#補助金ビジネス | Explore Tumblr Posts and Blogs

okadadada · 1 year

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プラットフォームはこのように滅びていく。まず、ユーザにとって良き存在になる。次に、ビジネス顧客にとって良き存在になるために、ユーザを虐げる。最後に、ビジネス顧客を虐げて、すべての価値を自分たちに向ける。そうして死んでいく。私はこれを「メタクソ化（enshittification）」と呼んでいる。プラットフォームが容易に価値の配分方法を変更できることと、プラットフォームが買い手と売り手の間に陣取ってそれぞれを人質にし、両者の間を通過する価値のシェアをますます大きくする「両面市場」の性質によって生じる必然的な帰結である。産声を上げたばかりのプラットフォームはユーザを必要とする。それゆえ、はじめはユーザにとって価値のある存在であろうとする。Amazonを思い出してほしい。Amazonは長らく赤字経営だった。資本市場へのアクセスを利用して、あなたが買うものすべてに補助金を出していたからだ。商品を原価割れで販売し、配送も原価度外視だった。さらに、以前のAmazonはクリーンで便利な検索機能も備えていた。ユーザが特定の商品を検索したら、その商品を検索結果の最上位に表示させることに全力を尽くした。 Amazonのユーザがとんでもない厚遇で迎えられていた時代があったのである。多くのユーザがAmazonを利用し、その結果たくさんの実店舗型小売業者が立ち行かなくなると、Amazon以外の店で買うという選択肢が失われていった。次にAmazonは電子書籍やオーディオブックを販売し始めた。それを購入するということは、DRMによってAmazonのプラットフォームに永久にロックインされることを意味した。つまり、Amazonで1ドルのメディアを購入すれば、Amazonとそのアプリから離脱する際にその1ドルを失うことになるのだ。さらにAmazonはプライムを売り込み、1年分の送料を前払いさせた。プライム会員はAmazonでばかり買い物するようになり、その90％は他の店舗で検索することはない。こうして多くのビジネス顧客を誘引していった。つまり、マーケットプレイスの出品者たちは、Amazonが当初から約束していた「なんでも屋」にAmazonを変えてくれたのだ。サードパーティの出品者たちが次々と参入してきたことで、Amazonは補助金の使い道をサプライヤーに向けるようになった。KindleやAudibleのクリエイターたちも厚遇で迎えられた。Amazonはビジネス顧客の手数料を低く抑え、マーケットプレイスの出品者たちは膨大な消費者にリーチできるようになった。こうした戦略の結果、買い物客はAmazon以外での商品探しが次第に難しくなり、Amazonでしか検索しなくなった。一方、販売者たちはAmazonで販売しなければならなくなった。そうしてAmazonはビジネス顧客から余剰を収穫し、Amazonの株主に当てるようになった。今日、マーケットプレイスの出品者は、販売価格の45％以上をジャンク料としてAmazonに支払わされている。Amazonの310億ドル規模の「広告」プログラムは、出品者同士を対立させ、検索結果の上位に表示されるチャンスを競わせるペイオラ（訳注：賄賂）スキームなのだ。 Amazonで検索しても、検索ワードに最も適した商品が最上位に表示されることはない。そこに表示されるのは、検索結果の最上位に表示されるために最も高い額を支払った商品である。その手数料（訳注：広告料）は、あなたが購入する商品の代金に上乗せされる。Amazonから「最恵国待遇」を義務づけられた出品者は、他のストアでAmazonより安く販売することができないので、Amazonはすべての小売事業者の価格を��し上げてもいるのである。 Amazonで「猫用ベッド」を検索すると、最初の画面いっぱいに「広告」が表示される。その中には、Amazonが自社プラットフォームの出品者からパクった自社ブランド商品の広告も含まれているのだが、これが元々の出品者を廃業に追い込んでいる（外部の販売者は上位表示のために45％のジャンク料を支払わなければならないが、Amazonは自社製品の上位表示にこうした料金を請求しない）。「猫用ベッド」の検索結果の最初の5画面のうち、だいたい半分は広告である。 https://pluralistic.net/2022/11/28/enshittification/#relentless-payola 余剰は最初のうちはユーザに向けられ、ユーザの囲い込みに成功するとサプライヤーに向けられ、サプライヤーの囲い込みに成功すると株主に向けられる。そうして、プラットフォームは役に立たないクソの山になる。モバイルアプリストアからSteam、FacebookからTwitterに至るまで、これがメタクソ化のライフサイクルである。キャット・ヴァレンテがクリスマス前のエッセイで記したように、Prodigyをはじめとするプラットフォームは、ソーシャルなつながりを求める場から、「おしゃべりをやめて、モノを買う」ことを期待される場に一夜にして豹変してしまうのだ。 https://catvalente.substack.com/p/stop-talking-to-each-other-and-start こうした余剰をめぐるペテンは、Facebookでも起こったことだ。当初、Facebookはあなたが好きな人、気になる人の投稿を表示してくれる良きプラットフォームだった。だがひと度、あなたの大切な人たちがFacebookを利用するようになると、事実上、そこから離脱できなくなってしまう。たとえわかりあえているはずの友達とでも、どの映画を見るか、どこに夕食を食べに行くかは、半分くらいはうまくまとまらない。それはさておき。 Facebookはその後、フォローしていないアカウントの投稿をフィードにプッシュするようになった。最初はメディア企業の投稿をユーザのフィードに埋め込み、新聞や雑誌、ブログへのアクセスを促した。パブリッシャがFacebookにトラフィックを依存するようになると、Facebookはトラフィックを減少させるようになった。メディアがFacebookに投稿する記事要約とリンクから自社サイトへのトラフィックを絞り、メディアにFacebookの箱庭の内側に全文フィードを供給するよう誘導したのだ。こうしてパブリッシャはますますFacebookに依存していくことになる。読者はパブリッシャのウェブサイトにアクセスしなくなり、Facebook内でその情報を取得するようになった。パブリッシャは読者を人質に取られ、読者同士も互いに人質に取られてしまった。Facebookはパブリッシャが投稿した記事を読者に見せることをやめ、パブリッシャがお金を支払って「ブースト」しない限り、記事が読者に届かないようにアルゴリズムを調整した。つまり、読者が明示的に特定のパブリッシャの投稿を見たいと表明していても、パブリッシャが金を支払わない限り、その読者には届かないようにしたのだ。 Facebookのフィードにはますます多くの広告が溢れかえっていった。読者が繋がりを求めたアカウントからの賄賂（payola）も、読者の注目を独占したい無関係なアカウントからの賄賂も同じように扱い出したのだ。これは広告主に大いに利益をもたらした。Facebookはあなたの同意なしに収集された個人データに基づいて、ターゲティング広告を安価に売り出したのである。その結果、広告主もFacebookに依存するようになった。ビジネスがターゲティング広告頼みになってしまったのだ。そうしてFacebookは広告価格を引き上げ、広告詐欺を厭わなくなり、Googleと共謀して『ジェダイ・ブルー』と呼ばれる違法なプログラムを通じて広告市場を不正に操作するに至った。 https://en.wikipedia.org/wiki/Jedi_Blue 今日のFacebookは、ユーザにとっても、メディア企業にとっても、広告主にとっても、末期的なメタクソ化を果たした。この企業は、Facebookユーザの間で動画が人気だという間違った主張をもとに「ビデオへの転向（pivot to video）」を呼びかけ、Facebookに依存していたパブリッシャの大部分に壊滅的な打撃を与えた。メディア企業は（訳注：Facebookにそそのかされて）ビデオ配信に数十億ドルを投じたが、ユーザからは見向きもされず、多くの企業が倒産に追い込まれた。 https://slate.com/technology/2018/10/facebook-online-video-pivot-metrics-false.html にも関わらず、Facebookは新たな提案をしている。「Meta」と名付けられたソレは、足もセックスもない、厳重に監視されたローポリの子供向け番組のキャラクターとして余生を過ごすことを我々に要求する。 Metaは、メタバース向けアプリを制作する企業に、かつてFacebookがパブリッシャにしでかした酷い目には合わせないと約束している。その甘言に騙される企業がどれくらい現れるかはわからない。かつてマーク・ザッカーバーグは、ハーバード大学の仲間たちが個人情報を新興ウェブサイト「TheFacebook」に送信していることに驚いたと友人に語っていた。理由はわかんないけど彼らは「僕を信頼している」バカなのかな

https://p2ptk.org/monopoly/4366

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watashinooinarisannisawaranaide · 7 months

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EVを普及させ、石炭火力発電所を増設する国、それが中国。温暖化対策の看板は下げていないが、やっていることは全く逆の事ばかり。そんなお国である。当然、廃棄されるバッテリーの処理の事など、考えているわけがない。 CO2以上にヤバい汚染物質をまき散らす可能性がある、のにである。ＢＹＤは確かに売れているらしい。理由は「安い」から。そして、それは政府補助金によるものである。要はダンピングである。さて、そんな戦略でどこまで行けるのか？楽しみである。

習近平「最後の切り札」がまさかの不発…！世界を席巻中の「中国製EV」がひそかに直面している「ヤバすぎる事態」（現代ビジネス）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

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lastscenecom · 3 months

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製造チームはベーカリーでパンを焼き、販売チームは販売を担当して、交流はめったになかった。それぞれ忙しい時間帯も異なり、製造チームは金曜日にパンの仕込みに追われ、販売チームは土曜日が一番多忙だった。 2つのチームをよりよい形で統合するチャンスに気がついた。すでにパン職人は一部の梱包作業のトレーニングを受けていたが、販売チームを対象に、有給で4時間のパンづくりのオリエンテーションを始めたのだ。彼らは食洗器を操作したり、フライパンに油を塗ったりなどベーカリー部門の基本的な補助作業を学び、ベーカリー部門が忙しい時間に大いに貢献できるようになった。そして、2つのチームの交流が増えて、助け合おうという意識が高まった。

