミ取材が入ります。映り込む可能性がございますので、予めご了承ください。・17：40の回、上映開始前 ■チケット料金（1枚につき） 2,100円（税込み） ≪チケットの購入方法について≫ こちらの座席指定券は「チケットぴあ」のみでの販売となります。＜先行抽選販売「プレリザーブ」＞ ■申込受付期間 9月10日（土）10：00AM－ 9月15日（木）11:00AM ■抽選結果発表 9月15日（木）18:00PM以降　＊プレリザーブとは？

お申込みはこちら　 ≪先行抽選販売に関する注意事項≫　 ※ チケットのお申込は、お一人様2枚までとさせていただきます。 ※ 前売券からのお引換は出来ません。ご注意ください。 ※ チケット当選後の変更・払戻は出来ません。予めご了承ください。 ※ プレリザーブとは、事前のお申し込みの後、チケットを購入できるサービスです。 ※ 必ずしも優先的に良いお席をご用意するものではありません。 ※ お申込多数の場合は抽選にて当選者を決定します。（先着順ではありません） ※ 受付期間中ならいつでもお申込み可能です。（メンテナンス時間をのぞく）＜一般発売＞ ■発売日 9月16日（金）10：00AM 発売開始 ■購入方法・インターネットでお求めいただけます。・チケットの販売は、お一人様2枚までとさせていただきます。・前売券からのお引換はいたしかねますのでご注意下さい。・お席はお選びいただけません。インターネット購入はこちら ■チケットのお問合わせ TEL：0570-02-9111　または　http://t.pia.jp/

＜当イベントの注意事項＞・政府による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び全国興行生活衛生同業組合連合会による最新の「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に基づき、映画館を運営しております。・スクリーン内では必ずマスクを着用してください。・飲食物をお召し上がりの際に一時的に外すことがあっても、終わりましたら着用をお願いいたします。・身体上のご事情がある場合は、劇場従業員までお申し出ください。・マスクを外した状態での会話を防ぐため、上映前・イベント中の飲食はご遠慮ください。・舞台挨拶中および本編のご鑑賞の際には、会話や発声はお控えください。特に飲食物をお召し上がりの際の会話はしないようご注意ください。声援が起こった際には、ご退場いただいたり、イベントを中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。・ご来館前の検温など体調管理および発熱、咳などの症状がある場合は、体調を最優先いただき、ご来場をお控えください。・過去2週間以内に感染が拡大している国、地域への訪問歴がある場合は、ご来場をお控えください。・手洗いや備え付けの消毒液のご使用、咳エチケットにご協力ください。・ソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保について、座席指定券との引換時や売店等のお並びの際、および入退館時など、一定距離の確保にご協力ください。・ご入場の際の機器による検温にご協力ください。37.5度以上の発熱が確認された場合は、ご入場をお断りいたします。・新型コロナウイルスの感染拡大状況やその他主催者の判断により、舞台挨拶の開催中止や、登壇者などの内容が予告なく変更になる場合がございます。その場合も、交通費や宿泊費などの補償はいたしません。また、映画上映が行われる場合はチケットの変更や払い戻しもできませんので、予めご了承ください。・チケット購入時にご登録の氏名・緊急連絡先は、万が一来場者から感染者が発生した場合など必要に応じて保健所等の公的機関へ提供させていただく場合がございます。予めご了承ください。・その他、映画館の新型コロナウイルス感染症予防対策へのご協力をお願いいたします。ご協力いただけない場合には、ご鑑賞をお断りさせていただく場合がございます。・新型コロナ感染症予防対策は、政府および全国興行生活衛生同業組合連合会の最新のガイドラインにより変更する場合がございます。・全席指定席となります。チケットをお持ちでない方はご覧になれません。・いかなる場合においても舞台挨拶中の途中入場は固くお断りいたします。・場内でのカメラ（携帯電話含む）・ビデオによる撮影、録音等は固くお断りいたします。当日は荷物検査を行わせていただく場合がございます。・会場内ではマスコミ各社の取材による撮影、弊社記録撮影が行われ、テレビ・雑誌・ホームページ等にて、放映・掲載される場合がございます。また、イベントの模様が後日販売されるDVD商品等に収録される場合がございます。予めご了承ください。お客様の当催事における個人情報（肖像権）については、このイベントにご入場されたことにより、上記の使用にご同意いただけたものとさせていただきます。・インターネット・オークションへの出品その他の転売目的での入場券の購入及び転売はお断りします。・営利を目的として転売された入場券及びインターネットを通じて転売された入場券は無効とし、当該入場券による御入場はお断りします。・イベントの予定は、急遽変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。・いかなる事情が生じましても、ご購入後・お引き換え後の鑑賞券の変更や払い戻しはできません。・特別興行のため、各種割引、サービスデー、各種招待券はご利用になれません。・車イスでのご鑑賞をご希望されるお客様は座席指定券の購入後、劇場までご連絡ください。

