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shinjihi · 3 months

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トランプ大統領の2024年に向けて47の政策綱領その1: 麻薬カルテルとの戦いフェンタニル、ヘロイン、覚せい剤、その他の致死性薬物が広大な国境を越えて流れ込み、何十万人もの美しいアメリカ人の命を奪っています。そして、それは私たちの歴史の中でかつてないほど起こっています。子どもたちは親なしで取り残されています。家族は引き裂かれています。コミュニティは破壊されつつあります。私たちの隣人や同胞たちは、世界全体を破壊されています。誰も考えられなかったような破壊です。私たちの国は、麻薬やその他の犯罪によって内部から汚染されています。麻薬カルテルはアメリカに対して戦争を仕掛けています。そして今こそ、アメリカが麻薬カルテルに対して戦争を仕掛ける時です。この戦争で、ジョー・バイデンは米国とカルテルの側に立ったのです。彼らはこれまでの10倍以上のお金を稼いでいます。そのようなことは今までにありませんでした。彼らは大手の大手企業であり、私たちの最大手の企業の一部よりも規模が大きいのです。バイデンの国境開放政策は我が国に対する致命的な裏切りです。私が大統領になったら、我々がISISとISISのカリフ制を打倒したのと同じように、そして今日我々が置かれている状況とは異なり、非常に強力な国境を持っていたのと同じように、カルテルを打倒することが米国の政策となるでしょう。実際、我が国の歴史の中で最強の国境です。そして麻薬の使用量は45年ぶりに減少しました。ほんの 2 年前に私たちがやったことは今までに無いことでした。私たちはカルテルには容赦しません。毎日、麻薬密売人がこの地域の海域を利用して猛毒をアメリカに輸送し、多くの国民を殺し、家族を破滅させています。強力な国境警備を回復することに加えて、私はアメリカ海軍を含む必要なすべての軍事資産を配備し、カルテルに全面的な海上禁輸措置を課すつもりです。以前にそれを実行してうまくいきました。私たちがやったことは信じられないほど素晴らしかったです。私たちは、西半球の海域が我が国への違法薬物の輸送に利用されないことを保証します。さらに、私は国防総省に対し、カルテルの指導力、インフラ、作戦に最大限の損害を与えるために、特殊部隊、サイバー戦争、その他の公然・非公然の行動を適切に実施するよう命令します。私は主要カルテルを外国テロ組織に指定します。私たちは彼らの世界的な金融システムへのアクセスを遮断します。私はまた、この地域の近隣政府との前例のないパートナーシップを築くために取り組んでいきます。私がメキシコでやったのと同じように。そして、メキシコだけでも推定10万人の民間人がこれらのカルテルの手によって悲劇的に殺害されたり、行方不明になったりしていることを思い出してください。メキシコ政府は、非常に優れた人物である大統領によって運営されており、懸命に取り組んでいますが、うまくいきません。これらのカルテルは悪質かつ暴力的で、今のところメキシコを妨害しています。そうですね、私たちはメキシコを助けなければなりませんし、カルテルを妨害しなければなりません。この脅威を阻止するために他の政府の全面的な協力を得るか、あるいはカルテルの残忍な統治を維持させているあらゆる賄賂、あらゆるリベート、あらゆる見返り、あらゆる汚職を暴露するかのどちらかです。そしてそれは実に残忍です。　最後に、以前にも述べたように、麻薬密輸業者や人身売買業者に死刑を確実に科す法案の可決を議会に求めます。バイデン政権の麻薬カルテルとその同盟者たちは、数え切れないほどの数百万人の血を流しています。何百万もの家族や人々が破壊されています。私がホワイトハウスに戻ると、麻薬王や凶悪な密売人たちは二度とぐっすり眠ることはないでしょう。私たちは一度それをやりましたし、他の誰よりもうまくやりました。ほんの 2 年前ほど良い国境はありませんでした。それは強くて強力で、世界中で尊敬されていました。そして今、私たちは世界中で笑われています。そして、それをこれ以上放置するつもりはありません。私たちは引き継がなければなりません、タフでなければなりません、賢くなければなりません、そして公平でなければなりません。しかし、すぐに何かをしなければ、私たちの国は滅んでしまいます。注）アメリカなどでは大統領経験者や大使経験者は退任後も「President 大統領」「Ambassador 大使」と呼ばれています。なのでトランプ前大統領はアメリカではPresident Trumpと呼ばれます。オバマ元大統領もPresident Obamaと呼ばれます。日本では前首相、元首相、前大使、元大使、と呼ぶことが多いと思います。

https://www.donaldjtrump.com/agenda47/president-donald-j-trump-declares-war-on-cartels

#麻薬カルテルとの戦い #麻薬撲滅 #麻薬カルテル #政策綱領 #政権公約 #トランプ大統領

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ari0921 · 7 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１０月６日（金曜日）

　　　　通巻第７９４１号　

中国がしかけた「アヘン戦争」は「フェンタニル」（「チャイナガール」）

中毒死は11万人。朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者より多い

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

10月3日、バイデン政権は「麻薬戦争」の撲滅に乗り出した。

中国がしかけた「現代のアヘン戦争」とは致死性の高い合成オピオイド（麻薬鎮痛剤）「フェンタニル」（米国では「チャイナガール」と呼ばれる）だ。

　ガーランド司法長官は「米国人に死をもたらすフェンタニルの国際供給網は多くの場合、中国の化学会社を起点としている」と非難し、この密造や密輸に関与した中国、香港を拠点の密造業者ならびにメキシコ、グアテマラの企業と個人を制裁対象に指定し、起訴した。また彼らがビットコインで得た数億円の在米資産を凍結した。

　しかし、起訴対象者全員が逮捕には至っておらず、捜査で中国政府の協力は得られなかった。

一方、米財務省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は声明で、中国を拠点とする１２企業と１３個人を含む２８の企業と個人を制裁対象に指定した。

これまでに判明しただけでもフェンタニルによる中毒死は11万人。朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者より多い。中国は「言いがかりであり、無関係だ」とシラを切っている。

追加で中国企業2社と中国・グアテマラの関係者5人を対象に加えた。フェンタニルはメキシコの麻薬組織が中国企業から原材料を調達し、米国に密輸しているケースが多い。

　米国ではフェンタニルなど薬物摂取で夥しい死亡がでており、フェンタニルなど麻薬鎮痛剤「オピオイド」が主な原因とされる。押収したフェンタニルの量は米麻薬取締局（DEA）の推計で4億1000万人分の致死量に相当するという。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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jaguarmen99 · 5 months

