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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）８月１３日（金曜日）

通巻第７０１２号　

　新任の秦剛（駐米中国大使）がワシントンで話し合いを始めた

　　イエーレン米国財務長官が近く訪中の観測

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　イエーレン米国財務長官が訪中する予定という。

　８月１２日にブルームバーグが報じたが、財務省のリリー・アダムズ報道官は、「イエーレン長官が秋に中国を訪問する計画はない」と否定した。もし訪中となれば、現職閣僚だから、バイデン政権では最高位の訪問となる。

情報通が解説するには「長官訪中の場合、気候変動対策など米中共通の課題のほか、貿易などの協議が目的となる」とし、対談相手は劉鶴副首相だろうとした。

しかし、先のシェルマン国務副長官の訪中は中国側が罵倒を繰り返し、天津に留め置いて、文句ばかりを並べて追い返した。米国は相当の不快感を抱いたが、同時に中国はまったく譲歩する姿勢にないことを掌握した。

イエーレン米国財務省官はＦＲＢ議長を務めた金融、財務のベテランであり、現在のバイデン政権が進めているバラマキ路線の中枢にいる。

彼女が中国へ行って知りたいことは、第一にデジタル人民元の本気度と、その可能性、そして米国はいかに対応するべきかのヒントを得ることだろう。というのもブレトンウッズ体制下のドル覇権が何時まで維持できるかという米国の戦略に絡むからだ。

　第二に中国企業のウォール街への上場がピタリ止んでいることと、中国企業の社債償還、株式市場の下落予測などの参考となる実態を把握することだろう。二年以内に２３０兆円の償還がくる中国の債券市場はパニックを回避できるか、どうか。

　第三に中国共産党は教育産業の予備校や、ゲーム産業は不健全として市場介入を間接的に行ったが、この悪影響が中国国内ばかりか、すでに日本のソフトバンクＧや楽天に甚大な悪影響が出ており、市場の今後の予測に繋がる。

　中国は世界に先駈けて「デジタル人民元」を普及せんと実験を繰り返している。そのうえで、潜在的な阻害要因を駆除しており、例えば、ビットコインなどの暗号通貨の取引所を閉鎖した。

　中国人はビットコインに集中的に投機してきたため、世界シェアは８０％にも及び、同時にビットコイン現金化闇市場も出現した。顧客のなかにはハッカーで稼ぐ北朝鮮の集団があった。また電力消費が膨大なため、国内取引所を畳み、米国テキサス州へ移動する「業者」も目立つようになった。

　またアリババ、テンセントのモバイル決済は国民から支持されており、最初は奨励してきた中国共産党だったが、データ管理とデータ流失に問題があるとして、規制を強化した。デジタル人民元を世界市場に普及させ、国家がそのデータを管理すると中国の全体主義体制は、管理監査が完璧となる。しかし、そうした中国の目標は可能なのか、どうか。

　

　デジタル通貨は国際的流通性を獲得すれば、当該国の通貨管理、すなわち通貨発行という主権はどうなるか。

仮想通貨は、ドル基軸の世銀ＩＭＦ体制と、どういう整合性を取るのか、デジタル人民元などの仮想通貨は、どうやってドルと交換できるのかという問題だ。こうした重要な問題で米中は突っ込んだ話し合いをしていない。

▼二年以内の中国国有企業の社債償還は２３０兆円

　昨秋から噂されたデベロッパー大手の「恒大集団」が債務危機に陥って中国の不動産業界は青ざめた。香港では開発中のマンション販売に関して、主幹事のＨＳＢＣは住宅ローンを停止した。広東省では広発銀行の要請により二軒のマンション開発販売を停止した。

　恒大集団は全物件を３０％割引で販売して手元現金をかき集めた。償還の迫った社債のために急いだが恒大の社債は金利が１４％に跳ね上がった。

　恒大集団の倒産が秒読みだということではなく、ＧＤＰ躍進の基軸だった不動産ビジネスが本当に危殆に瀕しているのであり、値崩れのあと住宅ローン、個人破産のラッシュとなるだろう。