以上、ご来場いただくお客様におかれましては、何卒ご理解とご協力のほど宜しくお願い申し上げます。今後も政府や関係省庁、自治体などからの新たな情報発表がなされた場合は、その内容により対策を追加及び変更する場合がございます。

#ヘルドッグス

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774 · 1 year

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人口減も加速している。死亡数は8.9%増の158万2033人で過去最多を更新した。新型コロナによる死亡が影響した可能性がある。出生から死亡を引いた自然減も78万2305人と過去最大だ。減少幅は21年より17万人ほど広がった。今回の速報値は外国人による出産や死亡などを含む。日本人のみの出生数や合計特殊出生率は6月に公表予定だ。減少ペースをもとに、加藤勝信厚労相は2月に「77万人前後になるのではないか」との見方を示した。日本の社会保障制度は持続可能性を問われる。高齢者自身の負担に加えて、現役世代が果たす役割が大きいためだ。年金や医療、介護など約130兆円の給付費の財源のうち、現役が多くを拠出する保険料は全体の半分以上を占める。出生が減れば、高齢者を支える将来世代が減る。保険料の引き上げなど一段の負担増が避けられなくなる。欧米の多くの国はコロナ禍による出生減からすでに回復した。ドイツやフランス、ベルギーなど少子化対策が手厚い国は回復が早い傾向がある。ドイツは21年の出生数が二十数年ぶりの高水準になった。男性の育児参加など子育てしやすい環境作りに取り組む。フランスは多子世帯の税優遇や育児休業中の賃金保障などで支援する。岸田文雄首相は政権の最重要課題として次元の異なる少子化対策を掲げ、3月末をメドに具体策をまとめる。短期的には出産・育児への支援充実が欠かせない。厚労省の調査によると、妻が35歳未満で理想の数の子どもを持たない夫婦の77.8%が「お金がかかりすぎる」ことを理由に挙げた。京都大の柴田悠准教授は2月20日の政府会議で児童手当の増額や学費の軽減、保育の定員拡大などが必要と訴えた。即時に必要な政策に25年ごろまでに年間6.1兆円規模を投じる必要があるという。

2022年の出生数79.9万人　3年で10万人減、人口減も加速 - 日本経済新聞

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ari0921 · 5 months

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我が国の未来を見通す（９４）

『強靭な国家』を造る（31）

　総括「『強靭な国家』を造る」（前段）

宗像久男（元陸将）

───────────────────────

□はじめに──「『強靭な国家』を造る」を総括す

るにあたって

　「『強靭な国家』をいかに造るか」というテーマ

で２０回にわたり延々と書いてしまいました。すべ

てが「強靭な国家」を造るという“「大目的」のた

め”ということから、あえて、毎回のテーマを変え

ないまま書き綴った結果でした。

改めて読み直してみますと、あくまで私の“独りよ

がり”ではあるのですが、“「強靭な国家」を造る

ことがいかに大変なことか”について再び考え込ん

でしまいます。

卑近な例をとりあげますと、現在ハマスと戦争の最

中にあるイスラエルは、日本などと比較して、２０

００年にも及ぶ長い間、国を挙げてあらゆる分野で

「強靭な国家」造りを最優先して実行し続けてきた

国家であり、（すでに触れたような）その“強さ”