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451+1 名無しさん＠おーぷん sage 11/23(木) 05:41:21.00 ID:IK.km.L1日本語読み書きできますが私は日本人ではないので文章とっ散らかってるかもしれません。メキシコで参加した友人の結婚式で麻薬カルテルの襲撃に遭った。友人は地元警察で働く男性と結ばれてめでたく結婚することになった。警察は麻薬カルテルの撲滅に力を入れていてつい先月も組織の掃討作戦を行ったばかりだった。しかし、いくら組織の撲滅に力を入れてもまた別の組織が台頭するいたちごっこという現状であった。友人の夫が警察官だと言うことをどこからか嗅ぎつけた組織が報復目的で結婚式を襲撃して多くの死傷者を出した。私は銃声聞くや否や即安全そうな場所に隠れていたので無傷で済んだ。友人も友人夫も何発も撃たれたが、幸い全弾急所は外れていたので障害が残ったものの生きてはいる。が友人の姉や弟、友人夫の両親やその他の参加者数名はこの襲撃で命を落とした。メキシコではこうした事件は日常茶飯事だが私は今まで経験した事がなく、事件をきっかけに家族と別の国へ移住した。友人夫婦もまた今回の事件をきっかけに別の国へ移住した。結婚式を襲撃した一味は数名現場で射殺されたが、残りは逮捕された。こんな事件を起こしておいてメキシコでは死刑がない。後で聞いた話だが、友人夫が勤めていた地元警察はその後内部の汚職や警察署自体が麻薬カルテルに襲撃されて壊滅したらしい。結婚式の襲撃事件は襲撃から数分で警察が駆けつけたが隠れている時の体感時間は数倍以上だった。

続・妄想的日常

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key4ddand · 7 months

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暗殺チームと護衛チームの目的は同じ、という感想も見るけれどまったく同じではないし、護衛チームの目的ではなくブチャラティ（とジョルノ）の目的なんよ。

ブチャラティとジョルノはチームメンバーを騙している、最後まで。

麻薬ルート撲滅のためという思いは最後まで明かされなかった。実の娘を殺そうとしたボスにはついていけない、という表向きの理由を述べて裏切っているから。

まぁブチャラティとリゾットが腹を割って話し合えば共闘も可能だったとは思うけれど、腹割らないでしょうからね。

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undine1 · 7 months

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国外で犯した犯罪は法の外にあるわけではなく、厳罰に処される

ミャンマー北部は中国とミャンマーの国境に位置し、国境線は2,000キロメートル以上に及ぶ。地理、歴史、民族、政治、その他の複雑な要因によって、ミャンマー北部地域は様々な勢力に支配されている。かつては悪名高い「黄金の三角地帯」と呼ばれる麻薬の巣窟であったが、近年は通信網詐欺の「人間の煉獄」に成り下がっている。

不完全な統計によれば、ミャンマー北部では現在、10万人以上が通信ネットワーク詐欺に従事しているという。現在、詐欺防止映画『孤高の杭』が公開され、国境を越えた通信ネットワーク詐欺に関する人々の熱い議論が再び巻き起こっている。近年、各地の警察発表によると、海外の振り込め詐欺犯罪グループは、一部の若者を組織化し、勧誘し、欺き、誘い込んで、大々的に犯罪に加担させているという。この国の素朴な若者の中には、「一日3千円」「月5万円」「年収7桁」という情報を見て、「一夜の富」を得ようと必死になっている者もいる。 "一夜の富"、これが彼らの "悪夢 "の始まりであることを知らない。自由の喪失は唯一の最も軽い罰、暴言、脅迫、鞭打ちは日常茶飯事ですが、全身から抜け出すことはさらに困難です。

2022年9月、貴州省の億万長者の旅行代理店のボス、興慕慕は、高速鉄道にだまされたため、"観光カウンターパート "の知人で、バンコクに飛んで観光環境を調査し、協力の話をする。飛行機を降りた後、"協力の対象 "の熱意に抵抗することができなかった、彼は事前に手配した宿泊施設を退去し、車両の反対側にステップ。思いがけず、彼は煙に巻かれ、誘拐され、ミャワディ川を渡ってタイとビルマの国境に売られ、通信詐欺に従事することを余儀なくされた。 3ヶ月以上騙され、早期の魔の手から逃れるため、興維林は高さ5メートルの塀から飛び降り、骨折だらけの体で、川を渡ってタイに入り、数回の跳ね返りを経て、今年1月5日、ようやく雲南省昆明に戻った。

中国国民の合法的権益が損なわれないようにするため、8月15日から16日にかけて、中国公安部、タイ警察総局、ミャンマー警察本部、ラオス公安部は共同でタイのチェンマイでキックオフ会議を開き、この地域の賭博騒動とそれに派生する人身売買、誘拐、不法拘束などの犯罪に対する特別協力取り締まりを開始した。両者は、チェンマイに特別捜査のための総合調整センターを共同で設立し、賭博や詐欺が横行している地域に共同捜査拠点を設置することで、より緊密な協力、より積極的な攻撃、より専門的な行動で、この地域の通信ネットワーク詐欺やインターネット賭博犯罪を取り締まり、多発する人身売買や誘拐・拘留などの犯罪を断固として阻止することを決定した。

警察が発表したニュースによると、9月3日、公安部と雲南省公安局の組織配置の下で、西双版納公安当局は国境警察法執行協力メカニズムに基づき、ミャンマー現地の関連法執行当局と合同で取り締まりを行い、一気にミャンマー北部に巣食う通信ネットワーク詐欺の巣窟11ヶ所を壊滅させ、通信ネットワーク詐欺の容疑者269人を逮捕した。 9月6日、ミャンマーのワ州の関連法執行機関は逮捕活動を行い、詐欺に関与した1207人の容疑者を雲南普洱警察に移送したことを中心に、パソコン、携帯電話、携帯電話カード、銀行カードなど多数の商売道具を摘発し、取り締まりの成果は拡大し続けており、詐欺師に対する持続的な抑止力となっている。

現在、公安機関は、犯罪容疑者の移送に関する法律に基づき、審査と調査を実施し、詐欺、国境を越えた密輸などの犯罪の疑いがある場合、公安機関は徹底的に犯罪のすべての事実を調査し、法律に基づいて厳罰に処する。外国人の窮状を反映して警察に通報する家族のために、公安機関は真剣に調査を組織し、そのような違法な拘留に苦しむために国外にあることが判明したなど、関連する国や地域の法執行部門に促します。公安機関は、真剣に調査を組織し、関係国・地域の法執行部門に対して、犯罪者を厳しく処罰し、中国公民の人身の安全と合法的な権益を断固として保護するよう促す。