飲食業界は効率的な店舗運営のためにクロストレーニングを実践せよ従業員の給与アップ、サービス向上のカギ | 人材採用・育成｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

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kennak · 6 days

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子供が難病で入退院をくりかえしていたり、親が病気だったり、2人親の家庭でも体力、金銭的に厳しい家庭は沢山あります。このような家庭は治療費の補助はあっても生活のサポートはありません。障害者認定などあれば本人にはありますけど。兄弟児がいたら本当に手が回りません。

家族旅行に行けない、「Switch」が買えない…ひとり親家庭が直面する「体験格差」の実態（現代ビジネス）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

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reportsofawartime · 18 days

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トランプ大統領の第2次独立宣言! 「アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。」ー＞日本ももともとこれでしょ、政治はアメリカ建国者と独立宣言の起草者に最大限の敬意と賞賛を表し、アメリカ国民は、ある種の永続的な専制と専制主義の台頭に対する彼らの思慮深い慎重な対応を謙虚に見習う。 https://amg-news.com/president-trumps-2nd-declaration-of-independence/… 私たちもまた、知識と機会に恵まれた人々が「人民」のために働くことは道徳的義務であり、「人民」は、その恩人たちが分裂よりも団結を、グローバリズムよりもナショナリズムを、服従よりも主権を、抑圧よりも自由を選ぶときに最もよく奉仕され、すべての人間は生来の価値において平等であり、アメリカは神のもとに建国され、神から与えられた権利は正当な手続きなしに取り消されたり、停止されたり、否定されたり、剥奪されたりすることはないと信じている。第2次独立宣言がその祖先と異なるのは、独立を求める対象である。残念なことに、私たちの大きな不幸、恥、そして落胆は、再三の警告や安全措置にもかかわらず、外国人投資家や私掠船の陰謀によって、私たちの土地、私たちの富、私たちの労働力、私たちの幸福、私たちの未来、そして私たちの子供たちまでもが所有権を得ることに成功した。第二の "企業 "憲法の密かな採択や、国民を破壊するいくつかの修正条項の不確かな批准など、重要な出来事のさまざまな解釈によって歴史は混濁しているが、重要なのは、1つ以上の異質な集団がアメリカとその資産の所有権を主張していることだけである。動機について推測し、偏った説明、検証不可能な情報、豊富な理論や意見に不利な重みをかけるよりも、私たちは完璧な解決策に取り組む。過去も現在も、宣言され、特定され、ベールに包まれたすべての主張者から独立することを徹底するのだ。そのため、この宣言で名指しされた簒奪者は代表的なものであり、特定のものでもなければ、先祖伝来のものであろうと、先行する道具や過程に関係なく、網羅的なものでもない。偏狭さを正当化するには、単に罪や簒奪を列挙すれば十分だろうが、重要な出来事を回顧することで、歴史から欠落している重要な事実が明らかになる。これらの忘れ去られた事実は、洞察力、展望、明瞭さを加え、我々の最善の進むべき道を照らしてくれる。 1.避けられない南北戦争はアメリカの経済を破壊し、家族を引き裂き、かつての有望な国家の未来に疑問符を投げかけた。アメリカは財政難に陥り、立ち直るためには大規模な資本注入が必要だった。 2.ヨーロッパの国家建設ベンチャーキャピタルの陰謀団は、アメリカの復興に資金を提供することに同意したが、その投資を確実にするために政府に積極的な役割を要求した。1871年、借金地獄に陥ったアメリカ議会は、ある提携を結んだ。無限の財政支援と引き換えに、外国の投資家はアメリカの行政上の必要事項を処理することになった。 3.当初は無害な譲歩に思えたが、国家を建設するベンチャー・キャピタルが合衆国憲法の保護を越えてアメリカのビジネスを行うことを許した結果、破滅的なことが判明した。投資家たちは、外資系企業政府およびワシントンD.C.の至る所に事業を展開し、国民よりもアメリカの金融業者の利益に奉仕し始めた。1871年、アメリカは事実上独立を失い、国家を建設するベンチャーキャピタルが新たな支配者となった。 4.1900年代初頭までに、アメリカに資金を供給していた外国人投資家たちは、主要な新聞社やニュースサービスを支配し、何が報道され、どのように報道されるかを決めることができた。彼らは、国民に暴露され、否定されるのを避けるために、自分たちの足跡を隠さなければならなかった。 5.国家を建設するベンチャーキャピタリストたちは、アメリカの不穏当な高位制度を和らげようと努力した。建国者たちは、特に多数派の市民が少数派の市民を抑圧するのを防ぐために、民主主義ではなく立憲共和制を形成した。多数派の意思を強制するのではなく、その地区（または州）にとって最善のことをすることで、代表者はすべての人々に平等に仕え、民主主義に内在する騒音、分裂、暴力を排除する。物語の主導権を握る外国人投資家たちは、アメリカは民主主義国家であるという欺瞞を巧妙に宣伝し、その欺瞞が不安と混乱を招き、アメリカを脆弱にし、潜入と操作のさらなる機会を生み出すと信じていた。 6.1913年、外国人投資家たちは名誉毀損防止同盟を設立し、彼らや彼らのアメリカ政治への浸透を暴露する者を中傷した。 7.1913年、憲法修正第16 条によって、外国人投資家はアメリカ国民に直接課税する権限を与えられた。国民が自らの財産と労働力を強制的に没収されることを進んで受け入れるというのは、非論理的であり、批准の正当性に疑問を投げかけるものである。 8.1913年、第17条修正条項によって、外国人投資家は、敵対勢力の侵入から共和国憲法を守る重要な安全装置を破った。以前は、上院議員は各州議会によって任命される「ステーツマン」であり、国庫を強奪する下院議員をチェックする役割を担っていた。今後は上院議員は、票と引き換えに「無料」の公的資金とサービスを約束する、見栄を張った下院議員として立候補することになる。批准の信ぴょう性は低い。なぜなら、州議会は、国民の家の欲望に歯止めをかける権限を進んで放棄することはないだろうし、連邦政府への権限移譲に応じることもないだろうからだ。 9.1913年、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ジェームズ・ガーフィールド、ウィリアム・マッキンリー各大統領の悲痛な警告にもかかわらず、外国人投資家は連邦準備法を議会に押し通し、外国資本の中央銀行制度を確立することで、わが国の通貨を支配するようになった。連邦準備制度法は、ほとんどの議員がクリスマス休暇で不在だった12月22日午前1時30分から4時30分の間に、妥協した議員たちの助けによって可決された。 10.1920年、議会は独立財務省法によって、米国財務省とその資産（金と銀）を、1913年に設立された外国人投資家が所有する中央銀行制度である連邦準備制度理事会（FRB）に引き渡した。 11.1921年、外交問題評議会は、世界におけるアメリカの利益を促進するために結成された。実際には、CFRはロンドン市によって後援されており、ニュースや情報ネットワークでの工作活動を通じて、大統領、議会、物語を指示することによって、外資の連邦準備制度理事会の利益を促進するために機能しています。 12.1925年、連邦準備制度理事会（FRB）の所有者たちは（再び）アメリカ合衆国株式会社を設立した。発行された100株のうちわずか5株が特定され、残りのUS CORPの株主は匿名のままであったが、その金はロンドン市、英国王室、バチカンにつながっていた。私たちが内国歳入庁に送った税金は、彼らの支配下にある国際通貨基金と世界銀行に使われる。 13.米国企業の正式な設立は、アメリカを立憲共和制の国民から、外国の利害関係者とその一族が所有する企業へと変貌させる舞台となった。その後数年間で、個々の州も企業として登録され、アメリカ企業のフランチャイズとなった。下院議員も上院議員も、アメリカ国民を代表しているわけでも、アメリカ国民のために働いているわけでもない。むしろ、彼らは米国株式会社の経営者であり、そのようなものとして、彼らはまず米国株式会社の最善の利益に奉仕する義務がある。大統領はアメリカの大統領にすぎない。彼は米国企業のCEOである。 14.米国という略語は、米国と米国株式会社の区別を曖昧にするために、意図的に両者を表す言葉として使われた。同様に、オリジナルの合衆国憲法は、これまたアメリカ国民を混乱させ欺くために、似たような名前と外観を持つ偽者の「企業（すべて大文字）憲法」に静かに取って代わられた。具体的には、「アメリカ合衆国憲法」は「アメリカ合衆国憲法」に置き換えられ、後者の会社法がアメリカの最高法規となった。 15.1933年、アメリカ連邦政府は破産を宣言し、最高経営責任者（CEO）代理であるルーズベルト大統領は、アメリカとその資産（国民と労働力を含む）をアメリカ公社に譲渡した。アメリカとその資産には、国民と労働力も含まれていた。1933年の破産は、間違いなく不必要なものであり、儀式的なものであり、国民の同意なしに仕組まれたものであったが、アメリカとその資産の強奪と、アメリカ企業を所有する同じ外国の利害関係者への譲渡を完了させた。

