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#賃貸で暮らすという選択
t-toraburu · 1 year
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記録が取れなかった時の対応
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ashrhal · 22 days
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20240407
「東京の街に出てきました。相変わらずワケの、わからないこと言ってます。」というのはくるりの東京という曲の歌詞だが、20代前半に北海道から東京に戻ってきたよりも一層色濃く、この歌詞が身体に馴染んで俺はいつまでも相変わらずワケのわからないこと言っていますなんだろうなと思う。
東京での暮らしが始まって1週間が経った。歳を重ねれば重ねるほど、時間が過ぎる速度は加速していくものだが、この1週間はこれまでの北海道での一ヶ月よりも一年よりも長く感じた。その理由は二つあって、一つは家の問題と一つは仕事の問題だった。
つまらない方から書く。仕事の問題だ。俺は北海道の職場ではそれなりにブイブイ言わせて活躍することができていたが、東京の仕事を知って感じたことは無力さだった。大学で人気者だった新卒の男の子たちが一般的に感じる無力さ同様、俺は東京の仕事量や周りのスキルにきちんと圧倒され、あーばばばと宣うこととなった。
具体的に言えば、Excelでピポットテーブルを使いこなすことなぞしたこともなかったが、周りのみんなはそれを呼吸するがの如くできる。他部署や他社との電話での"お話"をすることなんて今まで俺には無く、急にやらざるを得ない状況になった時に無意味なエヘヘへ〜という不気味な笑みを電話相手に聞かせてしまい気色の悪い結果となるが、周りの人はそんなことを普通にやってのけてしまう。そんな環境であることを期待していたにも関わらず、今の周りにとって普通のことを普通にできないという事実に直面してきちんと落ち込んでいるし、まあ新卒みたいなもんだからいずれできるようになるっしょという気持ちでなんとか乗り切ろうときちんと四苦八苦している。
業務量も北海道の頃の体感比4倍で、午後になるともう頭がピヨピヨしてしまう。労働時間もこれまでは19時まで残業したら俺は今日頑張った!と思っていたが、今は朝6時に起き19時半まで働くことがデフォルト。19時半からが残業だよなあと錯覚してしまうような環境がまだ1週間も働いていないのに当たり前と化している。
「なんで東京で働きたいの?」と質問されたらどう答えよう。理由は死ぬほどある。前の日記に書いたように、若かりし頃に得た東京の暮らしへの憧憬だとか、父親が高卒ででかい会社の偉い人になったからその視点や世界を味わってみたいだとか、目標や乗り越えなくてはいけない壁のようなものがないと退屈してしまう俺の性質だとか、社会人として北海道時代の俺への評価は果たして適切だったのか知りたいというような自身の社会性への期待だとか、シンプルに金が欲しいという浅ましい気持ちだとか。
それらさまざまな理由をもって東京に来たはずだったが、現実はそう甘くはない。今はなんとか、持ち前の「全員殺すぞ」という気持ちと、「なるようにしかならない」という適当な気持ちで4月1日からの1週間を乗り越えることができたが、今後どうなっていくのかは正直わからないという気持ちもあるし、まあ俺はなんだかんだで上手いことやっていくでしょうという根拠のない自信も微かにある。アサハラ鬱病��が人生に無いことを祈りつつも自分自身に健闘を祈る。
二つ目が家の問題だ。北海道では綺麗な1LDK、浴室乾燥機付、エアコン付、札幌中心まで徒歩5分で家賃7万円程度という、こと"家"という観点では何不自由ない暮らしをしていた。東京に引っ越すとなった時に、選択肢としては自身で賃貸を借りる、社宅に住むという2択があった。今でこそ思考停止していたなと反省することではあるが、奥さんと2人で住めるような家で、俺が住みたいエリアに住む家を借りて住むとなると家賃は最低でも12万円ほど必要だった。それに比べて、社宅は家賃1万円。年間コストで言えば120万円社宅に住む方がお得だった。その120万円という暴力にあえなく屈し脳死で社宅を選んだが、これがとんでもない物件だった。
駅徒歩15分、は最悪許せる。6畳間の和室が二つあることも最悪許せる。エアコンやガス台がないことも最悪許せる。部屋の壁と床に隙間があり、そこから冷気が流れ込んでくることや、小さな蜘蛛たちがどう頑張ってもそこかしこで跳梁跋扈してることも全然許せる。なぜなら俺は元無職だから。汚い家にはそれなりに慣れているつもりだから。が、しかし社宅のそれは俺の想像を悠々と超えており、初めて家に対して生理的に無理という気持ちを抱いた。
問題は水回りにあった。まず風呂がバランス釜。バランス釜って言葉みんな聞いたことある?少なくとも俺はこの家に住むまでなかったよ。加えて風呂の床は汚い雑巾みたいな色をした石でできており、シャワーの水圧は猫のおしっこよりも弱い。キッチンは一切水を流してなくとも時折ゴポッという音を立てて、ゲロを煮詰めたような香りが定期的に部屋に供給される。洗濯機置き場という概念が部屋に存在せず、今も洗濯機はキッチンの片隅で深い寝息を立てている。形として家のていをなして入るものの、昭和末期の団地の暮らしに時間軸を移行された感触がして、住めるような努力の手段も考えたが、とても住めたものではないというのが率直な感想だった。
可哀想なのは妻だった。俺の目的で東京の正社員を辞め北海道で暮らし始め、結婚して生活が安定してきたと思ったらまた俺の目的で東京に連れ戻され、住んだ家はゴミ廃墟、在宅勤務の妻にとって家というものがどんなに重要かは計り知れないが、結果的に相当量のストレスを与えることになった。
今日4月7日はそんな現状を打破すべく、2人でヘロヘロになりながら不動産屋を駆け巡り、ようやく良さそうな家を見つけたものの、いつも通り俺のキモさのせいで妻との話し合いがうまくいかずに喧嘩になって引越しの話は宙空に霧散した。
自分の嫌なことの話、お金の話など、すったもんだの言い合いの末、妻は俺に対して「決めて欲しい」と言った。俺は「引越しをしよう」と言った。その後に俺は自分だけが責任を取るのは嫌だと思いその浅ましい気持ちを忌避するために「その上で最終決定をして欲しい」と妻に言った。それまでの流れから、最終的には2人で引越しを決めるという大円団を想定していたが、妻は少し逡巡したのちに「この家で頑張って暮らしていこう」という結論を俺に伝えた。
新しい生活には不安はつきものだ。俺は自身の自己肯定感と全能感でそんなものはお釣りがくるもんだと鷹を括っていたが、何事もそんなにうまくはいかないらしい。ひとまず明日の朝までに俺はこのゴミみたいな家で、これから暮らす覚悟をしないといけない。今日の日記は本当につまらないな。
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takenos · 1 year
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2022年に使ってみたサービスとか
2022年にやっていた趣味的な取り組みの記録(仕事のことはこちら)。ゆるふわに書いていきます。
サービス - 消費型サブスク部門
仕事以外の時間が増えたことで、例年と比べると試したことが多かったため、今回はちょっと部門別に分けてみた。
まずはサブスクの中でも、消費するモノが送られてくる系。
コーヒー豆:PostCoffee
前年に Starbucks Reserve で色々コーヒーを飲むようになった結果、途中から「自宅で作れれば良いのでは?」ということに思いが至ったので、Post Coffee を導入してみた。毎月3種類、コーヒー豆が送られてくる。こんな感じ。
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途中から、コーヒーミルを買って自分で粉にするようにした。ちょっと作ってる感あって楽しい。味の違いは分かっていない。
マグカップも Reserve で出されるものを購入したので、この領域は自分の中で完成した感がある。