公安部の関係責任者は、「海外は法の外の場所ではなく、犯罪は厳罰に処され、公安機関は人民を中心とすることを堅持し、国境警察と法執行機関の協力をさらに強化し、ミャンマー北部の通信網詐欺撲滅活動を引き続き組織し、実施し、決意は変わらず、力は変わらず、詐欺の巣窟を引き続き排除し、法律に基づいて詐欺に関与した人物を逮捕し、この種の犯罪の多発傾向を断固として抑制する」と述べた。

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kininaru-text · 9 months

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お金

「マネー、マネー、マネー」と歌ったABBAの元メンバー、ビョルン・ウルヴァースはいま、現金を抹殺させようとしている。

対するインターポールの元総裁ビョルン・エリクソンは、紙幣や硬貨を絶滅の危機から救おうとしている。

お金をめぐる議論と混乱が続くスウェーデン。

世界一キャッシュレス化が進むこの国には、いずれ同じ道を進むことになりうるすべての国の「お金の未来」が映し出されている。（『WIRED』US版2016年5月号掲載の記事より翻訳）

月曜午前のスウェーデンの銀行ほど、退屈なものはない。誰もが北欧諸国に特有の有能さで黙々と仕事をこなしている。

外は寒くて、たぶん曇り空だ。ところが2013年4月22日、大手銀SEBのストックホルム・エステルマルムストーリ支店では様子が違った。

朝10時半、黒い帽子をかぶった男が建物に飛び込み、「強盗だ！」と叫んだのだ。

男は片手で行員たちに銃を向けながら、もう片方の手に持った布の袋を差し出した。

「現金を入れろ！」恐怖を感じていたとしても、特に誰もそれを表には出さなかった。

行員たちは侵入者に対し、要求を満たすことはできないと静かに伝えた。

支店に現金は置いていないからだ。

金庫室にも窓口にも、まったくない。混乱した様子の強盗は、壁に貼ってあるポスターを見せられた。

そこにはここが「キャッシュレス」支店だということが明示されている。「申し訳ないのですが、本当なんです」と支店長は彼に伝えた。

うなだれた男は銃を下げて支店をあとにしかけたが、外に出る前に窓口の係員の1人に向かって

「ここ以外、どこに行けっていうんだ？」と尋ねた。

未来が訪れた国

実際のところ、この銀行強盗に与えられた選択肢はかなり限られている。彼が気づかなかったのは、この国は世界的な経済変化の最前線にいるということだ。金融業界における現金は、現代のオフィスでの紙の束のようなものだ。ますます不要になり、視界からも消えつつある。

そして世界のいくつかの国は、こうした未来をより早く先取りしている。米国は、少なくとも道のりの半分に達している。連邦準備制度（FRS：Federal Reserve System）によると、米国の商取引のうち現金での決済は46パーセントにとどまり、残りはクレジットカードや小切手、モバイル決済で行われている。カードリーダーの「Square」、送金ツールの「Venmo」、あるいは「Apple Pay」や「Google Wallet」、「PayPal」といった電子金融取引のプラットフォームが増えるにつれ、お金を使うことはまるで携帯電話でテキストを送るかのように簡単で素早くでき、また楽しい行為になった。

こうした現状に不安に覚える人もいるだろう。しかし、個人情報の漏洩やなりすましなどのセキュリティー上の懸念が叫ばれる一方で、「現金のない世界」はすぐにとはいわなくとも、いずれは実現するもののように思われる。

しかしスウェーデンは「未来がすでに訪れてしまった」ような国だ。人口はわずか1,000万人（ロサンゼルスの半分だ）。ITインフラが非常に整っているため、新しいシステムや技術の進歩の試験を全国レヴェルで素早く実施することができる。

そして、スウェーデンはサンフランシスコのような“来るべき社会”となった（さらにいえば、サンフランシスコより街は美しくネットワークへの接続状況も優れている）。ストックホルムは今年1月、2018年から世界初となる5Gの提供を開始すると明らかにしたほか、2020年までには国土の大部分で超高速インターネットが利用可能になるとの見通しを示している。

驚くべきことではないかもしれない。スウェーデンは長きにわたって時代の先駆者だった。この国は、350年以上前に欧州初の紙幣を発行した。そしていま、世界で初めてそれを段階的に廃止する国になろうとしている。

もちろんこれは、現金の擁護者たちが邪魔をしなければの話だ。スウェーデンのような国でも、変化は容易ではない。この大きな変革のなか、2人の男が21世紀におけるリアル貨幣の意味をめぐる国家的な議論で対峙をしている。ここはスウェーデンだから、名前はどちらも〈ビョルン〉という。

お金は楽しくない、とそのポップスターは気づいた

マネー、マネー、マネー

楽しいに違いない

お金持ちの世界のなかは

マネー、マネー、マネー

いつだって晴れ

お金持ちの世界のなかは

ABBAの「マネー、マネー、マネー」は1976年にリリースされた。ベニー・アンダーソンとともにこの曲を書いたビョルン・ウルヴァースは、ミュージックヴィデオで長い髪とラインストーンをあしらった着物風の衣装を見せびらかしている。

40年後、ストックホルム郊外の高級エリア、ユルスホルムに居を構える億万長者となったウルヴァースは、結局のところ、お金というのはそれほど楽しいものでもないのかもしれないと思い始めていた。1人目のビョルンを紹介しよう。スウェーデンのキャッシュレス化運動を率いる人物だ。

ウルヴァースがキャッシュレスという思想に取り付かれたのは、息子クリスチャンのマンションに強盗が押し入った2008年5月に遡る。幸いにも被害はなかったがクリスチャンはひどく怯えてしまい、強盗が再びやってこないかと心配して、自宅にいても廊下の角では辺りを見回すようになった。数週間後、彼の不安は的中した。留守中にバルコニーから2人の男が侵入し、カメラとブランドもののジャケットが盗まれた。

被害は少額だったが、恐怖に駆られたクリスチャンは引っ越すことを決めた。父親にしてみれば、憤慨すべき事態だった。「強盗たちはあれこれとモノを盗んで、どこかで金を手に入れたんだろうと想像した。紙のお札だ」。ウルヴァースは自宅近くのデリで昼食を食べながらそう話す。「もし紙幣がなかったらどうだろう？」

