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#スパイ防止法
ari0921 · 1 month
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 反スパイ法のない日本、外事警察の苦闘
            櫻井よしこ
わが国は、四桁に迫る数の自国民を北朝鮮という国家権力によって拉致されたまま、約半世紀、取り戻せないでいる。
13歳で拉致された横田めぐみさんは59歳になった。母上の早紀江さんは、日本はなぜ、国民を取り戻せないのかと問い続け、新しく拉致担当大臣が就任する度に「真剣に取り組んでほしい」と要望する。歴代内閣は拉致解決を政権の最優先課題と位置づけるが、吉報は未だ訪れない。
第二次安倍政権の7年8か月間、安倍晋三総理を支えて国家安全保障局長等を務めた北村滋氏は、近著『外事警察秘録』(文藝春秋)の冒頭で当時の拉致問題への取り組みを記した。めぐみさんのものとされる遺骨が螺鈿(らでん)装飾の漆器調の器におさめられて日本側に手渡された時、その遺骨は警視庁鑑識課で横田御夫妻に示された。目に涙を浮かべた父上の横田滋さんが無言で坐る傍ら、早紀江さんが沈黙を破った。
「めぐみは生きていますから。これは警察の方でしっかりと調べて下さい」
早紀江さんは毅然と言い、「遺骨」を証拠として鑑定処分に付することを承諾して下さった。「それは娘の生存に対する確固たる信念の発露」だったと、北村氏は書いた。
周知のように、遺骨はめぐみさんとは無関係だと判明し、日本国内の怒りは頂点に達した。だが、振りかえってみれば拉致は金正日総書記が2002年に認めるまで日本での関心事にならなかった。遡って1988年3月、梶山静六国家公安委員長及び警察庁の城内康光警備局長が、「一連のアベック失踪事件は北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁した。
北村氏の指摘だ。
「拉致事件について国会で閣僚と警察の責任者が断言し、それと前後して日本人が拉致されたことを示す具体的な情報が複数取りざたされていたが、それでも捜査に追い風は吹かなかった。北朝鮮の国家犯罪の追及は当時、日本政界を支配していたムードに逆行するものだったのだろう」
事実、89年7月には土井たか子、菅直人の両衆院議員らが北朝鮮の工作員・辛光洙の釈放を求める要望書を韓国に送り、90年9月には自民、社民両党が「金丸訪朝団」を結成して訪朝した。当時は日朝友好親善の機運が高まっていたのだ。
世界一、与し易い国
警察が拉致を防げなかったこと、捜査が進捗しないことについての批判は依然として強い。北村氏は言い訳するつもりはないとしたうえで、日本国の体制に注視する必要性を指摘する。まず第一に、スパイをはじめわが国の国益を深刻に侵害する犯罪を直接、適切な量刑で処罰する法律がないことだ。米国では死刑、終身刑、数十年の懲役刑となるような犯罪が、わが国では北朝鮮のスパイ事件に見られるようにほぼ全員、軽微な刑罰にとどまると北村氏は指摘する。
警察庁が認定してきた1950年から81年までの北朝鮮スパイ事件42件に限れば適用された罪名は「出入国管理令違反」等の微罪にすぎず、執行猶予が付くケースが多いという。
第二次安倍政権が「特定秘密の保護に関する法律」(特定秘密保護法)を難産の上成立させたとはいえ、今もまだ拉致問題に典型的に見られる対日有害活動を直接処罰する法律は制定の動きすらない。安全保障に疎いわが国の、これが現実である。
『外事警察秘録』の頁をめくる度に、日本の安全保障体制が法的にも国民の意識という点においても如何に貧弱かを思い知らされる。北村氏が41年間のキャリアを振りかえって取り上げた事件は拉致問題、重信房子の日本赤軍、麻原彰晃のオウム真理教、暗躍する中国スパイなど、実に幅広い。一連の事例から浮かび上がるわが国の姿は、悪意を持った犯罪者にとって恐らく、世界一、与し易い国のそれではないだろうか。
日本と日本国民を守る手段(法整備)に事欠く中で、北村氏らは国内世論の無理解、日本政府内に蔓延する気概の喪失とも戦わなければならなかった。たとえばオウム真理教事件で、早急に打つべき手のひとつが麻原彰晃ら最高幹部の国外逃亡阻止だった。
彼らは当時頻繁にロシアに渡り、レーザー兵器、ウラン、軍事用ヘリコプター、毒ガス用の検知器、自動小銃などを入手した可能性があった。そこで北村氏ら外事警察は「旅券法に基づいて、麻原に旅券返納命令を出してほしい」と外務省に要請。95年3月30日、警察庁長官の国松孝次氏が狙撃された当日のことだ。外務省担当者はこう返答したという。
「返納命令を発出してもし報復テロの対象として我々が狙われたらどうなりますか。警察庁長官ですら銃撃から守れなかった日本警察に部外者の我々を守り切れるのですか」
テロリストの思う壺
最終的に旅券返納命令は発出されたが、恐怖心を煽って政治的目的を果たそうとするテロリストの思う壺にはまっている日本の姿がそこにあった。氏はまた警察庁外事情報部長だったとき、スパイ事件に関する日米の分析検討会議に出席した。日本の摘発事例を説明した際、米側の出席者がたまりかねた様子で尋ねた。
「日本警察が摘発した事件では、そもそも公訴の提起がなされなかったり、スパイ協力者に対する求刑が懲役一年から二年程度だったりすることが多い。判決では執行猶予が付され、釈放されるケースばかりだ。なぜなのか」
日米同盟という関係の中で、日本から情報が漏れれば米国も一蓮托生だ。米国側が懸念するのは十分に理由のあることなのだ。