完全食:BASE FOOD
仕事をしていて、朝の食事を簡易に済ませたい場合などのために、完全食を導入してみた。
モノとしては悪くはないかな・・・という感じで続けるかはちょっと分からない。こういう感じ。
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ところで、この手のサービスには、大体商品ストーリーとかを伝えるジャーナルがついて来ているのだが、個人的にはそういうのはあまり読んでいない。つまり、BASE FOOD について D2C / Direct to Consumer であることのブランド的側面にはそこまで惹かれていない感じがする。ただこれは単純に、自分が「プロダクト」としてそこまで好きになっていない、というのがあるのだろう。
個人的な期待としては、ユーザーにより近いというメリットを活かして、「プロダクト」が継続的に改善されて良くなっていって欲しいなと思っている。それが継続すれば開発ストーリーにも興味を持ち、個々のプロダクトを超えて「ブランド」のフォロワーになることもあるかもしれない。
リラクゼーションドリンク:チルアウト
逆にこれはプロダクトとして好きだったやつ。
Amazon の定期配送を利用して購入していて、風呂上がりの睡眠前に飲んでいたのだけど、突如通して在庫切れになってしまって QoL が爆下がりしてしまった。
今になって調べてみると、プロダクトのラインナップが変わったことによるものだったらしい。僕はこのプロダクト(とたぶんそのブランド)が好きだったので、「プロダクトラインナップの移行」に誘導されずに「在庫切れ」に誘導されたのは、サービスとして機会損失だったし、もっと良いコミュニケーションがありえた気がする(何せ実際に買うのをやめてしまったので)。
今の Amazon の小売のスキームだとこういう風にしかならないので、ブランドと消費者をつなぐ小売のアーキテクチャはもっと良くできる余地は少なくともありそうだ。
サービス - 空間型サブスク
セカンドホーム:SANU
消費されるモノではなく、ある空間を自由に使うことがサブスク化されていることがある。一番身近いなのは家の賃貸だが、このサービスは 2nd Home というコンセプトで、自然の中に2つ目の家を持つことを提供している。
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これは抽象レベル(ビジネスモデルのレベル)では、別荘のシェアリングエコノミー的なやつだと思っている。普通に持つとすごいお金持ちしか得られない別荘だが、実際に使われる割合は少ないので、シェアすることにとても合理性がある。
サービスとしてはどの場所に行っても気兼ねなく暮らせるように全部同じフォーマットになっていて、料理器具や調味料なども一通り揃ってる。
それもあって、2022年は SANU 限定で料理を始めた。
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コワーキングスペース:SHARE LOUNGE
徒歩10分の恵比寿ガーデンプレイスに出来たので利用し始めた。厳密には、これはサブスクもあるけど、今のところ買い切りチケットで不定期利用している。
2023年はどこかで We Work も一度使ってみたいと思う。
サービス - モビリティ部門
カーシェア:Anyca
退職後の有給期間を使って、車の免許を取得した(実は10年前に取って時限失効していたので再取得)。
この経験はいろいろ面白かった。まずプロダクトとして見ると車というのはセンサーに足りてないところも多いのだけど(後方10mが死角だったり)、人間という高度なパターン認識学習器をトレーニングすることで解決している。また、運転教本を見ていると、重大な事故に対しては2重にロックがかかっていて、両者が想定から逸脱した場合に事故が起きるような設計になっている。
一見すぐにエンジニアリング的に解決したくなるところが、長い時間の中で人間的・社会的に解決されていて、それが車の基本デザインと運転教本に凝縮されているのが感じられてすごいし、逆に自動運転車みたいなものを作りたくなる気持ちも理解ができた。
自動運転といえば、元々 Tesla に乗ってみるという目的があったのだけど結局乗らなかったので、2023年には乗りたい。Anyca で個人が貸し出していたりする。
電動キックボードシェア:LUUP
ここ2-3年ソリューションを探していた課題として、都心部の1-2駅程度の移動をするのに電車が向いていないということがある。駅近じゃないというのもあるし、白金台駅周辺は乗り換えが多いという事情もある。
そのために一時期は自転車を購入してみたりもしたのだけど、ある駅に自転車を置くと必ずその駅を経由して戻らなければいけないという制約が結構厳しくて、結局近距離なのにタクシーを利用してしまっていて、コスパが悪かった。
これを解決してくれたのが LUUP で、最近は基本的に近距離はこれで移動している(免許を取ったので乗れるようになった)。
コスパ良いし、個人的に東京の街は好きなので、街を見て楽しめている。
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サービス - 決済部門
2022年は最適でシンプルな決済手段とお金の流れを模索した年でもあった。ただ、結論から言うと、この領域は魔境だった。利用者から見て暗黙的な機能や、試してみないと動くか分からない(動くものと動かないものがある)といったことがすごく多かった。
なんとかリファクタリングを続けて現状こうなっている:
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単純な理想を考えると、全部単一のクレジットカードに集約して、インターフェイス違いになることだったりする。
でも、スターバックスくらいになるとクレジットカード手数料を払いたくないのもわかるし自前でアプリ開発できてしまうので、こうなるのも仕方ないところがある。
とすると、一つのシステムに集約するのはなく、システム同士がきちんと連携する規格があり、それによってユーザーに選択権と利便性がもたらされる、という方向に進むと良さそうだなと思った。
プロダクト
AR/VRヘッドセット - Meta Quest Pro
これは結構買ってよかったやつ。仕事用のディスプレイの代替として使っていて、普通に使えている。このため、職場も自宅も物理ディスプレイは撤去してしまった。
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これが目的だったから良いのだが、誰も周りに Quest Pro を買った人がいなくてソーシャルな機能は全然試せていない。これ読んだ人で持ってる人がいたら Horizon Workroom でお話ししたい。
ちなみに、2時間以上つけているとおでこがかなり痛くなるという致命的な欠陥がこのプロダクトにはあるので、長く使う場合は重みを分散させるように改造する必要がある。
ゲーム
某ゲームのオンライン対戦環境を整えたのも2022年だった。こんな感じ。
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アーケードコントローラ:ファイティングエッジ刃
これはとても良いプロダクトだった。
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YouTube 配信
配信機器を買って時々配信している。音声やらストリーミング動画を合成するソフトウェアに詳しくなった。
配信といえば、一度界隈の有名プレイヤーのチャンネル配信に出たのだけど、スパチャ(投げ銭)が一度に5万円くらい飛んできたりして、世界観がアップデートされる体験だった。
教養
最後に教養的に学んだこと。
技術:2022年はビットコインとスマートコントラクトを勉強した。最近は機械学習・深層学習を改めて勉強している。
社会:2022年は世界史をやった。最近は経済についてもう少し知りたい。
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世界史の整理の中で、記憶術全史で得た知見を Miro で試用してみるなどしていた。
ということで(?)、2023年もよろしくお願いします!
