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ono-masahiro · 6 months

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小野正裕分析:ロシア・ウクライナ紛争が世界経済に及ぼす影響

ロシアとウクライナの紛争は世界経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか? この紛争は、苦しみや人道危機を引き起こすだけでなく、世界経済全体の成長鈍化とインフレの加速にもつながるでしょう。この影響は３つの主な経路を通じて伝わります。まず第１に、食料やエネルギーなどの一次産品価格の上昇がインフレをさらに押し上げ、それによって実質所得と需要が減少します。第２に、特に近隣諸国は、貿易、サプライチェーン、送金によるの混乱、そして歴史的な難民流入の急増に直面することになるでしょう。第３に、景況感の低下と投資家の不確実性の増大により、資産価格が下落し、金融状況が逼迫します。よって新興国市場からの資本流出が刺激される可能性があります。ロシアとウクライナは主要な一次産品生産国であり、生産の混乱により世界的な価格の高騰（特に石油とガス）が生じています。ウクライナとロシアが世界の輸出の30％を占めているため、食料価格も特に小麦の価格が高騰してます。世界的な影響に加えて、私たちが直接貿易、観光、金融取引を行っている国々はさらなる圧力を感じることになるでしょう。それに石油輸入に依存する経済は、財政赤字と貿易赤字の拡大とインフレ圧力の増大に直面するでしょう。しかし、中東やアフリカなど一部の輸出国は価格上昇の恩恵を受ける可能性があります。食料と燃料の価格の急激な上昇は、サハラ以南のアフリカやラテンアメリカからコーカサスや中央アジアに至るまで、より大きな不安定リスクを引き起こす可能性がある一方、アフリカや中東の一部では食料不安が悪化する可能性があります。影響を測るのは難しいですが、世界経済フォーラムの成長予測は来月下方修正される可能性が高いでしょう。長期的には、エネルギー貿易が変化し、サプライチェーンが再構成され、決済ネットワークが分断、各国が基軸通貨の保有を再考すれば、この紛争は世界の経済的・地政学的秩序を根本的に変える可能性があります。地政学的な緊張の高まりにより、特に貿易とテクノロジーにおける経済分裂のリスクがさらに高まります。

ヨーロッパウクライナの損失は甚大です。対ロシアは前例のない制裁を金融仲介や貿易の正常な運営に影響を与え、深刻な不況につながることは避けられません。ルーブル安はインフレを加速させ、人々の生活水準をさらに低下させました。ロシアはヨーロッパにとって天然ガスの重要な輸入源であるため、エネルギーはヨーロッパの主要な波及経路となっています。より広範なサプライチェーンの混乱も深刻な結果をもたらす可能性があります。こうした影響はインフレを加速させ、パンデミックからの回復を遅らせるでしょう。東ヨーロッパでは資金の調達コストと難民の流入が増加するでしょう。国連のデータによると、最近ウクライナから逃れてきた300万人の大部分は東ヨーロッパに吸収されています。欧州各国政府は、エネルギー安全保障や防衛予算への追加支出による財政圧力にも直面する可能性があります。ロシア資産の急落に対する海外のエクスポージャーは世界基準からすると控えめですが、投資家がより安全な逃避先を求めれば、新興国市場への圧力が高まる可能性があります。同様に、ほとんどの欧州銀行とロシアへの直接エクスポージャーは控えめであり、管理が可能となります。

コーカサスと中央アジアヨーロッパの外では、これらの近隣諸国はロシアの経済衰退とロシアに対する制裁のより大きな影響を感じることになるでしょう。貿易・決済システムにおけるロシアとの緊密な関係は、これら諸国における貿易、送金、投資、観光を阻害し、経済成長、インフレ、貿易収支、財政収支に悪影響を与えるでしょう。一次産品輸出国は国際価格の上昇から恩恵を受ける可能性があるが、制裁がロシアのパイプラインにまで拡大すれば、エネルギー��出が減少するリスクがあります。中東および北アフリカ食料とエネルギー価格の上昇と世界的な金融情勢の逼迫は、重大な波及効果をもたらす可能性があります。例えば、エジプトは小麦の約80％をロシアとウクライナから輸入しています。さらに、両国にとって人気の観光地であるエジプトの観光収入も減少するでしょう。政府補助金の増額などインフレ抑制政策は、すでに脆弱な財政収支を圧迫する可能性があります。さらに、対外融資条件の悪化は資本流出を刺激し、債務水準が高く資金需要が大きい国では成長が鈍化する可能性もあります。一部の国、特に社会的セーフティネットが弱く、雇用機会が少なく、財政余地が限られている政府の支援が低い国では、価格の上昇により社会的緊張が悪化する可能性があります。

