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shinjihi · 4 months

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トランプ大統領の2024年に向けて47の政策綱領その1: 麻薬カルテルとの戦いフェンタニル、ヘロイン、覚せい剤、その他の致死性薬物が広大な国境を越えて流れ込み、何十万人もの美しいアメリカ人の命を奪っています。そして、それは私たちの歴史の中でかつてないほど起こっています。子どもたちは親なしで取り残されています。家族は引き裂かれています。コミュニティは破壊されつつあります。私たちの隣人や同胞たちは、世界全体を破壊されています。誰も考えられなかったような破壊です。私たちの国は、麻薬やその他の犯罪によって内部から汚染されています。麻薬カルテルはアメリカに対して戦争を仕掛けています。そして今こそ、アメリカが麻薬カルテルに対して戦争を仕掛ける時です。この戦争で、ジョー・バイデンは米国とカルテルの側に立ったのです。彼らはこれまでの10倍以上のお金を稼いでいます。そのようなことは今までにありませんでした。彼らは大手の大手企業であり、私たちの最大手の企業の一部よりも規模が大きいのです。バイデンの国境開放政策は我が国に対する致命的な裏切りです。私が大統領になったら、我々がISISとISISのカリフ制を打倒したのと同じように、そして今日我々が置かれている状況とは異なり、非常に強力な国境を持っていたのと同じように、カルテルを打倒することが米国の政策となるでしょう。実際、我が国の歴史の中で最強の国境です。そして麻薬の使用量は45年ぶりに減少しました。ほんの 2 年前に私たちがやったことは今までに無いことでした。私たちはカルテルには容赦しません。毎日、麻薬密売人がこの地域の海域を利用して猛毒をアメリカに輸送し、多くの国民を殺し、家族を破滅させています。強力な国境警備を回復することに加えて、私はアメリカ海軍を含む必要なすべての軍事資産を配備し、カルテルに全面的な海上禁輸措置を課すつもりです。以前にそれを実行してうまくいきました。私たちがやったことは信じられないほど素晴らしかったです。私たちは、西半球の海域が我が国への違法薬物の輸送に利用されないことを保証します。さらに、私は国防総省に対し、カルテルの指導力、インフラ、作戦に最大限の損害を与えるために、特殊部隊、サイバー戦争、その他の公然・非公然の行動を適切に実施するよう命令します。私は主要カルテルを外国テロ組織に指定します。私たちは彼らの世界的な金融システムへのアクセスを遮断します。私はまた、この地域の近隣政府との前例のないパートナーシップを築くために取り組んでいきます。私がメキシコでやったのと同じように。そして、メキシコだけでも推定10万人の民間人がこれらのカルテルの手によって悲劇的に殺害されたり、行方不明になったりしていることを思い出してください。メキシコ政府は、非常に優れた人物である大統領によって運営されており、懸命に取り組んでいますが、うまくいきません。これらのカルテルは悪質かつ暴力的で、今のところメキシコを妨害しています。そうですね、私たちはメキシコを助けなければなりませんし、カルテルを妨害しなければなりません。この脅威を阻止するために他の政府の全面的な協力を得るか、あるいはカルテルの残忍な統治を維持させているあらゆる賄賂、あらゆるリベート、あらゆる見返り、あらゆる汚職を暴露するかのどちらかです。そしてそれは実に残忍です。　最後に、以前にも述べたように、麻薬密輸業者や人身売買業者に死刑を確実に科す法案の可決を議会に求めます。バイデン政権の麻薬カルテルとその同盟者たちは、数え切れないほどの数百万人の血を流しています。何百万もの家族や人々が破壊されています。私がホワイトハウスに戻ると、麻薬王や凶悪な密売人たちは二度とぐっすり眠ることはないでしょう。私たちは一度それをやりましたし、他の誰よりもうまくやりました。ほんの 2 年前ほど良い国境はありませんでした。それは強くて強力で、世界中で尊敬されていました。そして今、私たちは世界中で笑われています。そして��それをこれ以上放置するつもりはありません。私たちは引き継がなければなりません、タフでなければなりません、賢くなければなりません、そして公平でなければなりません。しかし、すぐに何かをしなければ、私たちの国は滅んでしまいます。注）アメリカなどでは大統領経験者や大使経験者は退任後も「President 大統領」「Ambassador 大使」と呼ばれています。なのでトランプ前大統領はアメリカではPresident Trumpと呼ばれます。オバマ元大統領もPresident Obamaと呼ばれます。日本では前首相、元首相、前大使、元大使、と呼ぶことが多いと思います。

https://www.donaldjtrump.com/agenda47/president-donald-j-trump-declares-war-on-cartels

#麻薬カルテルとの戦い #麻薬撲滅 #麻薬カルテル #政策綱領 #政権公約 #トランプ大統領

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ari0921 · 3 months

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　反スパイ法のない日本、外事警察の苦闘

　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

わが国は、四桁に迫る数の自国民を北朝鮮という国家権力によって拉致されたまま、約半世紀、取り戻せないでいる。

13歳で拉致された横田めぐみさんは59歳になった。母上の早紀江さんは、日本はなぜ、国民を取り戻せないのかと問い続け、新しく拉致担当大臣が就任する度に「真剣に取り組んでほしい」と要望する。歴代内閣は拉致解決を政権の最優先課題と位置づけるが、吉報は未だ訪れない。

第二次安倍政権の7年8か月間、安倍晋三総理を支えて国家安全保障局長等を務めた北村滋氏は、近著『外事警察秘録』（文藝春��）の冒頭で当時の拉致問題への取り組みを記した。めぐみさんのものとされる遺骨が螺鈿(らでん)装飾の漆器調の器におさめられて日本側に手渡された時、その遺骨は警視庁鑑識課で横田御夫妻に示された。目に涙を浮かべた父上の横田滋さんが無言で坐る傍ら、早紀江さんが沈黙を破った。

「めぐみは生きていますから。これは警察の方でしっかりと調べて下さい」

早紀江さんは毅然と言い、「遺骨」を証拠として鑑定処分に付することを承諾して下さった。「それは娘の生存に対する確固たる信念の発露」だったと、北村氏は書いた。

周知のように、遺骨はめぐみさんとは無関係だと判明し、日本国内の怒りは頂点に達した。だが、振りかえってみれば拉致は金正日総書記が2002年に認めるまで日本での関心事にならなかった。遡って1988年3月、梶山静六国家公安委員長及び警察庁の城内康光警備局長が、「一連のアベック失踪事件は北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁した。

北村氏の指摘だ。

「拉致事件について国会で閣僚と警察の責任者が断言し、それと前後して日本人が拉致されたことを示す具体的な情報が複数取りざたされていたが、それでも捜査に追い風は吹かなかった。北朝鮮の国家犯罪の追及は当時、日本政界を支配していたムードに逆行するものだったのだろう」

事実、89年7月には土井たか子、菅直人の両衆院議員らが北朝鮮の工作員・辛光洙の釈放を求める要望書を韓国に送り、90年9月には自民、社民両党が「金丸訪朝団」を結成して訪朝した。当時は日朝友好親善の機運が高まっていたのだ。

世界一、与し易い国

警察が拉致を防げなかったこと、捜査が進捗しないことについての批判は依然として強い。北村氏は言い訳するつもりはないとしたうえで、日本国の体制に注視する必要性を指摘する。まず第一に、スパイをはじめわが国の国益を深刻に侵害する犯罪を直接、適切な量刑で処罰する法律がないことだ。米国では死刑、終身刑、数十年の懲役刑となるような犯罪が、わが国では北朝鮮のスパイ事件に見られるようにほぼ全員、軽微な刑罰にとどまると北村氏は指摘する。

警察庁が認定してきた1950年から81年までの北朝鮮スパイ事件42件に限れば適用された罪名は「出入国管理令違反」等の微罪にすぎず、執行猶予が付くケースが多いという。

第二次安倍政権が「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）を難産の上成立させたとはいえ、今もまだ拉致問題に典型的に見られる対日有害活動を直接処罰する法律は制定の動きすらない。安全保障に疎いわが国の、これが現実である。

『外事警察秘録』の頁をめくる度に、日本の安全保障体制が法的にも国民の意識という点においても如何に貧弱かを思い知らされる。北村氏が41年間のキャリアを振りかえって取り上げた事件は拉致問題、重信房子の日本赤軍、麻原彰晃のオウム真理教、暗躍する中国スパイなど、実に幅広い。一連の事例から浮かび上がるわが国の姿は、悪意を持った犯罪者にとって恐らく、世界一、与し易い国のそれではないだろうか。