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town-maps · 2 years
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家族構成によって異なるおすすめの不動産物件のタイプをご紹介!
新しい記事を投稿しました!一人暮らしと二人暮らしにおすすめの間取りをご紹介します。 これからアパート探しをしようと考えている人は必見です。 『家族構成によって異なるおすすめの不動産物件のタイプをご紹介!』
アパートなどの賃貸物件を探す中で、家族構成によって選択肢に入る不動産物件が異なります。不動産会社で相談した場合も、単身なのかそれ以外が聞かれる場合があります。今回は、一人暮らしと二人暮らしにおすすめの間取りをご紹介します。これからアパート探しをしようと考えている人は必見です。 一人暮らし向けのおすすめ不動産物件 一人暮らし向けの物件は、そこまで広くないケースが多いです。もちろん広い物件に暮らしている人もいますが、1Kや1DKといった間取りの物件で生活するのが一般的です。まずは、一人暮らし向けのおすすめ不動産物件からご紹介していきます。 余さない間取り 一人暮らしをする時の部屋選びで、広いところを選びたいと考える人もいるでしょう。部屋がいくつもある広い物件に憧れる気持ちもわかります。しかし、一人暮らしをするなら持て余さない間取りの物件を選ぶのが快適に生活するためのポイントです。一人…
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xf-2 · 4 years
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新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)拡大を防ぐ目的で、在宅勤務の推進、学校の休業、店舗や娯楽施設の営業休止、外出の自粛など、さまざまな対策が採られている。フリーで活動しているライターのなかには、イベントの中止で取材や執筆といった業務がキャンセルになった人も多いだろう。
 筆者はフリーランスのライター兼翻訳者として長年働いており、在宅勤務はお手のものだ。通勤ラッシュと無縁な生活や、仕事を自分の意思で取捨選択できるところに大きな魅力を感じている。その一方、個人事業主が業務委託という形態で仕事をしている以上、いざという時に組織からは守ってもらえない。もちろん、短所は理解してこの働き方を選んでいるので、その点は納得済みだ。リーマンショックの際も、なんとか乗り越えてきた。
 ただ、リーマンショックと異なり、今回のコロナショックは実体経済にいきなり悪影響を及ぼしている。それが恐ろしい。収入が減るどころか、最悪ゼロになる状況も想定しておくべきだろう。事務所を借りていると、固定費が出て行くばかりで、生活が行き詰まりかねない。
 そんななか、政府が個人事業主に最大100万円の給付金を支給するというニュースが流れ、期待が高まった。これ以外にも、政府や自治体はさまざまな支援策を用意している。ここでは、筆者のような個人事業主や、個人事業主が多く取引しているであろう中小企業向けの各種支援策の概要をまとめていく(2020年4月17日時点)。
注目された「個人事業主に100万円」の中身
 個人事業主に100万円を給付する支援策の正式名称は「持続化給付金」で、経済産業省中小企業庁によるもの。COVID-19の影響で厳しい状況にある中小企業および個人事業主に対し、事業継続を支えるための資金が給付される。
 2020年各月の売上(事業収入)と前年同月の売上を比較し、いずれかの月が50%以上減少していたら給付対象になる。減少理由はCOVID-19の影響とされているが、それを証明する必要はないようなので、ハードルは低いだろう。そして、給付額は以下の式で計算し、最終的に中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円となる。基準とする2020年の月は任意の月が選択可能なので、売上がもっとも減った月を選ぶといい。
 (前年の総売上<事業収入>)-(<前年同月比-50%月の売上>×12カ月)
 貸付でなく、返済の必要はない。資金の用途も限定されず、使い勝手がよい。また、基本的にオンライン申請となるが、「GビズID」は不要だ。
 なお、現時点で持続化給付金は案の状態で、令和2年度の補正予算が成立して確定する。
子どもの世話やテレワークで困ったら
◆小学生の保護者が仕事を休んだら
 学校が3月に突然休業したまま、新学期がスタートしていないところも多い。小学生を家に残して外出するのは危険なので、仕事を休まざるを得ない人も大量にいるはずだ。個人事業主は、そうなると収入が途絶えかねない。
 これに対しては、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」が利用できる。2月27日から3月31日までの期間中、就業できなかった日に対し1日当たり4100円が助成される。ただし、春休みなど開校予定でなかった日は対象外だ。
 また、4月になっても休業が続いているため、対象期間の延長が決定された。現時点では、4月1日から6月30日までの期間に就業できなかった日も、助成対象になる。
◆取引先にテレワーク対応してもらいたい
 自宅でテレワークできれば業務を続けられる人はいるだろう。しかし、取引先が対応してくれない限り、フリーランスの立場では実現を強く求めにくい。資金や人員に余裕のない中小企業だと、テレワークに関心があったとしても、急な導入は難しい。
 そこで、厚労省が創設した、新型コロナウイルス対策でテレワーク導入した中小企業向けの助成金「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」の活用を提案してはどうだろう。この制度を利用すると、COVID-19対策としてテレワークを新規導入または試験導入する中小企業は、最大100万円助成される。
 同様の制度は、たとえば東京都も「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」として実施中だ。ほかの省庁や自治体も支援策を用意する可能性があるので、日本テレワーク協会の「テレワークに関する助成、補助」を随時チェックするとよい。
取引先の中小企業に関係する支援策
◆指定業種が増えた「セーフティネット保証5号」
 業務を継続できたとしても、取引先企業の経営が行き詰まることもある。そのような状況に陥った中小企業には、資金繰り支援策「セーフティネット保証4号/5号」の利用を検討してもらおう。
 数多くある中小企業向け支援策のなかからこれを選んだのは、5号の対象となる指定業種が増やされ、個人事業主が多いであろう業種もカバーされるようになったからだ。今回の措置で151業種が追加され、関係しそうな業種としてはニュース供給業、デザイン業、写真業、翻訳業、通訳業、広告制作業、映画・ビデオ制作業、テレビジョン番組制作業、ラジオ番組制作業などがある。
 追加151業種には、やはりフリーランスの多そうな芸術家業が含まれている。文化芸術関係者については、文化庁がまとめている支援情報窓口の一覧も役立つ。
◆不当な取引を強いられたら
 経済状況が厳しくなると、委託した業務を一方的にキャンセルしたり、委託料の引き下げを強いたりしてくる取引先が発生するかもしれない。COVID-19による悪影響を懸念した経産省と厚労省、公正取引委員会は連名で、個人事業主とフリーランスを不当に扱わず、適切に配慮して取引するよう、発注事業者に対し業界団体を通じて要請した。
 それでも納得できない扱いを受けたら、中小企業庁の「下請かけこみ寺」に相談しよう。
日々の生活が困難になった場合の支援策
◆家賃が支払えなくなったら
 住む場所がないと生活に困るのは当然として、住所を失うことでさまざまな契約ができなくなったり、支援を受けにくくなったりしてしまう。住所はなんとしても維持しなければならない。
 家賃の支払いに困ったら、各自治体に相談して「生活困窮者自立支援制度 住居確保給付金」を利用しよう。4月20日に支給要件が変更され、離職や廃業だけでなく、休業によって収入が減少した人も対象になるのだ。横浜市によると、開業届を提出していないフリーランスもカバーされるらしい。
◆税金や各種料金の支払いができないときは
 固定費は家賃だけでない。税金や年金、健康保険などの請求が次から次へと訪れる。それらの支払いに困ったら、遠慮なく納付の猶予制度や、税額の軽減制度を利用しよう。
 上下水道や電気、ガス、電話料金、NHK受信料なども、各事業者に相談すると道が開かれる可能性はある。ちなみに経産省は、電気およびガスの事業者に対して、料金支払いの猶予といった柔軟な対応を要請している。
◆もし感染してしまったら?