は、昨日今日に出来あがったものではありません。

しかし、そのようなイスラエルであっても、今回の

ような事態を招く結果になってしまいました。ハマ

ス側からすれば、１０月８日の奇襲攻撃に対する報

復が、現時点において１万５千人以上の犠牲者を含

むガザ地区の壊滅に至ったわけですから、人質交換

のための一時的な停戦合意は継続していても、その

後の展開が不明であることを考えると、“割に合わ

ない、とんでもないことをしでかしたものだ”と思

ってしまいます。

イスラエルの“非情”ともいえる作戦は、単に報復

に留まらず、“この機会にハマスを壊滅する、少な

くとも、未来永劫にハマスに手出しをさせない”と、

本来の戦略に立ち返ってこれまで以上に“強い決

意”をもって作戦を遂行した結果でしょう。それこ

そが、これまでもそうであったように、将来のため

に「強靭な国造り」をめざすイスラエルという国の

“生き様”であり、「国の形」であると私は考えて

います。

我が国にあっては、明治維新に「富国強兵」「殖産

興業」という「国家目標」を打ち立て、迫りくる西

欧諸国の脅威に立ち向かうことを主目的に、まさに

“強靭な「近代国家」”を造ることを目指してきま

したが、幾多の戦争や大震災、世界恐慌の影響など

を経て、ついには「大東亜戦争」を招く結果となっ

てしまいました。

「歴史は物語である」「歴史は検証できない」とは

東洋史学者・岡田英弘氏の名言ですが、“仮に日本

が明治初期に「富国強兵」などを唱えず、「近代国

家」を目指さなかったら、その後の歴史はどうなっ

たであろうか”については検証できないのです。

しかし、１８世紀後半、地球の８５％を支配した西

欧諸国の植民地主義の拡大、その中でイギリスをは

じめとする西欧諸国に割譲されるという形で独立を

失った「清」の例などを見れば、明治以降の我が国

の「国の形」が相当違っていただろうということは

容易に想像できます。

現在から先の「未来」についても同様のことが言え

るでしょう。“歴史の大きな転換点にある現時点”