日本と日本国民を守る手段（法整備）に事欠く中で、北村氏らは国内世論の無理解、日本政府内に蔓延する気概の喪失とも戦わなければならなかった。たとえばオウム真理教事件で、早急に打つべき手のひとつが麻原彰晃ら最高幹部の国外逃亡阻止だった。

彼らは当時頻繁にロシアに渡り、レーザー兵器、ウラン、軍事用ヘリコプター、毒ガス用の検知器、自動小銃などを入手した可能性があった。そこで北村氏ら外事警察は「旅券法に基づいて、麻原に旅券返納命令を出してほしい」と外務省に要請。95年3月30日、警察庁長官の国松孝次氏が狙撃された当日のことだ。外務省担当者はこう返答したという。

「返納命令を発出してもし報復テロの対象として我々が狙われたらどうなりますか。警察庁長官ですら銃撃から守れなかった日本警察に部外者の我々を守り切れるのですか」

テロリストの思う壺

最終的に旅券返納命令は発出されたが、恐怖心を煽って政治的目的を果たそうとするテロリストの思う壺にはまっている日本の姿がそこにあった。氏はまた警察庁外事情報部長だったとき、スパイ事件に関する日米の分析検討会議に出席した。日本の摘発事例を説明した際、米側の出席者がたまりかねた様子で尋ねた。

「日本警察が摘発した事件では、そもそも公訴の提起がなされなかったり、スパイ協力者に対する求刑が懲役一年から二年程度だったりすることが多い。判決では執行猶予が付され、釈放されるケースばかりだ。なぜなのか」

日米同盟という関係の中で、日本から情報が漏れれば米国も一蓮托生だ。米国側が懸念するのは十分に理由のあることなのだ。

北村氏は、日本の刑事法にはスパイ行為を直接罰する罪が存在しないこと、したがって捜査機関は、スパイがその情報を入手するためのプロセスを徹底的に精査し、あらゆる法令を駆使して罪に問える罰条を探し、スパイ協力者はその共犯として立件すると説明したが、到底、理解してもらえなかったという。

「米国では、情報を漏らした者はもとより、情報を探知し、盗み出した者を、より重罪とする。量刑は最高で死刑だ。（中略）終身刑や被告の寿命を遥かに上回る数十年の拘禁刑という事例も散見された」

北村氏はこう書いたが、これは中国、ロシアを含めておよそ世界の国々の常識であろう。

インテリジェンスの専門家が振りかえる安倍政権、7年8か月の軌跡は、案件のひとつひとつが生々しい記憶をよび起こす。独立国としての日本の再起に文字どおり命をかけた安倍晋三総理。第二次政権発足の翌日、内閣情報官としての第一回総理ブリーフィング（報告）を終えて退出する北村氏に安倍総理が声をかけた。

「これからも時々、報告に来てください」

週一回だった定例報告はそれ以来、週二回となった。安倍総理はインテリジェンス報告に多くの時間を割いた。情報こそが国の命運を決することを正しく理解していた宰相なき後、わが国の前途は多難である。

#櫻井よしこ #北村滋 #スパイ防止法

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mlyzvt-no2157 · 8 months

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ＹさんのＡＶ男優スカウトとＯさんのデマ事件

前の会社で起きた変なエピソードをご紹介したいと思います。

就職して間もない新人の頃、私が担当していた地域は、現在担当している中東・北アフリカなどのアラブ圏ではなく、インド・パキスタンが昔から領有権を巡って紛争の火種になっているインド北部のカシミール地方だった。私はインドへはカシミール地方（主にスリナガルか、ラダック）しか行ったことがないのだが、カシミール地方は、俗に言うインドの有名観光地（デリー、カルカッタ、バラナシ、アグラ、ブッダガヤなど）とは全く異なる雰囲気らしく、インドがイギリス領だった頃のイギリス貴族の別邸があったり、当時、避暑地としての高級リゾート地だった名残を残している。

雪を抱いたヒマラヤの山々と湖が織りなし、三角屋根の可愛らしい家々や、湖に浮かぶボートハウスなどが、雄大な大自然に恵まれたカシミール地方の美しさを引き立てており、治安さえ安定すれば、ここは素晴らしい観光地になるだろうと、訪れる度に思っていた。

カシミール地方を担当していた頃、一緒に取材に行く映像部門のカメラマンに40代半ばのＹさんという中間管理職の男性だった。

どちらかと言えば、この会社では、何故か容姿や体格にやたらと恵まれた男性が多い（特に営業部）中、Ｙさんに至っては、ごく普通の風貌だった。身長も恐らく、175cmぐらい（当時の40代半ばの175cmだと世間一般では、高いのかもしれないが、大学＆大学院で所属していた研究室と、前の職場の男性は異様に背が高い人が多く、仲良くしている男性社員は全員180㎝台後半だったし、私の親兄弟＆親戚＆夫＆夫の親戚も皆異様に背が高く、明治生まれの祖父でさえ、185cmという背の高い家系なので、男性で175cmだと低いと思ってしまう💦）の瘦せ型で、特にイケメンという訳でもなく、ごくごく普通のオジサンという印象だった。

重い機材を持ち運ぶカメラマンらしく、Ｙさんの浅黒く日焼けした身体は引き締まっており、白髪も無いフサフサとした黒髪は豊かで、弛みの無いシャープな顎は実年齢よりもＹさんを10歳ぐらい若く見せており…と誉め言葉を連ねたいのだが、中年男性特有の（？）顔のテカりを営業部の次長のＯさん（ハリウッドスターのロバート・レッドフォードさん似の高身長痩身の男前で、海外ハイブランドのスーツを格好良く着こなし、営業成績も良く、見た目だけは、モデルや俳優のような完璧な容姿。だが、性格と言動はかなり問題アリな人）にからかわれ、Ｏさんからは『てっかりん』と呼ばれていた。

Ｙさんは、奥様と二人の娘さんがいる、ごく普通の妻子持ちのサラリーマンである。ちなみに、娘さん二人は、Ｙさんには全く似ておらず、奥様に似た美人姉妹で日本最高峰の国立大学に公立高校から予備校にも通わずに、通信教育だけで現役で合格した超秀才の、非の打ち所がない才色兼備の美人姉妹である。

だから、心無いＯさんは、『Ｙさんの娘さんは二人共、奥様と間男との不義の子だ』なんて酷い噂を流していた。だが、Ｙさんはおおらかで、寛大な方だったので、Ｏさんの悪意も笑って受け流してしている、非常によくできた人間だった（多分、私がＹさんだったら、そんな噂を流されたものなら、ＯさんやＯさんの上司のＴさんにブチ切れたあげく、人事部の部長に報告し、名誉毀損で損害賠償を請求すると思う）。

そんな、お人好しのＹさんが、ある休日に、彼の趣味であるパラグライダーの用品を買おうと渋谷を歩いていたら、スカウトされたらしい。何にスカウトされたかというと、なんとＡＶ男優へのスカウトだったらしい。Ｙさんは、その場で断ったらしいが、１出演あたり、50万円のギャラを支払うから、どうか、撮影現場だけでも来て欲しいとスカウトしてきた人に懇願されたらしいが、ＹさんはＡＶなんかには絶対出演したくなかったし、そもそも自分はカメラマンで、撮影する側であり、撮影される側ではないと、断ったらしい。スカウトの人は残念そうに、名刺だけＹさんに渡して、気が変ったら、是非連絡をくださいと言い残して、残念そうに去っていったらしい。

Ｙさんは、帰宅してから奥様に渋谷でＡＶ男優にスカウトされた事を話したらしい。すると奥様は「よかったじゃない。ＡＶ男優にスカウトされるなんて、あなたは、40代だけれど、まだまだ男性として魅力があるってことよ。でも、まあ普通、ＡＶの出演は断るわよね」と言ったそうだ。

すっかり気を良くしたＹさんは、次の出社日にスカウトされたときにもらったＡＶ制作会社の名刺を持って、意気揚々として、『渋谷を歩いていたら、一回あたりの出演ギャラ50万円のＡＶ男優にスカウトされた』と誇らしげに語っていた。ＹさんがＡＶ男優にスカウトされた話は、お喋りや噂好きのＯさんの耳にも届き、会社中どころか、関連会社、子会社の社員までが知る事となってしまった。

ＹさんのＡＶ男優スカウトの話題が社内で落ち着いた頃、私はセミナーで自分と同じくカシミール地方の紛争取材を担当している同業種の他社で働いている知人記者とバッタリ会った。その知人記者とお昼休憩で、一緒にランチをしていると、こんな会話になってしまった。

「みずほさんの会社にＹさんっていうカメラマンの方がいらっしゃいますよね？」「ええ、いますよ。私とペアを組んでいるカシミール担当のカメラマンです」「あのＹさんって凄いですよね～。カリスマＡＶ男優の●●さんと共同出演してゲイＡＶ界で華々しくデビューして初版のＤＶＤ発売数は500万部って聞きましたよ～」