 新型コロナウイルスに感染したら、仕事どころではない。自宅での自己隔離ならまだしも、入院してしまったら、収入が途絶えてしまう。個人事業主が多く加入している国民健康保険は、傷病手当金が給付されないので頼れない。
 ところが厚労省は、市町村によっては条例に従い、COVID-19感染者には国民健康保険から傷病手当金を支給する場合があるとしている。国が特例的に対応するそうだ。
正確な情報の入手は一次情報源から
 ごく一部であるが、個人事業主やその取引先が利用できそうな支援策をまとめてみた。ただし、現時点では内容が未確定なものも多く、新しい支援策も日々追加される。自治体独自の支援策もあれば、業界団体や民間企業の支援策も存在する。すべての情報をカバーすることは不可能だ。
 そこで、信頼できる一次情報源を列挙しておく。
【経済産業省】
ホームページ
経済産業省の支援策
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
資金繰り支援内容一覧表
【厚生労働省】
ホームページ
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)
新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)
公式LINEアカウント「新型コロナウイルス感染症情報」
【首相官邸】
ホームページ
新型コロナウイルス感染症 ご利用くださいお役立ち情報
生活と雇用を守るための支援策
新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~
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manganjiiji · 3 years
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あしたに希望を託すのは得意なほうです。あす以降に絶望するのは不得手なほうに、いつのまにかなっていました。もともと楽天的なのもあるとおもうけれど、おそらく80年分くらいの絶望を人生の早いうちで消費してしまったために、もう絶望などしなくていい体になったのかもしれない。今は目の前のことや自分の体調のことに漣のように快不快をかんじることくらいで、全く、大きな物事、例えば他人の言動から受けた衝撃とか、そういう外部刺激がない。これは私に、そういうものの受容器官があまりそなわっていないということかしらん。と思う。誰かが何かを言っていて、それはよくない考えかたではないか、と思うと、いや思う前に、それを否定する言葉を吐いている。自分の心に暗雲を作るようなもの、それはその場で切ってしまう。言い方には気をつけるけれど。しかし基本的に、そこまで価値観の違う方とお話する機会というのは、もはやほとんどない。たとえば接待でお酒を飲みながら会話していた頃は、へんてこな考え方の男性(20~70代)と毎夜接して、面白いこと言うなあ〜!と思っていた。そういう時でも私は、肯定に見せかけた質問攻めを良くしていて(もちろんやばい人にはしない)、仕事として黙る時もあれど、だいたいあっけらかんと、へえ!と言いながら、目の前の人と、ではどのゾーンなら価値観が合うのだろう?ということを探りながら会話したりしていた。お察しの通り、女の子のいる店に飲みに来る、性的能力のある年代の男性というのは、9割方、たいへん保守的な考え方をしている。残りの1割は、これはもうとてつもなく面白い。とてつもなくはないけど、まあその年代と地位なら妥当でしょう、くらいには面白い人も2割程、体感で。私は自分の性別が女性だという自覚があまりなく(かつ、人間の中身に性別はないと考えている)、実年齢を重視しない、また自分の考えや感じ方はつねに誤っていることを疑っているので、どんな年齢性別の方でも、その方の経験に立脚した言葉というのは、一回は受け入れる。その上で、しかし私の経験ではそのようなことを否定せざるを得ない、という話をすることがあった。ただ、経験知というものは、その方のアイデンティティとも結びついているので、ここは無闇に踏み荒らしてはいけない場所だと思っている。反対に、私はわりにオープンな性質、かつ、自分にはなんの価値もないという「思い込み」が当たり前にあるので、自分を尊重しようなどと思ったことはなく(これは、生きていく上で不利な考え方である)、私自身の経験知に踏み込んでまで否定されること、それをされても、とくに傷ついたりはしない。これは私がそういう性質なのであって、相手はそうではないということはよくわかっているので、自分はしない。ただ、私にはしていただいて結構。こういう構え、弱者というか、持たざる者ゆえの傷つかなさがあるから、いつでも喧嘩論戦ウェルカムな姿勢なのだと思う。好戦的なのは周囲の迷惑にもなりうるので、普段は控えている。リプライでやり取りしていたら、どちらもフォローしていて険悪な様子が見えてしまうのでTwitter上で穏やかでないやり取りをするな、と言われたこともある。そう言われても、私のTwitterの使い方は私が決めるので、ミュートなりフォローを切るなりすればいいのでは?と理不尽に思った記憶がある。とはいえ、波風を立てるのを好む人は多くないので、最近は、自分がそうした「悪者」にならないために、何かあっても個人的な連絡に留めるなど、人目につかないところでするように気をつけている。と、いうほど最近誰かと論を戦わせた記憶はない。ここ5年ほどは平和なのではないかと思う。意見がぶつかりそうな方とそもそも繋がりを持たないという癖がついているのかもしれない。職場でも、どこでも、価値観が合わないしあまり話したくないな、と思う人とは、さりげなく距離を取るのが上手くなってきたと思う。
雑。雑に生きている人がなぜ苦手なのか、少し考えてみる。なんだろう。投げやりな感じが、姿勢として気に入らないということだろうか。とにかく「心配り」が、極端に行き届いていない人間の行動を見ると、もうそれはわざとやっているのか?というくらいに、私が普段から周囲を気にしまくって気を配りまくっていらない気も回しまくっているから、だろうなと思う。何度も同じ間違いをする人、その解決法をわかっているのに、面倒がってそれをせず、結局間違いを正さない人。物を雑に扱う人。これをこうしたらこうなるだろう、という、予防や予測の考えをもたずに、ただ目的のためだけに動く人。そういう行動を結構「雑」という言葉で表しても通じると思うのだけど、私の職場にはそういう、雑な人というのがあまりいなかった。なぜならだいたい「もの」を扱う仕事だったので。もの(商品)は、書籍だったり、酒だったり、とにかくそれは私のものではなくて「お客様のもの」である。そういう仕事をしていると、手癖がついて、自分のものもたぶん丁寧に扱うようになる。