16.1933年の破産で、アメリカの公社はアメリカ国民に金を放棄させ、「ドル」と呼ばれる負債紙幣と交換させた。不換紙幣は実質的な価値を持たず、インフレによって減価し続け、現在ではわずか4セントの価値しかない。 17.1933年の破産によって米国公社は非常事態に陥り、アメリカ国旗の周囲に金の縁取りがあることからもわかるように、提督法を実施することができるようになった。US CORPの法廷では、あなたは海上にいるとみなされ、アメリカの「市民」ではない。 18.1936年、米国公社は社会保障番号の発行を開始し、そうでなければ主権を持たないアメリカ人を、企業という虚構の受託者に変え、私たちの労働を課税対象とした。米国公社によれば、あなたは生身の男性でも女性でもなく、むしろあなたの名前の法人の代表者なのだ。 19.1945年、匿名の所有者であるアメリカのCORPは、平和、礼節、人道支援を世界中に広めるという名目で、国際連合を設立した。しかし、その真の目的は、市民に国際的権威を認めさせることであり、彼らが約束した「新世界秩序」を確立するための第一歩である。 20.国連の出版物である『アジェンダ21』と『アジェンダ30』は、ナショナリズム、愛国心、私有財産、個人の権利、二親家族、自動車、空の旅、専制的な政府から自らを守る権利の終焉を求め、「新世界秩序」のアジェンダを明確に示している。持続可能な発展」という目標に沿って、彼らは人口を90％以上削減し、反体制派や "役立たずの食い物 "をアメリカと世界から排除することを計画している。残された "有用な召使い "たちは、沿岸部のコミュニティーに住み、そこでマイクロ・アパートに積み重ねられ、詰め込まれることになる。 21.彼らの「新世界秩序」を阻む唯一のものは、強く、繁栄し、安全なアメリカである。世界征服という彼らの目標を達成するためには、アメリカは主権と指導的地位を失わねばならない。そのため、アメリカCORPの所有者たちは、過去100年間、自由奔放な方法と戦術を駆使して、私たちの文化、システム、信念、基準、願望、モラルを貶めることに静かに取り組んできたのだ。 22.私たちの労働に課税することで毎年数百万ドルを自由に使えるUS CORP.のオーナーは、私たちの国家を転覆させ、反対する人々を黙らせるために活動する外交問題評議会を含む、左派の非営利団体に資金を提供している。彼らは、AMA、APA、CDC、FCC、SEC、FDAを含む、最大の慈善団体や組織を運営する役人や管理者に便宜を図り、国務省、司法省、NSA、FBI、CIAを含む公式・秘密情報機関に工作員を送り込んでいる。 23. 米国CORPの匿名の所有者たちは、多額の助成金と寄付金と引き換えに、公立学校、大学、カレッジのカリキュラムと政治的感情を形成し、次世代を担う私たちの子どもたちが、自国、自国の歴史、自国の文化、自国の家族、さらには自国の民族性を軽蔑するようになることを保証している。 24. US CORPの匿名のオーナーは、公教育、大手出版社、ニュースサービス、電波、社会・情報ネットワークを支配することで、歴史上最大の強盗と隠蔽であるアメリカの真の歴史について、国民を闇に葬り続けている。 25.米国公社の外国人オーナーは、社会と政府のいたるところで「操り人形」を支え、彼らの秘密主義とアメリカ征服のアジェンダを実行するために、何百万ドルもの取引をさせている。これらの裏切り者には、著名な政治家、ニュース読者、評論家、作家、映画スター、社会、ニュース、情報ネットワーク、主要スポーツチーム、音楽、娯楽産業のトップ、そして設計、製造、広告、購入、資金調達、消費される製品の90％以上を担う企業複合体が含まれる。 26.選挙キャンペーンに資金を提供し、選挙を仕組むことで、米国公社の所有者は最も影響力のある政治家たちに、アメリカを社会的、財政的に崩壊させるという彼らのアジェンダを推進するよう義務づけている。彼らは、国を蔑視し、政府に依存し、放縦、無法、不道徳を助長し、市民を甘やかし、落胆させ、世界のエリートが後援する国際的な選挙で選ばれたわけでもない政府の偽りの約束と主権を交換するように仕向ける。 27.民主党と、テレビの司会者、エンターテイナー、ジャーナリスト、評論家、政策専門家を装った工作員たちによって、米資本党のオーナーは国民を洗脳し、グローバリズム、社会主義、テクノロジーが私たちの道徳的羅針盤となるような神なき社会を求める無効な議論や疑似科学を受け入れるように仕向けている。 28.外資系アメリカ資本の工作員たちは、ニュースや情報ネットワーク、学界、政府、社会全体に深く根ざしている。俗に「ディープ・ステート」「影の政府」「沼地」と呼ばれる彼らは、死刑に値する反逆罪を犯しているため、集団心理で行動している。彼らは自分たちの共犯関係を隠そうと必死であり、そのため自分たちの裏切りや不正行為を暴こうと脅す者すべてを組織的に標的にし、悪者にし、さらには「自殺」させる。 http://29.USコーポレーションの幹部たちは、無制限の移民受け入れを支持している。同化する時間を与えることなく、不法移民でアメリカを溢れさせることは、傲慢、分離、反米主義、そして国民に対する怒り、反感、対立を確実にする。また、アメリカを成功に導いた原則、倫理、制度が着実に希薄化していくことも予想される。さらに、不法移民の大多数は、米国資本の外国人所有者の意向に従って立法を行う民主党に投票する可能性が高い。 30.自由で開かれた、ほとんど鎖につながれていないインターネットは、アメリカの隠された強盗や、影で活動する犯罪ネットワークを明らかにするため、アメリカと人類に対する犯罪の加害者であるUS CORPのオーナーは、暴露されることを強く懸念している。国民が目を覚まし、組織化し、正義を実現することがないように、彼らは私たちが目にする情報にセンサーをかけ、精神作用のある薬物を飲ませ、政府からのお金で私たちを満足させ、永遠に続くビデオゲームで私たちの気をそらし、次から次へと無意味なスポーツイベントを宣伝する。 31.歪んだ統計、欺瞞的な世論調査、虚偽の事実、決定的な情報の省略と連動して、米CORPのオーナーは反米主義と彼らの「新世界秩序」アジェンダを促進する。フェイクニュースは、国民を混乱させ、誤った情報を与え、民族、性別、性的指向、宗教、経済階級で分断させ続けている。一方、彼らの債務システムは、監視を通して私たちを奴隷化し、フッ素塗布、予防接種、その他のテクノロジーは、実質的な反対を弱めるために展開されている。

32.USコーポレーションのオーナーは、彼らの全体主義や抑圧的な "新世界秩序 "の邪魔をする何百万人もの法を守る愛国者の武装を解除するために絶え間なく働いている。画策された銃乱射事件によって、「包括的な身元調査」に同意するまで、US CORPのオーナーは国民を恐怖に陥れ続けるだろう。この "包括的 "という言葉は曖昧で定義されておらず、対象となる人物が情緒不安定で社会にとって危険であると判断されるまで、心理学的・医学的テストを実施することができる。あらゆる近未来的な本や映画の予言どおり、愛国的なアメリカ人は、精神衛生上のスクリーニングという名目で、政治的なプロファイリングによって武装解除されることになる。 33.米国株式会社の外国人オーナーは、その巨大な洗脳マシーンを通じて、アメリカは民主主義であり、民主主義が最高の政治形態であると国民に信じ込ませている。民主主義とは定義上「群衆支配」であるため、これは問題である。民主主義国家が必ず破綻するのは、「多数派の群衆」が、過剰な課税やその他の社会主義的な政策によって調達された、より多くの公的資金やサービスを常に要求し、その結果、経済が破綻し、債務が暴走し、財政が破綻し、最終的には社会が崩壊し、約束され、予測され、恐ろしい、そして常に迫っている「新世界秩序」への扉が開かれるからだ。主権は、民主主義の悪弊を暴き、私たちの崇高な立憲共和制を再確立することなしには持続不可能であるため、私たちは以下の宣言をせざるを得ない： 34.民主主義という言葉は、アメリカ建国文書のどこにも出てこない。なぜなら、民主主義はいかなる形であれ、偽装であれ、致命的な欠陥があり、必ず抑圧、不安、社会の失敗、暴力、死をもたらすことを、建国者たちは知っていたからである。 35.近代的な政治形態はすべて民主的に選出される。選挙が終わった後、誰が決定を下すかによってのみ区別される。 36.民主主義では、多数派の市民が売り上げを上げ、少数派の市民は抑圧される。その結果、民主主義は常に騒々しく、分裂し、分断され、不十分で、不安定で、燃えやすく、財政的に無責任で、短命である。 37.アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。 38.民主主義という言葉は気持ちのいいものだが、その根底には暴徒の支配があり、それは社会主義や共産主義、その他あらゆる専制的な政治形態に似ている。 39.最後に、合衆国憲法第15条第4節が疑問を解決してくれる。合衆国憲法第4条第4節は、「合衆国は、この連邦の各州に対し、共和制の"統治形態"を保障しなければならない」という疑問を解決している。歴史上最大の強盗と隠蔽工作を暴露したことで、我々は要約することができる。アメリカとその資産は静かに乗っ取られ、隠蔽工作は国民と人類に対する想像を絶する犯罪をもたらした。敵対的な乗っ取りを許せば、最終的には競争的かつ不可逆的な支配につながり、真実、正義、そして善なるものすべてが根絶される。この第2 独立宣言は、アメリカ合州国を破壊的な統一国家公社から区別するものである。この宣言は、米国公社が違法に設立され、外資系であり、その株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを主張するものである。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆的な工作員たちは、意��的に国民を分断し、国家間の対立を助長して、米国企業が違法に設立されたこと、外国資本であること、株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを隠している。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆の工作員たちは、意図的に国民を分断し、原住民同士の争いを助長している。この第2次独立宣言はまた、米国企業による悪魔的な世界統治計画を、確信をもって否定するものである。エリートの、エリートによる、エリートのためのものであり、人民のためのものではないことに加え、彼らの偽りの宣伝する似非ユートピア的な選挙で選ばれない全体主義的な「新世界秩序」は、アメリカの主権に取って代わり、自由と繁栄のかけらも永遠に消滅させるだろう。人間は近視眼的で柔順であり、簡単に騙されるようにできている。だから、アメリカ国民は、多大な犠牲を払って祖国を確保した先人たちから受け継いだ祖国を騙し取られた責任を負うべきだろう、そして、自由、機会、繁栄という、ほとんど評価されていない恩恵を、得体の知れない快適さ、軽薄な娯楽、大食漢の快楽という形の「装身具」と、ゆっくりと、しかし着実に交換してきたのだから。しかし、アメリカ国民からの所有権の移転は、公然と、誠実に行われたのではなく、計算された意図と極悪非道な手段によって、身体の同意もなく、違憲のまま密かに行われたのである。アメリカ国民が是正の権利を主張するのは、後者の理由からである。歴史上最大の強盗が合衆国憲法の制約の外で行われ、アメリカの最善の利益を代表するために選ばれた者たちが、受託者責任を犯し、権限を逸脱した。戦争当事国による長年にわたる残虐行為の後、交渉により和平が成立した場合と同様、われわれは復讐を求めるのでも、過去の罪に対する正義を要求するのでもない。私たちはただ、正当に国民のものであるものの返還を懇願し、アメリカが永遠に主権国家であり続けること、自由であり、自主的であり、現在の、計画され、革新された「新世界秩序」のいかなるバージョンやバリエーションにも属さず、依存しないことを、しっかりと、力強く、公に、公式に宣言する。私たちは無血解決策を懇願する。偽旗イベントを含むすべての破壊活動を停止し、米国企業やその他の不法な法的構造および保管手段を解散させ、私たちの土地と金銀を含む資産を返還し、私たちの労働に徴収された税金をアメリカに戻し、「ディープ・ステート」と「影の政府」の活動家を引退させ、秩序だった方法で影響力を後退させ、社会が繁栄し続けるようにする。 1776年に13の植民地がイギリスから、1825年にメキシコ国民がスペインから分離独立したことからも明らかなように、国家の束縛から解き放たれることは基本的かつ明白なことである。公認された代表によって歓迎される正式な宣言は、即時的で、完全で、無形であり、義務や条件や押しつけに邪魔されない独立をもたらす。悲痛な領域に足を踏み入れるとき、私たちは、先人たちが自分たちを縛っていた政治的・家族的な絆を慎重に断ち切ったときに築いた不安定な道を思い起こす。私たちの心もまた、憂鬱と不安で満たされている。しかし、私たちもまた、より良い選択肢がないことに直面しているため、毅然とした姿勢と立場を貫いている。明白な危険にもかかわらず、黙認することの結果はさらに深刻であり、私たちは今一度、独立を厳粛に主張せざるを得ないのである。そこで、神の摂理の保護に固く依拠するこの宣言を支持し、われわれは互いに、生命、財産、神聖な名誉を誓い合う。 (56名の署名者またはTHE TASK FORCEは、議会、大統領、50州議会、各州知事への贈呈時に付される)