私は思わず、飲んでいたお茶を吹き出しそうになった。なぜ、そんな噂が流れているのか？！カリスマＡＶ男優の●●さんは、確かにカリスマＡＶ男優だけれども、ゲイＡＶに出演するなんて聞いたこと無いぞ？しかも、その相手がＹさんだなんて、一体何処からそんな情報が出たの？？私は心の中で何度も疑問を反芻していた。

「…!!!えっ？それ、完全にデマですよ？Ｙは確かに、ＡＶ男優にスカウトされましたけど、スカウトされたその場でＡＶの出演を断りましたけど？しかも、ゲイＡＶ男優じゃなくて、普通のＡＶ男優として、スカウトされただけですけど？」「えっ？だって、御社の営業部のＯさんが、ウチの△△部長にそう言ってましたよ」「いえいえ、その話は、真実に尾鰭が付いたデマです。ＹはＡＶ男優にスカウトされただけですし、その場で断ってますし。真実と異なるいい加減な情報をＯが流してしまい、本当に申し訳ございません。どうか、△△部長殿にも、デマだとお伝えいただけますか？」「Ｙさんと一緒に仕事をされているみずほさんが、そう仰るなのなら、それが事実なんですね、分かりました、伝えておきます。」

このとき、私は口から心臓が飛び出るかと思うほどビックリしたし、顔から火が出るほど恥ずかしかった。なぜ、Ｏさんは、いつもいつも真実ではなく、余計な尾鰭、背鰭、胸鰭、尻鰭まで付けてデマを流すのか。しかし、よくこんなぶっ飛んだデマを思い付くモノだなってＯさんの発想力に感服すると共に、冷静になればなる程、Ｏさんに対する不信感が募ってきた。百歩千歩譲って社内や関連会社の人間だけならまだよしとしても（本当は全然よくないが）、全く違う会社の人に、こんなデマを伝えるなんて、この業態に身を置く人間として許されないのではないか？という怒りがこみ上げ、午後からのセミナーは殆ど身に入らならかった。

その日は直帰していい事になっていたが、私はセミナーが終わるなり、会社へと急いだ。自分の部署の扉を開けるなり、私は大声で

「Ｍさん！！Ｏさんのせいで、大変な事になりかけてましたよ！！」

と叫んだ。てっきり、私が直帰するとばかり思っていた上司で部門長のＭさんは私が物凄い剣幕でまくし立てたので、ビックリして飛び上がりそうになっていた。

Ｍさんは、取り合えず、私に落ち着く様にと言い、何が起こったのか順を追って説明してくれと言った。私は知人記者から聞いた「ＹさんＡＶ男優スカウト事件」について、Ｏさんがトンデモナイ尾鰭、背鰭、胸鰭、尻鰭まで付けて、社外の人に真実と異なる事を喋っていた事を伝えた。そして、これは職務上、聞き洩らしや言い間違いなどの齟齬を防ぐための、私のいつもの習慣なのだが、ボイスレコーダーを再生し、知人記者との会話をＭさんに聞かせてみせた。

Ｍさんは、Ｏさんが盛った話があまりにコミカルでぶっ飛んでいたので、最初はお腹を押さえて大笑いしていたが、一通り笑った後、「イカン、イカン、笑い事じゃなかったな。営業部と人事部に報告に行こう」と言い、私を同行させた。

この業界は色々な人間や組織を相手に取材を行い、取材から得た情報を提供する事が仕事である。だから、提供する情報は真実と異なる物であっては絶対にならない。勿論、知っている情報から憶測でモノを言うこともご法度である。これは、新入社員の時に厳しく言い聞かされた事であり、私のように執筆に携わる者だけでなく、間接部門や管理部門でも周知徹底している当然の鉄則である。ましてや、社外の人との交流が多い、営業部の、部門長のＴさんの次に偉い人間であるＯさんがデマを話すなんて言語道断である。

幸い、Ｏさんが話した内容は、相手方企業の方があまり興味を持たなかったので、事無きで済んだ。しかし、Ｏさんが盛った話の中で、Ｙさんの相手役になっていた●●さんというＡＶ男優は、ＡＶ界では、カリスマＡＶ男優として名を馳せている（特定の分野に限ってではあるが、ある意味）著名人である。もしも、Ｏさんがデマを話した相手方企業が、Ｏさんの話に興味を抱き、カリスマＡＶ男優の●●さんへ取材を申し込んでいたりしたら、当社は信頼を失墜する恐れすらあったのだ。

この事は人事部長の逆鱗に触れ、Ｏさんは１週間の出勤停止処分となり、Ｏさんの上司のＴさんも部下の監督不行き届きで厳重注意処分となった。

人事部長と営業部の部門長のＴさんには、よく炎や火事になる前に煙の状態で火消ししてくれたと感謝されたが、当然ながら、Ｏさんには恨まれた。私はこのＡＶ男優スカウト事件以来、Ｏさんにしょっちゅう落とし穴を掘られたり、地雷や罠を仕掛けられるようになり、Ｏさんとの長い戦いの始まりであった。

だが、滅茶苦茶酷い噂を流されても、「まぁまぁ、Ｏさんは面白い話をしたかっただけだと思うし、よくそこまでぶっ飛んだ噂に飛躍できるなって、ある意味Ｏさんも盛った話は笑いのネタとしてはもってこいだから、僕は気にしてないよ」と、笑いながらＯさんを許したＹさんは、本当に寛大な人間だと思う。私もＹさんの寛大さとおおらかさを見習わなければならないと思った瞬間だった。

残念ながら、私は２年後にカシミール地方の担当を外れ、アラブ圏（主に中東・北アフリカ）担当になったので、Ｙさんと一緒に仕事をしたのは２年間だけだった。

中東・北アフリカ担当になり、カシミール担当時代よりも、遥かに過酷な現実や心が折れそうになる悲惨な世界や事柄を沢山目の当たりにした。だが、挫けそうになる度に、私はＹさんの事を思い出した。まだ、右も左も分からない新人の頃に、Ｙさんからは、この業界に身を置く者としてのイロハを沢山教えて頂いた。