すでに北京大学系の方正集団や、鳴り物入り国策企業だった紫光集団が外貨建て社債をデフォルト（１３億元）。王岐山系といわれる海南集団は事実上倒産している。

　ほかにも華夏幸福基業（１５７億元の債務不履行だった）、天津地産が社債デフォルト。

　２０２１年第一四半期だけでも格力電器などがデフォルトをやらかし、前期比で２４・３％の増加、合計で６１社の社債が紙くずとなった（２０２０年は通年で１４２社の社債が紙くずに化けた。このペースだと、今年は２４０社以上になる）。

　このため新規に社債の起債もしくはＣＰ（コマーシャルペーパー）の発行を予定していた２４８社が社債発行を見送った。

　

　国有企業大手も債務不履行危機が近いとされ、国家鉄路集団が９００億元、国家電網が１４０億元の社債残高を抱えるなど公的企業の債務は、６０００億元とされる。

　２３年までに償還時期が来る債務は邦貨換算で２３０兆円。このうちドル建て社債は１７２０億ドル（１９兆円）で全体の８・３％。西側投資家の杞憂は後者のデフォルトだ。

　

　▼ウォール街の関心事は中国の株価の行方だ

　イエーレンはＦＲＢ議長と財務省との格差をわきまえている。財務省はドル札を印刷し、そのグリーンバックにサインをするのは大統領ではなく財務長官の特権である。

　米国の投資家やファンド筋は、これまでにも中国株式で大いに潤ってきた。とくにゴールドマンサックスなど証券会社は、上場の主幹事となることで、巨額の手数料を稼いできた。だからこそ中国の最近の動きが気になるのだ。

　滴滴（ＤＩＤＩ）は６月３０日にＮＹ市場に上場し、予定価格１４ドルのところ、初値が１８ドル。時価総額はいきなり７兆５７００億円となった。

四日後、中国はＤＩＤＩの審査に入ったため株価は暴落した。７月９日の時価総額はピークから２兆３０００億円ほど減らして、５兆２０００億円ほどになった。

　ついで７月２６日、学習塾規制強化により、香港株式市場で中国教育銘柄の株価が半値以下に暴落した。新東方教育科技などはオンライン個別指導で業績を伸ばしたが、いきなり４７％下落した。四日間続いた続落で中国の株式市場から６兆３０００億円弱が蒸発した。

　中国当局は学習塾、補習斑、家庭教師センターなど「教育産業は利益追求であってはならない」とし、「免許交付を新ルールにかえる」とした。

　中国の教育産業界は大学進学率の急上昇（ことしの大卒は９０９万人）に伴い、たとえば、宿題アプリで急発展してきた「猿輔導」は、時価総額１・６兆円。昨年に猿輔導が上場した折には、２３００億円をかき集めた。教育補習など広く利用されるアプリゆえに利用者は四億人を超えたという。

　この当局の措置により、大手のＴＡＬ（米国でも上場）の株価は７１％の暴落、「ＧＡＯＴＵ　ＴＥＣＨＥＤＵ」が５３％、新東方教育が４１％の下落と、いずれも土石流被害は甚大。付帯して校舎賃貸オーナーから参考書出版社、流通など、猛烈な被害がでるが、じつは出資側のほうの被害がもっと大きい。

　補習産業の急伸ぶりをみてアリババ、テンセント、バイトダンスなど中国の大手ベンチャーはファンドを通じて教育産業に投資した。２０２０年だけで、この業界には１００億ドルもの巨額が雪崩れ込んで、まるでマネーゲーム。教育者としてはふさわしくない行為に目が眩んでいたことも事実ではある。

　そして中国はセキュリティ安全法の観点から新規海外上場を規制するとした。上場に際して幹事行となると、膨大な手数料を手中にできるのが、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンなどのウォール街の禿鷹金融軍団だから、錬金術の手伝いが出来ないとなれば、また次の手口を考えなければならなくなる。

　ラッキン珈琲の不正経理、水増し決算による上場は、投資家が大損をしたと言われ、中国企業への不信感の増大、中国企業の社債格付けの劣化などから、ファンドの投資マインド後退とともに、中国企業そのものが上場を延期、もしくは取りやめも目立つ。