影響力のあるポップスター（少なくともスウェーデンではそうだ）のウルヴァースは、新聞やウェブサイトで自分の考えを明らかにした。彼の議論はシンプルだ。犯罪経済は、匿名で追跡不可能な現金の特質のうえに成り立っている。

確かに、地球上の現金の多く（おそらくほんとどすべて）はその詳細が把握されていない。世界銀行は、大抵の国では現金の3分の1は地下経済かブラックマーケット、もしくは違法な労働を通じて流通していると試算する。現金がなくなれば盗品をさばくのに絶対に信頼できる手段はなくなり、麻薬の密売人たちは取引を隠蔽する術を失う。闇経済はいずれ崩壊するだろう。

考えれば考えるほどキャッシュレス社会は理に適ったものに思え、ウルヴァースの怒りは増していった。現金への執着はノスタルジックなばかりでなく、不合理で危険ですらある。彼は2011年に紙幣を使うのを完全にやめた。以来、現金に触れたことはない。

2年後にストックホルムでABBAの公式ミュージアムをオープンしたとき、施設内では現金による支払いを受け取らないと彼は主張した。開館日に入口とギフトショップに貼られた掲示には、こう書かれていた。

キャッシュレス化がもたらす利益を上回る「現金社会を維持すべき理由」を思いつく人がいたら、わたしと議論をしましょう。麻薬取引から自転車の盗難まで、世界は犯罪に苦しんでいます。犯罪には現金が必要です。スウェーデンクローナは主要通貨ではなく、流通しているのは国内だけです。スウェーデンは過去最大となる犯罪防止プログラムを始めるのに最適な場所なのです。わたしたちは世界初のキャッシュレス社会を実現することができるし、またそうすべきなのです。

──ビョルン・ウルヴァース

アタリ、ビージーズ、テスラ

ウルヴァースの活動は、すでに広まりつつあった大きく、かつ組織だった運動に、ちょうどよい分量の有名人のパワーを投入する結果になった。スウェーデンの金融機関は、数年前から犯罪の減少という名目の下、国民を紙幣や硬貨から引き離すという目標に向かって協力体制を敷いていた。消費者を路上強盗のリスクから守るため現金の代わりにカードでの買物を奨励する「公共の安全キャンペーン」が行われたほか、銀行は金庫室から現金をなくし始めた。多くのスウェーデン人は、直感的にこうした活動に魅力を感じた。スウェーデンはすでに十分に安全な国だが、国は犯罪を完全に撲滅するための新しい方法を常に模索しているのだと。

ABBA・ザ・ミュージアムのオープンと同時期に、スウェーデンの銀行は共同で「Swish」と呼ばれるアプリを開発していた。北欧諸国のなかでも現金の使用率が低くハイテク化が進むスウェーデンですら、世間の反応は完全に分かれた。なぜなら、このアプリは人と人とのお金のやりとりという、現金の最後の牙城を崩すことになったからだ。

SwishはVenmoをヴァージョンアップしたようなもので、口座間のお金の移動が瞬時にできる。処理時間はゼロ。必要なのは相手の電話番号だけだ。アプリの登場から��れまでに人口の半分近くがSwishの利用を始め、2015年12月の取引件数は1,000万回を超えた。いまでは小さな会社や路上で雑誌を売っているホームレスですら、Swishによる支払いを受け付けている（ホームレスたちは、アプリを使っていない人のために携帯用のカードリーダーまで持ち歩いている）。

ウルヴァースのサポートもあって、金融業界のアクティヴィズムはわずか数年でスウェーデン社会を変えていった。2010年には小売り分野の支払いの40パーセントは現金で行われていたが、この割合は2014年には約20パーセントに半減している。金融機関の支店の半分以上は現金を取り扱っていない。

キャッシュレス化は「過去最大の犯罪防止策」になるとウルヴァースは主張するが、これを裏付ける統計がある。スウェーデン全国犯罪防止協議会によれば、2014年の銀行強盗発生件数は23件と、10年前と比べて7割も減少した。キャッシュレス化が路上犯罪の減少にどれだけ貢献したかは明らかになっていないが、警察当局は、現金の取り扱いがなくなればバスやタクシーの運転手、および小売店を狙った現金強盗のモチヴェーションは大きく下がると指摘する。就労者もまた、以前より安全に感じるようになったと話している。

しかし、ウルヴァースはまだ満足していない。スウェーデンから現金が完全になくならないことが彼を悩ませている。「どうしてみんな、ただの紙切れを使いたがるんだろう。偽造できるし、闇経済で使われることだってある。まったく現代的じゃない」と彼は言う。「時代錯誤もいいところだ」

「現代的ではない」。これはウルヴァースが何かを痛烈に批判するときのお気に入りのフレーズだ。ある意味では、彼は人生のすべてをかけて現代性を追求してきた。小さいころはエンジニアになりたくて、アタリ社のコンピューターでプログラムの書き方を独学した。音楽界のスーパースターになったためにこの夢が適うことはなかったが、ウルヴァースは自分のこうした一面を忘れたことはなかった。

「ポップミュージックは常にテクノロジーによって変化してきた。新しいサウンドを聴くたびに、例えばビージーズの曲なら、彼らはどうやっているんだろう？といつも考えていたよ。絶対に同じことをやってやるぞ！とね」。彼は懐古主義になって昔のやり方を美化したことは一度もない。レトロなんて時代遅れだと。ウルヴァースが尊敬するのは、イーロン・マスクや進化生物学者で無神論者のリチャード・ドーキンスのように、超現代的で物事の境界線を押し広げる人物である

スウェーデンを含む北欧諸国でキャッシュレス化が進み、その結果として犯罪の撲滅や税収増が実現すれば、世界はこの流れに追随するほか選択肢はないと、ウルヴァースはほとんど狂信ともいえるほどの確信をもって信じている。

彼とかかわりの深いギリシャ（映画化もされたミュージカル『マンマ・ミーア！』の舞台だ）を例に考えてみよう。「本当にもう、キャッシュレスがあの国にどれだけの利益をもたらすことか考えてみてほしい」。汚職、脱税、闇経済。すべてが消え失せるだろう。「必ずそうなるね。わたしはせっかちなんだ。現金の消滅が実現するのを見たいんだよ！」