Ｙさんから教えて頂いた沢山の事は、今でも私の心の支えである。

#つぶやき #珍エピソード

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kennak · 1 month

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日本の芸能界の大物が長年にわたり性的虐待を続けていた問題で、被害者への補償業務を担うことになった人物は、このスキャンダルは当初思われていたよりさらに根深いものだと話した。ジャニーズ事務所の解体後、故ジャニー喜多川氏に虐待された被害者への補償業務に専念するため、昨年秋に社名を変えて「SMILE-UP.」が設立された。その代表取締役社長、東山紀之氏はBBCの取材に対して、ほかに2人のジャニーズ事務所スタッフが少年タレントを性的に加害していたと聞いていると明らかにした。この人物たちは現在も存命だと認識しているとも、東山氏は話した。 BBCによる2023年の調査報道以来、960人以上が喜多川氏による性的虐待を生き延びたサバイバーとして、名乗り出ている。 BBCによる単独インタビューで東山社長は、社内調査の結果、喜多川氏のほかにも2人の事務所スタッフがタレントを性的に虐待していたと認め、「僕がいま聞いているのは、2人と聞いています」と答えた。しかしこれについて、BBCが今年2月にインタビューした時点では、SMILE-UP.は情報を警察に提供していないとも、東山氏は述べた。 Play video, "【単独取材】ジャニーズ解体のその後……SMILE-UP. 東山社長、BBCの多数の質問に答える", 所要時間 35,26 35:26 動画説明,【単独取材】ジャニーズ解体のその後……SMILE-UP. 東山社長、BBCの多数の質問に答える「法的なことを考えると、僕らには権限がないと思いますので。その当事者の人たちがそれに対して刑事告訴をしたら、僕らとしては全面的に協力するということになるとは思います」と、東山氏はBBCに話した。事務所スタッフ2人による性的虐待のサバイバーたちが刑事事件としての立件を希望するか、SMILE-UP.は本人たちに尋ねているのかBBCが質問したところ、「どなたなのか理解していない」と、東山氏は答えた。 Play video, "「捕食者の影　ジャニーズ解体のその後」（抜粋）　昨年の番組続編をBBCが放送", 所要時間 5,43 05:43 動画説明,「捕食者の影　ジャニーズ解体のその後」（抜粋）　昨年の番組続編をBBCが放送へジャニーズ事務所を立ち上げ、日本の少年アイドル全盛期を作り上げた喜多川氏は2019年に死去した。そして当時は、日本の大衆文化への貢献を大いにたたえられた。しかしBBCのドキュメンタリー「J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル」が昨年3月に放送されたのをきっかけに、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」は調査の末、喜多川氏が60年にわたるキャリアにおいて数百人の少年や青年を虐待したと結論づけた。これを受けてジャニーズ事務所は昨年10月、事務所の「解体」を発表。被害者への補償を担当する会社は社名を「SMILE-UP.」とするとした。さらに昨年12月には、タレントのマネージメントなどを行う新会社は、社名「STARTO ENTERTAINMENT」になると明らかにした。 SMILE-UP.は、補償手続きを取り仕切るため、元裁判官の弁護士3人で構成する「被害者救済委員会」を設置した。ジャニーズ事務所と喜多川氏東山氏はSMILE-UP.の社長に就任した。その東山氏についても、いじめや性的加害の疑惑が出ているが、東山氏はこれを否定している。 SMILE-UP.は、補償請求の手続きが不透明だと批判されている。そのほか、喜多川氏による加害のサバイバーとのやりとりが、後手後手に回って遅すぎるとも批判されている。サバイバーたちは補償手続きの仕組みが、明確な期限の定めがない、行き当たりばったりの仕組みに思えると話す。 BBCの取材に応じた元ジャニーズJr.の二本樹顕理氏画像説明,BBCの取材に応じた元ジャニーズJr.の二本樹顕理氏二本樹顕理氏は元ジャニーズJr.だ。スターを夢見て13歳の時、Jr.になった。そして二本樹氏は昨年、喜多川氏に関する報道を知り、自分が受けた虐待の経験を公表した。二本樹氏は今回、「まだ隠されている問題があると思う」とBBCに話した。二本樹氏をはじめとする大勢にとって、正義はまだほとんど実現されていない。喜多川氏による虐待のサバイバーたちを代表する弁護士は、SMILE-UP.の補償手続きを「まるでブラックボックスのようだ」と話す。そしてSMILE-UP.が自ら、サバイバーたちの証言を疑問視している。会社設立から間もなく、同社は自社サイトで、「弊社は現在、被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接しており」と書いた。虐待の経験を公表したサバイバーの中には、オンラインで大勢から非難され、いやがらせを繰り返された人たちもいる。匿名を希望する女性は、自分の夫が喜多川氏から虐待されたと公表したため、殺害予告や誹謗（ひぼう）中傷の対象になったとBBCに話した。「夫はすべてを明らかにしたかった。子供たちの未来が、同じような形で傷つけられるのは、いやだと思っていた」この男性が名乗り出て被害を公表すると、その個人情報がオンラインにさらされる羽目になった。やがてこの男性は妻にテキストを送った。自分は山に来たのだと。そしてこの人は、そこで自分の命を絶った。「もう警察が3人ほど来ていて、登山の人が見つけてくれてて、『病院に連れていって下さい』って言ったけれども、もう遅かったようです」東山氏は、このことについて承知していると話した。「言論の自由もあると思うんですね。（中略）僕は別に誹謗中傷を推奨しているわけでもありません。できることなら、本当にオンラインの誹謗中傷をなくしたい」東山氏は、被害を申告した200人近くと、すでに面会して話をしたという。「それによって少しでも心がいやされれば、それが僕の役割なのかなと思います」と、東山氏は説明した。東山氏は、自分は性的虐待のサバイバーを支援するための、カウンセリングの正式な訓練は受けていないし、経験もないと認めた。 SMILE-UP.は、被害を申告する人たちに専門家によるカウンセリングを提供し、その費用を負担している。「それは無期限にやろうと思っています」と、東山氏は述べた。東山社長はアザー記者の数々の質問に答えた画像説明,アザー記者は東山社長にサバイバーへの補償やオンラインでの誹謗中傷など、多岐にわたる質問をした BBCの昨年の報道を受けて、日本の大衆文化における喜多川氏の評価は国民の意識の中で、大きく変わった。岸田文雄首相に対しては、性的虐待にかかわる法制を改革するよう、圧力が高まっている。日本では昨年6月、性交同意年齢を引き上げる刑法改正案が成立した。2019年に、性犯罪で起訴された被告人に対する裁判所の無罪判決が相次ぎ、世間で怒りの声が噴出したことが、その原動力となった。さらに昨年、喜多川氏の行動についての報道があり、国民的な議論が続いた結果、自分が受けた被害について多くの男性が公に語るようになった。それでも虐待サバイバーの中には、自分が体験を証言したにもかかわらず、正義は依然としてなかなか実現されないと考える人もいる。二本樹氏は、虐待サバイバーが区切りを得るための支援が必要だと考えている。そして、ジャニーズ事務所の後継会社SMILE-Up.は、まだこれを実現できていないと。「責任をとってもらいたい。日本の戦後で、最大の性暴力事件だと思う。一時的な問題だったかのように、このまま薄れていくことなど、あってはならない。これは、日本の歴史の一部として刻み付けることが大事だ」（英語記事　Two more abusers at J-pop predator's company）

ジャニーズ解体のその後……ほかにスタッフ2人がタレントに性的加害 - BBCニュース

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constitutionaldemocracyjapan · 1 month

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自衛隊と米軍の「統合」に関する声明

2024年 4月 19日　2024年 4月 10日岸田文雄首相はバイデン米国大統領と会談、両首脳が共同声明を発出し、この中で「作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」と明記したことで、有事ばかりか平時から自衛隊と米軍の作戦と軍事力の統合が、装備の共同開発・生産とセットになって、いよいよ本格的に推し進められることになる。林芳正内閣官房長官は記者会見で「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と強弁するが、軍隊組織の運用の「シームレスな統合」と言った時に、両国がそれぞれ独立した指揮統制系統を並行させるというのは意味をなさず、少なくとも有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる。　そもそも 2014年の解釈改憲の閣議決定と 2015年の安保法制で憲法違反の集団的自衛権の行使を容認して以来、安倍、菅、岸田内閣と続く自公連立政権は、国民の生命、自由、および幸福追求の権利を守るためと言いながら、まるで憲法も国会も存在しないかのようにふるまい、主権者である国民を蚊帳の外に置いて、安全保障政策の歴史的転換を進めてきている。2022年 12月 16日に閣議決定され公表された「安保三文書」は、日本と東アジアの将来に禍根を残しかねない負の産物であった。集団的自衛権の行使を認めたことで、日本が攻撃を受けずとも米国などの他国の戦争に、地域の限定もなく巻き込まれるリスクが高まったわだが、その上、自衛隊と米軍の作戦と軍事力の指揮統制機能の一体化が進めば、単に憲法や国会が無視されるにとどまらず、米国の判断で始めた戦争に米軍が参戦する際に、作戦の遂行や部隊運用面ですでに一体化された自衛隊には、これを追認して出動するほかなくなり、主権国家としての安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される。すなわち、責任ある政府は閣議決定等を通じて専守防衛に徹すると国会を通じて内外に表明してきたものの、集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」の認定主体が、国会はおろか日本政府でさえなく、米軍の作戦上の判断が事実上主導する形でなされることになりかねない。　すでに自衛隊と米軍の一体化は始まっており、配備の進む中距離ミサイルの運用において日米の指揮統制の調整が不可欠となっていたとの議論もあるが、米国は米国の安全保障上の利益のために軍事的な判断を行うのであり、かりに抑止論を前提とするとしても、これが常に日本の安全保障のためになる保証はない。例えば、盛んに喧伝される台湾海峡有事のシミュレーションは、米中両国がそれぞれの本土を「聖域化」し、相互にはミサイルを撃ち合わない前提で想定されている。したがって、米軍の始める日本の安全保障にも国益にも適わない戦争のために、日本が戦場にされ民間人が殺されたり、自衛隊が殺し殺されたりする可能性も否めない。　さらに、抑止力が戦争を未然に防ぐための抑止として機能するためには、軍事的な「能力」だけでなく、武力行使のレッドラインがどこに引かれているのか、国家としての「意思」が相手国に伝わる必要がある。それがなければ、ただの軍事的挑発となるが、自衛隊と米軍の指揮統制機能の一体化が進められることで自衛隊の出動が米国や米軍の軍事的判断次第となってしまうと、いくら日本が中距離ミサイルの配備などの安全保障上のリスクや財政負担を増大させたところで、トランプ前大統領の返り咲きも懸念される米国のその時の「意思」次第となり、日本としての抑止を高めることにならない。　日本国民の生命、自由、および幸福追求権を守るための安全保障政策であるならば、日本国憲法に則った平和外交と専守防衛で相手国に対する安心供与を行い、国民を代表する国会での熟議を経て国家としての「意思」を形成し、伝達しなくてはならないのは当然である。安全保障政策の大転換と言いながら、その現実が、米軍次第というのであれば、それは日本の安全保障政策の体を成していない。