　中国の習近平にとってみれば、中国のエクサレントカンパニィが、そろいもそろって自国では上場せず、中国を避けてＮＹ市場で資金調達する行為そのものが、共産党統治を馬鹿にしている証拠だといきり立っている。しかしながら、それこそが中国の金融への国際的評価であり、客観的状況だといえる。中国側からみると、海外へ中国の情報が漏洩する安全保障上のリスクがあるとも考える。ＮＹ上場の中国企業は４００社、これからの運命は？　

　７月２９日、米上院議員らＳＥＣにＮＹ上場のすべての中国企業を調査せよと要求した。

　正反対の動きがある。

　第一に米国企業の中国への直接投資は増えている。１１６０億ドルに対して中国の米国への直接投資は３７６億ドル。差引き８７４億ドルが米国からの流失だ。

　第二に証券投資はバランスが逆で、中国の米国再建保有は１兆９６０億ドル、米国のそれは３０００億ドルである。

　第三に中国の対米貿易黒字は依然として２８５０億ドルである。最近とくに目立つ手口は「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）を通じておこなう「迂回上場」という巧妙なやり方で、アリババ、ピンドウドウ、京東集団、ネットイーズ、百度、滴滴などが採用した。

　▼「宗教はアヘンだ」じゃなかった「ゲームはアヘンだ」

　ついで中国共産党は「ゲームは精神のアヘンだ」として規制に乗り出した。

　宗教はアヘンと早くから共産党は唱えて来たが、文字通りに受け取る向きは少なく、ようするに共産党独裁そのものが一神教だから、ほかのカルトの存在は認めない、抹殺の対象である、と宣言していたことになる。

　８月３日、共産党御用達の国営通信社・新華社系の『経済参考報』が「子どものオンラインゲーム中毒の蔓延に苦言を呈し、「ゲームの有害性が高まっている。まさに『精神のアヘン』、『電子薬物』という批判があるが、どのような産業であれ、スポーツであれ、社会をむしばむような発展は望ましくない」としたのだ。

　これによって中国最大のゲームソフト企業テンセントの株価が暴落、日本のゲーム業界の株価にも波及した。日本のゲーム大手はソニー、任天堂、バンダイナムコなどで、この業界の規模は５・３兆円（ほぼ日本の防衛予算に匹敵）、９・７％の成長率を誇った。地下鉄や電車に乗ると分かるが、９０％近い乗客はスマホを見ている。その半分近くがゲームをしている。精神の荒廃が、ここまで来ている暗黒は、中国に限った現象ではない。

　テンセントは三月に日本企業「楽天」への出資をしている。「テンセント・リスク」と大騒ぎになった。楽天へ日本郵政が８・３２％、テンセントは３・６５％を出資したのだが、楽天の幹部は「なにも問題はない」と言い切った。ところが、市場では楽天の社債格付けがドカンとさげられてことに懸念が拡がった。

　８月１２日、新任の秦剛（駐米中国大使）はワシントンで国務省高官らとの話し合いを始めた

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【隠蔽】ラムダ株の国内初感染者は五輪関係者だった「隠蔽に決まってるでしょ 公文書だってすぐ捨てちゃうし」

ラムダ株感染の国内初確認は五輪関係者 　東京都の新型コロナの感染者数は13日、5773人になり、過去最多を更新した。重症の患者は前日から9人増え227人となり、こちらも最多となった。感染拡大が続いているが、感染力が強いとされるペルー由来の変異株「ラムダ株」が、7月20日に羽田空港へ到着した30代女性から国内で初めて検出されていたことがわかった。しかし、厚生労働省が公表したのは8月6日。検疫から公表まで2週間以上が経過したことになる。さらに、この女性は五輪関係者だと明らかになり、公表までの経緯に疑問も浮上して https://dot.asahi.com/dot/2021081300059.html https://twitter.com/TAIWANKENKOKU/status/1426093786979913728 SNSでの反応 おいおいおいおい💢💢いったいどういうことだ⁉️…