において、私たちが、後世のために未来起点のアプ

ローチに基づき、さまざまな手段を行使して“「強

靭な国家」造り”を目指そうとする場合と、逆にそ

のような努力を怠る場合とでは、我が国の「未来図」

を大きく変わることは疑いようがないのです。

昭和１６年、日米開戦に至る一連の交渉のなか、９

月６日の御前会議で、海軍軍令部総長・永野修身が

「戦わざれば亡国必至、戦うもまた亡国を免れぬと

すれば、戦わずして亡国にゆだねるは身も心も民族

永遠の亡国であるが、戦って護国の精神に徹するな

らば、たとえ戦い勝たずとも祖国護持の精神が残り、

われらの子孫はかならず再起三起するであろう」と

発言されたとの記録が残っています（フィクション

だったという説もありますが）。

残念ながら、そのような精神は戦後、無情にもＧＨ

Ｑによって打ち砕かれたかのように見えますが、こ

れまで縷々述べてきましたような、日本人の根底に

ある“強さ”、まさに中西輝政氏が指摘する「日本

人の『荒魂（あらみたま）』」は、戦前の歴史を否

定した大方の日本人には忘れられていても、各為政

者の時々の発言などから、周辺国にはその記録や記

憶が依然として“残っている”と想像できるのです。

「強靭な国家」造りの中で、「国家戦略」の目標と

して掲げた「安全」については、我が国は、今回の

イスラエルのように、ハマスによる攻撃の後、つま

り“有事”が起きてしまった後に「手を出すのでは

なかった」と思わせるのではなく、手を出す前から、

「日本に手を出すと“大損”をする」と相手に“躊

躇”させること、つまり「抑止」を目指さなければ

なりません。

これは容易なことではありませんが、その根底に永

野軍令部総長のいう「祖国護持の精神」がなければ

ならないことは明白でしょうし、周辺国に記録と記

憶が“残っている”間に、「抑止」のための「強い

意志」と「能力」を明示しておかねばならないと考

えます。

本メルマガでは、あえて軍事とか安全保障には詳し

く触れませんでした。しかし、終戦後、法律家や歴

史学者など有識者たちがこぞって「再軍備」に反対

していたことをはじめ、最近でも高名な経済学者が

「日本経済の復興が最優先で、防衛力増強などやっ

ている場合ではない」旨を自著に書き記して��た事

実を知って、「それぞれの専門家にまかせておいて

は、この国はダメになる」と思う危機意識がますま

す膨らみました。

前置きが長くなりました。我が国の未来に降りかか

るであろう、ほかの「暗雲」でも同じことが言える

と思います。それぞれの分野で“致命的な事象”が

発生してから慌てても遅いのです。我が国が“苦

手”としている「抑止」とか「未然防止」とか「回

避」などをキーワードにして、「下降期」の中で

“どんでん返し”を狙って“「強靭な国家」造り”