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nyantria · 3 months

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アメリカが主導した昭和天皇の戦争犯罪の証拠隠滅

昭和天皇と731部隊

http://blog.livedoor.jp/nobug51/archives/1103925.html

欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。

当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。

　日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、その地で、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。その中心になったのが陸軍軍医少佐の石井四郎であった。

　1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他の石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。

　そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。

　研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。

　ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。

　これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。

　731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。

　莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか？

　戦後、アメリカは731部隊幹部の尋問を細菌兵器の専門家に担当させた。

ところが、731部隊幹部は事実を隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。

　1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊員の尋問を要求した。ソ連とアメリカの交渉により、人体実験のことが明らかになると、アメリカは人体実験・細菌戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。

　731の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務部の活動はアメリカ自身の手によって強制的に停止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。

　マッカーサーと本国アメリカとの交渉の中で、データの独占のこともあったが、もう1つの大きな懸案は、天皇にその責任が及ばないようにすることだったのではないか？

　マッカーサーは当初から日本の占領にあたって、天皇の力を利用しようと考えていた。

　また、マッカーサーは自国の遅れていた細菌兵器の開発に日本軍のデータが役立つだろうと見ていた。何としても、細菌戦や細菌兵器のデータが欲しかった。

　731部隊の戦犯追及をすると、そのデータは独占できなくなり、またその責任が天皇に及ぶのを恐れたのではないか？

　（ドイツでは人体実験にかかわった医師などが「ニュルンベルグ継続裁判」によってアメリカの手によって裁かれている！最高責任者ヒトラーはすでに自殺している。）

　日本政府とアメリカは、一緒になって、731の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。

昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。

新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。

　それ結果、裁判で国民の前に731の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任は問われなかった。

※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。（『死の工場』ハリス著：柏書房）

・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。

1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。

・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・

　石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。

・軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。

・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊（部隊長：若松有次郎）であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。（陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。）

・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。

このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。

　（1939年に発生したノモンハン事件では、出動部隊の給水支援を行うことになり、石井式濾水機などを装備した防疫給水隊3個ほかを編成して現地へ派遣し、部長の石井大佐自身も現地へ赴いて指導にあたった。最前線での給水活動・衛生指導は、消化器系伝染病の発生率を低く抑えるなど大きな成果を上げたとされる。その功績により、第6軍配属防疫給水部は、第6軍司令官だった荻洲立兵中将から衛生部隊としては史上初となる感状の��与を受け、石井大佐には金鵄勲章と陸軍技術有功賞が贈られた。）

・『731部隊－天皇は知っていたか？』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。

・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたちは、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・

　何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。（731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。）

・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。

・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。

・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。

・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。

・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。

・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。

・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。

（以上『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き）

・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」（北京、南京、広東など）も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。

日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。（『検証　人体実験　731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第3文明社）

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reportsofawartime · 3 months

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スウェーデンの軍事アナリストが、ロシアと西側の偽情報具合のどちらがよりひどいか？を分析 "分析：ロシアと西側、どちらの偽情報が最悪か？戦争では真実が最初の犠牲者になるという古いことわざがある。もちろん、この戦争においても、すべての戦争においてそうであるように、双方が自陣を強化するために偽情報を利用しているというのが真実である。問題は、誰が最も信頼できるかということだ。西側の多くの人々にとって、ロシアは権威主義国家であり、メディアも自由ではない。しかし、答えはそれほど単純ではない。本当の姿を知るためには、情報の作者だけでなく、内容にも目を向けなければならない。これをいくつかの層に分けて見ることができる。軍の公式声明（国防省）、メインストリームメディア、軍事ブロガー、そして応援団に分けられる。公式レベルでは、ロシアの国防省はウクライナの国防省よりも優れている。ロシア軍もウクライナ軍も、自軍に不利な話は避けているが、ロシアの損害に関するウクライナ側の数字は信じられないほど高い。例えば、ウクライナ国防省によれば、ロシアの戦車損害は7000両近くにのぼる。開戦時、ロシアは約3500両の戦車を保有しており、おそらくさらに2～3000両の戦車を生産または運用していただろうから、ロシアの戦車艦隊はすべて破壊されたことになる。しかし、なぜかロシア空軍はまだ2-3000両の戦車を保有している。この矛盾はアインシュタインでなくてもわかるだろう。次にメインストリームメディアMSMがある。私は以前、西側のメディアは紛争についてもっと多様な報道をするだろうと考えていた。非常に残念なことに、私は間違っていたことが証明された。ウクライナ紛争の間中、西側のMSMはウクライナのプロパガンダの単調なコピーだった。一方、ロシアのMSMは、特に国際的な消費者向けには、ポジティブな驚きを与えてくれた。もし私が西側の主要ニュースチャンネル（CNN、DW、BBCなど）とロシアのスプートニクやRTのどちらかを選ばなければならないとしたら、おそらくロシアの情報源を選ぶだろう。総合的な情報を得るためには、もちろん一方だけの情報を使うべきではないし、ロシアのメディアが良くて西側のメディアが悪いとは言わない。少なくとも最近では、西側のニュースソースにも良いものがある。『ニューヨーク・タイムズ』は私のお気に入りになったが、多くのプロクライナ人は『ニュー・ヴァトニク・タイムズ』と呼んでいる。軍事ブロガーやシンクタンクに関しては、ほとんどの親ウクライナは非常に部分的で、否定的なニュースを報じることを避け、ロシア人やプロイセン人を非常に卑下した言葉を使う。彼らとガンホーのプロパガンダを区別するのは難しい。 DeepStateUAやInstitute for the Study of War（ISW）のように、前線の動向について中立的な報道をするところもある。しかし一般的に、自国側に対する批判は非常に限定的であることが多い、ロシアの軍事ブロガーは、前線の動向についてより中立的な報告をしている。また、自軍の戦争遂行方法についても、より批判的であることが多い。Rybarは軍事ブロガーの中では非常に優れたロシア語情報源である。一般的に親ウクライナの軍事ブロガーは、西側の政治家、メディア、世論がロシアに甘すぎると批判し、ウクライナへのさらなる支援を要求するのに対し、ロシアの軍事ブロガーは、自国の側が戦争の深刻さとその進め方に気づいていないと批判する。外から軍事ブロガーを見ると、ロシア側は西側のブロガ��よりも自由だという印象を受ける。これは真実のすべてではない。西側では物事を批判することが許されているが、公的な討論の場では正しい意見を持つ者だけにスペースが与えられている。最後に、どちらの側にも熱狂的なプロパガンディストがいる。これらについて言うことはあまりない。プロパガンディストがいつもそうであるように、彼らは一方的である。私にとっては、ロシアの異なる情報源がしばしば西側の情報源よりも客観的であることは驚きだった。それなら、もっと多くのデマ情報やフェイクニュースを流している多くの西側の報道機関を検閲した方がいいのに、西側の政府がデマ情報と戦うために、多くのロシアのニュースソースを検閲しているのはもっと奇妙に感じる。"

#west #u.s.

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jaguarmen99 · 1 year

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31: レッドインク(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2023/05/03(水) 14:33:27.69 ID:jYW+j/Im0.net 共同通信ってプロパガンダ機関そのものだよね通信社じゃなくて 47: 32文ロケット砲(奈良県) [US] 2023/05/03(水) 14:37:23.83 ID:gl1OdED10.net パヨク・サヨクの活動まとめ年表 1951年　旧日米安保 ← 戦争する国になるぞ！ 1960年　60年安保 ← 戦争する国になるぞ！ 1970年　70年安保 ← 戦争する国になるぞ！ 1987年　防衛費制限撤廃 ← 戦争する国になるぞ！ 1992年　PKO活動参加法 ← 戦争する国になるぞ！ 1999年　周辺事態法 ← 戦争する国になるぞ！ 2001年　印度洋給油 ← 戦争する国になるぞ！ 2003年　有事法制化 ← 戦争する国になるぞ！ 2003年　イラク派遣 ← 戦争する国になるぞ！ 2007年　防衛省昇格 ← 戦争する国になるぞ！ 2009年　海賊対処法 ← 戦争する国になるぞ！ 2013年　特定秘密法 ← 戦争する国になるぞ！ 2014年　集団的自衛権 ← 戦争する国になるぞ！ 2016年　安全保障法制 ← 戦争する国になるぞ！ 2016年　オスプレイ導入 ← 戦争する国になるぞ！ 2016年　安保法案 ← 徴兵制になるぞ！ 2017年　テロ等準備罪 ← 投獄されるぞ！ 2019年　イージス・アショア導入 ← 先制攻撃されるぞ！ 2020年　新型インフルエンザ等特措法改正 ← 軍事独裁政権になるぞ！ 2020年　コロナ流行 ← 欧米を見習え！ 2020年　コロナ流行 ← 欧米みたいになるぞ！ 2020年　検察庁法改正 ← 独裁国家になるぞ！ 2020年　コロナ流行 ← 韓国を見習え！ 2020年　コロナ流行 ← 韓国を笑っている場合ではない！ 2021年　ワクチン大規模接種開始 ← スピード遅すぎ日本ダメダメ！ 2021年　ワクチン大規模接種加速 ← 副反応ヤバイぞ！ 2021年　東京五輪開催、五輪なんて誰も観ない！ ← 開会式56％の視聴率 2021年　衆議院選挙、政権交代！ ← 野党第一党の党首交代

