#経済制裁 | Explore Tumblr Posts and Blogs

moja-co · 4 months

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第31代アメリカ大統領ハーバート・フーヴァーは、回顧録にこのように書いています。『6年に及ぶニューディール政策の失敗を糊塗するため、また1000万人の失業者の存在を覆い隠すためだったと推測している。 1938年にはルーズベルトの政策顧��が「日本を戦争に多い込むことで、アメリカの海軍用艦船を建造させ、アメリカの重工業を復活させる」と、語っていたそうだから、早くから日本を戦争に追い込んでアメリカの軍需産業を復活させ不況を克服するという政策がルーズベルトのオーバルオフィスの中で常に議論されていたのだろう。アメリカの産業を復活させるために、日本は戦争せざるを得なくなって、数百万人の尊い命が失われた。』さらに、フーバーは著作の中で戦争へと至った19の過ちを指摘している。１．1933年の国際経済会議をルーズベルトが破壊したこと２．1933年11月にソ連と共産党を承認したこと３．1938年、ドイツによるチェコスロバキアのズデーデン地方の　　割譲要求を、ミュンヘン融和会議で承認したこと４．1939年、イギリスとフランスがポーランドと　　ルーマニアの独立を保証したこと５．1941年、ルーズベルトが宣戦布告することなく　　ドイツと日本を相手に戦争を始めたこと６．ルーズベルトが警戒心を持った忍耐政策をとらなかったこと７．1941年、ヒトラーがソ連を攻撃した時にルーズベルトが　　大量の武器を支援してスターリンと共産主義を助けたこと８．1941年7月、日本に対する経済制裁９．1941年9月、近衛内閣の和平提案を拒絶したこと 10．1941年11月、日本からの3ヶ月間の冷却期間という提案拒絶 11．1943年1月、カサブランカにおける無条件降伏の要求 12．1943年10月、バルト三国とポーランド東部のソ連への割譲 13．1943年12月、テヘラン会議で7つソ連の傀儡国家を認めたこと 14．1945年2月、ヤルタ会談での秘密協定 15．1945年5月、6月、7月、日本からの和平提案を拒否したこと 16．1945年7月、ポツダムにおけるトルーマンの決断、具体的には　　①共産主義者とスターリンの世界における権力強化　　②ドイツの再興　　③民族追放　　④日本への無条件降伏の最後通牒 17．1945年8月、日本への原爆投下、　　実際には日本の18都市への原爆投下を承認したのは　　ルーズベルトで、トルーマンはそれを止められなかった　　だけなのだが 18．毛沢東に中国を与えたこと、アメリカは　　太平洋戦争以前は蒋介石を支援していたのに、　　戦後は逆に支援を打ち切ってしまい、毛沢東が勝利した 19．戦後世界に共産主義の種を撒き散らしかしたことルーズベルト政権中枢には多数のソ連のスパイが暗躍していたので、容共は避けられなかったのだろうが、アメリカも和平を望んでいるはずだと信じて和平工作に明け暮れた近衛内閣が憐れに思える。東條英機は遺書の中で『自分はアメリカとの開戦については責任はない。しかし、戦争によって多くの人が亡くなったことについては責任がある。アメリカは日本という自由主義の国を破壊して、世界の赤化の砦を失ったことに対して責任を負わなければならない』としています。日本、特に近衛内閣などに対しての認識は、正確なものではありませんが、ルーズベルトに対する分析は正しいものであると思っています。

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shinjihi · 7 months

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2023年9月5日に開催された「慰安婦問題をめぐる韓日合同シンポジウム」と6日の慰安婦像傍の街頭集会は、日韓の真実勢力がソウルに結集して声を挙げる記念すべきイベントとなりました。

シンポジウムが行われたコリア・プレスセンターでは、横断幕に日の丸が、開会時には君が代が斉唱されました。近年プレスセンターでこういったことは有り得なかったそうです。

また、6日の街頭活動は、正義連（旧・挺対協）水曜デモよりもさらに慰安婦像の近くで、正義連より参加者が多く賑やかに行われました。

2019年12月金柄憲氏、李宇衍氏らが、同じ場所で慰安婦像撤去の街頭活動を始めたときは小さな日の丸を持っていただけで、罵倒され妨害にあったそうです。

この日は青空をバックに大きな韓国旗と日章旗が翻り、参加者は韓日の小旗を振って声を挙げました。

＜シンポジウム資料＞

当日配布されたプログラム・資料冊子（韓国語・日本語併記）

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_siryo.pdf

シンポジウム　パワーポイントPDF

・第一部

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/1.pdf

・第二部

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2.pdf

西岡力 (麗澤大学特任教授）発表原稿

・日本語版

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_jp.pdf

・韓国語版

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_kr.pdf

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＜日韓真実勢力共同声明＞

【　PDF版　】

2023年9月6日　ソウル

日韓真実勢力一同

2023년 9월 6일

한일진실세력 일동

慰安婦問題のウソと戦う日韓真実勢力共同声明

위안부 문제의 거짓말과 싸우는 한일 진실 세력 공동 성명

慰安婦は日本軍が管理した公娼だった。貧困のために両親が受け取った前渡し金を返済するために売春に従事した女性たちだった。その時代を生きた日本人、韓国人はそのことをよく知っていた。

위안부는 일본군이 관리한 공창이었다. 빈곤 때문에 부모님이 받은 전차금을 상환하기 위해 매춘에 종사한 여성들이었다. 그 시대를 살았던 한국인, 일본인은 그것을 잘 알고 있었다.

南労党出身の在日朝鮮人共産主義者はこう語っていた。「故郷の済州島の村では早く夫を亡くした未亡人が村の若い娘を連れて中国で慰安所を経営し、大変カネを儲けた。そこで、村人たちはこぞって家の娘も慰安所で働かせて欲しいとその女性に頼み、多数が金儲けのために慰安婦になっていた」

남노당 출신인 재일조선인 공산주의자는 이렇게 말했다. “나의 고향 제주도 마을에서는 일찍이 남편을 잃은 과부가 마을의 젊은 여성들을 데리고 중국으로 건너가 위안소를 운영해 많은 돈을 벌었다. 그래서 마을 사람들은 모두 자기 집안의 딸도 위안소에서 일하게 해달라고 그 여자에게 부탁했고, 다수가 돈벌이를 위해 위안부가 되었다.”

だから、反日政策を進めた李承晩政権も日本との国交正常化交渉で慰安婦への補償は求めていない。

그래서 반일정책을 추진한 이승만 정권도 일본과의 국교정상화협상에서 위안부에 대한 보상은 요구하지 않았다.

私たちは昨年に東京で、そして昨日ソウルで「慰安婦問題をめぐる日韓合同シンポジウム」を開催して、以上のような歴史的真実を確認した。

우리는 지난해 도쿄에서 그리고 어제 서울에서 ‘위안부 문제를 둘러싼 한일합동 심포지엄’을 개최해 이상과 같은 역사적 진실을 확인했다.

ではなぜ、慰安婦は公娼ではなく、日本軍に強制連行され、性的奉仕を強要された性奴隷だという、ウソが拡散し、日韓関係を悪化させてきたのか。

그렇다면 왜 위안부는 공창이 아니라 일본군에 강제 연행되어 성적 봉사를 강요받은 성노예라는 거짓말이 확산되어 한일관계를 악화시켜 왔는가.

その元凶は、強制連行、性奴隷説を広めていった日本と韓国の嘘つき勢力だ。日本の朝日新聞が職業的嘘つきである吉田清治の強制連行ウソ証言を繰り返し大きく報道した。日本人活動家が韓国で元慰安婦らを探し、日本政府を訴える裁判を起こした。原告の元慰安婦は強制連行されたとは言っていなかったのに、その証言を捏造したのも朝日だ。

그 원흉은 강제연행, 성노예설을 퍼뜨려 나간 한국과 일본의 거짓말 세력이다. 일본의 아사히신문이 직업적 거짓말쟁이인 요시다 세이지의 강제연행 허위증언을 반복적으로 크게 보도했다. 일본인 활동가가 한국에서 전위안부들을 찾아다니며 일본 정부를 상대로 재판을 일으켰다. 원고인 전위안부들는 강제연행되었다고는 말하지 않았는데, 그들의 증언을 날조한 것도 아사히 신문이다.

そして挺対協と遺族会という韓国の二大反日団体が日本発のこのウソを韓国で大々的にひろめた。それを韓国の新聞、テレビが第二の独立運動であるかのように大きく報じた。そして見逃せないのは日韓の嘘つき勢力が北朝鮮と緊密な連携をとっていたことだ。今回、正義連の元理事長の国会議員と現理事長が東京で北朝鮮の手先である朝総連の行事に出たことがそのことを象徴している。

그리고 정대협과 유족회라는 한국의 양대 반일단체가 일본발의 이 거짓말을 한국에서 대대적으로 확산시켰다. 그것을 한국의 신문, TV가 제2의 독립운동인 것처럼 크게 보도했다. 그리고 놓칠 수 없는 것은 한일의 거짓말 세력이 북한과 긴밀한 연계를 취하고 있었다는 것이다. 최근에 정의연의 전 이사장이자 국회의원인 유미향과 현 정의연 이사장인 이나영이 도쿄에서 북한의 앞잡이인 조총련의 행사에 참석한 것이 이를 상징하고 있다.