また、勉強を子供たちに教える職場でも、子供たちの手本となるような「大人の」行動を求められるため、そういう「雑な動作」を行う人はいなかった。少しずつわかってきた気がする。私は「もの」に対して、それは自分だけのものではないという、公共性が強いのかもしれない。たとえお金で買った「自分のもの」でも、それを作った人や運んだ人や売った人がいて、それで今私の手元にある、という体感により、ものに対していつも「他人の気配」を感じている。だからものを雑に扱う人は、他人を雑に扱っているような気がするのかもしれない。私達はものを通して世界と繋がっている。さらに、大人の振る舞いとして、ものを丁寧に扱うという項目が頭に入っているのだと思う。丁寧に扱えるということは、まず時間的余裕があるということ。さらに精神的余裕があるから、次の行動に付随して起こる現象が予測できる。そういうことを、だいたいみんな、成人する頃にはなんとなくできるようになっている。苦手な人でも、子供の前では注意して丁寧な動作を心がける。こういったことができない人は、もの(=他人の存在)を大切にできず、子供の手本となるべき、という大人の使命を放棄しているように、私には見えてしまうのだろう。端的に言って、それは子どもの姿だ。子どもがするようなことを、大人の見た目の人間がしているのを見ると、それはやはり、細かい部分(考える、気を配る)からしてすでに怠惰な人なのだな、という印象を受ける。脳の発達の問題で、そうした部分がはたらかない人というのもいると思う。そういう人は、自分の「雑な行動」を気づいても直せないか、仕方ないと開き直るしかないのかもしれない。私は仕事をする上で、かなりたくさんの自分の振る舞いや考え方の矯正をしてきた。人を変えるのはやはり仕事(賃金という拘束力、勤務による反復学習)だと思う。こういうことは口で言っても直せるものではない。体が勝手に動いてしまうならば、体に教え込むしかないと思う。一種の混乱状態をいかに自分で解決するか、もし脳の一部がだめでも、他の部分で補うことは多分にできると思うし、多くの人がそれと戦いながら仕事をして生きている。だからみんな仕事がいやだと思うことがあるのだと思う。自分の生来の身体的な特徴を、仕事のためにねじ曲げる必要がある、という根本的な不快感。それは大きなストレスだと思う。だから、慣れれば自分の体も変わっていき、ストレスも減ってくる。それがだいたいの新しい仕事を始めた時の流れだと思う。あと、ものを雑に扱う人というのは、とにかく騒音のもとになる。大きな音(突然のもの)が私は苦手なので、そういう生理的な忌避感もあるのかもしれない。とくに含まれている倍音の少ない高い音などは、突発的でなくても苦手だ。人の声などは生まれつきで決まってしまうのだろうから仕方ないのだと思うが、人にとって不快な音を出しているという自覚がある人は、それなりに配慮して声を出して、これもまた習慣化していく。どれもこれも、結局は「思いやり」だなあと思う。これをしたら相手は嫌かもしれない、この場にいる人を不快にさせるかもしれない、という可能性をつねに持っていれば、相手の不快に気づける可能性も高い。日常での気配り、気遣い、ようは、自分が無意識に、意図せず、相手を侵害していないかどうか、という意識を持てる人を、私は「大人」だと判断しているのかもしれない。ちなみにこれは物理的な空間に限る。電脳空間では、情報は取捨選択できるのだから、ノイズ(不快な言説)は自分からシャットアウトすればそれで済む。
ふと、台所の後��にある柱に、なんらかのフックかなにかを刺したあとが、高低を違えていくつかあるのに気づいて、そうか、ここには当たり前だけどたくさんの人が住んできた過去があるのだ、と思い当たった。賃貸住宅のよいところ。それは、過去に、別の誰かが、同じ座標に存在していたと想像できること。別の誰かは、ものすごく血を遡れば、私とも血縁なのである。今住んでいるのは2DKだから、もしかしたら昭和時代の若い夫婦がここに2人で住んだかもしれない。私の為しえなかったことを、その人たちは為しえたかもしれない。さらに思考を飛ばして、たとえば生家のことを考える。何百年も前に、あるいは何千年も前に、そこに暮らした人々がいたかもしれない(これ自体は小学校の頃からよく考えている)。私の持ちえなかった幸福が、そこでは実現されていたかもしれない、と考えることは、なんだかよくわからないけど救いだな、と思った。私が今いるここの、時代を変えるだけで、おそらく全く違う人の全く違う生があり、その人は私とは違う経験をしている。だけれど時をこえて、私とその人は、座標上は重なっている。これは縁のあることだと思う。誰なのかはまったくわからないが、その人に幸福や悲しみがあったこと、またはこの先あること、それを思いながら、その人となんらかの連帯感を持って、励ましたり祈ったりしたくなる。だって私たちは同じ場所に住んでいるから。物理的な座標というか、地点が同じであること、私はかなり意味を感じている。同時代を生きる、別の場所の人のことに私達は思いを馳せやすい、というか四六時中思いを馳せて生きている。では、同じ場所に生きた別の時間の人のことにも、思いを馳せるのは普通だと私は思う。だから、歴史だとか、未来だとか、そういうことを考えるのが好きなのだろうか。親愛なる私の祖先や、子孫のことを考える。けして会えないけれど、私達は同じ場所を生きていたのだから、人間として無関係ではないし、なんならとても、びっくりするほど、重なっているのだと感じる。
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takahashicleaning · 4 years
Link
TEDにて
マリアナ・マッツカート:投資家、危険を冒す者、改革者 — それが政府?
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
米国の行政府はなぜ、民間企業の「革新者たち」の邪魔をするのか?そう多くの人は考えています。
基礎研究など、発明と経済成長について考えているマリアナ・マッツカートはそんな、思い込みを取り去ろうとしています。
エネルギッシュな話の中で、公共財などのインフラなど、のろまなベヒーモス(カバのような怪獣)だ!と言われる行政府が、実は、最もエキサイティングで、リスクを取り、新たな市場を創り出していることを詳細に解明していきます。
税金だけではなく、最新の金融工学やファイナンス理論により、株式などの民間のお金を使ってファンドを創設し、それが成功すれば行政府が利子を付けて投資家に払い戻すというものです。
オープンな市場から資金を得るので透明性も確保できます。
アップル、グーグル、フェイスブックのような創造的、革新的で素晴らしく全く新しいタイプの会社がある一つの国で生まれていることにお気づきでしょうか?