共同通信編集委員「日本は『戦争ができる国』から『戦争をする国へ』」｜保守速報

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xf-2 · 8 months

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ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩（ろうえい）を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。

県警生活経済課などが不正競争防止法違反容疑で逮捕したのは、山村硝子元社員の小鷹瑞貴容疑者（５７）＝懲戒解雇＝と、妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」社長、青佳（せいか）容疑者（５１）。平成２８年６月、山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送した疑いが持たれている。

山村硝子や関係者によると、瑞貴容疑者は平成１５年に入社。２５年５月～２９年７月に海外チームに所属し、中国で技術契約に関する営業、通訳などに従事していた。もともとは中国籍で中国語が堪能といい、中国での営業を長く担当していたという。

同社は事件前、情報の流出先とされる中国のガラス瓶メーカーと技術支援契約を締結。瑞貴容疑者が担当していたが、契約が打ち切られたという。その後、瑞貴容疑者らが持ち出した情報は、ガラス瓶の超軽量化を図るためガラスを薄くする特殊な計算式で、二酸化炭素（ＣＯ２）削減などにつながる山村硝子の独自技術とされる。瑞貴容疑者は営業職として技術情報へのアクセス権限があった。

一方、青佳容疑者もかつて中国籍で、社長を務めるコンサル会社が事件約１カ月前の２８年５月、この中国メーカーとライセンス契約を締結していた。同８月～令和３年４月には、中国メーカー側から２０回にわたって計１億８９６０万円相当の入金があったという。営業秘密はコンサル会社を通じて中国側に提供されたとみられる。

山村硝子は東証スタンダード上場で、国内のガラス瓶生産シェアトップとされる。外部からの情報提供があり、社内調査で不正が発覚した。

相次ぐ流出、スパイ活動に高まる懸念

日本企業の営業秘密が中国などに持ち出される��件は度々起き、政府は近年、先端技術の海外流出を防ぐ経済安全保障対策に力を入れている。外国スパイによる情報流出も懸念されるが、日本にはスパイ活動自体を取り締まる法律がない。警察幹部は「流出は日本の技術的優位の低下を招く。企業は意識を高め、対策してほしい」と話す。

警察庁によると、全国の警察が昨年摘発した企業情報持ち出しといった営業秘密侵害事件は２９件で、統計を取り始めた平成２５年以降で最多。中国などは先端技術などを獲得するため、民間人も活用した「情報戦」を展開しているとみられる。

令和２年、液晶技術に関する情報を中国企業に漏洩したなどとして積水化学工業の元社員が書類送検された事件では、中国企業側がビジネス向けＳＮＳを通じて元社員に接触。国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを持ち出したとして今年６月、逮捕された中国人研究員は、研究所に２０年近く勤務する一方、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の一つ、北京理工大教授にも就いていたと指摘される。

経済安全保障に詳しい明星大の細川昌彦教授は「技術力の高い日本は、特に半導体や基幹部品といった先端技術が狙われやすい。大企業だけでなく中小企業も警戒すべきだ」と指摘。漏洩対策について、「（情報に）アクセスできる人を限定するほか、重要な技術の管理サーバを他の情報と別にするなど、経営者らはコストをかけてでも対策に取り組むべきだ」としている。

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takahashicleaning · 8 months

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ＴＥＤにて

ティム・バーナーズ=リー：オープンデータとマッシュアップで変わる世界

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

TED2009で、ティム・バーナーズ=リーは、「生のデータを今すぐに」と呼びかけ、政府や科学者や各種機関に対してデータをWebで自由にアクセスできるようにすることを求めました。

当然、通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理は絶対必要です！また、これは日本では、憲法で保障されている通信の秘匿も重要です。

2010年のTED Universityで、彼はデータがつなぎ合わされたことによる興味深い結果の幾つかを紹介しています。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジーサイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

政府におけるオープンデータもあります。200以上の地方、地域、国のオープンデータのカタログが、収集したデータの一部を配布するウェブサイトを作成している。これらのデータを源にして、マクロ経済学の統計分析にも活用できる。

また、国会の活動や立法プロセスをリアルタイムで全ての人が閲覧できるようにもなり、いま何が起ころうとしているのか？それから、それにかかわっている議員が誰なのかといった情報も得られるようにもなります。

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

しかし、人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

キャサリン・クランプ：あなたは危険なまでに警察に追尾されている！

ハワードラインゴールド: 個々のイノベーションをコラボレーションさせる

ティム・バーナーズ＝リー：次のウェブを示す

ティム・バーナーズ=リー：ウェブのための大憲章（マグナカルタ）

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ari0921 · 4 months

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織田邦男先生の論稿です。

憲法に自衛隊明記が必要な理由　麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問いに対し「はい」と答えた日本人は１３・２％だった（「世界価値観調査」２０２１年）。調査対象の７９カ国・地域中、最下位である。日本に次いで低いリトアニアでも３２・８％であることをみれば日本は極めて異質な国といえる。国際社会は自らの国のために戦う国を支援する。ウクライナ戦争の教訓である。日米同盟も決して例外ではない。

自国を守ることを放棄

ちなみに１位はベトナム９６・４％、中国は５位８８・６％。主要国などを見ると米国５９・６％、英国６４・５％、フランス６５・６％、韓国６７・４％、台湾７６・９％である。ドイツは４４・８％で日本の異常さは敗戦が原因とも言えない。

この淵源（えんげん）は自国を守ることを放棄した日本国憲法にあるのだろう。現行憲法は、昭和２１年２月３日に連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが部下に示した指針に基づき、９日間で速成された「マッカーサー草案」が基になる。指針の一つに「戦争放棄」があり、「紛争解決の手段」のみならず「自国の安全保持の手段」としての戦争も放棄した。これは『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』という前文に結実する。また『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』という９条２項は、「戦争が起こっても国のために戦わない」との宣言に等しい。

冷戦が始まると、詭弁（きべん）に近い解釈変更で自衛隊という実力組織を持つことになった。憲法制定時と戦略環境は激変し、憲法と現実との大きな乖離（かいり）が生じている。国民は気付きながらも、今ある平和に安住し、思考を拒否し続けてきた。先の問いに「わからない」が３８・１％と世界で最も大きい値を示したことからも分かる。

このような国民意識で今後も戦争を抑止し平和を維持できるか。戦って勝てる自衛隊であって初めて抑止が成り立つ。一昨年、いわゆる安保３文書が閣議決定され、政府レベルでは有事に対する当事者意識が芽生えたかに見える。だが国民の意識は道半ばである。

自衛隊の本来の役割

自衛隊は『我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務』（自衛隊法第３条）としている。戦うことを前提とした実力組織である。他の行政組織とは明らかに異質であり、価値観も違って当然である。だが憲法にも位置付けられず、一行政組織として取り扱われている。

昨年７月２８日の本欄「自衛隊『パワハラ』扱いは慎重に」で書いたので細部は省略するが、他の行政組織と同様に「一切のハラスメントは許さない」と単純には括（くく）れない。一般社会の「パワハラ」基準は、戦場では適用できない。他方、「セクハラ」は自衛隊内ではもっと厳格に律しなければならない。価値判断が違うからこそ、諸外国では軍法で律するが日本にはそれがない。

「人的基盤強化」の有識者検討会もそうだ。報告書のなかに「髪型や髪色のルールなど『しつけ事項』は、国民の信頼が損なわれない範囲に変更」すべしとある。規律を緩めることによって募集状況を好転させようする。本末転倒が当然のように提言される。

現場を知らない有識者の集まりは得てして一般行政組織の価値観を自衛隊に押し付けようとする傾向がある。メディアや官僚はむしろそれを良しとしているようだ。上記の有識者会議も現場を経験した自衛官ＯＢが有識者から排除されていることでも分かる。

国民の国防意識に繫がる

自衛官は、特別職ではあるが国家公務員である。だが一般の公務員と違って、机上ではなく戦場が本来の職場である。自衛隊は国際法的には軍隊であり、侵略者と戦って勝たねばならない使命がある。他の行政組織とは全く性格が異なる。この認識が世間で共有されない限り、自衛隊の真の精強化は難しい。自衛官の募集状況も好転しないだろう。