ところが、日本と韓国の真実勢力は民族感情などのためなかなか協力することが出来なかった。日本では30年間、真実勢力が戦いを続け、朝日が吉田証言をウソだと認めて過去の記事を取り消すところまでいたった��韓国でも、2019年からここ、慰安婦像のすぐ横で「慰安婦は売春婦」「慰安婦像撤去」を叫ぶ韓国の真実勢力が反撃を開始した。そしてついに昨年と今年、東京とソウルで日韓の真実勢力が合同シンポジウムを開催することが出来た。

그런데 한국과 일본의 진실세력은 민족감정 등을 이유로 좀처럼 협력할 수 없었다. 일본에서는 지난 30년간 진실세력이 싸움을 이어가, 아사히 신문이 요시다 세이지의 증언을 거짓말이라고 인정해 과거의 기사를 철회하기까지 이르렀다. 한국에서도 2019년부터 이곳 위안부상 바로 옆에서 ‘위안부는 매춘부’, ‘위안부상 철거’를 외치는 한국의 진실세력이 반격을 시작했다. 그리고 마침내 지난해와 올해 도쿄와 서울에서 한일의 진실세력이 합동 심포지엄을 개최하기에 이르렀다.

ここで私たちは宣言する。日韓の真実勢力が力を合わせて、日本、韓国、北朝鮮の嘘つき勢力の陰謀と工作を暴露し、彼ら、彼女らの責任を追求する。韓国と全世界に立てられたウソの象徴である慰安婦像を必ず撤去させる。

여기서 우리는 선언한다. 한일의 진실세력이 힘을 합쳐 일본, 한국, 북한의 거짓말 세력의 음모와 공작을 폭로하고, 그들의 책임을 계속해서 추구할 것이다. 한국과 전 세계에 세워진 거짓말의 상징인 위안부상을 반드시 철거시킬 것이다.

以上

#慰安婦 #捏造 #韓国 #強制連行 #朝日新聞 #マスコミ #反日 #真実 #真実勢力 #慰安婦像

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kennak · 1 month

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アマリア・ザタリ、BBCロシア語ソヴィエト連邦時代のロシアでは、隣近所の人や同僚や、赤の他人でさえ、当局に密告するのは普通のことだった。それが今では、ウクライナでの戦争に批判的な国民をロシア当局が厳しく取り締まる中で、誰かが気に食わないとか、自分には政治的な主義主張があるのだなど、様々な理由から、他人を密告するロシア人が増えている。「うちは、祖父が密告が得意だったので、どうすればいいか私は祖父に教わりました」「アンナ・コロブコワ」を名乗る女性はこう話す。ロシアの大都市に住んでいるそうだが、具体的にどこかは明らかにしなかった。広告そのコロブコワさんの祖父はスターリン時代、ソ連の秘密警察に匿名で情報提供をしていたのだという。当時は、他人を密告したり糾弾したりすることは日常生活の一部だったし、孫娘も今や祖父のあとを継いでいる。彼女は今では、ウクライナでの戦争に批判的だと思う相手は誰だろうと、片端から通報している。密告の常習者を自認ロシアによるウクライナ全面侵攻が始まって以来、自分は1397通の通報文を書いたと、コロブコワさんは言う。自分の通報によって、大勢が罰金を科せられ、解雇され、「外国の代理人」のレッテルを貼られたという。「気の毒とは思わない」と、コロブコワさんは明かす。「私が通報したおかげで罰せられたなら、とてもうれしい」。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻してから間もなく、新しい検閲制度が法制化された。それ以来、コロブコワさんは暇を見つけてはオンラインで過ごし、「ロシア軍の信用を傷つけた」と思う人たちを次々と通報している。今の制度では、「ロシア軍の信用を毀損（きそん）」した罪で有罪となれば、最高5万ルーブル（約8万円）の罰金か、2回以上の再犯の場合は最高5年間の禁錮刑の罰を受ける。コロブコワさんは私の取材に対して非常に慎重で、メールでのやり取りにしか応じなかった。自分の顔を出すのはいやで、自分の身元を証明するものも提示したくないと力説した。なぜかというと、「殺してやる」と脅されることが多く、自分の個人情報がハッキングされたり盗まれたりするのが怖いからだという。では、なぜ自分と同じロシア市民について、密告するのか。動機は二つあるという。第一に、ロシアがウクライナに打ち勝つための手助けを、自分はしているのだと。そして第二に、自分の経済的安定の助けにもなるからだと。コロブコワさんは独り暮らしで、人文系の教授としてパートタイムで働いているという。貯金を取り崩しながらなんとか、やりくりしているのだと。もしも戦争でウクライナが有利になれば、ロシアは賠償金を払う羽目になり、そんなことになれば国全体と国民全員の経済状態が打撃を受けかねないと、心配しているのだと話す。「特別軍事作戦に反対する全員が、私の安全と生活にとって、敵です」。こう言うコロブコワさんにとって、ウクライナの勝利は自分の敗北を意味する。「貯金がなくなって、フルタイムの��事を見つけなくてはならなくなる」政府から離れて活動するロシアの独立系人権団体「OVD-インフォ」によると、新しい検閲法が制定されて以来、軍を批判した疑いで8000件以上の事案が立件されているという。標的コロブコワさんが通報するのは主に、マスコミに話をする人たちだ。特に、BBCなどの外国メディアの取材に応じる人たちを、標的としている。人類学者のアレクサンドラ・アルヒポワさんも、コロブコワさんに通報された一人だ。画像説明, アレクサンドラ・アルヒポワさんは人類学者として、ロシアで密告が再燃している現状を研究している「彼女はもう7回、私のことを通報しています」とアルヒポワさんは話す。「密告文を書くことがあの人にとって、当局とやりとりする手段で、それが自分の使命だと思っている」。「自分にぴったりな、得意なことを見つけたんでしょう。彼女に糾弾されると、専門家や研究者は往々にして、黙るしかなくなる」アルヒポワさんは今や亡命中だ。自分が昨年5月にロシア国内法に基づき「外国の代理人」と認定されたことと、コロブコワさんの行動は、無縁ではないかもしれないと思っている。「彼女に通報された私の友人たちは、もう一切、マスコミに話をしなくなりました。なので、彼女は成功したと言えるでしょう。任務完了です」もう一人、標的にされたのは、タティアナ・チェルヴェンコさんというモスクワの教師だった。ロシア政府が2022年9月に愛国教育を導入した際、チェルヴェンコさんは独立系メディア「ドシチ（TV Rain）」で、自分は代わりに数学を教えることにしたと発言した。「ドシチ」はその後、ロシア国内では閉鎖され、今ではオランダを拠点にしている。「ドシチ」のインタビューを見たコロブコワさんは、チェルヴェンコさんを攻撃し始めた。チェルヴェンコさんの勤務先に苦情を繰り返し、モスクワの教育当局やロシアの子どもの権利当局にもクレームを重ねた。結果的にチェルヴェンコさんは、2022年12月に解雇された。画像説明, タティアナ・チェルヴェンコさんは、自分が教職を追われたのは、通報・糾弾されたからだと言うコロブコワさんは自分のしたことを、何も後悔していない様子だ。それどころか、自分が通報した人たちのデータベースを作り、その結果どうなったかも記録している。自分の通報の結果、6人が解雇されたほか、15人が罰金処分を受けたのだという。コロブコワさんは、ロシア国家の敵だと思う相手しか自分は相手にしていないと力説する。しかし、ロシア国内には個人的な恨みつらみを晴らすために通報している人もいるという話が、BBCに寄せられている。投獄され、自由を求め漁師のヤロスラフ・レフチェンコさんは、ロシア極東のカムチャッカ半島出身だ。半島は火山と珍しい野生動物で有名なだけでなく、ロシア軍が重点配備されていることでも知られる。この地域に住む人たちの多くは、ウラジーミル・プーチン大統領を支持している。レフチェンコさんの同僚たちもそうだ。画像説明, ヤロスラフ・レフチェンコさん2023年2月のことだ。レフチェンコさんの漁船は1カ月の航海を終えて、カムチャッカの港に戻った。仲間の漁師に酒を勧められたが、断った。相手の男は以前から自分に不満があったらしいと、レフチェンコさんは言う。酒を断ったことから口論になり、レフチェンコさんは頭をびんで殴られ、意識が戻った時には病院にいた。退院が許され、被害届を出そうと警察署へ行くと、通報されていたのはむしろ自分の方だと知らされた。暴行ではなく、反戦思想を理由に。愕然（がくぜん）とした。レフチェンコさんに警察は、彼を殴った同僚を訴えられるほどの証拠がないと告げたのだという。やがて7月13日になり、レフチェンコさんは逮捕された。BBCが確認した裁判資料によると、問われている罪状はテロの正当化だ。そんなことはしていないと否定するレフチェンコさんは、公判開始前という理由で勾留された。BBCと連絡をとるには、弁護士に手紙を託すしか方法がない。「私が他の船員に暴力をはたらいたと、捜査員たちは言う（中略）そして、ロシア連邦に対して敵対行為をするつもりだと、私がそう話していたことになっている」と、レフチェンコさんは私たちに書いた。画像説明, BBCが確認した書類によると、レフチェンコさんはテロを正当化した罪に問われている。本人は否認しているレフチェンコさんの友人たちは、相手の船員が自分の暴力行為をごまかし、警察の目をそらすために、彼が通報したのだろうと、私に話した。漁船内での飲酒は禁止されているのに、酒を勧めたことも、相手の男はごまかそうとしているのだろうと。「自分はただ家に戻りたい」と、レフチェンコさんは言う。「自分の牢（ろう）では、何重もの鉄格子の向こうにかろうじて、空がぎりぎり少し見えるだけで、こんなことは耐えられない」。彼がこう友人に書き送った手紙を、その友人がBBCに見せてくれた。「果てしない訴え」戦争が始まって以来、あまりに大量の通報が次々とくるため対応しきれないのだと、ロシア警察は認めている。「誰かがロシア軍を批判したという訴えが、延々と届く」ため、警察はその捜査と対応に多くの時間を割いているのだと、警察関係者はBBCに匿名で明らかにした。「特別軍事作戦」をめぐり「何かしら他人を攻撃したい人たちが、常に言いがかりの口実を探している」のだと、引退間もない警官がBBCに話した。「おかげで、たとえ具体的な中身のある本物の案件がいざ来ても、捜査しようにも人手がない。みんな、ウクライナの旗に見えるカーテンを見たという、どこかのおばあちゃんの話を確認しに、出払ってしまっているので」プーチン大統領は、「裏切り者を罰せよ」と繰り返している。そして、ウクライナでの戦争に終わりは全く見えない。それだけに、コロブコワさんのような常習的な密告者も、ほかの市民について密告するのを全くやめようとしない。「私はこれからも、通報文を書き続ける」と、彼女はメールでBBCに伝えてきた。「たくさん書かなくてはならないので、忙しい」のだという。（英語記事　Ukraine war: The Russians snitching on colleagues and strangers）