目にしたんで備忘に、こんなん絶対トランプのちゃうやろこのルートは反欧ですまず反ユダヤなる

#u.s.

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ari0921 · 24 days

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月５日（金曜日）

　　　通巻第８２０３号　

　イエレン訪中に大統領専用機、異様な対中交渉の展開か？

　　脱炭素、環境保護ビジネスは過剰生産をもたらした

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０２４年４月４日、イエレン米財務長官が大統領専用機で広州に飛来した。就任以来、弐回目の訪中を華南からはじめ、4月９日まで滞在し、北京で習近平主席との会談を予定している。ほかに何立峰副首相、潘功勝中央銀行総裁らと会談をこなす。

　とくに注目はＥＶが象徴する「脱炭素、環境保護」という大義名分を盾として急展開、異常な膨張をとげたビジネスが過剰生産となって世界経済に攪乱をもたらしたとするのが米国の言い分である。

イエレン訪中は米中関係の安定化を目的としているが、中国の「クリーンエネルギー製品の過剰生産、政府補助金の不公平」に関しての詰めをおこなう。

イエレンのいう「クリーンエネルギー製品」とは、ＥＶ（電気自動車）、バッテ��ー、太陽光パネル、半導体その他。。。中国の過剰生産能力という現状は多くの企業が損失を被る恐れがあるからとしている。

　とくにグリーンエネルギー分野の競合については米国だけではなくメキシコ、欧州、日本を含む他の多くの国が、これらの産業に対する中国の大規模投資の圧力を感じている。

　トランプは中国製品に６０％関税をかけ、メキシコで生産される中国車の輸入には１００％の関税をかけるとした。テスラは、この所為かどうか、メキシコ工場を延期し、インドでの新工場建設を発表した。

　またイエレン財務長官は北京大学の学生や教授、中国の有力経済学者らと会談するほか李強首相とに会談も予定している。

　なにがしかの成果が期待される？　さぁ、どうかな。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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interestwatch · 27 days

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#ビジネス処方箋

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dempameat · 4 months

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コロナ禍を経て業種転換に取り組む中小企業を支援する補助金なんですが、応募してくる事業者の転換後の業種が極めて偏っていたことがありました。第３回か４回の公募で、フルーツサンド屋の応募が殺到したんです。第８回はサウナで、第10回はシミュレーションゴルフ。裏でコンサルタントが暗躍していて、補助金ビジネスが横行しているのではないかと考えられます。

補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース

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raccoon-pizza · 5 months

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485：底名無し沼さん (ﾜｯﾁｮｲ b221-1Zux)：[sage]：2023/11/07(火) 02:24:52.03 ID:DadrxGed0

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20231106/1000098894.html?fbclid=IwAR15nM7j-zr1TEsII1xpLMTp3am1fnLLa6yrOrSshl9IoVAyT_WJE8ae4Ns

奥多摩町攻めるね

山から降りた後こういうところに一泊してみたい

486：底名無し沼さん (JP 0Hb6-dtHZ)：[sage]：2023/11/07(火) 03:22:49.84 ID:L6d7bAxMH

>>485

こんなの補助金ビジネスじゃんか！

広末の不倫相手が長野の田舎に作った謎の鮭の塩焼きの店みたいなもの。

こんなところに金垂れ流す前に石尾根の橋直せって。

487：底名無し沼さん (ﾜｯﾁｮｲ b19a-BrPJ)：2023/11/07(火) 04:53:17.34 ID:EN9ARSpZ0

奥多摩に欲しいのはレストランじゃなくコンビニ

489：底名無し沼さん (ﾜｯﾁｮｲ 62e9-DIH/)：[sage]：2023/11/07(火) 07:20:35.94 ID:s9DZ/wzt0

滞在型観光とか無理

観るとこない

山も日帰り

490：底名無し沼さん (ﾜｯﾁｮｲ 0980-ubk5)：2023/11/07(火) 08:55:52.17 ID:J0HMBqFm0

鳩ノ巣は蕎麦屋、釜めし屋が、まあ成功している

釜めし屋は廃タイムスマートとか周辺数か所の駐車場を借りて営業しているし

微妙に儲かっている感じ、レストランは白丸のアースガーデンが成功している

クライミングでは越沢バットレス、観光では鳩ノ巣渓谷があり、現在古里側の

入川谷の砂防ダムの数億円レベルの改修工事をしているし、林道西川線は

毎年100mくらいづつ伸ばしている、今は廃峰集落の上まで伸びて、まだ

伸ばしているし林道にしては其れなりの強度でマイクロバスでも入れるのか？

という感じで「大根の山の神」方向から川苔山への拠点ができても不思議では

ないな

492：底名無し沼さん (ﾜｯﾁｮｲ 4230-DbXa)：[sage]：2023/11/07(火) 09:22:56.61 ID:CQXvssRg0

>>490

鳩ノ巣渓谷は集客力あるんだから、あの廃墟をなんとかして欲しいわ

491：底名無し沼さん (ｽｯｯﾌﾟ Sd62-9kap)：[sage]：2023/11/07(火) 09:14:33.80 ID:rQJZ01jvd

>>485

こういうのは外国人や富裕層の観光客が想定客層だから

登山者なんか端からお呼びじゃない

だってお前ら登って下って軽くメシ食うだけで全然金落とさないじゃん

493：底名無し沼さん (ｽﾌﾟｯｯ Sd62-k1xI)：[sage]：2023/11/07(火) 09:24:21.04 ID:fY6XSFisd

そうだよな、登山客なんてほとんど町はあてにしてない

奥多摩小屋やテント場も奥多摩町は再利用に積極的じゃないし結局山岳会が中心になってやる感じだ

494：底名無し沼さん (ｽｯｯﾌﾟ Sd62-K6KW)：[sage]：2023/11/07(火) 09:26:15.84 ID:ai+SHN6dd

車中泊マニア、登山者、釣り人、滞在時間が長いやつほど金落とさない傾向があるからな。

特に自家用車メインのエリアなんかは限られた駐車スペースを長時間使用するくせにぜんぜん金落とさないって思いが地元の人にはあるんじゃないかな。

歓迎されてないのを肌で感じることがあるわ…

497：底名無し沼さん (ﾜｯﾁｮｲ 62b1-su5d)：[sage]：2023/11/07(火) 10:30:12.42 ID:Pu6yYA1L0

>>485

こういうドミトリーやホテル、レストラン、古民家や廃校利用で過去にも数軒オープンしてるけど、

流行ったためしがない。発想が安直なんだよな。東京の人がこういうの作りましたよ、はい利用してくださいとやっても思い込みだけで、リサーチをまったくしていない。実際奥多摩に来ている観光客や登山客が