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プーチン29の誤算まとめ

①国と国との戦争未体験

②KGB時代にエリツィンに見出され常に有利な立場で闘争を勝ち抜き

③チェチェン、ジョージア、シリアもテロリスト向け【特殊作戦】で少ない戦力、装備不足の相手に簡単に勝った

④クリミアも楽勝

⑤ウクライナはクリミア敗戦後、軍事強化して40万人の予備役が存在

⑥今回もプーチンは【戦争】ではなく【特殊作戦】と自ら言い、つまりテロリスト、犯罪者討伐のやり方

⑦ヨーロッパで一番大きな面積で4000万人以上の人口のウクライナとの戦争準備が無かった

⑧電撃戦は第一派が侵攻し、後に二波、三波がすぐに続き補給路確保と第一派が撃ち漏らした敵を掃討すべき

⑨しかし二波、三波は存在せず第一派が苦戦したところで補給も無く燃料、食糧、武器弾薬が不足

⑩ロシア4000人以上が戦死。ロシア国民にはなるべく知らせていない。

11.ロシア新兵は志願したが、安月給で4ヶ月の訓練だけ、国から家を貰いたい恵まれない若者が多数

12.楽勝かと思��てたが戦死者多数で「ウクライナ攻めるとは知らなかった。本当に死ぬかも知れないとは知らなかった」と士気が下がってる

13.ヨーロッパ中などからウクライナへ武器、燃料など支援表明。2022年3月1日現在、下記の国々。アメリカ、ベルギー、カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、ギリシャ、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、オランダ、イギリス。

14.日本などG7各国の経済制裁で株価暴落、ルーブル暴落で戦争継続が困難に。中立国であるスイス、スウェーデン、NATO入りを表明のフィンランドまでがウクライナ支持し支援。ドイツは防衛費を増額発表。ハッカーがクレムリンのウェブサイトを攻撃。

15.甘く見ていた支持率20%台だった元コメディアンのゼレンスキー大統領がタフで支持率90%を超えて、ロシア語でロシア人向けに侵略反対の感動的なスピーチを行い、ヨーロッパ各国首脳を動かすほど。ウクライナ側の抵抗は非常に強い。

16.ウクライナにクーデター呼びかけも失敗

17.あとは地上戦では無く爆撃で首都キーウなど平定するか戦術核、そして400人以上の傭兵を投入してゼレンスキー大統領らの暗殺ぐらいしか手が無いが、国際的な反発は避けられない。

18.ヨーロッパほぼ全土、そしてロシアと国内外で大規模なデモが頻発

19.アメリカが米国国内のロシア中央銀行の資金凍結発表。日銀も日本国内のロシア中央銀行の資産凍結。イギリス政府、ロシアが英国で債務を調達する事を禁止し、ロシア企業（合計300万社以上）がイギリス資本市場にアクセスする事をブロックすると発表。

20.ウクライナはクリミア半島での戦闘経験あるベテラン兵が30万人以上、各地域に存在し抵抗し、ロシア軍は個別撃破されてる。

21.ロシア兵はプーチンと同じく圧倒的戦力差で勝った【特殊作戦】しか知らない

22.仕方なく停戦協議へ。ウクライナはEU加盟に正式申請。

23.勝利となってもロシア経済破綻寸前、元々GDPは韓国以下

24.このウクライナ侵略後にプーチンの威光は物凄く落ちる

25. EUとNATOと日本などの結束は高まってしまった

26.プーチンに代わるリーダーが居ても苦労は変わらないだろう

27.結局、47歳で甘やかされてトップになったKGB局員は【戦争】は知らなかった

28.民間人攻撃は戦争犯罪であり裁かれる可能性

29.ウクライナの春の大地は雪解けで泥の海と化す。整備が不充分のロシア地対空ミサイル搭載車、装甲車などはタイヤが元々、多少は劣化腐食しており道路以外を走れない。悪いとパンク。そして道路をロシア軍の車両で塞ぎ渋滞。動けなくなった車両を置き去りして逃走。

https://twitter.com/kamilkazani/status/1497993363076915204?s=21

「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 ３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し��きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。