私は、経済学者で会社、産業。そして、国という単位での発明と経済成長の関係を研究しています。
古い経済モデルでは、理解できないシリコンバレーの経済成長の秘密は何か?興味深いことに 21世紀になってからでもしばしば、行政府対市場という考えに至ります。
シリコンバレーのような成功の裏側には、市場を創り出したり、企業家に動機づけを与えるいくつかの仕組みがあります。
一つは、機動性のあるベンチャーキャピタル。しばしば、ガゼルと呼ばれる革新的な会社に伝統的な銀行が融資を避けるようなリスクのある事業に資金提供をすることができる仕組みや 、または、彼らのとても素晴らしい発明や製品を市場に出し、多くの会社が挫折する市場に出し多くの会社が挫折する困難な時期を乗り越えるという商業化方針もあるのです。
問題は、公共企業であってちょっと大きくなりすぎてしまってベンチャーキャピタル事業などは、商業化すれば利益を生み出しうるにも関わらず政府は許していません。
あるキチンとした新聞の社説にはこう書かれていました「行政府は、確かに (インフラなどの)公共財に関することだとか汚染物質などの事項について市場における問題を解決する必要がある。
しかし、インターネットに続く、次の大きな発明はなんだろうか?環境問題の解決に関するものであったり、ナノテクノロジーに関係するものだろうと期待されそれを実現するのに必要なのは?」
これは次の産業革命についての特集記事ですが「行政府は、基本的なことに徹し、インフラや学校、基本的な研究に投資をするべきで、なぜなら、これらは一般に公共財として認識されており、私企業が投資をしたがらない分野だからだ。しかし、残りは革新家に任せよう!」
この生き生きとした型にはまらない人たちは、しばしば、ガレージの発明家と呼ばれます。
要するに、これまでと異なった公的サービスを民間への外注をより利用することによって導入するのかという方針決定において重要な意味があるのであって、ですが、私の話を全て信じる必要はありません。皆さんのポケットの中にある素晴らしく革新的なものについて考えてみましょう。
ポケットのiPhoneを手に取ってみて下さい。
実は、インターネットは、国防省のDARPA(国防高等研究計画局)で作られ(CERNの次)、GPSは、軍のナブスター計画によって開発され、Siri(iOS向け音声認識解析アプリ)ですら DARPAで発明されました。
タッチパネルは、CISとNSF(アメリカ国立科学財団)の公的資金でデルウェア大学の2人の研究者が開発しました。
行政府は、挙げた例の中で市場を修正する以上のことをしています。市場を形作り創造しているのです。人々が喜ぶような基礎研究だけでなく、応用研究にも資金提供をしています。遂には、なんとベンチャーキャピタリストになっています。
小さい企業に初期段階から融資をすることなども。これらは、民間ベンチャーキャピタルに比べこれまでとても重要であっただけでなく、ますます、大切になってきています。
なぜか?皆さん知っての通り、ベンチャーキャピタルは短い期間で行われ、投資した企業は3、5年程度で利益を得たいと思っています。発明はそれよりももっと長く15年から20年かかります。これは最も重要なことですが、誰がそういった困難な投資をしているのでしょうか?
もちろん、行政府だけではありません。民間企業もたくさんしています。
しかし、私たちが信じてきた話では、行政府は基礎研究にとって重要であるけれどハイリスクな革命的な考えには貢献していないというものでした。
インターネット関連企業の設立・投資に関わった公的部門は投資をした全ての企業に対して、技術の将来像を描き、先見の明をもって投資していたのです。それは、行政府自身から生まれたものでした。
ナノテクノロジー部門の事情を調べてみると、とても興味深いのですが。それはなぜかと言うとナノテクノロジーという言葉自体が行政府から生まれたものだからです。ですから、ここには大きな意味合いがあるのです。
言っておきますが、私は、市場対行政府。なんて言うような古い人間ではありません。ダイナミックな資本主義にとって必要なのは、行政府と民間の連携です。しかし、重要なのは、私たちはいつも行政府を必要なものであるけれど退屈なもので危険だと認識していることで
私たちは、行政府と民間の動的な関係を築くことを阻み続けてきました。
私たちが、何をするべきかというと行政府の起業家のような機関を作ることです。インターネットとSiriを開発したDARPAは、どのように失敗を受け入れるのか?深く考えました。なぜなら、失敗はするものなのですから挑戦に失敗はつきものです。
10個の実験の内、1つくらいがなんとか成功します。ベンチャーキャピタル会社の人たちはこれを知っており、その一つの成功でほかの失敗を補っています。
私に多分、最も大きな影響を与えたことについて話をしますが、もし、行政府の仕事が市場を改善するだけでなく市場を創り出すことだとしたら ?大きなリスクを受け入れているならば報酬はどうなっているのでしょう?行政府の報酬はどこにあったのか?
インターネットは、実に、スティーブジョブズのスタンフォードの卒業スピーチで言ったように愚かなものでした。失敗する確率はとてつもなく大きかったのです。
行政府がリスクの受け手であると気づかなければ、こんな���問にもたどり着けません。経済学者は、その報酬は税金だと言います。
また、Appleは、SBIC政策で支援を受けたのです。さっきのiPhoneを支える技術も行政府の支援で開発されました。アメリカ政府は、これについても検討し、イノベーション・ファンドと呼ばれるものを持ち出したのです。
もし、インターネットが作る利益の0.05%でもイノベーション・ファンドに還元されていたならばグリーンテクノロジーのためのお金はもっとあったに違いありません。
現実世界には、2つの金融の仕組みが長い年月をかけて構築されており、預金者からお金を借りてお金が必要な人に仲介業者(銀行の金融機関)を通じて貸し出すことを「間接金融」といいます。
代表的な間接金融の商品が「銀行からの貸し出し(自らの預金が源)」「手形」です。
日本は、こちらに重点が置かれていますが、世界では直接金融が主流かもしれません。
もう一つの仕組みとして、お金を必要とする相手に直接お金を出資するのが直接金融と言います。
主な直接金融の商品に有限責任の「株式」「債券」があります。
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家もこちらの分野です。法人は潰れることを前提にした有限責任!
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)
こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との
戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!
注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです!
(個人的なアイデア)
Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.
ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。
But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.
でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません!!実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要!!と言っています。
As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.
個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。
As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.
仮想通貨については、今後、3つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。
First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)
第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく(ヘリコプターマネー的な行政府の政策)
Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.
現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。
In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support
つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして
Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?
証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも?
In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.
さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。
In some ways, the information industry is also similar to credit markets.
情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。
The idea of ​​raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!
個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた!
As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.
トマピケティの「21世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。
He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.
不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー(イノベーション、経済成長、生活水準の向上)は公共の利益のために活用すべきとも言っています。
The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!
社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収600万円まで!
Basic Income is based on the premise of adding to current social security!
ベーシックインカム��、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています!
Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.
雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。
Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.
最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収600万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。
If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.
デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。
The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.
国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円!だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。
Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!
全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること!
A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.
法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。
Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.
こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。
The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?
法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか?
In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!
こうすれば、大企業���、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る!
If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.
リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。
Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!
さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない!2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ!
8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!
8050問題?60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します!
Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!
社会問題化しない!軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ!財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収!年間6兆円程度で済むぞ!
Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.
毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円!かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ!一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。
It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!
公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから!
Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!
使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる!超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる!
You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!
‪働かないことも自由にできる!こういう人もいないと働く価値は上がらない!
Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.
まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。
The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!
データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない!‬
It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!
M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は?期間を限定した方がいい?法人の統合集約後はどうするのか?教育の設備投資は?まで検討してもらいたい!
About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.
100年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる!
In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?
さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる!極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか?
You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!
ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです!
Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.
真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃?また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。
By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.
ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。
That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?
北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義?ソビエト型共産主義?中国型共産主義?様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0?
What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.
今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか?その方法としては、次の5つが考えられる。
1. Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds. If done individually, domestic corporations will move overseas.
1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。 個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。
But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.
しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。
Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.