サハラ砂漠以南のアフリカの地域大陸はパンデミックから徐々に回復しつつあるが、危機がその進展を脅かしています。この地域の多くの国は、特にエネルギーや食料の価格上昇、観光客の減少、国際資本市場へのアクセスの潜在的な困難などにより、戦争の影響に対して特に脆弱です。ほとんどの国には、危機ショックの影響に対処するための十分な政策余地がまだありません。これにより、社会経済的圧力、公的債務の脆弱性、そして何百万もの世帯や企業が耐えているパンデミックのトラウマが悪化する可能性があります。記録的な小麦価格は特に懸念されており、この地域の供給量の約85％が輸入品で、そのうちの3分の1はロシアまたはウクライナから来ています。

西半球食料とエネルギーの価格は波及効果をもたらす主な経路であり、場合によっては重大な影響が及ぶ可能性があります。食品とエネルギー価格の上昇は、ブラジル、メキシコ、チリ、コロンビア、ペルーの5大経済大国がすでに年間8％のインフレ率に直面している中南米・カリブ海地域でインフレを大幅に加速させる可能性があります。中央銀行はさらなるインフレ防止策を講じる必要があるかもしれません。さまざまな商品の価格上昇はさまざまな影響を及ぼします。原油価格の上昇は中米とカリブ海の輸入業者に打撃を与える一方、石油、銅、鉄鉱石、トウモロコシ、小麦、その他の金属の輸出業者は影響を軽減するために価格を引き上げることができます。金融状況は比較的良好な状況が続いていますが、紛争の激化は世界的な金融危機につながる可能性があり、国内の金融政策が引き締められる中で成長が圧迫される可能性もあります。米国はウクライナやロシアとの関係がほとんどなく、物価上昇は米国に直接的な影響をほとんど与えていませんが、戦争前に米国のインフレ率は一次産品価格を押し上げる4年ぶりの高水準に達していました。これは、連邦準備制度が利上げを開始するにつれて、価格が上昇し続ける可能性が高いことを意味しています。アジアと太平洋この地域では、ロシアとの緊密な経済関係がないため、ロシアの波及効果は限定的かもしれなませんが、欧州および世界の経済成長の鈍化は、この地域の主要輸出国に大きな打撃を与えるでしょう。 ASEAN経済、インド、一部の太平洋諸島を含む辺境経済の石油輸入国の経常収支が最も大きな影響を受ける可能性が高いと思われます。この状況は、ロシア人観光客に依存している国々の観光客の減少によってさらに悪化する可能性があります。中国にとっては、財政刺激策が今年の5.5％成長目標を支援し、中国がロシアから購入する輸出品の量も比較的少ないため、直接的な影響は小さくなるはずです。それでも、一次産品価格の上昇と大規模な輸出市場での需要の低迷が中国の課題をさらに増大させるでしょう。ロシアとウクライナ紛争の波及効果は日本と韓国でも同様であり、新たな石油補助金が影響を緩和する可能性があります。エネルギー価格の上昇はインドのインフレを押し上げるでしょうが、インドはすでに中銀の目標範囲の上限に達しています。アジアにおける食料価格の圧力は、現地生産や小麦の代わりに米の使用を増やすなどの手段によって軽減されるべきです。高価な食料とエネルギーの輸入は消費者物価を押し上げるでしょうし、燃料、食料、肥料に対する補助金や価格制限により当面の影響は緩和されるかもしれませんが、財政コストが発生するでしょう。