ロシアで増える密告……同僚でも他人でも - BBCニュース

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takigawa · 3 months

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プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。そして「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり��い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダ��教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。ここでも中国潰しが進行しそう。トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。ありがとうございます。彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

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chikuri · 2 months

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クビの専門家です。「寝坊して出勤後、上司に報告するより先に朝食を食べた大手ゼネコンの現場監督女性」が話題ですね。また一部経営者からなされた「そんなことしたらウチならクビだ!」といった意見にも賛否両論集まっているようです。「賛」側の意見としては「そうだ! こういうポンコツをクビにできないから、日本人の給料が上がらないんだ!!」「否」側の意見としては「遅刻くらいでクビになんてできないだろ…」「解雇権濫用になるのでは?」みたいな感じですかね。では実際「遅刻した社員をクビにできるのか?」「ポンコツをクビにできたら日本人の給料は上がるのか?」について考察していきましょう。＜遅刻を理由にした解雇は有効か＞結論からいえば「解雇はできるが、それが有効と認められるかどうかは状況次第」です。たとえば、1回～数回の遅刻でいきなりクビにしてしまうと「不当解雇」となる可能性が高いですが、何度も遅刻を繰り返し、注意しても改善せず、周囲にも悪影響を与えるような場合であれば解雇が認められる可能性があります。ちなみに、過去遅刻を巡る解雇の裁判で会社側が勝訴したケースは、「5年5カ月の在籍期間うち2年4ヵ月を欠勤、最後の長期欠勤前の出社日数2年間のうち約4割が遅刻」というレベルでした。＜勤怠不良の社員にはどう対応すればいいのか＞遅刻にはやむを得ない理由もありますし、単に時間にルーズといった個人の問題である場合もあります。したがって勤怠不良社員に対してはいきなり解雇で臨むのではなく、何度も繰り返し注意や指導をおこなってください。それでも改善しない場合は懲戒処分(訓戒、減給、出勤停止、降格など)を下すなど、会社として安易に解雇せず、改善機会を提供し続けることが重要です。注意・指導・懲戒処分の記録が証拠として残っていれば、後々争いになったとしても、解雇の相当性が認められやすくなります。そこまでやっても改善がみられないのであれば退職勧奨をおこない、自主退職を促すのがよいでしょう。＜「日本は解雇規制が厳しい」は本当か?＞映画やマンガでは、ヘマをした部下に対して上司や経営者が「お前はクビだ!」などと宣告する場面をよく見かけますが、これができるのはあくまでフィクションの世界や、日本とは法律が異なる海外の話。我が国ではそう簡単に、従業員のクビを切ることはできません。まず労働契約法ではこのように定められています。労働契約法第16条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。さらに、法律とは別にもう一つのルールとして「判例」が存在します。これまで解雇にまつわる裁判が数多おこなわれ、個々のケースについて有効か無効かが判断されてきたという「歴史の積み重ね」ですね。これらが法理として機能し、合理的理由がなければクビは無効となります。結果として、解雇が合法的に成立するための要件は極めて厳しく、実質的に解雇が有効になるケースはごく稀であるのが現状なのですね。よく「日本は解雇規制が厳しい」と言われますが、それは決して「解雇を規制する法律がガチガチに固められていて、解雇したら即ペナルティが課せられる」といった意味ではありません。「解雇自体はできるが、もしそれが裁判になった場合、解雇無効と判断されるケースが多いため、実質的には解雇が困難」という表現がより実態を正確に表していると言えるでしょう。＜でも、外資系企業や中小企業では解雇がまかりとおっているのでは?＞外資系企業の場合、「クビ」に見えても実際は「退職勧奨」が中心であること、従業員側も解雇リスクは想定したうえで入社しており、裁判で余計なお金と時間とエネルギーを費やすよりも、好条件を提示されているうちにサッサと自主退職して次の会社に移ることが一般的なため、そもそも裁判の争いにまで至らない、というケースが多いです。中小企業の場合はまた事情が異なり、そもそも株主も法務も人事も実質的に経営者が兼ねていることが多く、チェック機能が働かないまま「社長がクビといったらクビ」になってしまいます。また中小企業の労務トラブルには大企業ほどのニュース価値はないため、解雇したところでメディア報道されることもなく、レピュテーション低下リスクもさほどありません。また仮に裁判で勝っても大企業ほどの解決金獲得は期待できないため、同程度の労力がかかるなら、弁護士やユニオンも中小企業より大企業の解雇被害者支援に力を入れがちだったりします。実際令和3年度の統計によると、全国の総合労働相談コーナーに持ち込まれた総相談件数「124万2,579件」のうち、民事上の個別労働紛争にまつわるものが「28万4,139件」、そのうち「解雇・雇止め」にまつわるものは合わせて「47,535件」ありました。そこからどれだけ法的手続に移行したかというと、「労働局のあっせん」が「1,116件」、「労働審判」が1,751件、そして「労働関係訴訟」が「1,082件」です。法的手続を全部合わせても4,000件に届かず、いわゆる「裁判」まで至る割合は全体のわずか2%程度なんですね。このように多くの外資系企業や中小企業の場合、解雇したところで訴訟にまで至ることが少ないため、「解雇してそのまま終わり」のように見えてしまうのです。＜クビにしやすいほうが賃上げに繋がる?＞もし、事業の発展に貢献してくれるような優秀で希少な人材が見つかり、高額報酬で迎え入れることになったとしても、仮に採用後にミスマッチが発覚したり、急激な市況・業績変化があったりすることを想定すると、「解雇のしにくさ」は採用の大きなボトルネックになることは間違いありません。「解雇したらトラブルになる」ことがほぼ確定している場合、雇用側にとってはリスク要因となり、高い報酬を設定すること自体を躊躇してしまうことにもなりかねません。必然的に「絶対に間違いない人しか採用しない」こととなり、採用ハードルは上がり、流動性は低くなるリスクもあります。とはいえ、「雇用の流動��を高めるためにもクビにしやすくしよう!」などと提言すれば大きな反発を受けてしまうのは確実。現実的な解決策としては、「解雇の金銭解決」を今より簡潔かつ円滑にできるようにするのがよいでしょう。意外に思われるかもしれませんが、現在我が国では、解雇を金銭解決できる制度がありません。なので、会社から不当解雇された人が裁判で争う際には、いくら会社に愛想を尽かしていて復職したくなくても、「解雇は無効だから復職したい」と主張するしかないのです。会社側としても一旦解雇した人物を復職させる気はなく、解雇の撤回もしたくない。ではどうするかといえば、お互いにとってあまり意味のない「復職」をテーマに裁判し、その妥協点として「退職する代わりに解決金を獲得する」という方向に持っていくしかないんですね。「解雇の金銭解決」を制度として正式に導入できれば、そんな不毛なやりとりをしなくても済みます。それも、わざわざイチから制度構築する必要もなく、現行の労働契約法16条に追加で「解雇に際し、使用者が対象労働者の賃金6ヵ月分以上に相当する金銭を支払った際は、その解雇は客観的な合理性を有し、社会通念上相当であるとみなす」といった一文を入れるだけでいいはずです。各社とも人手不足で賃上げが求められている中、実情に合わせた制度変革が望まれるところです。

新田龍 / X

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ari0921 · 3 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月２７日（土曜日）

　　　通巻第８１０７号　　＜前日発行＞

　ミャンマー国軍のクーデターは「西郷なき西郷軍」？

　　軍と仏教高僧との融合統治が機能不全に陥ったのではないか

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ミャンマーで「本当は」何が起きているのか？

　大手メディアは投票箱民主主義至上史観だから、本質的なことが見えてこない。

　2021年2月、ミャンマー国軍はクーデターに打って出た。ところが、ミャンマーの民衆が想定外に強く反発し、「民主主義を蹂躙した」として大規模な抗議集会が開かれた。抗議デモに軍が出動、多くの死傷者がでたため国際社会から批判に晒された。

　欧米の傀儡といわれたアウン・サン・スー・チーを支持する人たちは外国のメディアが同情的に報道したので、鮮明に反政府の旗を掲げた。こうなると正義はどちらにあるのか、よく分からない政権運営が続いた。因みに２０２１年のミャンマー経済はＧＤＰがマイナス１８％、通貨は暴落し、庶民は生活苦に喘ぐ。

　クーデターから三年が経った。欧米のメディアの複写機である日本は「国軍＝悪」ｖｓ「民主主義団体＝善」のスタンスを依然として維持している。スーチー政権のときにロヒンギャ７０万をバングラデシュへ追い出すと、欧米メディアは一斉にスーチーを「人種差別主義」「ノーベル賞を返還せよ」と猛烈な批判に転じたが、日本はそのまま、ミャンマー国軍批判である。