消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。
Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)
再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています!デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
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t-toraburu · 1 year
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こんばんは! t.toraburuです! @t.toraburu では、毎日賃貸や退去、引っ越しに役立つお得な情報をお届け✨ 収納ノウハウや、掃除アイテムなどについても発信しています。 --------------------------------- 今日は、引越しの時のやる事リストを作ってみました!! 使って貰えると嬉しいです😃🥹 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⁡ 他の投稿も見てね♫ → @t.toraburu #単身引越し #はじめての一人暮らし #賃貸で暮らすという選択 #同棲生活 #知識 #夫婦二人暮らし #2ldk #1ldk #ひとり暮らし女子 #ぼったくり #賃貸暮らし #一人暮らしインテリア #一人暮らし女子  #一人暮らし部屋 #部屋探し #賃貸物件 #ペット #引越しリスト https://www.instagram.com/p/Cn1OA9TLJDa/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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xf-2 · 5 years
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香港政府の市民への対応に憤慨したジェーソン・ツェーさん(32)は、オーストラリアでの仕事を辞めて飛行機に飛び乗り、香港に戻って抗議活動に参加した。今回の活動は香港の将来のための生きるか死ぬかの闘いだと確信しているという。
香港は今、中国政府の圧力で高度な自治を失いかねないとの強い危機感を抱いた市民たちによる抗議活動に揺れている。
香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は27日、警察の暴力を調べる独立調査委員会の設置を求めるデモ隊の要求は受け入れられないと改めて表明した。中国政府は香港に隣接する深センに武装警察部隊を駐留させている。
「今しかない。だから香港に帰ってきた」
ツェーさんはこう話し、先月に抗議活動に合流して以来デモには平和的に参加してきたと強調した。「今回成功しなければ香港は言論の自由、人権、全てを失う。抵抗しなくちゃいけない」
2014年に民主化デモが当局に強制排除された後、中国政府に対する抗議行動は退潮していた。
「闘い続ける必要がある。一番恐ろしいのは中国政府だ」と、ある教師(40)は匿名を条件に訴えた。「われわれにとっては生きるか死ぬかの状況だ」
死なばもろとも
中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議として始まった市民の活動は、幅広い民主化要求に発展している。
「14年(の「雨傘運動」)は、手ひどい敗北だった。今回、暴力的手段の行使をも主張する参加者がいなければ、改正案はもう議会を通過していただろう」と、マイクとだけ名乗る30歳の抗議参加者は話した。
メディアで働き両親と住んでいるというこの男性は、おおむね平和的な抗議行動だった雨傘運動が結局、活動家リーダーらの投獄につながったことに言及。「ある程度の暴力的行動は有効だということの証明だ」と話した。
逮捕者は既に900人近くに達している。禁錮刑を受ければ長期収監される見通しにもかかわらず、民主化を要求する活動家にひるむ様子は見られない。
参加者の多くはアパートの狭い部屋で家族と暮らす生活だ。抗議活動現場の1つでは、近くに「家も監獄みたいなものだ。収監など怖いものか」との落書きがあった。香港では賃貸アパートをシェアした場合のごく狭い部屋の家賃が月7000香港ドル(約9万4000円)ということもある。
抗議デモは習近平国家主席を直撃しており、中国政府は暴力を伴う抗議デモを鎮圧するため武力をもって介入することはあり得ると明確なメッセージを送っている。
デモでは参加者らが「今しかない」と叫んでいる。しかし、中国政府が弾圧に動けば、中国本土では夢でしかない香港の自由など終わってしまうかもしれないと、疑問を投げ掛ける向きもある。
抗議活動は、参加者たちの香港の将来に対する不安感の表れでもある。香港返還時に多くはよちよち歩きの子どもだった参加者たちは、自分たちにはいかなる政治的な表現手段も認められていないと感じており、普通選挙を求めるほかに手はないと考えている。
サービス業で働くチェンさん(28)は「立ち上がって政府を倒すか、政府のいいようにされるかだ。選択の余地はない」と話す。
「今回失敗することを想像してみてほしい。共産党の独裁が強まることしか考えられないだろう。死なばもろともだ」とし、香港の「高度の自治」を認めた中英の合意が返還から50年後の2047年に失効することを念頭に、「時間はなくなりつつある」と付け加えた。
香港は中国ではない
中国政府は香港を中国本土に取り込もうとしているが、住民の間では反発が強まっている。
香港大学が1015人を対象にした6月の調査によると、自分は香港人との回答は53%に上った。中国人と回答した比率は11%と、香港返還の1997年以来で最低だった。
世界で最も物価が高い都市の1つである香港では持ち家は夢でしかなく、中国政府が締め付けを強める中、不満を募らせる若者の多くは将来への期待などほとんどないと訴える。
「実際のところ、私たちには失うものが何もない」と、翻訳家のスカーレットさん(23)は話した。
街中至るところの落書きは、抗議活動の参加者たちの反抗心を示している。「香港は中国ではない」、「平和を望むなら戦いに備えよ」といったメッセージも見かける。
前出のツェーさんは、香港政府が平和的な抗議活動にほとんど耳を貸さない以上、暴力的行動は致し方ないのではと考えている。
「戦術的には、暴力のエスカレートもありだと思う。軍事的組織がどうしても必要になるなら、自分は加わると妻には伝えてある」と話した。
(Marius Zaharia記者、Anne Marie Roantree記者)
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bouken-life · 6 years
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     \ ついに7/1発売! / \ これからのリノベーション 断熱・気密編 / https://amzn.to/2kMXcqZ
ついについに、Amazonにも商品登録されまして、 校了が命からがらすぎて どんな本かもAmazonでは語られていませんが、 8年前の熊本に引っ越して古い家に住む厳しさに直面したわたしに 贈りたい本が完成しました。
というのも、 いろんな生き方の選択肢が増えていく中で、 わたしは真っ先に「家のまずしさ」の壁にぶちあたりました。 もっともっと生きやすい社会のために 「これからのリノベーション」=「断熱リノベーション」が メジャーな選択肢になっていってほしいと願いを込めて この本を執筆編集しました。 そして、これはリノベーションのプロの仲間たちが、 必ずや断熱リノベーションをやってくれるはずと、 プロが気になる図面やら施工例やら、 建築素人のわたしが編集するには まーじーでー気が重いいろいろを避けずにちゃんとやりました。 協力してくださった振り回されてくれた豪華なみんなに感謝します。 ちなみに、わが家を施工してくださった 北海道の凄腕工務店 棟晶の齊藤克也 常務なんぞは、 施工コストを4パターンだしてくださったり、 まじで、まじで、リアルで重要な現場の感覚も盛り込まれております。  東野夫妻の取材は、家に泊まらせてもらって、 いろんな話したあとに撮影して、本当にたのしかったなー! リビセンでもトークイベントとかしたいっ。 本のプロモーション、みなさん、いろいろお声がけくださいっ。   ◉ご購入はこちらから→ https://amzn.to/2kMXcqZ ◉6/11先行購入できる出版イベント@渋谷ヒカリエ→ http://www.hikarie8.com/court/2018/05/post-243.shtmlお申し込み、問い合わせはtell(03-6427-2301)  ////////// 
(下記、はじめに、より)  2011年、築100年ほどの廃墟のような町屋に東京から移住を決めました。家づくりは、まったくの素人なのに、セルフリノベーションで住まいをつくろうと思ったのは、東日本大震災を経て、自分の暮らしを構成するものを見直したいという衝動でした。ひたすらGoogle検索とSNS、そしてご近所の方々の協力があって、半年くらいで、なんとか住めるようになりました。しかし、「夏を旨とすべし」の精神で夏のためにつくられた家は、冬になるととてつもなく寒かったのです。外よりも家が寒いという想定外の展開でした。
そんな時、竹内昌義さんがFacebookに「山形エコハウス」という高性能なエコハウスが震災時に電気が供給されなくても快適に稼働していたことを書かれていて、冬の寒い日に見学させてもらう機会を得ました。熊本の家では、ほんの小さなスペースさえも温まりきらない薪と同量で、全館一日中ポカポカになっている家を見て、家づくりの技術は進化しているのだなぁ、と感動しました。自分の手を汚して家づくりと向き合った結果、わたしにとっての最良の家は、快適とエコが共存する「高性能なエコハウス」という予想外の答えが出たのです。
ただ、フリーランスで不安定な収入の私には、何千万円もする新築マイホームは、夢の夢のように感じました。リノベーションならば、自分の手が届く範囲で、快適でエコな家を手に入れることができるのではないかと考えました。熊本の家は賃貸だったので、いろいろな制約があり断念しましたが、本誌にてP68に掲載する私の家「暮らしかた冒険家 札幌の家」は、最前線で活躍するたくさんのプロフェッショナルたちの叡智によって断熱リノベーションを実現した事例です。
今回、巻頭インタビューに友人である「リビルディングセンタージャパン」の東野夫妻の家づくりを取材したのは、私が経てきた「家ってそもそも何なのか?」「住まいに求める大事なことって何だっけ?」という試行錯誤を、今まさにリアルタイムで繰り広げており、その瞬間を多くの人と共有したかったからです。また、家は個人のしあわせだけではなく、社会とちゃんと繋がっているという彼らの視点から学ぶことはとても多いのです。
社会の仕組みや構造が変化する中で、人生で大事にしたいことも、働き方も、どんどん多様化していくでしょう。家づくりに限らず、これまでの「ふつう」が、どんどん「違和感」になっていく人も多いはずです。それに加えて、「不便」や「不快」と二人三脚して生きるのは嫌だという自分自身が経てきたリアルな感覚を持って、これからの家づくりの選択肢の一つとして、本書を編集・執筆しました。
2020年に日本でも住宅の省エネ基準の義務化が予定されていることや空家問題など、変化していく日本の住宅事情の中で「断熱リノベーション」が重要になっていくと確信しています。日本の住まいが少しずつでも暖かく豊かになり、しあわせな人が増えていく未来を想像すると、ワクワクします。