北村氏は、日本の刑事法にはスパイ行為を直接罰する罪が存在しないこと、したがって捜査機関は、スパイがその情報を入手するためのプロセスを徹底的に精査し、あらゆる法令を駆使して罪に問える罰条を探し、スパイ協力者はその共犯として立件すると説明したが、到底、理解してもらえなかったという。
「米国では、情報を漏らした者はもとより、情報を探知し、盗み出した者を、より重罪とする。量刑は最高で死刑だ。(中略)終身刑や被告の寿命を遥かに上回る数十年の拘禁刑という事例も散見された」
北村氏はこう書いたが、これは中国、ロシアを含めておよそ世界の国々の常識であろう。
インテリジェンスの専門家が振りかえる安倍政権、7年8か月の軌跡は、案件のひとつひとつが生々しい記憶をよび起こす。独立国としての日本の再起に文字どおり命をかけた安倍晋三総理。第二次政権発足の翌日、内閣情報官としての第一回総理ブリーフィング(報告)を終えて退出する北村氏に安倍総理が声をかけた。
「これからも時々、報告に来てください」
週一回だった定例報告はそれ以来、週二回となった。安倍総理はインテリジェンス報告に多くの時間を割いた。情報こそが国の命運を決することを正しく理解していた宰相なき後、わが国の前途は多難である。
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kintsuru · 3 months
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moja-co · 11 months
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LGBT にそんな時間をかける暇があったら、その時間でスパイ防止法を成立させろよ
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monogusadictionary · 1 year
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アレな人たちはLGBT法がないのは日本だけ(実はアメリカもない)と大騒ぎするが
スパイ防止法や軍隊がないのは日本だけとは決して言わない
https://twitter.com/nipponichi8/status/1639411753951072256?s=46&t=XBYGx0NYt69itB5p-cHcLg
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ken1ymd · 11 months
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“LGBT にそんな時間をかける暇があったら、その時間でスパイ防止法を成立させろよ。本当に売国的だわ。”
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宗教上同性愛を認めず法規制し差別してきた国々と、おおらかな日本は全く違う。
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kennak · 2 days
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本当に中国企業との関係がないのかもう一度しっかり調査した方が良いのではないかと思う。 スパイ防止法もなく、外国勢力による妨害行為、工作活動、謀略、策動に対する守りが非常に薄い国ではあるし、しかもこの資料に写っているロゴが常に日本を狙っている隣国の企業のロゴであることは、かなり憂慮すべき事態ではないかなと思う。 今回はミスだったとしても、そもそもそのロゴを持っているということは関わりがまったくないのかは疑問だし、もう一度調査してほしい
中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料(産経新聞)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
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gasarak · 8 months
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北京の写真があまり出てこないのは、スパイ防止法を恐れてのことかもしれない。
オーソンウェルズを笑えないな。
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jaguarmen99 · 4 months
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本来なら身柄を拘束して犯行の詳細を吐かせなきゃいけない話ですが、日本にはスパイ防止法がないので逮捕できません。 でも記録としても残す必要もあるから付箋を盗んだ窃盗という線でなんとか書類送検。警視庁の中の人達の悔しさを表れていると思います。 やはりスパイ防止法が必要です。 仮にスパイ防止法が成立した場合には某政党や沖縄の二紙、共同通信あたりは壊滅しそうな気がしますが。 スパイを取り締まれる法律がないというのは本当に致命的です。
今年も流行語募集いたします | パチンコ屋の倒産を応援するブログ