　この価値基準は「イスラエル＝悪」ｖｓ「ハマス＝善」、「ゼレンスキー＝善」ｖｓ「プーチン＝悪」と、リベラルな西側政治家やメディアが作り上げたフェイク図式に酷似している。ミャンマー国軍ははたして悪魔なのか？

ミャンマーの社会構造は宗教を抜きに語れない。

仏教徒が９０％をしめ、しかも上座部（小乗仏教）である。僧侶が８００万人もいる。

軍隊は徴兵制で４３万人（実態は１５万に激減）。

つまりこの国は軍と仏教世界との融合で成り立つ。軍は元来、エリート集団とされ、国民からの信頼は篤かったのだ。それが次第にモラルを低下させ、徴兵ゆえに軍事訓練は十分ではなく、そもそも戦意が希薄である。愛国心に乏しい。

　軍クーデターは伝統破壊の西欧化に反対した政治的動機に基づく。単なる権力奪取ではない。つまり「西郷軍が勝って、近代化をストップした」ような政治図式となるのだが、現在のミャンマー軍（ミン・アウン・フライン司令官）はと言えば、「西郷隆盛なき西郷軍」である。権力は握ったものの何をして良いのか分からないような錯乱状態にあると言える。

　軍人は経済政策が不得手。コロナ対策で致命的な遅れをとり、猛烈インフレに襲われても、適切な対応が出来ず、外資が去り、自国通貨は紙くずに近く、闇ドルが跋扈している。

国民は外国で反政府活動を活発に展開する。国内各地には武装組織が蠢動を始めた。

　▼まるで「西郷のいない西南戦争」でクーデターが成功した

　西南戦争は『道義国家』をめざし、挫折した。戦略を間違えた。というより勝利を計算に入れずに憤然と立ち上がったのだ。

佐賀の乱、神風連、秋月の乱、萩の乱から思案橋事件が前哨戦だった。城山で西郷は戦死、直前に木戸が病没、大久保暗殺がおこり、明治新政府は「斬新」な政策を実行に移した。しかし行き過ぎた西洋化、近代化。その象徴となった「鹿鳴館」に反対して国学派が復興した。

　ミャンマーの仏教鎮護国家の復活が国軍指導者の目的だった。

しかし彼らは広報という宣伝戦で負けた。都会は西洋民主主義、グローバリズムに汚染され、若者は民族衣装を捨てていた。西洋化は、あの敬虔なる仏教との国ミャンマーにおいてすら進んでいた。

　となりのインドでは巨大なモスクを破壊し、その跡地に大きなヒンズー寺院建立した。竣工式にはモディ首相自らが出席した。

　ミャンマー国軍に思想的指導者は不在のようだ。だからこそ、国軍は仏教の高僧を味方にしようとしてきた。しかし国内的に厄介な問題は同胞意識の欠如である。そのうえ山岳地帯から国境付近には少数民族各派の武装組織（その背後には中国）が盤踞している。中国はミャンマー国軍政府と「友好関係」を維持しているが、背後では武装勢力に武器を供給している。

　主体のビルマ族は７０％だが、嘗て国をまとめた君主はいない。カチン、カレン、モン、シャン、カヤ族と、それぞれ少数の武装組織が国軍と銃撃戦を展開しているものの、反政府で連立は稀である。カチン､カレン、モン族は博くラオス、カンボジアにも分散しており、ラオスでのモン族は米軍について共産主義と闘った。敗戦後、１７万人のモン族は米国へ亡命した。

　２０２３年１０月２７日、ミャンマーの反政府武装組織が初めて三派共闘し、シャン州北部で「国軍」と戦闘、驚くべし国軍が敗走した。国軍兵士数百が投稿した。

　中国の秘密裏の仲介で停戦状態となったが（２４年１月２６日現在）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、タアン民族解放軍（TNLA）、西部ラカインのアラカン軍（AA）の「三派」の共闘はこれから「連立」となるか、どうか。

この三派以外にも不明の武装組織（なかにはギャング団、麻薬シンジケートも武装している）。なにしろミャンマーは五つの国と国境を接し、１３０の少数民族がいるとされる。　

国境問題の複雑さが問題をさらに複雑にする。ミャンマーが国境を接する国々とは、インド、中国、ラオス、タイ、バングラである。地域によっては少数民族が多数派となる。

西海岸の古都シットウエイはインドとの海路の拠点であり古代遺跡があるため外国人観光客が多い。

チャウピューは中国へのパイプラインがミャンマーを斜めに横切り雲南省へと繋がっている拠点、ここには中国企業が進出し、工業団地を建設中で、ロヒンギャとの暴動になった場所、行ってみる、と放火されたモスクの無残な残骸があった。やや東側の中部、マンダレーは雲南華僑の街である。

旧首都のヤンゴンと新首都ネピドーはアクセスが悪い。マンダレーは国際空港こそ立派だが、翡翠やルビーの商いはほぼ華僑が握る。そうした三都三様の物語が付帯する。

　▼麻薬王

ラオス、タイ国境に拡がるのが統治の及ばない「黄金の三角地帯」である。

アフガニスタンにつぐ麻薬産出地域で、ギャング団と武装組織と博打場である。治安の安定はあり得ないだろう。

黄金の三角地帯の形成と発展、その後の衰退は国民党残党という闇とＣＩＡの奇妙な援助があり、やがて彼らへの弾圧、そしてミャンマーとタイとの絶妙な駆け引きをぬきにしては語らない深い闇である。

国共内戦に蒋介石は敗れて台湾に逃れたが、南アジアで戦闘を継続したのが国民党の第２７集団隷下の９３軍団だった。およそ一万もの兵隊が残留し、シャン州をなかば独立国然とした。モン・タイ軍（ＭＴＡ）は『シャン州独立』を目指した軍事組織で、ビルマ共産党軍が主要敵だった。

国民党残党の軍人とシャン族の女性のあいだに産まれたのがクンサ（昆沙）。

のちに『麻薬王』と呼ばれる。中国名は張奇天で、一時はモン・タイ軍の２万５０００名を率いた。軍資金は麻薬だった。

ＣＩＡが背後で支援した。アルカィーダを育て、やがて裏切られたように、ムジャヒデン（タリバンの前身）を育てたのもＣＩＡだったように、やがて米国はクンサに２００万ドルの懸賞金をかけた。

『麻薬王』と言われたクンサは紆余曲折の後、麻薬で得た巨費で財閥に転じ、晩年はヤンゴンにくらした。２００７年に７４歳で死亡した。米国の身柄引き渡し要求にミャンマー政府は最後まで応じなかった。

もうひとつの有力部族＝ワ族はモン・クメール語を喋る少数民族で、いまワ族の武装組織は中国の軍事支援がある。

　▼ミャンマー進出の日本企業は、いま

さて安倍首相が二度に亘って訪問し、日本が投じたティワナ工業団地はどうなったか。

ヤンゴンの南郊外に位置し、コンテナターミナルを日本が援助した。しかし国軍クーデター以後、西側が制裁を課し、日本政府が同調したため、日本企業の１０％がミャンマーから撤退した。住友商事、ＫＤＤＩなどが残留しているとは言え、投資のトップはシンガポール、中国、そして台湾、韓国が続く。

日米印の企業投資は実質的にぼゼロ状態だ。

拍車をかけているのが外交的孤立である。ミャンマー軍事政権を支持するのは中国である。背後では、ロシアが接近している。

　仏教界は分裂している。将軍たちと協力し、仏教とビルマ文化の両方を外部の影響から守る必要があるという軍の理念に共鳴した高僧もおれば、「ラカイン州で地元の仏教徒とイスラム教徒のロヒンギャ族の間で暴力的な衝突が起きると、『過激派僧侶』といわれるウィラトゥ師は、「ビルマ仏教はイスラム教徒によって一掃される危険にさらされている」とし、「イスラム教徒経営の企業のボイコット」を奨励した。

　軍事クーデターに反対するデモに参加した僧侶たちも目立った。シャン州北部の主要都市ラショーでは国軍の統治が崩壊した。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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oldtimejapan · 11 months

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LGBT法案に反対します！

こちらのブログでは政治的なことを取り扱うのは極力避けてまいりましたが、今回だけは黙ってられない！この法案は日本の文化・伝統を破壊し、かつ女性や子供を危険にさらすものです。以下「一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会」の緊急声明をご紹介します。私もまったく同意見です。

＜緊急声明＞拙速な「LGBT法案」成立に強く反対する

令和5年6月8日

一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会

各社報道によると、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について、与党（自民党・公明党）は9日の衆院内閣委員会で審議のうえ、即日与党案を可決させ、13日に衆院を通過させる構えで、今国会での成立の公算が大きくなったとされています。

　しかしながら本法案は何の緊急性もない上に、仮に成立した場合、施行後の国民生活を混乱させ、我が国の伝統・文化、さらには国体の破壊にまでつながる可能性のある悪法です。

　そればかりか、自民党内の議論では反対多数であったにも関わらず、党執行部が強引に法案をとりまとめるなど、非民主主義的な手法も批判されるべきです。

よって当会は、内容的にも手続き的にも重大な問題をはらむ本法案を成立させようとする国会に対し、強い反対の意を表明します。

　日本国のために日々奔走されている心ある議員、とりわけ自民党の保守系国会議員の先生方には、本法案の危険性を改めてご認識の上、法案成立回避に是非とも尽力をいただきますよう、心よりお願いいたします。

　また、明日の委員会可決、また来週の衆参本会議での成立を阻止するために、会員、支援者の皆様におかれましては、反対の声を自民党や国会議員の先生方に届けていただきますよう、何卒、ご協力をお願いたします。