どういう施設を望んでるかを知ろうともせずに、自分たちがやりやすい、安手のやり方で不便な場所に、

高い値段でやるから来るわけない。鳩ノ巣に宿泊の需要なんてないと思う。

おれが前からやったらいいと思うのは、アウトレットショップ。奥多摩なら倉庫代なんて安いのだから、

ちょっと広めの登山用品のアウトレット倉庫店を開き、客寄せとし、そこに軽食やバースタンドを併設する。

登山道では、六ツ石山近辺になにもないから、避難小屋が欲しいかな。

498：底名無し沼さん (ﾜｯﾁｮｲ c251-eOmy)：[sage]：2023/11/07(火) 10:43:00.71 ID:JGSQFQB60

>>497

鷹ノ巣避難小屋でいいじゃん

508：底名無し沼さん (JP 0Hb6-dtHZ)：[sage]：2023/11/07(火) 11:42:52.27 ID:L6d7bAxMH

>>497

だから、補助金ビジネスだよ。マチから金出してもらうからリスク０の美味しい商売。

499：底名無し沼さん (ｽﾌﾟｯｯ Sd62-k1xI)：[sage]：2023/11/07(火) 10:54:51.37 ID:fY6XSFisd

鳩ノ巣には山梨側にトンネル抜けた所にはとのす荘っていう人気のホテルみたいな旅館あるよ

週末はいつも駐車場混んでる

500：底名無し沼さん (ﾜｯﾁｮｲ 6206-9tg5)：[sage]：2023/11/07(火) 10:57:46.77 ID:Kt1zVEKJ0

奥多摩駅に時間制のコインシャワー作ったら利用者多そうだな

501：底名無し沼さん (JP 0He1-AwF5)：[sage]：2023/11/07(火) 11:07:35.10 ID:yrU/M6goH

武蔵五日市の駅前駐車場もそろそろ開発（という名目のお友達案件）入りそう

武蔵引田と武蔵増戸の北の調整区域だった開発地区なんかモロに…

504：底名無し沼さん (ﾜｯﾁｮｲ 62b1-su5d)：[sage]：2023/11/07(火) 11:24:29.92 ID:Pu6yYA1L0

戦前の奥多摩ハイキング地図を見ると、五日市、青梅、高水三山が

主であって、氷川地区（現奥多摩駅周辺）は登山対象になっていない。

ダムができる前はそもそも交通手段がなかったようだ。

505：底名無し沼さん (ﾜｯﾁｮｲ 62b1-su5d)：[sage]：2023/11/07(火) 11:27:01.39 ID:Pu6yYA1L0

そういえば、雲取山なんかもかつては秘境と呼ばれたようだ。

交通手段がなかったから。山梨側からしか行けなかった。

奥多摩地区の登山の歴史は浅いので、人が離れるのも早いのかもしれない。

506：底名無し沼さん (ﾜｯﾁｮｲ b15e-PWRW)：[sage]：2023/11/07(火) 11:31:29.59 ID:Y9Lvi0r10

奥多摩工業が所有してる小河内ダムまでの立派な鉄道施設を遊歩道でいいから復活させれば良いのにね

509：底名無し沼さん (ﾜｯﾁｮｲ 2e75-ywvm)：[sage]：2023/11/07(火) 11:58:56.73 ID:VRCkLlXr0

風張峠から奥多摩湖に下った処にあるビジターセンターにもオサレカフェが併設されてたな

登山者ではなく車でやってくる客用なんだろうけど

#引用 #登山キャンプ板 #奥多摩の山を歩こう

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ono-masahiro · 6 months

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小野正裕|新しい経済秩序

世界の経済成長は低迷していますが、グローバル化について私たちは間違った認識をしているのでしょうか?

2018年、世界のビジネスと政治のリーダーが年次経済フォーラムのためにダボスに集まったとき、雰囲気は歓喜に満ちていました。すべての主要国で経済成長が高まっています。当時国際通貨基金の専務理事だったクリスティーヌ・ラガルド氏は、世界経済は「素晴らしい状態にある」と宣言した。しかし、5 年後、見通しは明らかに悪化しました。世界銀行は、最近の分析で、「過去30年間に進歩と繁栄を推進した経済力のほぼすべてが後退している」と警告し、「その結果は、一部の国だけでなく、『失われた10年』となる可能性がある」としている。過去には成行が有ったが現在は、世界中が巻き込まれている。」当時から現在までの間に、世界的なパンデミック、ヨーロッパでの戦争、米国と中国の間の緊張の高まりなど、多くのことが起こりました。そして、レコードコレクションのように保管されていたと思われていたインフレが、復讐を遂げて戻ってきました。しかし、事態が収束すると、突然、世界経済について私たちが知っていることはすべて間違っていたように思えてきました。 30年以上前のベルリンの壁崩壊以来、政策立案者らが頼りにしてきた経済協定、つまり開かれた市場、自由貿易、効率の最大化という時代を超越した美徳は、軌道から外れつつあるようだ。コロナウイルスのパンデミックが続く中、世界経済の統合とコスト削減の継続的な取り組みにより、医療従事者にはマスクや医療用手袋がなくなり、自動車メーカーには半導体がなくなり、製材工場には木材がなくなり、スニーカーの購入者にはナイキがなくなった。昨年ウクライナに侵攻したロシア軍兵士も、貿易と経済的利益の共有が軍事紛争を防ぐことができるという考えを打ち砕いた。異常気象により農作物が壊滅し、人々が移住を余儀なくされ、発電所が停止するケースが増えており、市場の見えざる手が地球を守っていないことが示されています。ウクライナ戦争が2年目に入った現在、各国の経済成長は低迷し、インフレが続くなど、新興国の競争分野に関わる問題がクローズアップされている。ここ数十年、グローバリゼーションは重力のように止められない力であると見なされてきましたが、明らかに予測不可能な形で発展しています。統合された世界経済からの脱却が加速している。どのような対応が最善かは、白熱した議論の対象となっています。もちろん、支配的な経済的コンセンサスに対する挑戦は長い間醸成されてきました。オバマ政権の経済諮問委員会のメンバーであるベッツィ・スティーブンソン氏は、「パンデミックが始まる前に、最も裕福な国々が国際貿易に不満を抱いており、それが正しいか間違っているかにかかわらず、貿易が何らかの形で自国の雇用に悪影響を及ぼしていると信じていたのを我々は見ていた」と語った。2008 年の金融危機は世界の金融システムをほぼ破壊しました。英国は2016年にEUを離脱した。トランプ大統領は2017年に中国に関税を課し、ミニ貿易戦争を引き起こした。しかし、コロナウイルスに始まり、一連の報復危機により、注意が必要な脆弱性が露呈しました。コンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤングが「Geostrategic Outlook 2023」で結論付けているように、かつて増大していたグローバリゼーションからの脱却の背後にある傾向は「新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって加速し、その後、ウクライナ戦争によってさらに悪化した」。これが「歴史の終わり」だ。今日の不安は、1991 年 12 月のソ連崩壊後の頭のくらむような勝利感とはまったく対照的です。この時期、ある理論家は、共産主義の崩壊は「歴史の終わり」を示した、つまり自由民主主義の思想は敵対者を打ち負かしただけでなく、「人類のイデオロギー進化の終わり」を表していると主張することができた。世界的な自由市場資本主義の必然的な台頭に関する関連する経済理論は、あたかも無敵で避けられないものであるかのように、同様の輝きを帯びています。開かれた市場、政府の介入、そして効率性の絶え間ない追求が、繁栄への最善の道を提供します。世界中を行き来する物品、お金、情報の新しい世界は、冷戦紛争と非民主主義体制の古い秩序をほぼ一掃すると考えられていました。楽観的な理由はあります。 1990 年代には、雇用、賃金、生産性がすべて上昇している一方で、インフレ率は低かった。世界貿易はほぼ2倍になりました。発展途上国への投資が急増した。株式市場は上昇します。世界貿易機関は、これらの規則を施行するために 1995 年に設立されました。 6 年後、中国の参入は変革的なものとみなされています。 142カ国とつながる巨大市場は、必然的にアジアを民主主義へと導くだろう。中国は韓国やマレーシアなどの国に加わり、苦境に立たされている農民を生産性の高い都市部の工場労働者に変えている。同社が世界中で販売する家具、おもちゃ、電子機器は驚異的な成長を遂げています。この愛されている経済ロードマップは、驚異的な富みを生み出し、何億人もの人々を貧困から救い出し、驚くべきテクノロジーの進歩を促進してきました。しかし、衝撃的な失敗もありました。グローバリゼーションは気候変動を加速させ不平等を深めています。米国や他の先進国では、多くの工業雇用が賃金の低い国に輸出され、人々は中流階級への踏み台を失っている。政策立案者は常に勝者と敗者が存在することを知っています。それでも彼らは、労働力、技術、資本の配分方法を市場に任せ、効率性と成長は自動的についてくると信じており、そのとき初めて政治家が介入して利益を再分配したり、職を失った人々や希望に満ちた人々を助けたりすべきだと主張している。企業は、労働者の保護、環境への影響、民主的権利を無視して、世界中で低賃金労働者を探し始めました。彼らは、メキシコ、ベトナム、中国などの場所で多くを発見しました。テレビ、T シャツ、タコスはかつてないほど安くなりましたが、医療、住宅、高等教育などの多くの必需品にはますます手が届かなくなりつつあります。雇用流出は国内賃金を低下させ、労働者の交渉力を弱め、反移民感情を煽り、米国のドナルド・トランプ氏、ハンガリーのビクトール・オルバン氏、フランス指導部のマリーヌ・ルペン氏などの極右ポピュリズムを強化しました。米国、英国、いくつかの欧州諸国などの先進工業国では、政治指導者が報酬と負担をより広範に再配分できないか、あるいは再配分する気がなのか。また、環境への悪影響を防ぐ能力もありません。世界中で物品を輸送すると、温室効果ガスの排出量が増加します。世界中の消費者向けに生産することで天然資源に負担がかかり、東南アジアでの乱獲やブラジルでの不法森林伐採が加速しています。安価な生産施設は適切な環境基準のない国を汚染します。市場それ自体では、利益を自動的に公平に分配することも、開発を刺激したり、発展途上国の民主的制度を確立したりすることもできないことが証明されています。国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバン氏は最近の講演で、米国の経済政策の核心的な誤謬は「競合他社が何をしようと、我々が共有する課題の大きさに関係なく、どれだけガードレールを取り壊したとしても、我々は安全保障を守ることができる」という思い込みであると述べました。市場はいつでも資本を効率的に割り当てることができます。」国家間の経済交流の急増も、約束された民主主義の復活をもたらすことはできなかった。共産党指導下の中国が世界経済システムの最大の受益者であり、おそらくこのシステムの達人でもあることが判明したが、中国は民主主義的価値観を受け入れていない。「資本主義の道具は社会主義者の手にある」と中国の指導者鄧小平は1992年に述べました。当時、中国は世界の工場として発展しつつありました。中国の驚異的な成長により、中国は世界第 2 位の経済大国となり、世界成長の主要な原動力となっています。しかし、北京は常に、原材料、土地、資本、エネルギー、信用、労働、そして国民の行動や言論に対して厳しい管理を維持してきた。