解決策は憲法に「実力組織としての自衛隊」を明記することだ。「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要ない」と自衛隊明記に反対する政党がある。だが国民の９割が自衛隊の存在を認めるものの、憲法学者の６割はいまだに憲法違反という。憲法上の位置付けが宙ぶらりんのまま、いざ有事には命を懸けて戦えという。政治はあまりにも身勝手だ。それ以上に重要な事は「実力組織としての自衛隊」が明記されていないため、他の行政組織と同列に扱われ、それが自衛隊精強化を阻害していることだ。

国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明確に位置付ける。自衛官に名誉を与えるだけでなく、国民に国防の当事者意識を持たせることになる。「１３・２％」という異質性は、大いに改善されるだろう。ひいては抑止力強化に繫（つな）がり、結果として平和が守られることになる。（おりた　くにお）

#織田邦男 #産経新聞正論

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kijitora3 · 2 years

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話す中身も実績も何もない軽い社会主義者がダッサいパフォーマンスもどきをしてみせて、これでさらに支持者が減るぐらいの想像もできない位の知的劣化が進んでおる

　死んだ人間を足蹴にし、自らも関わりがある統一教会で自民を責め立て、統一教会と何らかの関わりがあれば辞職を強要する暴走振り

　表現の自由の中でも核心に位置する信教の自由に対する侵害になることもわからんのか　統一教会に訴え起こされたらマジで負けるかも知れんぞ

　いつもジンケンヘイワと唱えているが、人権の中身の理解もないことが露呈されている　それは、マスゴミも同じ

こんな野党には反吐が出る　こんな野党は嫌だ　日本の安全と名誉を守り、いざという時は与党になり替わって政権を担い日本の危機を乗り切る覚悟がどこにも見えない　第一国家の根本である防衛について、防衛費削減とか、自衛隊廃止とか、違憲の自衛隊だけど使い倒してやるぜ発言とか、とにかくもう、自民以外に政権任せると日本防衛が破綻して日本おわる

　マジで政権盗りたかったら、憲法改正国軍創設を党是にすれば、それだけで、現実的政党として安心感を得て、政権交代の目が大きくなるのに、愚かな野党は9条死守、違憲の自衛隊は廃止、日米安保も廃止なんて未だにほざくから支持者が限りなくゼロになっている

国土防衛のための国軍創設、軍事オプションの確保で与野党が一致していれば、あとは正直政権交代があっても許してもいい　だが自衛隊違憲やら、9条死守を言ってる限りは日本が滅びるので野党にだけは政権を渡せない

　大多数の日本人はこう思ってるんだが

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kennak · 1 year

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今日のマネジメント研修はめちゃくちゃ良かった。Twitterではボロクソに言われてる人が講師だったのでむしろネタにしてやろうくらいの気持ちで受けたんだけれども説得力がTwitterとは段違いだった。発信する場によってこれくらい印象が変わること自体が一つのケーススタディーになりそう。「"心理的安全性"は部下の立場でしか語られないのが大きな問題。「指摘したら部下が落ち込むんじゃないか」「指導をしたらパワハラ扱いじゃないか」などと心配するのは上司の側の心理的安全性が脅かされている。ダメなものはダメだと上司が躊躇なく言えなければその組織も強くならない」 ↑この前段に、「部下が上司に指摘できない組織は死ぬ」というデータがいくつも出てきて、例えば・副操縦士が機長に指摘できない飛行機は落ちやすい・リーダーに進言できない登山チームは遭難しやすいなどの文字通り死ぬデータが出てきます。部下にとっての心理的安全性が重要なのは前提の議論。「代表例は大韓航空です。1980年代からの事故率は他社の20倍に達し、ついに韓国大統領まで他社に乗るようになったほど危険な航空会社でした。国際検証機関による事故原因は、整備ミスなどでなく、機長の判断ミスを指摘できないコクピット内の文化だったのです。この文化を是正するために何を行ったか？その方法とは、「コクピット内では英語で話す」というルールでした。機長のミスを指摘できない主因は、年長者には必ず従えという儒教の強い文化でした。その感覚を薄めるために、英語に切り替えて会話することは効果てきめんだったのです。それ以降、事故は顕著に減りました」面白い楽天では三木谷社長の判断ミスを指摘できる風潮なのか、そして英語なら言いやすいのかちょっと聞いてみたい。ワイはこの大韓航空の雰囲気の原因を「男性は徴兵を経験しているから軍隊の上下関係をコクピットに持ち込んだのではないか」と答えたんですよね。そしたら講師から「では軍隊の中でも成功しやすい隊と失敗しやすい隊があるのは何が違うと思うか」と問い返されたりして、なかなか考えさせる課題でした。 NASAの例も面白かった。打ち上げが成功する組織と失敗する組織で何が違うのか。「失敗する組織は部下の反論を聞かない人がトップでした。聞いてくれないから反論自体が出にくい組織になっていました。なぜこうなったのか。今度は儒教は関係ありません。"英語で話す"も解決策になりません。「NASAの事故の原因はミッションの変質でした。「人類を月に送る」という目標の下では事故を防ぐインセンティブがありましたが、その後はトップのKPIが「スケジュール通りにロケットを打ち上げて予算を獲得する」ことに変わったのです。部下の反論を聞いていたらスケジュールが遅れるのです」「組織のリーダーシップのスタイルによって業績が大きく違うことがわかっています。Fortuneランク上位企業は「ビジョンを示す」「部下を育成する」方法で率いているのに対し日本企業の多くはビジョンを示さず「リーダーが自分でやる（背中を見せる）」方式です。残酷なほど業績の伸び方が異なりますですから、最近話題の"人的資本開示"って大変なことなんですよ。現在求められている賃金格差や離職率程度では大したことはわかりませんが、組織が人をどう率いているかというところまで開示したら組織の力が丸裸になるからです」「よく「フラットな組織が良い」と言われたりしますよね。あれも乱暴な議論で、フラットな方が機能する仕事と、フラットだと機能しない仕事があるんですよ。フラットな組織が機能するのはマニュアル化できる仕事です。どういうことか？例えば社長1人と部下100人の会社を考えましょう社長は部下100人全員とコミュニケーションして仕事をすることなどできません。だから「マニュアル通りにやってくれ」と言えれば100人全員を同じように動かせます。典型例がコールセンターです。スタッフはマニュアル通りにしか回答できないので原則として個々の社員に権限はなく、階層も不要です。逆はマニュアル化できない仕事です。まず10人の部下をつくり、各々が9人の部下をつけるピラミッド型にすれば、各々が9－10人とだけコミュニケーションすれば事足ります。社長は90人とは断絶するので、権限を部下10人に委譲することになります。マニュアル化できない仕事には権限移譲が必須です。典型例は弁護士事務所です。弁護士事務所の多くは、1人～数人でのみ構成される小さな事務所か、完全なピラミッド型の組織に分かれます。マニュアルなど作れないので、権限を委譲せずに1人でやるか、大組織にしたいなら権限を委譲するしかないのです。あなたの仕事に合う組織を考えるべきです」「よく「こんな組織ではダメだ」と言う人がいます。今日から考え方を変えてみましょう。組織は必ず最適化されているのです。問題は「何に」最適化されているのか。NASAの例を思い出してください。理不尽に見える組織文化にもスケジュール順守という"目的"がありました。皆さんの組織が理不尽な動きをしていると感じたら、「こうすべきだ」と提言する前に、まず「この組織は何に最適化されているのか」を考えてみましょう。実は変えるべきは組織の在り方ではなく組織の目的であることが多いからです。目的が変わらないのに組織の在り方を変えるのは無理です。既存の目的に最適化されているからです」「ビジョンが大事という話をしましたが、しかし留意点が2つあります。一つは「全員が覚えられる」ということ。覚えてもいないビジョンのために行動することはできません。理想は6文字以内。「伝言ゲームで最後の人まで伝わる言葉」とも言い変えられます」「この意味での悪例は東芝です。この長いビジョン、覚えられますか？東芝の社員100人中99人は暗唱できないでしょう。読んだことさえない可能性もあります。つまりビジョンとして機能していないのです。公平を期すなら、他の日本企業も似たようなものです」 https://global.toshiba/jp/outline/corporate/philosophy.html 「もう一つの留意点は「いつ言うか」を間違えないということです。IBMを再建したルイス・ガースナーは最初の記者会見で財務健全化策だけを述べ、ビジョンを述べませんでした。そうしたら記者が突っ込んだのです。ビジョンは何なんだ、と。その時のガースナーの答えはこうです「今のIBMには人も物も金も全てが足りない。しかし一つだけ要らないものがある。それは今あなたが言ったビジョンだ。あなたは瀕死の患者に向かって将来なりたい職業を聞くのか」と。あと半年でデフォルトを起こすIBMに必要だったのは財務戦略であってビジョンではないとわかっていたのです」「航空業界にはこんな言葉があります。事故が起こったらAviate, Navigate, Communicateの順で対応せよと。つまり「墜落しないAviate」、次に「操縦する Navigate」、その後に初めて外部とCommunicateせよと。会社も同じです。まず潰さない。次に操業する。その後で社員にビジョンを見せるのです」