　なお、「LGBT法案」は与党案のほか２案が提出されていますが、下記は実際に成立が予想される与党案に対しての批判であります。

１．そもそも特別なLGBT法を作る必要がない

　➀法を作る場合には立法事実（法律の合理性を支える社会的事実）が示される必要があるが、LGBT法案にはいかなる立法事実があるのか。具体的にLGBT当事者がこんなに迫害されているといったことが全く示されていない。

　②そもそも「性的指向及び性同一性」は、社会・文化的分野の問題であり、何より人の内心の事柄である。政治的分野や経済的分野と異なり、このような領域、とりわけ人の心の中の問題にまで法はむやみに立ち入るべきではない。

　③日本は元来、歴史的にLGBTに関して比較的寛容であり、対象となる人々を処罰したり殺害したり迫害したりするような文化は持ち合わせていない。現在のマスメディアに日々、出演する人たちを見てもそれは明らかである。海外と事情が違う以上、同じ視点で法制化を進めるべきではない。

さらに、アメリカでさえ特別法が成立していない状況で、日本が急ぐ理由はどこにもない。

２．法案自体の内容の問題

➀「性的指向及び性同一性の多様性」の意味が不明

　法案は、国民に対して「性的指向及び性同一性の多様性」を受け入れるように迫っておりLGBTを理由とする差別を禁止する趣旨のものであることがわかる。

　しかし、肝心の「性的指向及び性同一性の多様性」の意味する事柄が不明である。そもそも、国民が受け入れるべき多様性とはどこまでの範囲なのか記されていない。

②差別の定義がない

「性的指向及び性同一性の多様性」の範囲が不明な上、差別に関する定義が存在しないことも重大な問題である。定義がない以上、その「乱用」の恐れがあり、極めて危険でありと言わざるを得ない。

③「理念法」というまやかし

　罰則もないし、理念法だから問題はないとも言われるが、これはまやかしである。2016年に成立した「反ヘイト法」がまさにそうであった。理念法であり罰則規定がないから、というふれこみであったが、成立した途端、地方自治体レベルで実質的な「罰則」が設けられてしまった。本法案も、成立後に＜「性的指向及び性同一性」を理由とする差別は許されなくなった＞ということを大義名分に、地方自治体レベルで様々な解釈が行われ、差別��される行為の範囲も拡大し、さらに「罰則規定」までつくられていくことも大いに予想される。

④研究の名の下に大きな利権が生まれる

法案には、LGBTに関する研究および、その知識と思想を普及するための研究に予算がつくとある。それに携わる研究者や教育者及び関連諸団体に大きな利権が生まれることになる。

⑤学校と親との対立が発生する

　法案には、LGBTに関する教育啓発を児童生徒などに対して行う努力義務が規定されている。学校がLGBT教育に乗り出せば、親と学校が対立する事態が生まれるだろう。そうなれば、学校教育全般がうまく機能しなくなっていく恐れがある。

３．民主主義の崩壊につながる

➀本法案の必要性について、岸田総理は国民に対する公的説明をしていない。マスコミも法案の必要性と内容を紹介しないし、国民は一体どういう法案がつくられつつあるのかも知らない。

②LGBT保護のためだというが、LGBT当事者からヒアリングを行ったという話を聞かない。LGBT当事者は、むしろ法案に反対の人が多いと聞く。

③自民党の党内議論の中では反対派の方が圧倒的に多かったのに、執行部が強引に法案を決定してしまった。民主主義の原則は完全に無視されている。さらに、議員立法は「全会一致」が原則であるはずなのに、与党はまともな審議も行わないままに強行採決しようとしている。本当にこのまま進むようなら日本の民主主義は崩壊していくこととなるだろう。

この背景にはアメリカの民主党政権からの圧力があると言われている。日本の独立に関わる問題でもある。　

４．法案が通れば、どういう問題が生まれるか

➀女性の人権が抑圧される

「自称」トランス女性が、女性トイレや女性風呂に入ってくる。それを女性やその施設管理者が拒否すれば、LGBT差別となり、法的に争っても女性側・施設側が負けることになる。欧米では、ことごとく女性側が負けている。

トイレや風呂に入ってくるだけではなく、アメリカで発生したように、トランス女性が女性を強姦する事件も発生するかもしれない。総じて、女性の人権が抑圧される事態が発生するだろう。

さらに、スポーツで女子種目にトランス女性が出場し、ことごとく優勝をさらう事態がすでに海外で発生している。筋力や脚力に勝るトランス女性と競合すれば女性は圧倒的に不利である。

②偏ったLGBT教育による少子化の加速

　学校では、LGBTに関する教育が行われることになるが、LGBTへの理解を深めるのを超えて、ひたすらLGBTの美化が行われることが予想され、各国で生じているようにLGBTが激増することになる。その結果、日本の少子化は更に進行することになる。

③国民の分断の進行

国や地方公共団体、学校や事業所で、一般国民のLGBTに関する言動に対するLGBT活動家などによる過剰な攻撃が多発することになる危険性がある。その結果、国民は、かえって、LGBTに対する反感を持つようになるかもしれない。国民の分断は更に進むことにつながる。これは、実際に、LGBT保護を進めた欧米で起きていることである。

④「同性婚を認めろ」の声が大きくなる

LGBTを尊重しなければならないのだから同性婚も認めよ、という声が大きくなる。LGBT法ができることにより、裁判所の見解も変わっていく可能性がある。

⑤皇統の破壊への懸念

皇室の男系男子による皇位継承に、多大な影響を及ぼす可能性がある。（以上）

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gupaooooon · 9 months

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NoBarbenheimer

今回の件、原爆投下/原水爆をミーム化/ネタ化する動きの加速に対して。フェミニズムな作品であることがとても楽しみだったバービーの……“公式アカウント”が乗っかっていたという事実。そのショックについて。自分も抗議を送ったりTwitter/Tumblrでタグを使ったひとりですが、

「日本のみ」が被爆国ではないし、「日本人とされれる人々のみ」が被爆被害者ではない。

凡ゆる国と地域で被爆被害があり、凡ゆる国や地域の人々が、被害者が、世界中にいること。

“戦争被爆国”としての日本においては、戦時下で、軍国主義/差別主義の中で更に更にマイノリティとして虐げられた人々が、植民地支配/強制連行による被害者や、捕虜として収容されていた人々が、沢山、犠牲になっているし、その後も苦しみ続けている。日本/政府による迫害と差別に晒されている。その存在が、事実が、歴史が、蔑ろにされ続けている。

原爆/原水爆の犠牲者が、被害者が、いまも、世界で、さまざまな場所で、苦しみ続けていること。その歴史について。

それらを踏みにじるような言葉も、それらについて誤った認識を与える言葉も、Twitter上では多く（差別主義者/ネトウヨ/極右なども、バービーという作品そのものとそこにあるフェミニズムや多様性に対する一方的な揶揄/叩きや、韓国へのデマ/ヘイトや、他の悲惨な歴史や事件を更にミームにして茶化し出すという……醜悪な最低最悪な行いをぶち撒けながら、この抗議タグをTwitter上で利用してきていることもあり、）かなり蔓延してきてるようなので。

Twitterで今回自分がRTさせて頂いた……さまざまな方々が紹介していた記事やアーカイブ/今までTwitter上で自分がRTしてきたり引用してきたりした記事なども、自分用と兼ねて、いくつか、改めて、此方にも引用してみます。

また、再度、強調したいのですが、

日本は、今なお、戦争責任/加害の歴史に向き合おうとしない。戦争の責任と記録と歴史を忘却し、捻じ曲げようとする歴史修正主義が、まさにいま、どんどん勢いを増し続けている現状。核廃絶について背を向けるばかりか、核武装について“柔軟な議論”などとほざいて嬉々として語り出す連中が、差別主義者の糞どもが、万年与党であること。

そこを無視することこそ、恐ろしいことで、忘れてはならないこと。（これもほんと繰り返しだが、この現状だからこそ、戦争/核を軽視しないための抗議の責任があること、強調したい）

・日本だけではない、被爆国

「核兵器を開発するためには実験が必要です。1945年、アメリカのニューメキシコ州で世界で初めての核実験が行われてから、これまで2,050回以上の核実験が行われきました。

アメリカはネバダ砂漠や太平洋でロシアはカザフスタンや北極海で、イギリスはオーストラリアや太平洋の島国で、フランスはアルジェリアや南太平洋の仏領ポリネシア・タヒチで中国は新疆ウイグル自治区で実施しました。ワシントンやモスクワなどの大都市から遠く離れ、多くの場合は植民地や先住民族の暮らしている土地でした。（川崎　哲「核兵器はなくせる」、岩波ジュニア新書、2018）」

・Hiroshima and Nagasaki: A Multilingual Bibliography

「ABOUT US: The Aim of Our Project

In 2014, a year before the 70th anniversary of the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki, we started our survey and research into the multilingual publication of atomic bomb literature. Our goal is to make a comprehensive survey into the process of worldwide acknowledgment of Hiroshima and Nagasaki for 70 years.」

・外国人戦争犠牲者追悼核廃絶人類不戦碑

「この戦争の末期、長崎では数次にわたる米軍の空襲、潜水艦攻撃、そして八月九日の原爆によって七万余の日本人、数千の朝鮮人、中国人労働者、華僑、留学生、連合軍捕虜(イギリス、アメリカ、オーストラリア、オランダ、インドネシア等)が犠牲となった。

特に浦上刑務所のあった隣接する丘では、三十二名の中国人、十三名の朝鮮人が、日本人受刑者とともに爆死し、また香焼や幸町の捕虜収容所では、被爆前に病気や事故などによって数百名の連合軍兵士が死亡した」