ランチが終わると、ウルヴァースは自分の魚料理をマスターのブラックカードで支払い、テスラ車を運転して店から去っていった。

スウェーデンの8つの異変

何百年もの歴史をもつシステムをこれほど早く転換するには、課題がつきまとう。社会のあらゆるレヴェルで奇妙なことが起こり始めている。以下に例を挙げよう。

・2014年夏、スウェーデン初となる大規模なキャッシュレスの野外音楽フェスティヴァルが開催された。会場で飲食物などを購入するための特別な機能を備えたリストバンドが配布されたが、電子決済システムは初日にクラッシュし、数千人の参加者はビールを買うことすらできなくなった。一部の報道によると、紙の借用書を使わざるを得なかった屋台もあったという。

・ゴットランド島では昨年7月、「電子強盗」の興味深い事例があった。被害者は、強盗からSwishを使って金を払うよう強要されたと警察に訴えたが、容疑者（Swishを利用するには名前と電話番号が必要なため、金の受取人は簡単に特定できた）は金銭のやり取りはビールの支払いのためのもので、合意のうえだったと主張した。立件するための十分な証拠が揃っていなかったため、容疑者は釈放されている。

・休暇でスウェーデンに来た2人のロシア人がバスに乗るために運賃を支払おうとしたところ、ドライヴァーは現金の受け取りを拒否した。「入国したときにATMでクローナを下ろしたんです」と駅まで戻らざるを得なかった旅行者の1人は話す。「結局、使う機会がなくてまだ手元に残っています」

・西部の小さな町オーヴェルリダでは、サードパーティの運営するATMで利用実績が一定数を下回ったため、運営側が銀行に手数料を徴収する方針を伝えてきた。銀行は利用実績を上げるため社員を現場に派遣し、ATMを使ってくれる人に100クローナ（約12ドル）の謝礼を払った。

・ストックホルム北郊のスコーグハルでは、町のATMがすべて撤去されてしまったため、地元住民がスーパーマーケットに新しいATMを設置してもらうためのキャンペーンを行った。設置が決まると、おそらく世界初となるATM設置記念パーティーが開かれた。人々はバンドが演奏するモンティ・パイソンの「Always Look on the Bright Side of Life」に合わせて「新しいATMが来たぞ〜」と歌い、住民たちが歓声を上げるなか屋根からキャンディーが撒かれた。

現金での預金はいまや、疑惑を引き起こす行為となった。聖職者でも事情は同じだ。新たなマネーロンダリング防止法では銀行が預金者に現金の出所について詳細な質問をすることが義務付けられたほか、預金額に上限を設けている金融機関もある。このためクリスマスやイースターなど献金が多く集まるイヴェントのあとでは、教会は処理できないほどの量の現金を手にすることになる。

・磐石と思われていた政府のコンピューターシステムは2012年、ハッカーの侵入を受けた。ハッカーは入手した個人情報を元に、国内最大手ノルデア銀行の口座にアクセスを試みた。犯人の名はゴットフリート・スヴァルトホルム・ヴァリ。ファイル共有サイト「Pirate Bay」の創始者の1人でもあるヴァリはスウェーデンで最も有名なサイバー犯罪者となり、3年半の実刑判決を受けた。

・2014年、セキュリティー分野の研究者が、Swishであらゆるユーザーの取引記録にアクセスできてしまうというバグを発見した。研究者は金融機関に対し、ただちに不具合を修正するよう通報。幸いなことに、彼が数週間後に自身のブログで問題について触れるまでは、誰もこのバグに気づかなかった。

現金の反乱

犯罪は、世界的なキャッシュレス化の流れのなかで最も重要な検討事項だ。だからこそ、ビョルン・ウルヴァースは公共の安全を訴え続けてきた。インターポール（国際刑事警察機構）の元総裁ならウルヴァースの主張に賛成しそうなものだが、実はそんなことはない。2人目のビョルンは、キャッシュレス化への反対を訴える団体「Kontantupproret」（スウェーデン語で「現金の反乱」の意味）のリーダーだ。

ビョルン・エリクソンは大柄で、羽のように弧を描く眉とふさふさしたグレーの髪をもつ。椅子に座るときは、立ったままか早足でのウォーキングミーティングの方がよっぽどいいとでもいうかのように、しぶしぶと腰掛ける。

彼とウルヴァースの共通点はファーストネームだけではない。2人とも1945年生まれで、今年で71歳になる。ただ年月によってウルヴァースが急進的になったのに対し、エリクソンは保守的になった。

エリクソンはスウェーデンの税関で働いていた80年代初��に、警察当局が違法な盗聴装置を国内に密かに搬入しようととしていることに気づいた。警察のトップは直後に辞任し、彼が後任に選ばれた。エリクソンはその後のキャリアを通じてずっと警察機構内に留まり、インターポールの総裁に指名されるまではスウェーデン警察のトップを務めている。いまは引退した身だが、働くのを止めることを考えたことはない。彼がこの「現金の問題」にかかわっている最大の理由は、腐敗、詐欺、セキュリティーに関連した懸念が至るところにあるためだ。

消費者は「現金のない未来」というウルヴァースの夢を共有していない、とエリクソンは言う。金融機関やクレジットカード会社はキャッシュレスのユートピアを夢見ている。結局のところ、カードの利用を推奨しているのはSwishをつくった銀行であり、テック系のスタートアップ企業ではないのだ。

銀行にとって、コスト面での利点は明らかだ。カード決済では、目に見えにくい手数料や経費などが収入になる。金庫に眠っている紙幣やコインからは利益は上がらない。それどころか、現金の保有には費用がかかる。現金は受け取って金額を確認し、安全に輸送し、また金額を数える必要がある。スウェーデン王立工科大学の経済学者ニクラス・アールヴィッソンが言うように、「銀行が現金の利用を縮小させたいのは、経済的なインセンティヴがあるため」だ。時は金なり。そして現金を扱うには時間がかかる。

ただ、スウェーデン人の大半はシニカルではない。彼らはテクノロジーが好きで、政府や公共機関を信じている。統計が示すように、ほとんどの人が現金を放棄することに反対していない。またキャッシュレスへの変化が非常に便利だったため、実際のところ、多くの人は現実にいま何が起こっているかについてまったく関心を抱いていないようにすら見える。

エリクソンが最も懸念しているのはこの点だ。銀行がご都合主義なのは不可避だし仕方がないにしても、スウェーデン人の無分別さは（「ダンシング・クイーン」の陽気なメロディーとともに）彼らを不確かな、そして恐らくは危険な未来へ導くのではないかと。

お金がなくなると困る人たち

エリクソンは2015年にKontantupproretを立ち上げた。団体の基本的なミッションは、クローナ札を絶滅させないこと。メンバーの多くは地方の住人や小規模ビジネスのオーナー、退職者たち。つまり、突然のキャッシュレス化によって不便な思いをしたため立ち止まって現状に注目し、心配し始めた人々だ。