グローバリゼーションは、ブラジルのアマゾン州ロライマ州での森林破壊を含め、環境に大きな影響を与えています。 VICTOR MORIYAMA FOR THE NEW YORK TIMES

パンデミックにより援助ニーズが大幅に増加した2020年、ヨハネスブルグで食料を配布。 JOAO SILVA/THE NEW YORK TIMES お金がやって来て、貧しい国がその代償を払うのです。発展途上国では悲惨な結果になる可能性があります。パンデミックによる経済の壊滅は、ウクライナ戦争による食料や燃料価格の高騰と相まって、一連の債務危機を引き起こした。金利の上昇はこれらの危機をさらに悪化させます。エネルギーや食品と同様、債務は通常、世界市場ではドル建てで取引されるため、米国の金利が上昇すると債務返済のコストが上昇します。しかし、融資と救済のサイクルにはより深い根がある。貧しい国々は資本の出入りに対する制限を完全に解除することを余儀なくされた。その理論的根拠は、お金は商品と同様に国家間で自由に流通すべきであるということです。政府、企業、個人が外国の金融業者から借りられるようにすることで、産業発展や重要なインフラに資金を提供することになる。マサチューセッツ大学アマースト校の経済学者ジャヤティ・ゴーシュ氏は、「金融のグローバル化は発展途上国を力強い成長と財政の安定の時代に導くはずだった」と述べた。しかし「結果は全く逆だった」。一部の融資は、民間金融機関からのものであれ、世界銀行などの機関からのものであれ、債務を返済するのに十分な収益を生み出せません。投機的なプロジェクト、中途半端な提案、表面的なプロジェクト、あるいは汚職官僚の銀行口座に流されたものもあった。債務国は依然として金利によって動かされており、金利の上昇により借金の返済額が即座に増加する可能性があります。長年にわたる無謀な融資、資産バブル、為替変動、当局の失政により、アジア、ロシア、ラテンアメリカなどで好不況のサイクルが引き起こされてきた。スリランカでは、港からクリケット競技場まで政府が打ち出した贅沢なプロジェクトにより昨年国が破産に陥り、国民は食料を争う一方、中央銀行はイラン産石油の代金としてお茶を物々交換した。それは「ねずみ講」だったとゴーシュ氏は語った。債務国が返済できなくなることを懸念した民間金融業者は突然資金の流れを遮断し、債務国を窮地に陥れた。国際通貨基金（IMF）による救済には強制的な緊縮政策が伴い、過度に財政拡大した政府はしばしば公的扶助、年金、教育、医療の削減を通じて歳出削減を余儀なくされ、多くの人々が苦しむことになった。 IMFのエコノミストですら2016年、こうした政策は成長をもたらすどころか「不平等を悪化させ、それによって持続的な発展を危険にさらしている」と認めた。西側の融資手法に対する不満から、中国はアルゼンチン、モンゴル、エ��プト、スリナムなどの国に多額の融資を行う機会が与えられた。

ブエノスアイレスの市場。中国はアルゼンチンなどの国に積極的に融資を行っている。SARAH PABST FOR THE NEW YORK TIMES 自給自足が安価な輸入品に取って代わる。ソ連の崩壊は正統な自由市場主導の経済への道を切り開いたが、ロシア連邦のウクライナ侵略は今やこの道を決定的に開始した。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院のヘンリー・ファレル教授は、今日の国際経済は「地政学がどのようにハイパーグローバル化を飲み込んだか」に要約できると述べた。旧世界型の大国の政治は、世界の経済秩序についての思い込みをひっくり返しますが、壊滅的な気候変動、暴力的な社会不安、不平等の拡大によってもたらされる脅威はそれを実現できませんでした。欧州連合（ＥＵ）のジョゼップ・ボレル外交安全保障政策責任者は、ウクライナ侵攻から１０カ月後の演説で、「われわれは繁栄の源泉と安全保障の源泉を切り離した」と率直に述べ、欧州はロシアから安価なエネルギーを入手し、中国からは安価な工業製品を入手していると語った。。「あの世界はもう存在しない」と彼は言った。パンデミックとその後の回復によって引き起こされたサプライチェーンのボトルネックは、世界の調達経済の脆弱性を浮き彫りにしました。戦争によって引き起こされた政治的緊張が高まるにつれ、政策立案者は急速に成長と効率の目標に自給自足と強さを加えました。ジャネット・L・イエレン財務長官は昨春、「我が国のサプライチェーンは安全でも回復力でもない」と述べた。同氏は、たとえそれが「コスト水準が若干高く、システムの効率が若干劣る」ことを意味するとしても、貿易関係は「信頼できるパートナー」を中心に構築されるべきだと述べた。「市場は権力ではなく効率がすべてだと考えるのは世間知らずだ」と、ファレル氏と共著で『地下帝国：アメリカは世界経済をいかに武器化したか』経済学の本を執筆したエイブラハム・ニューマン氏は言う。各国は異なる能力、資源、脆弱性を持っているため、経済ネットワークの性質により力の不均衡や圧力が生じます。 EUの天然ガスの40％を供給するロシアは、EUへの依存を利用してウクライナへの支援を撤回するよう圧力をかけようとしている。米国とその同盟国は世界金融システムの支配力を利用して、ロシアの大手銀行を国際決済システムから排除した。

昨年のオデッサ近くのチョノノモルスク港。 2021年、ウクライナは世界最大の小麦輸出国となった。LAETITIA VANCON FOR THE NEW YORK TIMES

ブドウは南オーストラリア州のブドウ園で収穫されます。中国は台湾への支持を表明したことを受け、オーストラリアからのワインなどの輸入禁止令を出した。ADAM FERGUSON FOR THE NEW YORK TIMES 中国は貿易相手国の巨大市場へのアクセスを制限することで報復した。主要なサプライヤーと情報技術ネットワークが極度に集中しているため、さらなるボトルネックが生じています。中国は世界の太陽光パネルの80％を製造している。台湾は超小型先端半導体の 92% を生産しています。世界の貿易と取引のほとんどは米ドルで行われます。新たな現実は米国の政策に反映されている。自由化された経済秩序と世界貿易機関の主な構築者である米国は、より包括的な自由貿易協定に背を向け、WTOの決定に従うことを繰り返し拒否してきた。安全保障上の懸念から、バイデン政権は中国による米国企業への投資を阻止し、米国民の個人データや新技術への中国のアクセスを制限している。また、サプライチェーンを確保し、再生可能エネルギーへの移行を加速するために、電気自動車、電池、風力発電所、太陽光発電所などに巨額の補助金を提供するなど、中国流の産業政策も採用している。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、「数十年にわたる自由化によって構築された経済的依存を無視することは非常に危険になっている」と述べた。同氏はまた、「過度に単純化された市場の効率性」を主張することが誤りであることが証明されたとも述べた。以前の経済的正統性は部分的に放棄されましたが、それに代わるものは不明です。今日の一般的なアプローチは即興演奏です。おそらく現時点で唯一安全な想定は、繁栄への道筋と政策のトレードオフがますます明確ではなくなるということだろう。

#小野正裕

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misdrnet · 7 months

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肇慶は製造業をリードすることにこだわり、開発プロジェクトを急増させます！肇慶への投資広東省で公開 2023-10-11 22:41 写真

現在、

肇慶市は

「プロジェクトを構築し、豊かな発展を目指す」

温かい雰囲気。

「すべてがプロジェクトに集中し、すべてがプロジェクトを中心に展開します。

「プロジェクトに全力で取り組む」ということが如実に表れています。

広東省（肇慶市）の大規模産業クラスターの建設現場の写真。写真提供：廖文儀

今年初め以来、肇慶市は実体経済を基礎とし、製造業を主力とし、プロジェクトの獲得、産業の強化、経済闘争、発展促進に全力を尽くしてきた。「ビッグプロジェクト」を誘致する「ビッグプラットフォーム」と「ビッグプロジェクト」を推進する「大企業」の連鎖を拡大強化する困難を乗り越えて「ビッグ環境」を築き立ち上がる「ビッグ産業」と「ビッグバトル」より高い出発点からの近代化建設の産業「バックボーン」。写真