スピンドル事件スピンドル（SPINDLE）は２０１７年に発行された暗号通貨の一つです。当時は、暗号通貨の代表格であるビットコインの価格が高騰していたこともあり、多くのベンチャー企業が「安易な資金調達方法」として独自の暗号通貨を発行する「詐欺まがい」の行為が横行していました。「詐欺」ではなく「詐欺まがい」なのは、その頃は法律が追いついていないどころか、金融庁や消費者庁の人たちが暗号通貨とは何かを理解してすらいなかったため、法律や役所が一般消費者を守ることが出来ずに、ある意味「騙し放題」でした。ベンチャー企業に限らず、企業による運営資金調達方法は、一般的に、株式の発行（投資）、もしくは借金（融資）により行われます。どちらの場合にも、しっかりとした法律があり、投資・融資をした人たちがしっかりと守られる仕組みが出来ています。暗号通貨の発行はICO（ICO、Initial Coin Offering）と呼ばれますが、暗号通貨を発行する企業は、「暗号通貨は、株でも借金でもないから、どちらの法律も適用できない」という姿勢で、既存の法律に全く規制されない形で、暗号通貨を資金調達の手段として使い始めました。当然ですが、プロの投資家たち（ベンチャー・キャピタリストと呼ばれる人たち）はこんな如何わしいものには手を出しませんでしたが、そこでカモにされたのが、経済の仕組みに詳しくない一般消費者です。ビットコインだけでなく、その後に発行されたイーサリアムなども高騰し、それによって「億り人」と呼ばれる暗号通貨長者が誕生しているのを羨ましそうに見ていた消費者にとって、「取引所に上場する前の暗号通貨を手に入れること」は、一攫千金のチャンスに思えたのだと思います。その中で、特に悪質だったのが、ガクトを広告塔として担ぎ上げて２２０億円ものお金を集めたスピンドルでした。スピンドルの発行元はブラックスターという会社で、発起人は宇田修一という人で、過去にも行政処分を受けた問題のある人物です。ガクトがなぜこんな如何わしいプロジェクトに参加したのかは不明です（ネットには「ガクトが宇田修一から多額の借金をしていたため」という情報が流れていますが、憶測にしか過ぎないようです）。ガクトはその知名度を使い、スピンドルを宣伝しただけでなく、ファンを集めた投資セミナーで以下のような言葉でファンを煽ったそうです。そのスピンドルについて、新たな問題が浮上した。28日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によれば、ブラックスターは「（スピンドルを）他人に譲渡することを原則禁止しており、2号仮想通貨ではないため（無登録でも）国内販売できる」という旨の意見書を公開しているが、17年に行われた商談会で、GACKTは参加者たちに対して「ちょっと今までとは考えられない儲け方なので」「1000万円を入れたのが2億とかなっているんですよ」などと語り、出資を迫っていたという。（GACKT、仮想通貨スピンドル出資勧誘で「詐欺罪」成立の可能性も…多額損失者が発生か）私から言えばこれは、法律が整備される前の「出資詐欺」と全く同じ手口であり、現行法を適用しても十分に犯罪行為として立証できるし、さらなる法律改正により、この手の事件が二度と起きないように厳密に取り締まるべき重大な詐欺事件です。これほど重大な詐欺事件でありながら、ガクトが逮捕もされないことに関しては、私も不思議でなりませんが、その理由の一つとして言われているのが、当時、総務相だった野田聖子の関与です。夫の野田文信氏がブラックスターの創業メンバーの一人であることが後に明らかになっ���のです。野田聖子前総務相（現在は衆議院予算委員会委員長）の夫の野田文信氏、歌手で俳優のGACKT氏が関与したことで話題になった仮想通貨スピンドル騒動に、また火がついた。スピンドルの企画会社「BLACK　STAR＆CO」（以下ブラックスター）が、業務委託していた下請け会社から報酬未払いで訴えられ、証拠資料には野田文信、GACKT両氏の関与を示す資料が添えられていた。「意思決定メンバーのファウンダー（創業者）報酬等」と題されたエクセル表である。宇田（修一ブラックスター前CEO）5％、平井（政光現CEO）3.5％など14の名（法人も）が並び、GACKT2.0％、「ふみさん」0.5％となっていた。この「ふみさん」が野田文信氏であるのは、後述するメッセンジャーアプリ「テレグラム」でのメッセージで明らかなのだ。（野田聖子の夫は仮想通貨「胴元」）ただ、7月19日に朝日新聞が報じた「金融庁の担当者を呼び、無登録での仮想通貨交換業を行なっていたとして金融庁から通告を受けていた業者を同席させたうえで、庁のスタンスを説明させていた」という問題は、夫の野田文信氏も絡んでいるだけに、今後、大きな問題に発展しかねない。報道を受けて野田氏は、「仮想通貨業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」と、会見で釈明、政治家としての認識不足を露わにした。秘書が呼び付け、監���官庁の担当者が議員会館の野田事務所に出向き、違法を疑われる業者に説明するのは、圧力以外の何物でもない。疑わしき業者は、監督官庁に自ら出向き、「意向を伺う」のが普通だ。（野田聖子と『GACKTコイン』をめぐる圧力騒動の全舞台裏）ちなみに、スピンドル事件に関しては、ブロガーの山本一郎氏が、当時、非常に厳しい口調でガクトを批判する記事（タレント「GACKT」が仮想通貨ICO参入も問題続発、フィンテックバブルはどうなるのか）を書いているので、さらに詳しい事情を知りたい方にはおすすめです。ちなみに、この記事に対して、ガクトが自分のブログで、山本一郎氏に向けて「ココロからの殺意の気持ちを込めて」「帰り道の一人歩きには十分お気をつけください」と書いたことが脅迫に値するかどうかが、当時ネットで話題になりました（「GACKTのICO”SPINDLE”はどうしたら適法になるのか」にみる仮想通貨取引への注意喚起）。上の文章、および引用先の記事（特に山本一郎氏の記事）を読めば、ガクトは逮捕されてしかるべきだし、芸能界からは永久追放されて当然だと私が考えている理由が理解していただけると思います。