を目指さなければならないとの認識が、私には一層

強まっています。

▼「国家」を再生する

“強くて、しなやか”な「国家」をいかに造るかに

ついて、これまで、“強靭性”を主に取り上げてき

ました。

実は、本メルマガの総括にあたる第４編を「『強靭

な国家』を造る」とした訳には、“強靭性”のみな

らず、“「国家」の再生”の方にもかなりのウエイ

トがありました。今回はその「国家」について取り

まとめておきたいと考えます。

ウクライナ戦争やコロナ禍の状況から、「自分の国

を自分たちで守れない国は生き残れない」と気づい

た元朝日新聞主筆の船橋洋一氏の言葉を紹介し、同

氏の「日本には『国家安全保障』という『国の形』

がない。そして、その『国の形』をつくるのを阻ん

できた『戦後の形』がある」との言葉も紹介しまし

た。

私は、この発言を船橋氏の“自責の念”と解釈して

いますが、氏の書籍の中にも「国」という言葉が何

度も出て来ます。一方、その「国の形」をつくるこ

とを拒んできた「戦後の形」にはとても“根深いも

のがある”とも考えてしまいます。

しかし、その要因は明らかでしょう。まずは、戦前、

特に満州事変以降、軍部主導のもとの「挙国一致」

が強調され、教育面でも「国粋讃美」とか「尽忠報

国」などを強要されたことに対する“揺り戻し”、

つまり「反動」があるのでしょう。

そして、終戦後、ＧＨＱの巧妙な対日政策もあって、

その“揺り戻し”は、日教組など唯物史観に染まっ

ている人たちにとっては自分たちの思想拡大の絶好

のチャンスとなって、その“揺り戻しが度を越し

た”格好になりました。

なかでも、彼らが好むトロツキーの言葉である「す

べての国家は暴力の上に基礎づけられている」が発

展し、「国家は悪」として、「国」とか「国家」を

全否定する考え方にまで拡大しました。

私は「国家論」について社会学的に深く解説できる

能力はありませんが、少しだけ踏み込んでみましょ

う。まず「国家」の起源ですが、これもまた社会学

的には解釈が分かれるようですが、門外漢の私が理

解した言葉で要約してみます。

欧州諸国が「主権国家」として独立したのは、「３

０年戦争」（１６１８年～４８年）の結果、疲弊し

た諸国が結んだ「ウェストファリア条約」（１６４

８年）でした。その直後から「国家」の意義づけに

ついて社会学的な論争があったようです。

まず、「ウェストファリア条約」によって、「王が

持つ主権はキリスト教ではなく神から直に授けられ

たもの」（「王権神授説」）とする考えが普及し、

王政国家が欧州各地に出来上がりましたが、その考

えに反発するような格好で、３年後の１６５１年、

有名な『リバイアサン』が出版され、著者のトマス

・ホッブス（イングランドの哲学者）は、「自然状

態では、人々は絶え間なく恐怖と暴力による死の危

険さえある悲惨な状態にあり、そこを脱して、安全

と平和を手にするために“社会契約”を結び、その

結果、『国家』が出来上がった」と意義付けました。

これからしばらく過ぎた１６９０年、同じく英国の

哲学者ジョン・ロックは『統治二論』を世に出し、

「自然状態にある人間はすでに理性を持っている」

としながら、「自分の自然権を守るために、その一

部を放棄し、『１つの集合体』に委ねる、その集合

体が『コモンウエルス』と呼ばれる『国家』の起源

である」と説きました。

つまり、ホッブスが、「場合によっては生きるか死

ぬかの岐路に立たされかねない自然状態にあって国

家が不可欠である」としたのに対して、ロックは

「国家は、自然権を破った者に対して有無を言わさ

ず、強制的な手段をもって『処罰』するために作ら

れた」として、「保険に加入するように『より大き

な防御』のためにあり、必ずしも国家は不可欠なも

のではない」とも解釈したようです。

このように、“社会契約説”としての「国家」の起

源が発展し、やがて「市民革命」に至って近代国家

が出来上がるのですが、それからしばらく後、マル

クスによる共産主義思想が普及し、「国家」の性質

を「暴力の独占」とするトロツキー的な国家論が興

隆することになります。

一方、同じ時代に生まれたドイツ社会学者のマック

ス・ヴェーバー（ウェーバー）は、名著『職業とし

ての政治』（脇圭平訳）の中で、「国家とは、ある

一定の領域の内部で、正当な物理的暴力行使の独占

を要求する人間共同体である」と定義しました。

本書は、１９１７年、ドイツが第１次世界大戦で敗

戦した後、ミュンヘンにある学生団体のために行な

った公開演説をまとめたもので、それまでのドイツ

社会が、「ドイツ帝国」は存在しても、多種多様な

団体が物理的暴力をノーマルな手段として認めてい

た事実とは違った意義が「国家」にあると解説した

のです。

しかも、トロツキーとは違い、国家の「“合法的

な”暴力の独占」を定義し、「許容した範囲の中で

物理的な暴力行使が求められている」として、「警

察や軍隊はその主な道具・装置である」と解釈した

のでした。

このように考えると、安全保障を米国に丸投げした

まま、あくまで「警察予備隊」として発足し、しば

らく“再軍備”を否定し続けた「吉田ドクトリン」

は、その後長い間、唯物史観の人たちに巧妙に利用

されてしまいました。彼らは、マックス・ヴェーバ

ーの「“合法的な”暴力を独占するのが『国家』で

ある」との考えに至らないまま、（単なる暴力装置

としての）「国家」自体を否定している間に時が流

れ、我が国の「戦後の形」として定着してしまった

と解釈できるのではないでしょうか。

余談ですが、マックス・ヴェーバーによって「国家