世界的な衝撃ロシアとウクライナの紛争は世界に衝撃を与え、経済緩衝材としての世界的なセーフティネットと地域協定の重要性を指摘しました。 IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は最近、ワシントンでの会見で記者団に対し、「私たちはショックに対してより脆弱な世界に住んでおり、これから起こる衝撃に対処するには総合的な力が必要だ」と語りました。一部の影響は長年にわたって顕著にならないかもしれませんが、戦争とその結果としての生活必需品の価格上昇により、一部の国の政策立案者がインフレを制御しています。また、経済を支援し、流行からの回復との間の微妙なバランスですが、済的打撃を与えることがさらに困難になるという明らかな兆候がすでに現れています。

#小野正裕 #小野正裕

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zipangu369 · 2 years

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shinjihi · 2 years

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プーチン29の誤算まとめ

①国と国との戦争未体験

②KGB時代にエリツィンに見出され常に有利な立場で闘争を勝ち抜き

③チェチェン、ジョージア、シリアもテロリスト向け【特殊作戦】で少ない戦力、装備不足の相手に簡単に勝った

④クリミアも楽勝

⑤ウクライナはクリミア敗戦後、軍事強化して40万人の予備役が存在

⑥今回もプーチンは【戦争】ではなく【特殊作戦】と自ら言い、つまりテロリスト、犯罪者討伐のやり方

⑦ヨーロッパで一番大きな面積で4000万人以上の人口のウクライナとの戦争準備が無かった

⑧電撃戦は第一派が侵攻し、後に二波、三波がすぐに続き補給路確保と第一派が撃ち漏らした敵を掃討すべき

⑨しかし二波、三波は存在せず第一派が苦戦したところで補給も無く燃料、食糧、武器弾薬が不足

⑩ロシア4000人以上が戦死。ロシア国民にはなるべく知らせていない。

11.ロシア新兵は志願したが、安月給で4ヶ月の訓練だけ、国から家を貰いたい恵まれない若者が多数

12.楽勝かと思ってたが戦死者多数で「ウクライナ攻めるとは知らなかった。本当に死ぬかも知れないとは知らなかった」と士気が下がってる

13.ヨーロッパ中などからウクライナへ武器、燃料など支援表明。2022年3月1日現在、下記の国々。アメリカ、ベルギー、カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、ギリシャ、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、オランダ、イギリス。

14.日本などG7各国の経済制裁で株価暴落、ルーブル暴落で戦争継続が困難に。中立国であるスイス、スウェーデン、NATO入りを表明のフィンランドまでがウクライナ支持し支援。ドイツは防衛費を増額発表。ハッカーがクレムリンのウェブサイトを攻撃。

15.甘く見ていた支持率20%台だった元コメディアンのゼレンスキー大統領がタフで支持率90%を超えて、ロシア語でロシア人向けに侵略反対の感動的なスピーチを行い、ヨーロッパ各国首脳を動かすほど。ウクライナ側の抵抗は非常に強い。

16.ウクライナにクーデター呼びかけも失敗

17.あとは地上戦では無く爆撃で首都キーウなど平定するか戦術核、そして400人以上の傭兵を投入してゼレンスキー大統領らの暗殺ぐらいしか手が無いが、国際的な反発は避けられない。

18.ヨーロッパほぼ全土、そしてロシアと国内外で大規模なデモが頻発

19.アメリカが米国国内のロシア中央銀行の資金凍結発表。日銀も日本国内のロシア中央銀行の資産凍結。イギリス政府、ロシアが英国で債務を調達する事を禁止し、ロシア企業（合計300万社以上）がイギリス資本市場にアクセスする事をブロックすると発表。

20.ウクライナはクリミア半島での戦闘経験あるベテラン兵が30万人以上、各地域に存在し抵抗し、ロシア軍は個別撃破されてる。

21.ロシア兵はプーチンと同じく圧倒的戦力差で勝った【特殊作戦】しか知らない

22.仕方なく停戦協議へ。ウクライナはEU加盟に正式申請。

23.勝利となってもロシア経済破綻寸前、元々GDPは韓国以下

24.このウクライナ侵略後にプーチンの威光は物凄く落ちる

25. EUとNATOと日本などの結束は高まってしまった

26.プーチンに代わるリーダーが居ても苦労は変わらないだろう

27.結局、47歳で甘やかされてトップになったKGB局員は【戦争】は知らなかった

28.民間人攻撃は戦争犯罪であり裁かれる可能性

29.ウクライナの春の大地は雪解けで泥の海と化す。整備が不充分のロシア地対空ミサイル搭載車、装甲車などはタイヤが元々、多少は劣化腐食しており道路以外を走れない。悪いとパンク。そして道路をロシア軍の車両で塞ぎ渋滞。動けなくなった車両を置き去りして逃走。

https://twitter.com/kamilkazani/status/1497993363076915204?s=21

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xf-2 · 5 years

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端的に言えば、母国で前科のない善良で屈強な者でなければならない。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2015年、どの国の出身者でもロシア軍に入隊できるようにする法令に署名した。