ガクトとスピンドル事件｜中島聡｜note

株式会社SAASHI-ANDの設立

2022年2月22日に株式会社SAASHI-AND（英語名：SAASHI-AND INC.）を設立致しました。

ボードゲームの制作を主体としてSaashi & Saashiを2015年に立ち上げて以来、個人事業としてこれまで営んでまいりましたが、このたびイラスト担当の宝井貴子とともに会社を設立することと相成りました。私たちにとって新たな一歩となります。

今後も引き続きボードゲーム制作・販売を中心とした業務になりますので、今まで同様ご支援のほどよろしくお願い致します。

なお、「Saashi & Saashi」という呼称はレーベル名として残して使用致しますので、これまでとは大きく変わるところはございません。

法人化については数年前から考慮してまいりましたが、宝井貴子もフルタイムで関わることになり、このタイミングでの設立となりました。事務所も移転しまして、よりクリエイトしやすい環境作りに力を入れたいと考えております。

なお、現在は新しい公式サイトを開発中の段階でございまして新サイトは4月初旬に開設予定でございます。国内及び海外への通販受付も可能な公式サイトになる予定で、どなたさまにも使いやすいサイトを目指して制作中でございます。

心機一転、より精進して参る所存でございます。 今度ともどうぞよろしくお願い致します。

株式会社SAASHI-AND 代表取締役社長　Saashiこと石井さとし

PalmGraphics×802digmeout×WAREHOUSE&CO限定Ｔシャツ発売のお知らせ

大阪を代表するラジオ「ＦＭ802 digmeout」が発起人となり、弊社代表、塩谷がかねてから親交のあるPalm Graphicsの豊田氏とのコラボレーションＴシャツを作成いたします。

豊田氏描きおろしのデザインを、初公開となりますウエアハウスのオリジナルボディで製作する注目のＴシャツです。

LOT.4098 Palm Graphics × FM802（digmeout） × WAREHOUSE&CO. 限定Ｔシャツ

初めて使用するオーガニックコットンを使って糸を作りました。編み機には、「4601」「シャドウボーダー」で知られる、希少なローゲージ編み機を使用しました。定番ボディと同じように独特なムラ感がありながら、しなやかな肌触りが特徴で、生地の表面の「タテ目」もよく出たクラシックな風合いのボディとなっています。豊田氏描きおろしデザインのテーマは「今日の良き日に感謝！」豊田氏らしい、やさしくピースフルなデザインに仕上げていただきました。何気ない日常が貴重であるということに気づかされる昨今、これからの明るい未来への祈りをこめて、「今日の良き日に感謝！」したいものですね。