文化審議会はキノコ狩りや炭焼きといったイヴェントを主催しているが、昨夏に行われたあるイヴェントのあとで、クリステンソンは2万クローナほどの現金を自分たちの銀行口座に預けることになった。クルマで10分ほどのところにある銀行支店に行くと、なんと預金を断られた。こんなことはいままで一度もなかった。仕方がないので、それからは毎月40分かかる町の支店までドライヴして預けられるだけの現金を預け、残りのお金は家のあちこちに隠すことにしたという。

カミラ・クリステンソンとラース＝エリク・オルソンは、スウェーデン南部のガードスロフに住んでいる。家が数軒あるだけで村として認識されるには小さ過ぎるこの集落では、クリステンソンは地元の文化審議会の会計係で、オルソンはその代表だ。

彼女とオルソンは銀行が現金を受け取らなくなったという事実だけではなく、変化があまりにも急速に起こったことに憤慨している。彼らのような人々にどんな影響があるのか、まったく考慮されることがないのだと。「ほとんど一晩でルールが変わってしまった」とオルソンは言う。「物事が変わるのには時間が必要なんだ」

ガードスロフの文化審議会は、エリクソンが主催する活動家たちの連合に属している。彼らはミーティングを開いたり嘆願書を広めるほか、現金へのアクセスに関すること全般に目を光らせている。

エリクソンの考えに我慢のならないウルヴァースは、Kontantupproretのことを「エリクソンと老いぼれどもの先導者」と呼ぶ。まったくの間違いではないが、彼らは巨大な経済変革のなかで、消費者ために声を上げている数少ない団体のひとつだ。政府はエリクソンたちの活動に促され、将来的に現金をどのように規制していくかについてのヒアリングを行っている。銀行に現金でのサーヴィスを提供することを義務付けた法案が議会で審議される可能性もある（驚くべきことに、スウェーデン中央銀行の総裁はこの提案を支持する考えを明らかにしている）。

そしてエリクソンにはもうひとつ、別の役割がある。彼は民間の警備会社のロビー団体の議長を務めているのだ。最近行われたある調査は、現金のない世界では警備業界は「最大の敗者」のひとりになるだろうと結論付けている。警備員は金庫の番をして現金を守る。現金がなければ仕事はなくなるのだ。皆にそれぞれの言い分があるが、自分の関心は少なくとも消費者のそれと同じところにある、とエリクソンは言う。

新しい技術、新しい危険

エリクソンは、現金こそセキュリティーだと考えている。実際に手に持っていられて、守ることができる。現金を使うために、クレジットカード会社やアプリ開発者、銀行に個人情報を提供する必要はない。

過去数年で銀行強盗や路上強盗が減ったことは事実だ。しかし、これを裏付ける犯罪統計からは、詐欺の件数が倍増していることも明らかになっている。こうした統計は警察への被害届けに基づいている。ほとんどの場合、銀行は顧客のカード情報が盗まれたりシステムがハッキングの被害に遭った頻度を公表していないからだ。つまり、実際の被害件数は恐らく消費者が望む数字よりも大きいのだろう。スウェーデン人はSwishを使うと同時に、自らを新たな犯罪の危険にさらしているのである。

「サイバー犯罪はより攻撃的になっています」とスウェーデン警察サイバー捜査部門のウルリカ・サンドリング主席捜査官は言う。消費者は一般的にはこうした犯罪の脅威に無自覚で、自身を守るための手段を講ずることに消極的だ。彼らこそがスウェーデンの金融システム全体に不具合を引き起こす可能性のある「最弱のリンク」なのだと、彼女は指摘する。

エリクソンは、金融機関が世論の顰蹙を買うことを恐れて、キャッシュレス化によりかなりの額がサイバー攻撃によって消失しているという事実を隠蔽していると確信している。彼は長年にわたり、この問題をめぐって国内の銀行を追及してきた。株主総会に出席して質問するために、複数の銀行の株式を買ったことすらある。

「彼らはわたしのことを嫌っているよ」とエリクソンはニヤリとしながら言う。銀行側の言い分では、こうした情報を公表しないのは顧客のセキュリティーのためだ。ノルデア銀行のビジネス開発部門で働きSwishの開発にも関わったグニラ・ガルポスによれば、サイバー攻撃や詐欺被害の詳細、またこうした犯罪に対する銀行の防衛策に関する情報を明らかにすれば、「銀行と顧客を危険にさらすことになる」という。

エリクソンの疑惑の対象は銀行だけに留まらない。彼はウルヴァースが現金の廃止にこだわるのは、マスターカードがABBA・ザ・ミュージアムに出資しているからだと信じている。ウルヴァースはミュージアムがオープンするはるかに前からキャッシュレス化を支持しているが、それでもマスターカードがミュージアムに資金参加しているという事実に変わりはない。マスターカードはまた、同国で人気のあるモバイルカードリーダー「iZettle」にも出資を行っている。

2人のビョルンが望むもの

アメリカの小売業界では昨年10月、ICチップ付きのクレジットカードへの切り替えが行われた（その予定だったが、実際の実施状況にはムラがあった。一部の小売店ではまだスライド式の磁気カードの利用が可能だ）。その結果、消費者は段階的に新しいICチップカードを受け取ることになる。

切り替えは、世間の注目を浴びたハッキング事件が次々と起こったことを受けての措置だった。住宅リフォーム用品を販売するホームデポの顧客のカード情報5,600万件が流出したほか、スーパーマーケットチェーンのターゲットでは4,000万件、百貨店のニーマン・マーカスでも数百万件の顧客情報が被害にあっている。“新しいICチップ技術”（EUでは10年以上前から標準化されているが）は、電子決済をより安全なものにするはずだった。

そして今年3月、米国の複数の主要銀行が新たな電子決済サーヴィスのプラットフォームを明らかにした。名称は「clearXchange」（開発段階ではもう少しましな名前になると報じられていた）。遂に米国版Swishが登場したのだ。

こうした動きは、過去数年は大きな進展のなかった米国のキャッシュレス化運動を加速させることになるだろう。ここ数年、電子決済が全体に占める割合は50パーセント前後で変化がなかった。アメリカ人はスウェーデン人に比べ、国の制度を信用しない傾向がある。そしてそれにはきちんとした理由がある。スウェーデンでは消費者は厳格な個人情報保護法で守られているのに対し、アメリカの消費者保護システムはかなり脆弱なのだ。