「碑の建立に力を注いだのは、戦時中に収容所の職員だった田島治太夫さん（九九年死去）。一緒に運動した鎌田信子さん（７２）は「日本人だけでなく、多くの外国人が犠牲になったことを知ってもらいたい」と語る。」（2005/07/15 掲載記事）

・被爆２世、女性として直面した複合差別　――「韓国のヒロシマ」陜川から

「2023年２月７日、被爆者の援護を定めた法の対象外となっているのは不当だとして、被爆２世が国を訴えていた裁判の判決が広島地裁で言い渡された。「不当な差別とは評価できない」などとして、原告の訴えは棄却された。被爆２世に対しては、厚生労働省が定めた要綱に基づく健康診断が実施されているものの、がん検診はそこに含まれず、各種手当の交付なども受けられない。」

「原爆被害に加え、それ以前からの植民地支配に翻弄されてきた韓国人被爆者の次世代も、「線引きの外側」に置かれ、公的な支えを受けられずに生きてきた。」

・80歳を過ぎて語り始めた被爆体験――福島へ手渡したい思いとは

「切明さんの話は、「あの日」から始まるのではなく、軍都「廣島」の話から始まる。

「広島は今、平和を守ることや、核兵器廃絶を掲げていますが、77年前までは軍国主義の街でした」

切明さんが国民学校２年生の時、満州事変が起きる。広島城の周辺には陸軍の師団が置かれており、宇品港は中国大陸や、その後の東南アジアの国々侵略のための出発港だった。」

・「存在しない」とされた残留放射線、内部被ばくの被害を認めない政府

「こうした政府の態度の根底にあるのは、残留放射線による内部被ばくの否定だ。放射性物質を体内に取り込む危険性から目を背ける、その姿勢の源流を知るためには、日米の歴史を紐解く必要がある。

『原水爆時代〈上〉―現代史の証言』（今堀誠二）や『核の戦後史:Q&Aで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実』（木村朗、高橋博子）でも示されているが、原爆投下から１ヵ月後、マンハッタン計画の副責任者であるトーマス・ファーレル氏は、下記のような声明を発表したとされる。

「広島・長崎では、死ぬべきものは死んでしまい、９月上旬において、原爆放射能の余燼ために苦しんでいる者は皆無だ」

残留放射能が存在しないとした理由について記者からの質問を受け、ファーレル氏は「相当の高度で爆発させた」ことを挙げていた。

なぜこうした声明を出すに至ったのか。『核の戦後史』の他、『封印されたヒロシマ・ナガサキ』などの著者でもある奈��大学の高橋博子教授は、占領を円滑に進める必要がある米国側の意図を指摘する。

「声明には、原爆投下が国際法違反であることを否定し、広島を取材した連合国軍記者による報道を打ち消す狙いがあったと思われます」　」

「　「日本政府は核兵器の残酷さや非人道性を訴えるどころか、その“威力”を重視し、原爆攻撃をした米国と一緒になって、核兵器の有効性を世界に向けて訴えてきたといえます。核の“パワー”の肯定的イメージを拡散してきた、世界に対する責任は重いと思います」　」

・«さもしいといって下さいますな»　福田須磨子さんの思い　原爆を背負って(30)

「　《何も彼（か）も　いやになりました　原子野に屹立（きつりつ）する巨大な平和像　それはいい　それはいいけど　そのお金で何とかならなかったかしら　“石の像は食えぬし腹の足しにならぬ”　さもしいといって下さいますな　原爆後十年をぎりぎりに生きる　被災者の偽らぬ心境です》

　1955年8月、被爆詩人・福田須磨子さん＝74年に52歳で死去＝が詠んだ詩「ひとりごと」です。須磨子さんは23歳のとき、爆心地から1・8キロ地点で被爆。高熱や脱毛など後遺症に苦しみ、紅斑症にもかかります。身体的、精神的苦痛と生活苦にさいなまれる日々…。3千万円の巨費を投じて造られた平和祈念像を見て、この詩を詠みました。」

・問われる空襲被害者の戦後補償

この記事は2020年放送のNHKスペシャル「忘れられた戦後補償」を下地にした2021年放送のクローズアップ現代の記事です。もとのNHKスペシャルを記事化したページは……もう削除されてしまい、この別番組の記事しか残っていない状況です。

被爆被害とは違った話なのですが、日本が戦後も、ずっと、いかに、国内外問わず、戦争責任に向き合っていない国であるか。民間人/市民を切り捨て、権力者/軍部を優遇してきたか。それがわかりやすい記事のひとつとして、引用します。

以下はNHKスペシャルの特集記事から当時引用した文面です。

「大将経験者の遺族には、戦犯であっても、兵の6.5倍の補償を実施。閣僚経験者に対しては、現在の貨幣価値で年1000万円前後が支払われていた。その一方で、旧植民地出身の将兵は、恩給の対象から外された。」

「国家が総動員体制で遂行し、破滅への道をたどった日本の戦争。犠牲となった民間人は80万人。戦後、国家補償を求めた民間被害者の訴えは一貫して退けられてきた。」

「ドイツやイタリアと違い、軍と民の格差が時代とともに拡大していった日本の戦後補償」

（しかしNHKの戦争責任を問う特集関係の読みやすいWEB記事や記録は……数年しか残さない、消されてしまうし。オンデマンド配信に全て入る訳ではないようだしで。戦争の真実シリーズの731部隊の特集の書籍化は何年も延期が続き、今年やっと……出版されそう……？である現状（何かしらの検閲を受けていないかが、不安である）、本当に不気味で、最悪だ）

#nobarbenheimer #記録 #Hiroshima #Nagasaki

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xf-2 · 6 months

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自民党の谷垣禎一元総裁（７８）の自宅を訪ね、岸田文雄内閣の支持率がなぜ上がらないのか、一杯やりながら率直に質問をぶつけてみた。岸田首相の外交面の成果は、知らぬ間に立ち消えになってはいませんか。

「確かにね。今回のウクライナ戦争で存在感が高まっているグローバルサウス（新興国・途上国）の取り込みなどは、日本の強みを生かしてよくやっている。彼らの一部には、西側の先進国に『あいつらは今も上から目線だ』と腹を立てている国が多い。事実上の『一強』となった米国や植民地支配の過去を抱える英仏に対し、『西側リベラリズムのおごり』と批判する国さえある。その中で、日本は独自のＯＤＡ（政府開発援助）を駆使して努力を重ね、『欧州はうんざりするが、日本は違う』と評価も集めた。首相はここをうまくすくい、西側とつなぐ役割を果たしている」

ただ、今後はこの外交でも、首相にとって厳しい難局面が待つと説く。

「この戦争が終わったとき、どう新しい国際秩序を作っていくのかが焦点となる。そこでは、日本がすごく損な立場になるわけにはいかない。日本は必ず、それなりの地位を占めなければならない。国内では国民生活に目配りしながら、対外的にはこの難題に挑まなければならない。岸田さんに限らず、自分が首相になりたいと狙っている人にとっても、答えを出すのは簡単ではないはずだ」

テーブルには『野菜の揚げびたし』が登場した。パプリカとカボチャ、なすを素揚げして、甘辛いマリネ液にしっかりしみこませている。香ばしい夏野菜の香りと甘さが、冷えた久保田によく会う。

谷垣さんが「水内さんは産経新聞だからこっちが好きかな」といいながら、テーブルには白い陶器に「中華民国立法院」と書かれた蒸留酒「白酒（バイジュウ）がやってきた。テーブルには、「中華人民共和国」と書かれた「貴州芽台酒」も登場。「酒に国境はありませんよ」と酒巻俊介カメラマンが笑ったが、私はなんとなく中華民国を注ぐ。

食卓には、台湾からいただいたという白酒も登場した＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影）食卓には、台湾からいただいたという白酒も登場した＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影）谷垣さんに「一気に飲み干すんですよ」と言われたが、アルコール度数は５０度！　しかし、独特の香ばしい匂いがさわやかだ。昨年、谷垣さんのインタビュー連載を担当し、今回同席した豊田真由美記者は「食道の位置が分かる」とむせながら飲んでいる。

「この前、フランスのマクロン大統領がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東京事務所開設に反対したでしょ。私は心理がよくわかるんですよ」

谷垣さんが語りだした。　「海洋国家の道を選ぶか、大陸のつながりを大切にするか。各国が個別の事情を抱えていますよね。英国は海洋国家の道を選び、ＥＵ（欧州連合）から抜けた。残った独仏を中心とするＥＵはどうするか。陸続きの中国に経済などの利益を全部取られては大変だ。中国とうまく付き合いつつ、必然的に、カザフスタンなど中国の周辺国とも協力する。フランスがＮＡＴＯ日本事務所に反応した背景は、ここまで見なければならないと思うんです」

谷垣さんも白酒をなめる。

「日本もずっと、２つの選択を迫られていたでしょう。海洋国家としてアングロサクソンと組むか、大陸につながるところと組むか。日本では明治以降、右翼を中心に、中国や韓国と組んで欧州に踏みにじられない大義の旗を立てろという議論があった。しかし、当時は日英同盟を選び、今は日米同盟。アングロサクソンと組む流れを継いでいる」

「韓国も、似たような選択を迫られてきましたよね。北朝鮮との関係強化を図った文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は、日本でいえば、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設にブレーキをかけた鳩山由紀夫元首相の言動に近いと思っているんですよ。韓国では『北と南の連携を強くしていこう』という訴えが国民の喝采を浴びる面もあるでしょう。ただ、今の時代に文政権みたいな道をとるとあまりに支離滅裂になる。尹��悦（ユン・ソンニョル）大統領が誕生したのは、日本にとっても本当によかった‥、ああ、すっかりいい気になってペラペラしゃべっているなあ」