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xf-2 · 5 months
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ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」(兵庫県尼崎市)の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが16日、関係者らへの取材で分かった。また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩(ろうえい)を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。
県警生活経済課などが不正競争防止法違反容疑で逮捕したのは、山村硝子元社員の小鷹瑞貴容疑者(57)=懲戒解雇=と、妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」社長、青佳(せいか)容疑者(51)。平成28年6月、山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送した疑いが持たれている。
山村硝子や関係者によると、瑞貴容疑者は平成15年に入社。25年5月~29年7月に海外チームに所属し、中国で技術契約に関する営業、通訳などに従事していた。もともとは中国籍で中国語が堪能といい、中国での営業を長く担当していたという。
同社は事件前、情報の流出先とされる中国のガラス瓶メーカーと技術支援契約を締結。瑞貴容疑者が担当していたが、契約が打ち切られたという。その後、瑞貴容疑者らが持ち出した情報は、ガラス瓶の超軽量化を図るためガラスを薄くする特殊な計算式で、二酸化炭素(CO2)削減などにつながる山村硝子の独自技術とされる。瑞貴容疑者は営業職として技術情報へのアクセス権限があった。
一方、青佳容疑者もかつて中国籍で、社長を務めるコンサル会社が事件約1カ月前の28年5月、この中国メーカーとライセンス契約を締結していた。同8月~令和3年4月には、中国メーカー側から20回にわたって計1億8960万円相当の入金があったという。営業秘密はコンサル会社を通じて中国側に提供されたとみられる。
山村硝子は東証スタンダード上場で、国内のガラス瓶生産シェアトップとされる。外部からの情報提供があり、社内調査で不正が発覚した。
相次ぐ流出、スパイ活動に高まる懸念
日本企業の営業秘密が中国などに持ち出される事件は度々起き、政府は近年、先端技術の海外流出を防ぐ経済安全保障対策に力を入れている。外国スパイによる情報流出も懸念されるが、日本にはスパイ活動自体を取り締まる法律がない。警察幹部は「流出は日本の技術的優位の低下を招く。企業は意識を高め、対策してほしい」と話す。
警察庁によると、全国の警察が昨年摘発した企業情報持ち出しといった営業秘密侵害事件は29件で、統計を取り始めた平成25年以降で最多。中国などは先端技術などを獲得するため、民間人も活用した「情報戦」を展開しているとみられる。
令和2年、液晶技術に関する情報を中国企業に漏洩したなどとして積水化学工業の元社員が書類送検された事件では、中国企業側がビジネス向けSNSを通じて元社員に接触。国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを持ち出したとして今年6月、逮捕された中国人研究員は、研究所に20年近く勤務する一方、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防7校」の一つ、北京理工大教授にも就いていたと指摘される。
経済安全保障に詳しい明星大の細川昌彦教授は「技術力の高い日本は、特に半導体や基幹部品といった先端技術が狙われやすい。大企業だけでなく中小企業も警戒すべきだ」と指摘。漏洩対策について、「(情報に)アクセスできる人を限定するほか、重要な技術の管理サーバを他の情報と別にするなど、経営者らはコストをかけてでも対策に取り組むべきだ」としている。
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holhos · 8 months
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スパイ防止法云々よりも、法用語的に、既に「住民」という外国人も含めた熊本市に住んでいる人をさす適切な言葉があるのに、わざわざそれを避けて、複数の意味のある「市民」という言葉を使うあたり、将来解釈をねじ曲げようとするあまりのこざかしい意図さが見え見えだっただけ 外国人を信用するかどうか以前に、日本国内にいる日本を乗っ取ろうとしている勢力の問題
熊本市条例、市民定義に「外国籍含む」削除 意見公募の9割反対(毎日新聞)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
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ari0921 · 1 year
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シェアさせていただきます。
困ったものだ・・・
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高市氏が?捨て身?の告発!