オーガニックコットン10番天竺 ■ カラー (color)オフ,ウォームグレー、,ネイビー

■ サイズ (size)S,M,L,XL （4601Ｔシャツのサイズバランスでお選びください）

■ Price  9350円（税850円）

6月発売予定　ご予約受付中

ビームスプラスＥＣサイト

ＷＥＢウエアハウス

WAREHOUSEにとっても“新しい挑戦”のTシャツづくり

「豊田さんのデザインに合わせて作ります」と、声を揃えて話すのはWAREHOUSE＆CO.　代表・塩谷健一さんと康二さん。二人は双子の兄弟で、ともにヴィンテージに魅せられて、これまでものづくりに情熱を注いできました。研究を重ねてきた知識と経験から「豊田さんのデザインであればオーガニックコットンが合うんちゃうかな」「そうやな」と、阿吽の呼吸で使う素材のイメージを膨らませていきますが、WAREHOUSEにとってもこれは“新しい挑戦”といいます。

Palm Graphics　主宰　豊田弘治さん

 デザインを担当するのは、digmeoutアーティストの一人、豊田弘治さん。サーファーとしても知られる豊田さんは、サーフィンとアートを融合させた“サーフアーティスト”として、サーフィンからインスパイアされた大人の遊びをイメージするピースフルな作品を制作しています。

1962年・大阪生まれの豊田弘治さん。初めてサーフィンと出逢ったのは15歳の時でした。

絵を描くのが好きだった豊田さんは、デザインスクールを卒業後、デザインスタジオ、タビオ株式会社を経てフリーランスになり、ニューヨーク、ヨーロッパ、カリフォルニア、ハワイ、インドネシア、モルディブ、南アフリカなど、様々な国を巡りました。そうしたなか30歳を迎える1992年に、サーフィンが自分のライフスタイルの中で大切な事だと気付き、「エンジョイサーフ」のロゴマークをデザインします。その時のロゴが今もなお自身のトレードマークとなり生き続けているのです。

 1997年、カリフォルニア・ハンティントンビーチで初の個展を開催。以来、日本のサーフアート第一人者として、サーフィンからインスパイアされた気持ちやメッセージをこめて、作品やプロダクトデザイン、国内外のエキシビションを数多く手掛けています。

“大学入試で人生が決まる”と言われるほど、超学歴社会の中国。親たちは多額の費用を払い、複数の塾に子どもを通わせていましたが、行き過ぎた受験戦争を抑えるため、2021年に政府が打ち出したのが“学習塾規制”。塾の新設は認められず、既存の塾も営利目的の活動は禁止されました。その結果、塾の閉鎖や倒産が相次ぎ、失業者は1000万人に上るともいわれています。 　福島氏は、「格差を生む“学歴偏重”を是正するため塾などの規制を強化し、同時に職業訓練校を拡充してレベルの高い技術を持つ若者を育成する、習近平国家主席による“14億総ブルーカラー化”だ」といいます。 Q. “14億総ブルー化”ということはつまり、超エリートは一部でいい、あとは労働者になりなさいと。また“世界の工場”の中国に戻ろうとしているのですか？ （元・中国駐在記者　福島香織氏） 「そういうふうに見えますね。本当の天才は、一生懸命に塾に行かなくても大学に行くだろうと。今問題なのは、みんなが高学歴を目指していることで、実際すごく中国の進学率は高いのですが、大学に行くための勉強コストがものすごく高いことです。このコストを回収できるだけのホワイトカラーの職というのは、中国には用意されていません。高学歴失業の問題が今、非常に深刻です。学校の授業だけで大学に行けないような子どもたちは、大学に行かないで職業訓練校に行きなさいよということです。」

【独自解説】イギリスで“中国スパイ”発見！？中国側「007の見すぎ」と反発、カナダとはオミクロン株感染めぐり火花、国内では“闇塾”問題…五輪を前に様々な危機に直面する中国のいま（読売テレビ） - Yahoo!ニュース

上原亜衣さんはTwitterを使っています 「持ってる株たちが上がってくれるの 嬉しい😊 国内株も米国株もいい感じです🙆‍♀️ 仮想通貨は トレードすると最近逆行きますw https://t.co/LDKuqU2Ys4」 / Twitter

実践 バイナリ解析

基礎知識から高度な手法までを実践的に学ぶバイナリ解析入門の決定版!