中田:‖さんはTwitterを使っています

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gupaooooon · 9 months

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2023年9月1日、関東大震災から100年、虐殺から100年

東京都/小池百合子による7年に渡る追悼拒否に加え、都の“人権部”が虐殺の歴史に関わる作品を検閲/弾圧し始めた……という最悪な所業。

今年はそこに更に、東京都がヘイト団体にお墨付きを与え、日本政府/岸田政権そのものが虐殺の歴史と記録を否定しだした。公権力による、歴史修正/公文書否認が、ゼノフォビアが、より一層、悪化している。

大手メディアも、今起きている“公人”“公権力”による差別扇動と歴史否定については……はっきり報じない/批判的に触れない媒体ばかりであるのが（きちんと報じているメディアもあるが、やはり少数派で、WEBのみに留まったりする傾向がある）ゾッとする。その不均衡に、沈黙に、怒りしかない。しんどい。

大震災から100年、虐殺から100年。記事や動画、展覧会や書籍の情報などを、Tumblrでも共有/記録。

・TBS報道特集「朝鮮人虐殺はなぜ起きた」（23/09/09）

youtube

23.09.18にこの特集全編のURLを追記。

・関東大震災100年流言による惨事は"過去のこと"か |NHK解説員室（2023/08/21）

「１９２３年９月１日に発生した関東大震災は激しい揺れに加え、大火災が東京東部や横浜の市街地の大半を焼きつくし、死者１０万５０００人という未曽有の災害になりました。その混乱のなか多くの朝鮮半島出身者が殺害されました。きっかけは地震の直後から流れた流言、いわゆるデマでした。「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「2000人の朝鮮人が武器を持って襲ってくる」など根拠のないうその情報が広がりました��」

「殺害された人数はわかっていませんが、国の中央防災会議がまとめた報告書は「千人から数千人に上る」と推定しています。この中には中国人や朝鮮半島出身者と間違えられた日本人も含まれています。」

「コロナ禍でも外国人などへの攻撃がネットなどで横行したことがわかっています。」

ここ数年内に日本国内で起きているヘイトクライム、排外主義とゼノフォビアも取り上げている記事です。

・Radio Dialogue 125 ゲスト:飯山由貴さん「関東大震災から100年」（2023/8/30）

・ヘイト団体があえて朝鮮人虐殺追悼碑の前で「慰霊」集会を開く構え　政府、東京都は見て見ぬふりのナゾ（2023/09/01）

「1923年の関東大震災時のデマにより殺害された朝鮮人犠牲者の追悼碑がある横網町公園（東京都墨田区）で、3年前に都にヘイトスピーチ発言を認定された団体が、きょう9月1日にこの碑の前で集会を行うと公表した。

ヘイトが起きる恐れがあるとして、公園の利用制限を求める抗議声明も相次ぐが、都の対応は鈍い。国や行政が虐殺の史実と向き合わないことが、足元の差別をあおる状況を招いている。」

・漫画　「追燈 / 追燈 - 岡田索雲」| webアクション、無料公開

・国際シンポジウム「関東大震災の朝鮮人虐殺から100年　レイシズムと歴史否定を考える：国連特別報告者を迎えて」（2023年8月11日東京大学）アーカイブ

youtube

・特集「関東大震災100年。朝鮮人虐殺の実態とその教訓」加藤直樹×新井勝紘×荻上チキ×南部広美（2023/09/01）

・高麗博物館【関東大震災100年展】7月5日(水)～12月24日(日)

・東京大学韓国学研究センターからの声明

#記録 #関東大震災 #関東大震災100年 #小池百合子は9月1日に追悼文を送れ #松野官房長官の朝鮮人虐殺否定に抗議します #東京都の歴史修正とレイシズムによる検閲反対

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zembeer · 1 year

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出入国在留管理庁（通称、入管庁）の名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告(概要)を読んだのでわかった。

ウィシュマさんのご冥福を心よりお祈りするが、バイト先で知り合った同国民のスリランカ人交際相手からのDVだが、DV防止法に倣い実関係を確認するための調査を行なったが、元カレも暴力をふるわれ、パスポートを破られ、コップを投げつけられるなどの被害を被ったビデオと写真あり。

命の危険を感じるほどのものではなく、痴話喧嘩であった。

そもそも、彼女が「元カレに家を追い出された、ほかに帰るところも仕事もないのでスリランカに帰国したい」と、自ら警察に出頭した。

そこで不法残留しているのが発覚し、逮捕された。

彼女は在留期限の8日前に難民認定申請を行った。それに伴い「特定活動」への在留資格変更を許可され、難民調査官の聴取が開始された。

難民認定申請の理由を聞くと「元カレがスリランカ本国の地下組織の関係者とトラブルになり、元カレの居場所を教えなければ殺害すると地下組織の人に脅迫された。帰国したら元カレと一緒に殺される。」と、供述した。

これで、わかるように、元カレからのDV被害でもない。

本国スリランカで被害届出すなり、接近禁止法出すなりすればよかった話だ。

日本国の管轄外であり、難民申請の理由ともならない。

難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情にも関わらず、彼女は「難民認定申請を行っているので在留期間の延長更新」を主張していた。

しかし、在留期間更新不許可の処分が下され、在留資格を失った。

難民認定の理由となり得る国家機関等からの迫害のおそれとは性質が異なるし、元交際相手からの報復が怖くて帰国できないというのも全く違う。

難民認定の理由となる迫害の恐れにもならず不認定となったのは当然の判決だ。

元カレから暴力被害を受けたことがあったとしても、既に元カレと離れている状態であったため新たに被害を受けることはない。そして、仮放免許可申請の理由としていた退去強制処分の見直しに値する事案でもない。

つまり、即強制送還の事案だ。

日本の入管対応や難民認定審査など全く関係ない。むしろ、日本側は神対応してきた。

送還の見込みが立たない者であっても施設に収監され、日本国の税金により基本的人権は保たれた。

◎彼女が収容されてまもなく、入国警備官に対してスリランカへ帰国したいと希望する旨述べたため、入管は、送還に向けた取組を開始してあげた。（迅速＆神対応）

1、名古屋局の関係職員は、彼女を臨時に運航されるスリランカ行きの帰国便に搭乗させて送還することを検討した。（迅速＆神対応）

2、彼女の承諾を得て在京スリランカ大使館等の関係機関と連絡を取り合い、臨時便搭乗希望者リストに登載するなどした。（迅速＆神対応）

✖︎彼女は所持金が乏しく、「本国の家族とは連絡がつかない、日本には友達もいない、恋人に家から追い出された、恋人の所在も分からない。」と述べたことから、当時、臨時便搭乗の条件である航空機代金及びスリランカ帰国後の隔離施設(ホテル)の利用代金等の合計約20万円を直ちに工面することは困難な状況であった。

収監が変に長引いた理由と原因がなんであったのかが、わかる。

◎なので、名古屋局では（日本の）国費による送還も検討した。（日本国民からの人道的支援と神対応）

3、航空機への搭乗手続時の”前払い”が条件とされている隔離施設の利用代金等については，在京スリランカ大使館担当者に，ガバメントローン(相手国政府等による帰国費用の貸借制度)の利用や無料の隔離施設利用の要請等を行った。

（彼女のために一生懸命入管は動いた）

✖︎しかし、スリランカ側は、ガバメントローンなど存在しない、強制送還後の無料の隔離施設についても、スリランカ国内の感染者等に既に利用されているので、帰国者に利用させないと言い、拒否した。

日本側のせいではない。スリランカが拒否し強制送還の合意には至らなかった。

4、彼女の家族に隔離施設の利用代金等の工面を求めるため連絡を取った。

（日本側で、できることは全て行い迅速に動いていた。）

✖︎彼女曰く、「母や姉とは連絡が途絶えた。スリランカ人なんて嫌いだ。帰国したら寺へ行きたいと考えている。」という旨を述べはじめ、帰国希望意思を撤回して本邦在留希望に転じたため、その後臨時便による送還に向けた動きは滞るようになった。

入管の対応は極めて適切であった。誰のせい？

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ウトロとかエセ同和みたいな展開で萎える。ともかくヴィズマーラさんのこれが全てだろう。

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