谷垣さんが車いすを少し動かしながら話題を変えた。

「最近は新聞を読みながら、私と同世代の方の回顧録をよく読むんですよ。私たちの世代は一体何を残したか－と考えながらね」

谷垣さんは昭和２０年生まれだ。

「例えば歌手の加藤登紀子さん。読売新聞で連載していたが、彼女は私の１歳年上で、東大の五月蔡でシャンソンの『赤い風船』を歌っているのを聞いたことがあります。彼女と政治的立場は大きく異なりますが、同じ時代の空気を吸ってきた。もう１人挙げれば、ピアニストの山下洋輔さん。彼は麻布高校の先輩で、文化祭でピアノを弾いていたのを覚えている。ジャズという日本でまだ珍しかったやり方に挑んでいた」

「もう１人、倉本聰さん。彼は喫茶店でアベックのすぐ横に座り、会話をじっくりと聞きながらシナリオを練ってきた。テレビをどう活用するのか、一生懸命考えてきたんですね。戦後日本の可能性を開くためさまざま頑張ってきた」

「逆にいえば、そうそうたる大会社に行き、少し前まで『半導体は日本だ』と頑張った友人がいた。しかし、今は見る影もない－。俺たちの世代は何をやってきたんだろう。私とすべてジャンルは異なるが、この年になって、じっくり考えるんですよ」

日本酒のグラスを手に語る自民党の谷垣禎一元総裁＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影）日本酒のグラスを手に語る自民党の谷垣禎一元総裁＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影）少し遠い目をする谷垣さん。自らも、政治の中枢で時代を動かしてきたじゃないですか。

「自分のやってきたことはこんな副作用を生んでいたのかと考えるものばかりですよ。自分の思った通りになったことは絶対ない。ほとんど、予期しないことが起きている。例えば難民の問題。私は議員になりたての頃、自民党法務部会の副部会長としてこの問題に取り組みました。当時は無制限に外国人を入れるととんでもないという議論があり、入国には『職業訓練』という形を取り入れたが、今から思えば、物の見方が足りなかったと自省することが多い。『こんなこと考えもしなかった』という問題が次々と起きてね」

もう一例として挙げたのが、女性の社会進出の遅れだ。

「私は昭和２０年生まれだから、現行憲法の『男女同権』は素晴らしいと教わった。しかしその私が何をやってきたかといえば、政治家の傍らで、家事は全部女房に押しつけた。家事はやってみると結構大変ですよ。こんなこと言ったら、あの世の女房に怒られるかもしれないが、専業主婦じゃない人が家事に取り組むのは大変だ。今は働く女性が圧倒的に増えたでしょ。亭主と女房がどっちも働いているのに、家事は女房だというんじゃね。子育てしながら政治に携わる上川陽子外相や加藤鮎子こども担当相は相当優秀ですよ」

子供２人を育てる豊田記者が「家事をしない人と結婚できませんよ」と合いの手を入れる。

「でも、少子化対策って、政府の政策でこなせるものなんですかね」

シャッターを切っていた酒巻俊介カメラマンが尋ねた。（聞き手　水内茂幸）

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reportsofawartime · 27 days

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日本人がウクライナ支援に消極的なことが明らかに - 世論調査ウクライナを支援したくない→58% ウクライナを支援したい→4% この世論調査は日本で800万ビューを得た https://ria.ru/20240225/opros-1929435049.html… スプートニク編集部の世論調査に参加した日本のウェブサイト訪問者の58％がウクライナを支持したくないと、ロシヤ・セゴドニヤ・メディア・グループとRTテレビ・チャンネルのマルガリータ・シモニャン編集長は、ロシヤ1テレビ・チャンネルの番組「ウラジーミル・ソロビヨフの夕べ」で述べた彼女は、ソーシャルネットワークXが日本語で世論調査を行い、回答者に "ウクライナを支援し続けること、ウクライナを再建することが必要だと思いますか？"という質問に答えてもらったと説明した「私たちは日本のスプートニクで世論調査を行い、その結果にショックを受けた。ウクライナを支援したいと回答したのは4％で、これは実質的に統計上の誤差である」とシモニャン氏は指摘した彼女は、残りは疑念を抱く人たちであり、他の答えを選んだ人たちであると付け加えたこの世論調査は日本で800万ビューを獲得しました日曜日、NHKテレビは岸田文雄首相の発言を引用し、東京はロシアの個人と組織に対して新たな制裁を科すと述べた報道によれば、G7首脳は土曜日にオンライン協議を行い、岸田首相はG7諸国に対し、ウクライナ支援と対ロシア制裁で連帯を示すよう呼びかけたというこれは、ウクライナの公正で長期的な平和を達成したいという願いによるものだという特別作戦開始後、西側諸国はモスクワへの制裁圧力を強めたプーチンが指摘したように、この制裁は世界経済全体に深刻な打撃を与えたそれにもかかわらず、ロシアはその影響に対処している一方、米国と欧州自身は、これらの制裁は効果がないという意見を繰り返し表明している

#japan

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kennak · 22 days

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K-POPの国というより、結構最近まで軍事独裁の国で、世界でも��数に厳しい徴兵制度を敷いている国という感じがする。現在も世界的には株式会社韓国といわれるような、定義によっては経済独裁国が韓国。

[B! Togetter] 韓国企業の入社式の新卒ダンスがレベル高い→「さすがKーPOPの国…」「昭和の日本企業の忘年会か？」

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leomacgivena · 2 months

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北朝鮮の電力供給を支える大規模水力発電所、中には戦前〜戦中に日本の技術者によって作られた水豊ダムもあるのは歴史の徒花という気持ちもありますね。（戦後も北朝鮮への経済制裁が厳しくなるまでは日本メーカーが保守にあたっていたというのは驚きです）