写真 01

産業で街を強くし、「10の行動」を徹底する今年の初めに肇慶市は、大産業、大プラットフォーム、大プロジェクト、大企業、大環境という省党委員会の「五大改善行動」を実施し、「産業、プロジェクトで都市を強化する」という原則を堅持した。「王として、公園として、企業第一」を掲げ、製造業の「巣作り」、「フェニックスの誘致」、「投資」など、業界リーダーシップのための「10の行動」の2023年年次実施計画を導入し、完全に実行した。「チェーンの強化」「湾の統合」「都市の繁栄」「ビジネスの確保」「育成」「技術革新」「資金調達」の内容で、肇慶市の特色ある現代産業システムの構築に重点を置いている。

写真：肇慶市は製造業向けの「10の行動」の2023年実施計画を導入し、完全に実施した。写真提供：Nanfang+記者Shi Liang

このうち「巣作り作戦」は肇慶市の集積地域に「1万エーカー、1000億」の大規模プラットフォームの建設を加速し、2023年までにインフラと補助施設プロジェクトへの200億元以上の投資完了を目指す。市の工業団地には年間を通じて、8,800 エーカー以上の「調理済みの土地」が確保されています。

「フェニックス誘致作戦」では、投資促進に対する「トップリーダー」の責任を実行し、年内の新規導入製造プロジェクトへの投資計画総額が700億元を確実に超え、実際の投資額550億元を完了するよう努める。元。

「投資アクション」は、大規模エネルギー、大規模水利施設、大規模交通機関、大産業などの主要分野を中心に大規模プロジェクトを計画し、投資を拡大するための複数の手段を講じる；「ストロングチェーンアクション」は、「リーダーの強化」の要求に従って建設を加速する、チェーンを補完し、グループを集める」産業システムを近代化し、年内の工業製品の付加価値が8％以上増加することを保証する;「龍湾行動」は、広東-香港-都市の建設に深く参加することを提案しています。マカオ大湾区の計画と建設を推進し、広東・香港・マカオ深層協力（肇慶）実証区の計画と建設を促進し、大幅な進展を達成し、より高いレベルの開放経済を構築する。

「繁栄都市作戦」、「安全なビジネス作戦」、「育成作戦」は、それぞれ新たな消費シナリオ、新たな業態、新たなモデルの育成に重点を置き、消費の新たな成長点の開拓に努めるとともに、「委任・規制・規制」の改革を深化させる。肇慶市のビジネス環境が広東省、香港、マカオと同じであることを保証し、大湾区の最前線であり、「個人から企業への転換、小規模アップグレード、規制改革と株式上場」。

「科学技術イノベーションアクション」は「基礎研究＋技術研究＋業績変革＋技術金融＋人材支援」の全過程イノベーションエコロジーチェーンの構築を加速し、「金融アクション」は引き続き信用投資を増加させる。製造業においては、各種金融ファンド等の誘導が製造業に傾いている。

Nanfang+記者Shi Liang氏撮影

「10の行動」の指導の下、肇慶市の各部門は計画、建設、建設、サービス、便益を比較し、公約と進捗を表明し、都市内で開発プロジェクトを獲得し、「前進」を利用しようとする高揚を引き起こした。プロジェクト建設の「安定」を支える。

今年初め以来、市は投資計画689億元で310件の製造プロジェクトを導入し、そのうち投資額10億元を超えるプロジェクトは20件あり、新たに116件、110件、91件のプロジェクトが開始、完了、生産開始された。実際の建設投資は316億6,000万元、産業技術変革投資は126億1,000万元で前年比3.7%増加、市の新規登録企業体は8万2,500社で前年比増加した。前年比114.4%増となり、新規登録数と伸び率は過去最高を記録した。

写真

写真 02

基盤の安定・強化と「先進性＋特色ある」産業システムの構築 CATL New Energy Technology Co., Ltd.（以下「CATL」）は10月9日、肇慶市人民政府と包括協力協定を締結し、両社は新エネルギー技術の総合的応用における全面的な発展を推進する。広東省・香港・マカオ大湾区（肇慶市）におけるグリーンエネルギー基地の構築に協力し、「広東省を新エネルギー貯蔵産業の世界競争力のあるイノベーションハブにする」ことに貢献する。」

Green Beauty 肇慶市と「グリーン電力」産業の利点を重ね合わせることは、将来に向けた双方向の強化となります。

CATL肇慶プロジェクトの写真。写真提供：梁梁

近年、肇慶市は政策の機会と産業の配当をしっかりとつかみ、新エネルギー自動車や新エネルギー貯蔵産業を含む「二新一電力」の主導産業の育成に注力し、新たな開発口を獲得し、業界の圧倒的な高みを掌握している。大規模産業は質の高い発展をリードする柱産業として組み込まれています。

2017年、新車製造勢力の代表である小鵬汽車が肇慶市に定住し、肇慶市は新エネルギー車製造企業の中で「ゼロブレークスルー」を達成した。肇慶市は2021年に動力電池売上高で世界1位となるCATLを導入し、翌年肇慶市の拠点が生産を開始し、中国南部最大のリ��ウム電池製造拠点となった。

肇慶市は、自動車製造と動力電池の生産拠点の両方を有する中国でも数少ない都市の一つとなり、省のスマートカー産業の第一階層にランクされ、国内で新エネルギーが最も集中している都市のトップ50にランクインしている。

Xpeng Motorsの生産ラインの写真。写真提供：王振宇

大手チェーン大手企業 2 社が主導し、多くの新エネルギー車チェーン強化およびチェーン補充プロジェクトが立ち上げられています。現在、肇慶市はバッテリー、モーター、電子制御、ワイヤー、タイヤ、シャーシ、中央制御、センシング、照明、その他の主要コンポーネントを含む完全な車両をカバーする産業エコロジーを形成し、「1つの都市で自動車を製造する」、さらには「」の実現に成功している。 1つの都市が車を決定します。」

さらに、肇慶市は伝統産業と新興産業の両方を促進し、新エネルギー自動車、新エネルギー貯蔵戦略的新興産業クラスターの強化、電子情報、ファインケミカル、飲食総菜などの特色産業の強化、微細金属加工の洗練を主張している。、グリーン建材およびその他の伝統的な有利な産業。

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1万エーカー、1000億元の空母型プラットフォーム建設の勢いに乗る肇慶市の産業変革と高度化の重要な段階では、製造業への投資を継続することが最優先であり、高品質の増産を継続的に注入することによってのみ、在庫の高度化を促進することができる。、産業の振興には第一級産業プラットフォーム地域が必要です。

肇慶集積地域は、広東省政府が省内に設置を承認した7つの大規模工業集積地域の1つであり、大規模な連続開発が可能な約992平方キロメートルの工業用地を有している。、10,000エーカー、1,000億ドル規模のハイレベルな現代産業に組み込まれる予定です。

写真肇慶市の集積地域には、大規模な連続開発が可能な工業用地が約 992 平方キロメートルあります。写真提供：梁梁

肇慶市の集積地域はわずか1年あまりで、同省の管理機関の物理的運営の実現を先導し、13,000エーカーの土地取得を完了し、約800億元の計画投資による118のインフラプロジェクトの推進を加速した。取得と保管、特別債券基金などの指標は、州内で上位 7 位の大規模産業集積地にランクされています。今年1月から9月までに肇慶市集積区の市営管理開始区では計71件のプロジェクトが導入され、計画総投資額は303.1億元で、平均1億元以上のプロジェクトが導入された。 3.8日間。

今年9月末、集積地区における鼎湖蓮-復興都市管理開始地区プロジェクトの研究開発ワークショップが正式に完了した。「ダブルフェスティバル」期間中も作業は止まらず、プロジェクトの工場棟、寮、食堂などの施設の建設が進められている。

同関係者は「標準工場の建設はスタート地点の重要プロジェクトだ。現在、一部の工場では顧客の意向を受けている。企業が安心して入居できるよう、質と量を備えて建設作業を完了させなければならない」と語った。プロジェクトの責任者。

写真鼎湖蓮福渓市管理開始区標準工場建設プロジェクトが建設を進めている。写真提供：廖文儀

肇慶市は肇慶市集積区の高レベルな建設を継続しており、ハイテクゾーンを機関車、集積区をメインプラットフォーム、各県（市、区）の産業プラットフォームを中心とした公園の新たな開発パターンを構築している。）サポートとして。

写真

今、

肇慶市は市内全域で活動を組織し、実施している

製造プロジェクト構築「大決戦」、

市を挙げてＰＲする

製造業への投資プロジェクトは迅速に実施され、成果を上げました。

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kanglo · 7 months

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【ファイナル！】ありがとうサステナ塾「人間とは何かを考える～人間の本当の役割とは何か」（2023年11月17日）渋谷にてリアル開催

サステナ塾ファイナル開催のお知らせ： 2015年10月より開催を続けてきたサステナ塾。この度、当塾は、2023年11月17日の第62回目の開催を持って終了とさせて頂きます。そして、2024年以降は、「大人のためのSDGs超基礎講座」「イノベーションサロンZ」「システムD研究会」と発展的統合をし、新しい形で再スタートを切ることとなりました。これまで塾生として長らく参加をして下さった皆様に心より感謝の意を申し上げます。最終回、ぜひ、皆様とお会い出来ますことを心より願っております。有難う御座います。（サステナ塾塾長森夕花／代表世話人藤井啓人／世話人楠徳生）