論」を叩きこまれたドイツに、やがてヒトラー率い

るナチスが合法的に誕生するのですから、歴史とは

皮肉なものです。

さて、我が国の「国家」には、さらに長い歴史があ

ります。我が国の建国は、まだ「国家」という呼称

はなかったものの、「神武天皇の即位」（紀元前６

６０年1月1日〔旧暦〕、2月11日〔新暦〕）とされて

いますし、近代国家の建設が始まった「明治維新」

も「国家の起源」として考えられる場合もあります。

戦前の歴史家の巨匠・坂本太郎氏の『日本の歴史の

特性』によれば、我が国の歴史の中で「国家」とい

う文字が初めて出てくるのは、正倉院宝物の中の

「国家珍宝帳」（７５６年頃に献上された献物帳

（宝物の目録））だそうですが、この場合の「国家」

は、現在の「国家」とは違う意味をもっており、国

家はミカド、つまり天皇と同義に用いられていたよ

うです。同様の表現は、当時の“現行法”であった

「律」の中にもあり、同じく国家＝ミカドを意味し

ていたのだそうです。

つまり、トロツキーの「国家の性質を暴力の独占」

のような概念を我が国の「国家」論に当てはめよう

としたのは最初から無理があったのですが、結果と

して一人歩きしまったのでした。

今なお、公の場で「国」「国家」「国益」「国力」

「国体」などの使用が何となく憚（はばか）られ、

挙句の果てには「愛国心」のようなものまで否定さ

れ、放置されたまま今日に至っていることもすでに

取り上げました。一日も早く、真の意味での「国家」

の再生が望まれると考えます。

改めて、「国家」の現代的な理解をまとめてみます

と、「国家」とは、「その領土と人口を通じて、特

定の地域における社会的、政治的、経済的な活動を

組織し、調整する役割を果たし、個々の国民が自由

で平等な生活を送ることができるように、公正で公

平な社会を維持するための枠組み」のようです。

つまり「社会的、政治的、経済的な活動を組織」を

手段として、「個々の市民（国民）が自由で平等な

生活を送ることができる」ことを目的とした「公正

で公平な社会を維持するための枠組み」を指すとい

うことでしょう。

「国家」の起源にさかのぼるまでもなく、手段も目

的もそれぞれが複雑で、幅広く、奥も深く、しかも

現時点のみならず、未来においても、“自由で平等

な生活”を担保する必要があるわけですから、その

ためにも「国家」に「強靭性」を備える必要性がま

すます増大していると考えます。

▼国際社会に“リバイアサン”が復活した

さて、国際社会においても、冷戦後しばらくの間は、

「国対国」の争いから「国対テロ集団」のような争

いがクローズアップされてきました。しかし、この

たびのウクライナ戦争を境にして、再び「国対国」

の争いがクローズアップされ、それが発展して“新

冷戦”のような「分裂の時代」が現実のものになっ

てきました。

現下の情勢下、国際連合の無力さも露呈したことも

あって、ホッブスの言葉を借りれば、��際社会は

“リバイアサン”（つまり“怪獣”）が大暴れし、

それを制御するのが困難な時代になりました。この

厳しい国際社会の中で生き残るため、つまり、暴れ

まくる（可能性がある）“リバイアサン”から生命

や財産や平穏な生活を守るためには、船橋氏の言葉

を借りるまでもなく、個々の「国」あるいは「国家」

を主体に物事を考え、同じ認識を共有する「国」ど

うしの“社会契約説”ともいえる「同盟」とか「連

携」の必要性が“より増してきた”といえるでしょ

う。

“リバイアサン”を制御するためには、「外交力」

とともに「軍事力」が必要なことは明白ですので、

国家の“暴力装置”の重要性がより増して来たとも

いえるでしょう。しかし、その意味は、「世界同時

革命」に立ちはだかった時点の国家の“暴力装置”

と全く意味が違います。

総括しますと、厳しい国際情勢の中で、我が国が生

き残るために、依然として存在している唯物史観、

あるいは自虐史観の持ち主たち（ちょっとでもその

ような考え方に同調する人たちを含め）が自分たち

の信条とか先入観と決別する時が来たのではないで

しょうか。つまり、マックス・ヴェーバーの「国家

は“合法的な暴力”を独占する人間共同体」の考え

を理解し、容認することが求められているのです。

そのステップを踏んで、時計の針を戻して再出発し

てこそ、大多数の国民がこぞって「国家」を取り戻

し、後世のために“「強靭な国家」造り”に邁進で

きるものと考えます。

くどいようですが、戦前のように、あるいは中国や

北朝鮮などのように、我が国にあっては、国家の

「強制力」を行使できないのは明白です。「国を挙

げて」、つまり「挙国一致」と唱えても、大多数の

国民一人一人が“その気になる”ことがなければ、

いかなる政策も「国家戦略」も絵に描いた餅にしか

なりません。

すなわち、「『国家』を再生する」ことは「国民が

その気になる（覚醒する）」とイコールでもありま

す。そのようなことを狙いつつ、「国家意思」を分

析したつもりですが、天変地異や外圧に寄らず、い

かにして“国民が自発的に覚醒するか”を考えると、

そこにまた難題が待っていることもすでに述べたと

おりです。

今回はここまでにしておきます。次回、我が国の

「国家」論から派生する「統治のありかた」や「政

治」についても取りまとめて、第４編の総括を終了

したいと考えています。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#宗像久男 #我が国の未来を見通す

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