XユーザーのSHIMASHOさん

#ビジネス #45649

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shinjihi · 7 months

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2023年9月5日に開催された「慰安婦問題をめぐる韓日合同シンポジウム」と6日の慰安婦像傍の街頭集会は、日韓の真実勢力がソウルに結集して声を挙げる記念すべきイベントとなりました。シンポジウムが行われたコリア・プレスセンターでは、横断幕に日の丸が、開会時には君が代が斉唱されました。近年��レスセンターでこういったことは有り得なかったそうです。また、6日の街頭活動は、正義連（旧・挺対協）水曜デモよりもさらに慰安婦像の近くで、正義連より参加者が多く賑やかに行われました。 2019年12月金柄憲氏、李宇衍氏らが、同じ場所で慰安婦像撤去の街頭活動を始めたときは小さな日の丸を持っていただけで、罵倒され妨害にあったそうです。この日は青空をバックに大きな韓国旗と日章旗が翻り、参加者は韓日の小旗を振って声を挙げました。＜シンポジウム資料＞当日配布されたプログラム・資料冊子（韓国語・日本語併記） http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_siryo.pdf シンポジウム　パワーポイントPDF ・第一部 http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/1.pdf ・第二部 http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2.pdf 西岡力 (麗澤大学特任教授）発表原稿・日本語版 http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_jp.pdf ・韓国語版 http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_kr.pdf ************************************************************************ ＜日韓真実勢力共同声明＞【　PDF版　】 2023年9月6日　ソウル日韓真実勢力一同 2023년 9월 6일 한일진실세력 일동 慰安婦問題のウソと戦う日韓真実勢力共同声明 위안부 문제의 거짓말과 싸우는 한일 진실 세력 공동 성명 慰安婦は日本軍が管理した公娼だった。貧困のために両親が受け取った前渡し金を返済するために売春に従事した女性たちだった。その時代を生きた日本人、韓国人はそのことをよく知っていた。 위안부는 일본군이 관리한 공창이었다. 빈곤 때문에 부모님이 받은 전차금을 상환하기 위해 매춘에 종사한 여성들이었다. 그 시대를 살았던 한국인, 일본인은 그것을 잘 알고 있었다. 南労党出身の在日朝鮮人共産主義者はこう語っていた。「故郷の済州島の村では早く夫を亡くした未亡人が村の若い娘を連れて中国で慰安所を経営し、大変カネを儲けた。そこで、村人たちはこぞって家の娘も慰安所で働かせて欲しいとその女性に頼み、多数が金儲けのために慰安婦になっていた」 남노당 출신인 재일조선인 공산주의자는 이렇게 말했다. “나의 고향 제주도 마을에서는 일찍이 남편을 잃은 과부가 마을의 젊은 여성들을 데리고 중국으로 건너가 위안소를 운영해 많은 돈을 벌었다. 그래서 마을 사람들은 모두 자기 집안의 딸도 위안소에서 일하게 해달라고 그 여자에게 부탁했고, 다수가 돈벌이를 위해 위안부가 되었다.” だから、反日政策を進めた李承晩政権も日本との国交正常化交渉で慰安婦への補償は求めていない。 그래서 반일정책을 추진한 이승만 정권도 일본과의 국교정상화협상에서 위안부에 대한 보상은 요구하지 않았다. 私たちは昨年に東京で、そして昨日ソウルで「慰安婦問題をめぐる日韓合同シンポジウム」を開催して、以上のような歴史的真実を確認した。 우리는 지난해 도쿄에서 그리고 어제 서울에서 ‘위안부 문제를 둘러싼 한일합동 심포지엄’을 개최해 이상과 같은 역사적 진실을 확인했다. ではなぜ、慰安婦は公娼ではなく、日本軍に強制連行され、性的奉仕を強要された性奴隷だという、ウソが拡散し、日韓関係を悪化させてきたのか。 그렇다면 왜 위안부는 공창이 아니라 일본군에 강제 연행되어 성적 봉사를 강요받은 성노예라는 거짓말이 확산되어 한일관계를 악화시켜 왔는가. その元凶は、強制連行、性奴隷説を広めていった日本と韓国の嘘つき勢力だ。日本の朝日新聞が職業的嘘つきである吉田清治の強制連行ウソ証言を繰り返し大きく報道した。日本人活動家が韓国で元慰安婦らを探し、日本政府を訴える裁判を起こした。原告の元慰安婦は強制連行されたとは言っていなかったのに、その証言を捏造したのも朝日だ。 그 원흉은 강제연행, 성노예설을 퍼뜨려 나간 한국과 일본의 거짓말 세력이다. 일본의 아사히신문이 직업적 거짓말쟁이인 요시다 세이지의 강제연행 허위증언을 반복적으로 크게 보도했다. 일본인 활동가가 한국에서 전위안부들을 찾아다니며 일본 정부를 상대로 재판을 일으켰다. 원고인 전위안부들는 강제연행되었다고는 말하지 않았는데, 그들의 증언을 날조한 것도 아사히 신문이다. そして挺対協と遺族会という韓国の二大反日団体が日本発のこのウソを韓国で大々的にひろめた。それを韓国の新聞、テレビが第二の独立運動であるかのように大きく報じた。そして見逃せないのは日韓の嘘つき勢力が北朝鮮と緊密な連携をとっていたことだ。今回、正義連の元理事長の国会議員と現理事長が東京で北朝鮮の手先である朝総連の行事に出たことがそのことを象徴している。 그리고 정대협과 유족회라는 한국의 양대 반일단체가 일본발의 이 거짓말을 한국에서 대대적으로 확산시켰다. 그것을 한국의 신문, TV가 제2의 독립운동인 것처럼 크게 보도했다. 그리고 놓칠 수 없는 것은 한일의 거짓말 세력이 북한과 긴밀한 연계를 취하고 있었다는 것이다. 최근에 정의연의 전 이사장이자 국회의원인 유미향과 현 정의연 이사장인 이나영이 도쿄에서 북한의 앞잡이인 조총련의 행사에 참석한 것이 이를 상징하고 있다. ところが、日本と韓国の真実勢力は民族感情などのためなかなか協力することが出来なかった。日本では30年間、真実勢力が戦いを続け、朝日が吉田証言をウソだと認めて過去の記事を取り消すところまでいたった。韓国でも、2019年からここ、慰安婦像のすぐ横で「慰安婦は売春婦」「慰安婦像撤去」を叫ぶ韓国の真実勢力が反撃を開始した。そしてついに昨年と今年、東京とソウルで日韓の真実勢力が合同シンポジウムを開催することが出来た。 그런데 한국과 일본의 진실세력은 민족감정 등을 이유로 좀처럼 협력할 수 없었다. 일본에서는 지난 30년간 진실세력이 싸움을 이어가, 아사히 신문이 요시다 세이지의 증언을 거짓말이라고 인정해 과거의 기사를 철회하기까지 이르렀다. 한국에서도 2019년부터 이곳 위안부상 바로 옆에서 ‘위안부는 매춘부’, ‘위안부상 철거’를 외치는 한국의 진실세력이 반격을 시작했다. 그리고 마침내 지난해와 올해 도쿄와 서울에서 한일의 진실세력이 합동 심포지엄을 개최하기에 이르렀다. ここで私たちは宣言する。日韓の真実勢力が力を合わせて、日本、韓国、北朝鮮の嘘つき勢力の陰謀と工作を暴露し、彼ら、彼女らの責任を追求する。韓国と全世界に立てられたウソの象徴である慰安婦像を必ず撤去させる。 여기서 우리는 선언한다. 한일의 진실세력이 힘을 합쳐 일본, 한국, 북한의 거짓말 세력의 음모와 공작을 폭로하고, 그들의 책임을 계속해서 추구할 것이다. 한국과 전 세계에 세워진 거짓말의 상징인 위안부상을 반드시 철거시킬 것이다. 以上

#強制連行 #真実勢力 #日本 #北朝鮮 #韓国 #真実 #正義連 #朝日新聞 #慰安婦像 #反撃 #捏造 #慰安婦 #反日

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ari0921 · 2 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）２月１３日（火曜日）弐

　　　　通巻第８１３０号　

　『醜い中国人』(柏楊)から『悲しい中国人』へ

　　『国進民退』という状況のなか、中国国民は搾取に喘いでいる

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国経済は「ルイスの転換点」を超えた。これはアーサー・ルイス(１９７９年度ノーベル経済学賞)が「途上国で農民が工業化の都会へでて成長するシステムは、ある時点で余剰労働力がなくなる」とした仮説で、「ルイスの転換点」と呼ばれるようになった(ルイスは英国籍の黒人。米国でもプリンストン大学で教えた)。

不動産バブルが瓦解し、都会の建築現場から労働者が去った。地方の公務員、教員らは給与の遅配に喘ぐ。中国各地では米国への輸出が激減したばかりか外資が去って、レイオフがつづき、雇用機会がなくなった。清掃も地方政府の予算が削られて、町中がゴミに溢れ、あまりのことに臨時清掃員を募集すると若者の応募がすぐに集まる。ボランティアを呼びかけても無料奉仕はしない。想定以上に経済の退潮が深刻である。

　かようにして中国においては「ルイスの転換点」が崩れ、労働市場における需給の競争価格は賃金の大幅な上昇（＝利潤率の縮小）が起きたが、富の分配を誤り、軍事大国優先としたため西側の制裁に遭遇する。先進国からの設備投資や技術移転による後発発展モデルはここで限界に達した。中国は経済構造の自発的な変革が起こせない。つまりは長期のスタグフレーションに突入する。習近平独裁政権の元では改革の青写真をえがける改革派（＝共青団）が悉くパージされたため、高度成長の再現は考えにくくなった。

　中国人の特性は「息を吸うように嘘をつく」。嘘の上塗りが続き真実は誰も知らない。

　官吏の特性とは「賄賂、賄賂、賄賂、賄賂。。。。。。。」（林語堂）

　中国政治の特徴とは「革命　革革命　革革革命　革革革革命。。。。。。」（孫文）

　庶民の特徴は「上に政策あれば、下に対策あり」である。

　すなわち成長がとまったばかりか、中国経済は崖っぷちにあるというのに、ＧＤＰ成長率が５・２％などと絵空事を唱えるのは、嘘の上に嘘で固めたが故に誰も本当のことが分からないからである。

　かつて中国人人気作家の柏楊が『醜い中国人』を書いてベストセラーとなった。光文社の編集者から原本入手を頼まれ、筆者は台湾の友人に電話して速達航空便で送って貰った。１９８８年に日本語版（宗像隆行らが翻訳）がでて日本でも評判となった。２０２２年、柏楊未亡人は、『醜い中国人』を絶版とした。台湾でも中華思想組が残存しているから政治的圧力をかけたのではないかと推測される。

　２０２４年初頭、中国の株式市場の時価総額は六割減となった。

潤沢にあった投機資金が忽然と「蒸発」していた。外国ファンドは９０％が引き上げた。中国証券監督管理委員会の易会満主席は責任を取らされて解任された。

マンション建設が中断し、物件がひきわたされない。けれどローンは自動的に引き落とされる。庶民は不動産��ーンの支払い中断で抗議した。不動産デベロッパーのドル建て社債はデフォルトの連続。凄まじい焦げ付き。倒産デベロッパー本社へ抗議活動をおこなうと公安が自宅にやってきて「二度と加わるな」。

個人の預金残をしらべて「不動産を買え」「株を買え」「ＢＹＤを買え」と脅迫まがい。

　バブル破綻の惨状は、まだ序の口、これから凄まじい経済破綻の地獄がはじまる。

債務総額１京円。社会融資総額７２００兆円（シャドーバンキングを含めて）。うちわけは銀行ローン４６００兆円、ノンバンク２７００兆円（中国のＧＤＰ＝２８８６兆円）

地方自治体の累積赤字は１６００兆円（融資平台の債務残高。公称でも１２００兆円）。新幹線の累積赤字は１１４兆円。地方都市の地下鉄も想像を超える赤字。２０２４年内に償還（返済期限）となる社債は１４０兆円！

外貨準備が３兆ドルあるのなら、なぜ米国債を静かに売却し、外銀からドルを借りるの？　つまり外貨準備高はゼロに近いとみてよいだろう。外国銀行から借りたドルも、外貨準備高に算入していたのだから。

既に十数年前から黄文雄が指摘していた。

若い中国人にアンケートをとると、「来世は豚でもいいから中国人には生まれたくない」と回答するのが６０％以上だった。未来が暗くて夢がないのなら、結婚もしない。子供も作らないという人生観に陥る。

驚く勿れ、中国の出生率、日本より低くなった。

富裕層は資産を海外へ移し、子供たちは外国に移住させ人民元の資産を持た��い。

２月１０日から始まった旧正月で、日本にやってきた中国人観光客がまず何をしたか。福島産魚介の輸入を禁止しているが、その情報を信じていない庶民は寿司屋へ駆けつけた。

爆買いの対象は宝飾品、とくにゴールドか骨董(ローレックス等)。金コイン、ダイヤモンド、宝飾品となった。人民元が崩落しても、価値が保たれる資産への換物投機が、中国国民が出した回答だった。

すなわち「上に政策あれば下に対策あり」の智恵が顕現されたのだ。

このような投資行動の心理的背景には庶民が人民元を信用していないからである。政府を信頼せず、独自の行動をとって身を守るのである。

嗚呼。悲しい中国人！

#宮崎正弘の国際情勢解題

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