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        【有本香の以読制毒】
岸田内閣「中国スパイ」を野放しか 「セキュリティー・クリアランス」 提出に圧力、政府内の親中派と暗闘を示唆 
高市早苗経済安全保障担当相が28日、「捨て身の告発」に打って出た。 先端技術の流出を防ぐため、重要情報を取り扱う研究者らの身分の信頼性 を
確認する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」をめぐり、 政府内の?抵抗勢力の存在?や?親中派との闘争?を示唆したのだ。「国 葬(国葬儀)」で27日に見送られた安倍晋三元首相は生前、日本の国力 を維持・発展させるため、欧米諸国では常識である「スパイ防止法」の制 定にも意欲を持っていた。日本と中国は29日、国交正常化から50年を 迎えた。岸田文雄政権の、国民と国家を守る気概が問われている。ジャー ナリスト、有本香氏による緊急リポート。
現役閣僚による爆弾発言が飛び出した。
「大臣に就任した日に言われたのは、『中国』という言葉を出さないでく れというのと、来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた 経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けても言わないでくれと言われ ました」
高市氏が28日夜、「BSフジLIVE プライムニュース」に出演した 際の発言である。これに岸田首相がどう対処するか?見もの?だ。
経済安全保障については今年5月、経済安全保障推進法が成立したが、同 法には最も重要な要素が欠落している。それがセキュリティー・クリアラ ンス、「人の適格性の審査」だ。あえて簡単に言えば、外国の��パイを取 り締まるルールである。
同法成立の前から、筆者はこの欠落を厳しく批判していた。「仏作って魂 入れず」のような経済安保法にどれほどの意味があるのか、ということで ある。国会提出前の今年2月には、自民党の政調会長だった高市氏と『月 刊Hanada』で対談し、次のようなやり取りをした。
高市氏「今年の大きな柱はやはり経済安全保障政策です。どのような事態 になっても必要な物資を国内で調達できる環境、サイバー攻撃から国民の 生命や財産を守り抜くこと、機微技術の国外流出を防ぐことなどを柱とす る『経済安全保障推進法』の第1弾を今国会で必ず成立させたい」
筆者「かねてより高市さんがおっしゃっていた外国人研究者などのスク リーニング(選別)は、その第1弾には含まれるんですか?」
高市氏「外国人研究者のスクリーニングは第2弾でやります。これを入れ ると今国会では通りませんから」
正直に言うと、7カ月前、高市氏のこの答えにひどく失望したものだ。
対談での高市氏は、「岸田政権をサポートする」「7月の参院選に勝利す ることが大事」という表明に終始した印象だった。それは政調会長という 立場からすると当然ではあるが、あまりにも型通り、多くの読者の失望を 誘うものでもあった。
実は、筆者はこのときの失望を、安倍氏にもぶつけた。「人のスクリーニ ングを盛り込まないなら、意味のない法律です」と。
筆者の怒りに対し、安倍氏は「人のスクリーニングを盛り込んだ法律は必 ずやるから。こちらもプッシュしていく。ただ、容易でないことは理解し てほしい」と答えていた。
しかしいま、昨晩の高市氏の「告発」を聞き、生前の安倍氏の言葉を思い 返すと、経済安保をめぐる自民党内の「闘争」、とりわけ「親中派との闘 争」が実感を伴ってみえてくる。2月に筆者が抱いた強い失望は、こうし た暗闘への筆者の不理解も少々手伝ったかと反省する。
今般、高市氏が「捨て身の告発」に打って出たのには、安倍氏の国葬儀が 無事終わったことも関係しているかもしれない。国葬儀には筆者も参列し たが、かけがえのないリーダーを喪った悲しみ、反省を改めて深くする一 方で、国難のいまこそ、「闘う政治家」だった安倍氏の遺志を、皆で継ぐ べきという思いにもさせられた。
高市氏は同じ28日、BS日テレの「深層NEWS」にも出演し、政府に よる国葬実施の決定過程について次のような苦言を呈している。
「決定する少し前に国会の議院運営委員会の理事会とか、衆参両院の議長 とか、そういったところに話がちゃんとあってもよかったのではないか」
 
一連の高市発言を「岸田おろし」や「閣内不一致」というレベルの話題に して済ますべきではない。
「中国のスパイ」一つ取り締まれない日本に明日はない。安倍氏の志を真 に継ぐのは誰なのか─。はっきりさせるときである。
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chikuri · 1 year
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マイナンバーカード。私は用途の拡張それ自体に異論はないが、世界トップ10にも入らない日本のサイバー戦能力やスパイ防止法すらない法体系ではあまりにも安保上無防備すぎるし、いざサイバーセキュリティを強化しようとしたら「財源がないので増税します」と言い出しかねないことが不安でしかない。
リフレ女子さんはTwitterを使っています: 「マイナンバーカード。私は用途の拡張それ自体に異論はないが、世界トップ10にも入らない日本のサイバー戦能力やスパイ防止法すらない法体系ではあまりにも安保上無防備すぎるし、いざサイバーセキュリティを強化しようとしたら「財源がないので増税します」と言い出しかねないことが不安でしかない。」 / Twitter
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moja-co · 1 year
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G7でスパイ防止法が無いのは日本だけだが?
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monogusadictionary · 4 months
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スパイ防止法に反対している議員は、あのスパイ国を擁護したいか、あるいは本人がスパイそのものなのかのどちらかだろう。
https://x.com/lingualandjp/status/1729642971664904486?s=46&t=XBYGx0NYt69itB5p-cHcLg
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ken1ymd · 2 years
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“日本在留外国人の推移。 中国人の増加スピード。 このままいくと5年後10年後は大変な事になります。”
#スパイ防止法が必要 #中国の国防動員法は危険
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kennak · 2 days
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スパイ放置の日本、この件に声を上げない議員、メディアは親中・媚中どころでなくスパイかスパイと同等の輩である。以前、小野田議員が言った「スパイ防止法に反対する議員はスパイである」と、今回の問題も同じように言えると思う。 とんでもない問題が表に出たね。追及の手を止めてはいけない。
中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料(産経新聞)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
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