【ファイナル！】ありがとうサステナ塾「人間とは何かを考える～人間の本当の役割とは何か」（2023年11月17日）渋谷にてリアル開催（最後の懇親会あり）チケット： https://sustainajuku20231117.peatix.com/view https://www.facebook.com/events/1492075201550322

美しい地球を不毛な惑星にしないために、共に学び、共に行動する場、それがサステナ塾です。

Be the change you want to see in the world. あなたが見たいと思う変化に、あなた自身がなりなさい - Mahatma Gandhi（マハトマ・ガンジー）

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■開催日時： 2023年11月17日（金）19時～21時 ※終了後にいつもの「魚民渋谷神南店」で懇親会あり

■開催場所：東京都渋谷区神南１丁目１９－８勤労福祉会館 2階（第4洋室） https://www.kokuchspace.com/p/b00ae591486832364617df30c134bf1f5df81da52f5d97346edb8a2a062ee6e3/

■参加費（下記は1回分のチケット料金です）：塾生（一般）2000円（学生）500円初参加（一般）2500円（学生）1000円

＊会場でのお支払いも可（領収書ご用意します）※事前にお申し出ください。＊当日のキャンセルは、ご遠慮ください。＊一度でもサステナ塾にご参加いただいたことがある方は塾生となります

■開催方法：リアル開催＆ZOOMオンライン ※ZoomURLは、お申込みいただきました後に、事務局よりお送りさせて頂きます

■参加方法： ①Peatix経由： https://sustainajuku20231117.peatix.com/view

②問い合わせフォーム： https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeayilkIVEuMZERZh2_EkEQIY4589ZpHXyO6KyTANxOziZ4_Q/viewform ※当ページにも参加ボタンを押しておいて下さい。 ※入金後の前日までのキャンセル連絡は、返金対応致します（銀行振込の場合は、手数料を差し引かせて頂きます） ※入金後、当日のキャンセルの場合は、ご返金は出来ません。あらかじめご了承下さい。

■サステナ塾アーカイブ（過去のサステナ塾の記録映像集：有料コンテンツ） https://vimeo.com/ondemand/sustainajuku

■塾長：森夕花（もりゆうか）: 横浜生まれ。ドイツのフライブルクに留学中、フライブルグ市の行政と市民による持続可能な世界を目指す社会システムに出会う。その後、ユーゴスラビア紛争で、ドイツに逃れた難民の方々と出会い、罪のない人々の深い悲しみに触れ、生きるとは何か、幸せとは何かを考える大きなきっかけとなる。帰国後、戦争や内乱に巻き込まれ傷ついた子供達を救済するためのNGOドイツ国際平和村の存在を知り、世界の平和と心の癒しに携わることが自分自身の使命と感じ、ヒーリングセンターアルケミストで研鑽を積み、2001年から2008年まで同センターで、ヒーラーとして人間と動物の癒しに携わりながら、講師として後進の指導にあたる。2003年から自らの内面の探求のため、十数回、インドのアシュラムを訪れ、ヒンズー教の聖者より宇宙の真理の教えを受け、様々な神秘的な体験をとおして見えない世界の存在を確信する。また、心理学、仏教の禅、認知行動学、ジョーティッシュ（インド占星術）、メディカルハーブ、中医学などのホリスティック医学を学び研鑽を積む。 2015年1月、カングロ株式会社執行役員に就任（2017年1月同社取締役に就任）。ライフコーチの他、アリゾナ州セドナにおいて『ビジョンクエスト（自己探求）ツアー』、茨城県常陸の国の『マインドフルネス古民家合宿』など、自然と宇宙との繋がりを取り戻し、古の叡智と共に暮らす生き方を体験し、それぞれが人生のMISSIONとVISIONを思い出す旅の案内人としても活動している。

■世話人：楠徳生（くすのきのりお）：合同会社JOLLAB代表。ビジネス心理コンサルタント、Ｒｅ３コーチ。長年ＩＴ系のプロジェクトマネジメントに従事している中、様々なストレスから体を壊したり、うつになってしまう人間を多く見てきた。その経験から、単なる管理手法でなく人間の心に関するアプローチの必要性を感じ様々な心理学的手法研究してきた。また以前オタク、変人、病人しかいないチームで日本初の画期的プロジェクトの大成功を納めたことをきっかけに、まわりにいる人間が無関係の「他人」や競争すべき「敵」でなく、協働し、自分が能力を発揮したり、足りない部分を補い助けてくれる「資源」であるという世界の見方に至る。現在そのことを伝え、楽しく成長する組織作りをお手伝いするために資源の再認識を行う「Ｒｅ３」グループコーチングや、学校教育に活かしアクティブラーニングに関するコンサルティングを実施している。神奈川県藤沢市在住。

■代表世話人：藤井啓人（ふじいひろと）：茨城県東海村出身。高卒後、上京し新聞配達をしながら予備校に通い筑波大学に入学。4年間、体育会硬式野球部に所属し選手と2軍監督を経験。1992年に株式会社リクルート入社。12年間、組織・人事コンサルティング事業に従事し、約2000社の企業の変革に携わる。社内表彰制度で全国MVP・部門MVPの受賞計8回。2004年に独立し、事業再生コンサルティングのマネジメントリコンストラクション社を設立。2010年5月カングロ株式会社代表取締役に就任。独自のサステナビリティ・イノベーティブ・コンサルティング事業を開始。米国で「今最も羨望の注目を浴びる企業」とされるオンライン・リテーラーのザッポス社のハピネス経営、「社員をサーフィンに行かせよう」「レスポンシブルカンパニー」の題材となっているアウトドア用品メーカーの米パタゴニア社を研究し続け、約1000社3000名のビジネスパーソンにセミナーや勉強会等でその真髄を伝えている。2013年には西アフリカのナイジェリア連邦共和国にて合弁会社を設立し、水問題、エネルギー問題、食糧問題、環境問題を日本のテクノロジーで解決するソーシャルビジネス事業も行う。実地の中から発信される指南は、斬新・先駆的でかつパワフルであり、魂を揺さぶるものとなっている。2013年以降、システムD研究会、自転車事故防止委員会、セブメディの会を設立。2015年より同士と共に「懐かしい未来プロジェクト（HOOPS!）」「サステナ塾」を開始し、持続可能な地域社会の実現のために人間本来の役割を思い出すためのあらゆる「体験」の場と機会を提供している。自転車のある生活をこよなく愛し、年間約1万kmを走破する。マラソンランナー、トライアスリート。趣味はゴミ拾い、ベランダ菜園 ------------------------

【最新ダイジェスト版動画】第61回シンサステナ塾／人間とは何かを考える特別シリーズ①人間誕生の秘話（2023年7月21日） https://youtu.be/yL-Kv9urVak 第60回記念シンサステナ塾／この8年間で学んだことを振り返って／創造性をひらく～アートによる自己探求の世界（2023年5月19��） https://youtu.be/nGoyfZEPIgo 第59回シン-サステナ塾／特別シリーズ「人生の真実シリーズ③／３」なぜこの時代に生まれてきたのか（2023年3月17日） https://youtu.be/Uvt5cMsq2Sk 第58回シン-サステナ塾／特別シリーズ「人生の真実シリーズ②／３」働くとは何か（2023年1月20日） https://youtu.be/8jw6qHFC5E4 第57回シン-サステナ塾／特別シリーズ「人生の真実シリーズ①／３」人生の目的とは何か（2022年11月18日） https://youtu.be/tYvC9xKt9lk 第56回シン-サステナ塾／特別シリーズ「命（いのち）を考える③命の活かし方」（2022年9月16日） https://youtu.be/MFp0T0q3kKU 第55回サステナ塾／特別シリーズ「命（いのち）を考える②命の尊厳とは」（2022年7月15日） https://youtu.be/n6JJZqphbdc 第54回サステナ塾／特別シリーズ「命（いのち）を考える①命とは何か」（2022年05月27日） https://youtu.be/GMtpT0UzV7A 第53回サステナ塾「生命科学の世界を視る③DNAは宇宙の仕組み」（2022年3月18日） https://youtu.be/V5-OiBNiKx4 第52回サステナ塾「生命科学の世界を視る②オートファジーメカニズムの発見が人類にもたらすもの」（2022年1月21日）https://youtu.be/44uaxrmloeM 第51回サステナ塾「生命科学の世界を視る①生命の生き残り戦略としての動的平衡」（2021年11月19日） https://youtu.be/6D4HvtzIvnw 第50回サステナ塾「地球はこれからどうなっていくのか？」私たちの地球を知る❸（2021年9月17日） https://youtu.be/Sg-f7jEnMpE 第49回サステナ塾「ナウシカはなぜ墓所を破壊したのか？」私たちの地球を知る❷（2021年7月16日） https://youtu.be/QrJdhP9rons 第48回サステナ塾「地球は本当に生きていた（ガイア理論進化版）」私たちの地球を知る❶」（2021年5月14日） https://youtu.be/yIfq2rPWZoc

＜サステナ塾VTR＞ https://youtu.be/avSh5flzx94

■主催：サステナ塾 https://www.facebook.com/sustainajuku ■協力：カングロ株式会社 https://www.kanglo.co.jp SSPC（SDGs超実践者委員会）、HOOPS!、イノベーションサロンＺ、システムＤ研究会、セブメディの会、自転車事故をなくすっぺ委員会、フィロアーツ研究会、ショックコヒーレント・イノベーションクラブ

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