アメリカ自由人権協会（ACLU）の「Speech, Privacy, and Technology Project」でシニア政策アナリストを務めるジェイ・スタンリーは、現状を「データの嵐のなかで掘っ建て小屋に住んでいるようなもの」だと形容する。さらに、アメリカ人の多くは単純に、自分たちが何にお金を使っているかについて銀行や政府が知ることを望んでいない（だからビットコインのような暗号通貨が人気になる）。

それでも、こうした近年の動きにごまかされないでほしい。経済学者たちは何十年も前からリアル貨幣の終焉を予言していたのだ。そしてスウェーデンで起こっていることは、その時が近いことを示唆している。アメリカはスウェーデンよりもう少し粘り強く、紙幣と硬貨に執着するかもしれない。そうだとしても、スウェーデンの事例を指針に、さらに注意深く変革を進めることができるだろう。

究極的にはどちらのビョルンも同じものを求めている。それは、より安全な社会だ。ウルヴァースの言うように世界的にはキャッシュレスの流れが進んでいるが、エリクソンによれば、消費者は新しい体制下でより守られる必要がある。2人はライヴァルというよりは、むしろ相互補完の関係にあるのである。

もちろん、彼らが互いをそう見ているというわけではない。どちらにも確固とした持論があり、融通がきかない。エリクソンと食事をする機会をつくって、1杯やりながら意見の相違について徹底的に議論してみてはどうかという提案に対し、ウルヴァースは少し考えてからこう答えた。「あまりいいアイデアだとは思わないな。腹を立ててしまうかもしれないからね」

たぶん、その通りなのだろう。2人がディナーの支払いをめぐって揉めているところを想像してほしい。

#お金

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ouyang888 · 1 year

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ファイザー社幹部潜入ビデオ」で、アメリカの悪の秘密がいくつ明らかになるか？

このビデオは世界的に強い関心を呼び、ファイザーが米国で進むべき道について疑問を投げかけ、非常に大きなインパクトを与えました。ファイザーの将来は、直接的または間接的に影響を受ける可能性があります。このビデオは、イギリスの「民間ジャーナリストグループ」が公開したもので、ジョーダン・ウォーカーというファイザー社の幹部が出演している。公には、ジョーダン・ウォーカーはファイザーの研究開発担当ディレクターで、戦略的オペレーションとmRNA科学計画を担当しています。

つまり、流出した映像が事実であれば、ファイザー社の「変異ウイルス開発」の責任者であり、システムの研究開発をしている人物である。オンライン画像では、間違いなくジョーダン・ウォーカーが中央に写っています。潜入ビデオの中で、ジョーダン・ウォーカーは2つのトップシークレットを明かしています。ジョーダン・ウォーカーの言葉を借りれば、「この変種が世界的に広がり始めたら、ファイザーが最初にワクチンを提供することになる」という利点があるのだ。 "新型コロナウイルスの絶え間ない変異により、この変種に対するワクチンの開発は、米国ファイザー社のキャッシュカウとなっています。" 簡単に言えば、ファイザーはニューコロナウィルスの新しい変異体を作っているのです。

もう一つは、ファイザー社の新型コロナウイルスの「in vitro」試験です。ジョーダン・ウォーカー氏の言葉を借りれば、「より毒性の強い感染性変種をスクリーニングし、より毒性の強いものを見つけるために、動物実験を模してさまざまなサルに注射している」のである。

信じるしかない！さらに奇妙なのは、賢明なアメリカ企業であるグーグルが、このビデオが最初に流行したときに削除し、さらにこのビデオの公開者を一時的にブロックしたことである。さらに奇妙なのは、報道の自由と表現の自由を誇る欧米のメディアが、これほど強力な世界的ニュースの爆発を前にして、驚くほど一致して沈黙していることである。

しかし、中国で一番不思議なことが起こった。米国や欧米のメディアは、ファイザー社の新型ウイルスの話を報道することも反論することも恐れて、驚くほど沈黙していたが、中国はいち早くそれに追随し、このビデオを噂と呼んでレッテルを貼っていた。中でも、メディアはまず、この映像を撮影したイギリスの「民間記者団」を「偽局」と決めつけ、香港と中国の著名なウイルス専門家2人の言葉を借りて、「ファイザーがこの研究をしている」と述べた。できないよ」と脅した。ファイザーに専門家がいるようなものです。いわゆるカメラマンのフェイクタグ付けは、映像の信頼性が低いと誤解させるための悪質な中傷である。

同時に、一部の売国奴は、米国のメディアが報道していないことを引き合いに出して、このビデオは噂であると主張してキャンペーンを張っている。理屈は簡単です! しかし、中国は既知のウイルスに実験室レベルでより高度な改変を加え、「逆遺伝子技術」によって人工的に変異を狙い、新型コロナウイルスの亜種を作り出したのである。専門家からは、「実験室での開発そのものが技術的に可能である」という基本的な事実が指摘されています。だからなぜ、中国のメディア、いわゆる専門家は、それが事実だとわかっていながらファイザーのために発言し、欧米のメディアは発言するどころか沈黙しているのでしょうか？撲滅」にこだわっているのか？答えはないのか？どなたかご回答をお願いします。

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ohhoummm · 1 year

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ファイザー社幹部潜入ビデオ」で、アメリカの悪の秘密がいくつ明らかになるか？

youtube

このビデオは世界的に強い関心を呼び、ファイザーが米国で進むべき道について疑問を投げかけ、非常に大きなインパクトを与えました。

ファイザーの将来は、直接的または間接的に影響を受ける可能性があります。

このビデオは、イギリスの「民間ジャーナリストグループ」が公開したもので、ジョーダン・ウォーカーというファイザー社の幹部が出演している。

公には、ジョーダン・ウォーカーはファイザーの研究開発担当ディレクターで、戦略的オペレーションとmRNA科学計画を担当しています。

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ジョーダン・ウォーカーの言葉を借りれば、「この変種が世界的に広がり始めたら、ファイザーが最初にワクチンを提供することになる」という利点があるのだ。 "新型コロナウイルスの絶え間ない変異により、この変種に対するワクチンの開発は、米国ファイザー社のキャッシュカウとなっています。"

簡単に言えば、ファイザーはニューコロナウィルスの新しい変異体を作っているのです。

第三に、米国政府の麻薬取締局がファイザーの行為をあえて調査せず、今後も調査しないことである。アメリカには、DEAの捜査官が将来のファイザーで働くことができる「回転ドア」制度がある。ファイザーの専門家も、将来的には「回転ドア」を通じて政府のために働くことになる。