　したがって、もしあなたが最新のAK-12小銃を手に、有名な軍装「ラトニク2」を身につけて駆け出したければ、以下のことを知り、必須要件を満たしていなければならない。

パスポート

　2015年から、ロシア軍に入隊するのにロシアのパスポートは必要なくなった。国籍はどこでも構わない。

年齢

　ロシアの兵士になるためには、18歳以上、30歳以下でなければならない。

性別

　ロシア軍は男女とも受け入れる。だが、ロシア軍の女性兵士がAK-12を抱えて戦場を走ることはない。兵士志望の女性は誰でも歓迎されるが、軍の本部に勤めたり、衛生兵として働いたりすることになる。

　従事する仕事が何であれ、女性兵士もまた、ランニング、射撃、戦術など、あらゆる軍事訓練を受けなければならない。これは基本コースで、女性も受ける必要がある。

言語

　AK-12を抱えるタフな人間になりたければ、懸命に訓練を積んで教官の指示に従わなければならない。

　このためには、ロシア語の運用能力が必須だ。軍でやっていけるかどうかを測るロシア語テストに合格する必要がある。軍は言語ができることを重視しているため、非常に真剣な言語テストを受けることになることを覚悟しておこう。

法的問題

　これはロシア軍の入隊を目指す者にとってもう一つの大変重要な問題だ。ロシア軍は前科者、犯罪に関与した者、その他いかなる司法捜査を受けた者も受け入れていない。要は、自国政府と良好な関係を持つ善人だけがロシア軍に歓迎されるということだ。

ロシア国籍

　もしロシア国籍を取得したければ、軍への入隊は選択肢の一つだ。軍に5年間勤務すれば、ロシアのパスポートを受け取れる。

契約

ユーリー・ベリンスキイ/TASS

　ロシア軍との最初の契約は5年契約だ。したがって、この期間内は仕事、金、医療の心配はしなくて良い（ロシアでは兵士とその家族は健康保険に加入し、生活を保障される）。

どこまで昇級できる？

　外国人は、兵卒、伍長、軍曹、曹長として働くことになる。正直に言っておくが、外国人がロシアで将軍や提督になることはない。

給料

　兵卒の最低賃金はおよそ3万ルーブル（約5万円）だ。所属部隊、配属地によって異なる。

　例えば、ロシア北部で防衛に当たる兵士の給料は、モスクワ州で勤務する兵士の給料よりも高い。

住居

　ロシア軍に勤める限り、あなたと家族は基地近くに建設された軍人町に住むことになる。家族がいればアパートの一室、独身であれば一部屋が提供される。

自分の住居を得る

　3年勤務すれば、軍の20年の住宅ローン・プログラムを利用できる。簡潔に言えば、ロシア軍に勤務する限り、政府があなたの住宅ローンを払ってくれる。そうしてやがて、あなたはロシアに自分の住まいを手に入れることができる。

FSB（ロシア連邦保安庁）に入れる？

　無理だ。外国人は国家レベルの情報、諜報、機密を扱う仕事には就けない。

戦争でロシアのために戦うことになる？

　そうなる。

　戦争が起これば、ロシア軍の外国人兵士にも例外は一切適用されない。彼らもまた、小銃を抱えて突撃する兵士の一員となる。

契約方法は

　入隊契約をするためには、ロシア各都市の入隊事務所に行く必要がある。もし身分証明書に問題がなく、母国で前科がなければ、すべての書類に署名し、健康診断や体力テストを受け、そして技能と資格に応じた部隊に配属される。　

#軍事ニュース

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aikider · 2 years

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ウクライナ情勢2022/04/01

ルーブル相場

一時期は１ルーブルを１円を割り、ロシアがデフォルトするのではないかという観測が出ていたが、フタをあけてみればデフォルトは回避された。それどころか、ルーブルは急速に回復している。