セキュリティエンジニアやマルウェアアナリスト、学生など、バイナリ解析に興味をもつ人必読の解説書。コンピュータサイエンスにおいて最も魅力的で最も手ごわいテーマであるバイナリ解析を基本から理解しよう。

Dennis Andriesse  著 株式会社クイープ／遠藤美代子 訳 定価：5,060円（本体：4,600円） 発売日：2022年1月29日 形態：B5変形版（480ページ） ISBN：978-4-04-893100-7

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サポート／追加情報

バイナリ解析とは、バイナリプログラムとそれに含まれているマシンコードやデータの性質を解析する科学と技術のことだ。セキュリティの脆弱性を狙う攻撃やマルウェアなど、悪意をもつソフトウェアに対処するには、バイナリプログラムの本当の性質を突き止める、そのプログラムが実際に実行することを突き止める必要がある。 本書は、バイナリプログラムの基礎知識、静的解析や動的解析といったバイナリ解析の基本から、ソースプログラムがなくてもバイナリプログラムの内容を書き換えるバイナリ計装といった高度な手法まで、リバースエンジニアリングの範囲を超えて実践的に解説する。 セキュリティエンジニアやセキュリティ研究者、ハッカーやペネトレーションテストの担当者、リバースエンジニア、マルウェアアナリスト、そしてコンピュータサイエンスの学生など、バイナリ解析に興味をもつすべての人を対象として、最も魅力的で最も手ごわいテーマであるバイナリ解析入門の決定版である。

◆著者プロフィール Dennis Andriesse（デニース・アンドリーセ）

システム／ネットワークセキュリティの博士号を取得しており、日々研究でバイナリ解析を使っている。ROPなどの制御フローハイジャック攻撃を阻止する制御フロー整合性システムPathArmorのメインコントリビュータの1人。また、GameOver Zeus P2Pボットネットの撲滅に協力した攻撃開発者の1人でもある。

◆訳者プロフィール 株式会社クイープ 1995年、米国サンフランシスコに設立。コンピュータシステムの開発、ローカライズ、コンサルティングを手がけている。2001年に日本法人を設立。主な訳書に『Python機械学習プログラミング 第3版』（インプレス）、『初めてのSQL 第3版』（オライリー・ジャパン）、『Rによる機械学習 第3版』『なっとく! AIアルゴリズム』（翔泳社）、『More Effective Agile』（日経BP）、『Pythonハッカーガイドブック』（マイナビ出版）などがある。ホ��ムページはhttp://www.quipunet.com/。

◆目次

第I部 バイナリフォーマット 第1章 バイナリを解剖する 第2章 ELFフォーマット 第3章 入門：PEフォーマット 第4章 libbfdを使ってバイナリローダーを作成する

第II部 バイナリ解析の基礎 第5章 Linuxでの基本的なバイナリ解析 第6章 逆アセンブリとバイナリ解析の基礎 第7章 ELFにコードを注入する

第III部 高度なバイナリ解析 第8章 逆アセンブリのカスタマイズ 第9章 バイナリ計装 第10章 動的テイント解析 第11章 libdftを使った実用的な動的テイント解析 第12章 シンボリック実行 第13章 Tritonを使ったシンボリック実行

第IV部 付録 付録A 速習：x86アセンブリ 付録B libelfを使ってPT_NOTEを上書きする 付録C バイナリ解析ツール 付録D 参考文献

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ウイルスの感染速度である【新規感染者数】が減少する要因としては、①外部条件の変化（人流・回避行動等の程度）か②内部特性の変化（R0等）が考えられますが、このうち①は国によって大きく異なるため、世界共通の流行時期を説明できません。つまり、感染の拡大縮小は②による自然現象と考えられます 一般に、変異株の構成割合が劇的に変化するタイミング毎に流行がほぼ同時に発生して、ほぼ同時のタイミングで収束するのはなぜかと考える時、何らかの原因で変異株毎に内部特性の変化（マクロな【基本再生産数 R0】の低下）が共通のメカニズムで生じていると考えるのが合理的です 感染の自然減少がR0の低下による場合、宿主を変えるたびにR0の【分散 dispersion】が減少し、流行の元凶である【super-conductive】なウイルスが淘汰され、マクロなR0が減少し、結果として実効再生産数Rtが減少するというメカニズムが考えられます。検体データを独占する感染研はぜひ検証して下さい