伊藤菜衣子
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takahashicleaning · 3 years
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TEDにて
ジョイ・サン: 資金援助の新しい形
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
2014年時点では、テクノロジーが、世界で極貧にあえぐ人達に直接現金を届けることを可能にしつつあります。
私たちもそうすべきでしょうか?熟練の援助従事者であるジョイ・サンが、示唆に富んだ講演で貧しい人達を助ける2つの方法を紹介します。
経済学者たちは、これを「条件なしの現金給付」と呼び、文字通り条件なしで現金を支給します。
現代貨幣理論(MMT)に近いアイデアです。
ベーシックインカムを導入することで、軽犯罪を急激に減少させる効果が確認されています。
ベーシックインカムを導入することで、軽犯罪を急激に減少させる効果が確認されています。
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開発途上国の政府は、これを何十年もやってきましたが、今になって初めてこれまでの経験や新しいテクノロジーを駆使し���支援を届けるモデルの実現が可能になりました。
インターネットや金融工学のイノベーションの発達のおかげで可能になっています。そこで、私たちが立ち上げたのが「GiveDirectly」です。
私たちは貧しい人達に現金給付を行う初の民間団体です。まずAndroidなどのスマートフォンを手にお宅を訪れます。お名前をうかがい、顔写真と小屋の写真を撮ります。そして、GPS座標を取得します。
その日の晩、クラウドコンピューティングに全データを送るとそれぞれのデータが専門家チームによって確認されます。この際、衛星画像などが用いられます。
そして、またお宅にうかがって、もし、スマートフォンをお持ちでない場合は簡易なスマートフォンを買ってもらい、数週間後、そこに送金します。
5年前には、実現不可能に見えたことが、今では、効率的に腐敗の心配もなく行うことができます。
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任! 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。
通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です!
さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が
望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。
主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー
サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人(中央値で600万円以下)から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人(中央値で600万円以下)に行う場合は厳しく適用していく。
現実世界には、2つの金融の仕組みが長い年月をかけて構築されており、預金者からお金を借りてお金が必要な人に仲介業者(銀行の金融機関)を通じて貸し出すことを「間接金融」といいます。
代表的な間接金融の商品が「銀行からの貸し出し(自らの預金が源)」「手形」です。
日本は、こちらに重点が置かれていますが、世界では直接金融が主流かもしれません。
もう一つの仕組みとして、お金を必要とする相手に直接お金を出資するのが直接金融と言います。
主な直接金融の商品に有限責任の「株式」「債券」があります。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家もこちらの分野です。
こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との
戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!
マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)
(個人的なアイデア)
Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.
ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。
But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.
でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません!!実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要!!と言っています。
As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.
個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。
As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.
仮想通貨については、今後、3つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。
First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)
第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく(ヘリコプターマネー的な行政府の政策)
Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.
現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。
In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support
つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして
Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?
証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも?
In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.
さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。
In some ways, the information industry is also similar to credit markets.
情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。
バイデン大統領は2021年。
財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環
「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」
というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、20カ国・地域(G20)で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み
法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。
実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない!
日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか?
幸福がポイント。
ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています!
もう一度。
ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています!
さらに、中央銀行のデジタル通貨で光熱費料金もある程度、補助金という形で個人単位を補助し、実質的に料金を下げて欲しい。
電気やガス事業は、国防と密接で独占せざるを得ないから競争して、むやみにインフラ崩壊させるよりもデジタル通貨でベーシックインカム形式の光熱費補助にも特化して欲しい
「合成の誤謬を最小限に抑えること前提」
毎月国民一律皆給付ベーシックインカムは最優先だが、財源がない場合に備えて、特化オプションをそろえて柔軟に機動的に実行できる環境も重要です
「合成の誤謬を最小限に抑えること前提」
光熱費は毎月の消費なので貯金に回りづらいから庶民の生活下支えになる。しかし、競争しすぎてもデフレスパイラル競争になるから、光熱費領域は慎重に設計することが肝要。
内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」
基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。
金融の概念で分けられてはいる名称だが・・・
既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。
1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。
違いは、言葉の定義。
1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済不要。行政府経由なら「給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から弱者にマネーが100%流れれば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。
この場合、既存通貨は、追跡できないこ��が問題点。弱者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の濫用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。
なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか?現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。
政治家への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。
政治家からの既存通貨での弱者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い弱者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。法律化しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。
なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。
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