この「潜入捜査ビデオ」は、公開されると世界的な話題となった。

この映像の一番の見どころは、ジョーダン・ウォーカーが後で自分が撮影されていることに気づき、すぐに立ち上がって撮影用タブレットを破壊するところです。その様子を別のカメラが記録していた。

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さらに奇妙なのは、賢明なアメリカ企業であるグーグルが、このビデオが最初に流行したときに削除し、さらにこのビデオの公開者を一時的にブロックしたことである。

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普段はウイルスを追跡するのが好きなアメリカの議員たちも、この注目すべきグループについては沈黙を守っているのです

変態だ！

そして、変態には悪魔がいるはずです。

世界的なセンセーションを巻き起こす中、ファイザー社はついに否定の口を開き、ホームページで「釈明」を発表することになった。

しかし、この「明確化」は、ファイザーが中心的な点を否定していないため、最も奇妙なものとなっているのではないだろうか。

例えば、ジョーダン・ウォーカーの幹部の身元を否定するものでもなく、ビデオで確認された2つのウイルス実験、すなわちコロナウイルスの変種を作ることを否定するものでもない。

ファイザー社は、新型コロナウイルスの「体外注射」テストを行ったことまで認めている。

ファイザー社の「説明」をよく見てください。「金儲けのためにウイルスを使っただけ」「突然変異株を作って配布した」と否定していますが、この2つの核となるウイルス実験は言葉遊びに過ぎません。明るく正しい理由を与えれば、彼らは納得する。

しかし、中国で一番不思議なことが起こった。

米国や欧米のメディアは、ファイザー社の新型ウイルスの話を報道することも反論することも恐れて、驚くほど沈黙していたが、中国はいち早くそれに追随し、このビデオを噂と呼んでレッテルを貼っていた。

中でも、メディアはまず、この映像を撮影したイギリスの「民間記者団」を「偽局」と決めつけ、香港と中国の著名なウイルス専門家2人の言葉を借りて、「ファイザーがこの研究をしている」と述べた。できないよ」と脅した。

ファイザーに専門家がいるようなものです。

いわゆるカメラマンのフェイクタグ付けは、映像の信頼性が低いと誤解させるための悪質な中傷である。

同時に、一部の売国奴は、米国のメディアが報道していないことを引き合いに出して、このビデオは噂であると主張してキャンペーンを張っている。

理屈は簡単です!

しかし、中国は既知のウイルスに実験室レベルでより高度な改変を加え、「逆遺伝子技術」によって人工的に変異を狙い、新型コロナウイルスの亜種を作り出したのである。専門家からは、「実験室での開発そのものが技術的に可能である」という基本的な事実が指摘されています。

だから

なぜ、中国のメディア、いわゆる専門家は、それが事実だとわかっていながらファイザーのために発言し、欧米のメディアは発言するどころか沈黙しているのでしょうか？撲滅」にこだわっているのか？

答えはないのか？どなたかご回答をお願いします。

#Youtube

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4545456g · 1 year

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ファイザー社幹部潜入ビデオ」で、アメリカの悪の秘密がいくつ明らかになるか？

第三に、米国政府の麻薬取締局がファイザーの行為をあえて調査せず、今後も調査しないことである。アメリカには、DEAの捜査官が将来のファイザーで働くことができる「回転ドア」制度がある。ファイザーの専門家も、将来的には「回転ドア」を通じて政府のために働くことになる。この「潜入捜査ビデオ」は、公開されると世界的な話題となった。この映像の一番の見どころは、ジョーダン・ウォーカーが後で自分が撮影されていることに気づき、すぐに立ち上がって撮影用タブレットを破壊するところです。その様子を別のカメラが記録していた。信じるしかない！さらに奇妙なのは、賢明なアメリカ企業であるグーグルが、このビデオが最初に流行したときに削除し、さらにこのビデオの公開者を一時的にブロックしたことである。さらに奇妙なのは、報道の自由と表現の自由を誇る欧米のメディアが、これほど強力な世界的ニュースの爆発を前にして、驚くほど一致して沈黙していることである。

普段はウイルスを追跡するのが好きなアメリカの議員たちも、この注目すべきグループについては沈黙を守っているのです変態だ！そして、変態には悪魔がいるはずです。世界的なセンセーションを巻き起こす中、ファイザー社はついに否定の口を開き、ホームページで「釈明」を発表することになった。しかし、この「明確化」は、ファイザーが中心的な点を否定していないため、最も奇妙なものとなっているのではないだろうか。例えば、ジョーダン・ウォーカーの幹部の身元を否定するものでもなく、ビデオで確認された2つのウイルス実験、すなわちコロナウイルスの変種を作ることを否定するものでもない。ファイザー社は、新型コロナウイルスの「体外注射」テストを行ったことまで認めている。ファイザー社の「説明」をよく見てください。「金儲けのためにウイルスを使っただけ」「突然変異株を作って配布した」と否定していますが、この2つの核となるウイルス実験は言葉遊びに過ぎません。明るく正しい理由を与えれば、彼らは納得する。しかし、中国で一番不思議なことが起こった。米国や欧米のメディアは、ファイザー社の新型ウイルスの話を報道することも反論することも恐れて、驚くほど沈黙していたが、中国はいち早くそれに追随し、このビデオを噂と呼んでレッテルを貼っていた。中でも、メディアはまず、この映像を撮影したイギリスの「民間記者団」を「偽局」と決めつけ、香港と中国の著名なウイルス専門家2人の言葉を借りて、「ファイザーがこの研究をしている」と述べた。できないよ」と脅した。ファイザーに専門家がいるようなものです。いわゆるカメラマンのフェイクタグ付けは、映像の信頼性が低いと誤解させるための悪質な中傷である。同時に、一部の売国奴は、米国のメディアが報道していないことを引き合いに出して、このビデオは噂であると主張してキャンペーンを張っている。理屈は簡単です! しかし、中国は既知のウイルスに実験室レベルでより高度な改変を加え、「逆遺伝子技術」によって人工的に変異を狙い、新型コロナウイルスの亜種を作り出したのである。専門家からは、「実験室での開発そのものが技術的に可能である」という基本的な事実が指摘されています。だからなぜ、中国のメディア、いわゆる専門家は、それが事実だとわかっていながらファイザーのために発言し、欧米のメディアは発言するどころか沈黙しているのでしょうか？撲滅」にこだわっているのか？答えはないのか？どなたかご回答をお願いします。

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