さらにロシアは、天然ガス代金の支払いをルーブルに限定すると言っている。

ロシア、ガス供給停止警告　代金支払い、ルーブルに限定―制裁に報復、Ｇ７反発

これはなかなか巧妙である。ルーブルが下落し続ける状態であれば、ルーブルで受け取ったところでその価値が下落していくから、あとでロシアがEUから輸入するときには不利になる。しかしロシアが輸出する天然ガスの代金をルーブルでしか受け取らないとすれば、支払う側のEUはユーロを売ってルーブルを買わなければならない。つまりルーブル買いが大量に発生するわけで、これはルーブルを上げる圧力になる。EUはむろん反発しているが、ロシアは天然ガスを止めると警告している。EUはエネルギーにおいてロシアの天然ガスに依存している以上、受け入れざるを得ない。ドイツがロシア依存の脱却に動いたとしても時間がかかるので、向こう数年はEUに対する牽制として働くだろう。今後もロシア国債の支払期限に注目する必要があるが、デフォルトはギリギリで回避していくのではないだろうか。

今後は西側からの経済制裁は、部分的に解除されつつ継続するだろう。西側の企業はリスクを恐れて撤退していくだろうし、西側から新規の投資は減少していくだろう。そこを中国マネーと中国企業が埋めていくことになる。つまりロシアの資源と軍事技術、中国の資金力が結合するとなれば、西側としては相当に厄介な敵になる。だからエマニュエル・トッドは西側諸国はロシアと仲良くしなさいと言ったわけだが、今となっては後の祭りである。

戦況

ウクライナ戦争は終わった、アメリカ抜きで

さすがに戦争が終わったと言うにはまだ時期尚早ではあるが、停戦に向けて光が見えてきたのは間違いない。この記事を書いた元陸軍の軍人はバイデンが役立たずであると嘆いているが、アメリカ抜きなのはむしろ当然である。現状、アメリカ(NATO)が直接介入したら第三次世界大戦はほぼ確定なのでできるわけがない。しかし西側が武器供与しまくったおかげでウクライナがしのいでいるのは事実で、NATO加盟国たちは裏方としてきちんとその役目を果たしたのは間違いない。とはいえ、そもそもNATOが拡大したのがロシアに警戒心を抱かせてウクライナ侵攻を招いたのであり、今後NATOの方針は見直されることになるだろう。

なおこの記事には１箇所疑問がある。

「ウクライナは、（NATOの集団防衛を定めた）北大西洋条約第5条のような形で（同盟国から）安全を保障されることを条件に、中立の立場を固め、外国の軍隊の駐留を拒否することに同意した」と、ウクライナ代表団のメンバー、アレクサンドル・チャルイは語った。

非同盟なのに同盟国が守ってくれるというのは矛盾している。英語版でも同じような記述なので、どうもこれはウクライナ語から英語への翻訳でミスがあったのではないかという気がする。仮に同盟云々を無視すると、「他国と同盟して安全を保障してもらうが、外国軍は入れない」みたいなニュアンスなのだろうか。だとすればNATOに加盟するけどNATOの基地は作らせないみたいな意味合いにも解釈でき、ロシアがそれを受け入れるか疑問である。どうもよくわからない。

ウォルターズによれば、ロシア軍は物量ではウクライナ軍より圧倒的に有利で、しかも既に兵力の70〜75％をウクライナに投入しているにもかかわらず大苦戦しており、もはや余力はほとんど残っていない。精密誘導弾は既に弾切れとなり、無誘導爆弾を連発するありさま。本国から続々と補給部隊が送り込まれているが、最新型の戦車やその他の兵器をウクライナに投入することを、ロシアはためらっているという。

この記事の言う通り、どうも今回の戦争でロシアは最新兵器を出し惜しんでいるように見える。

制空権を抑えるための戦闘機では第5世代のSu-57は部隊運用が始まっておらず、第4世代のSu-27やMiG-29を出してちょくちょく撃墜されている。それどころか第4++世代のSu-35が撃墜されているという情報さえある。

主力戦車は第2世代戦車T-72の改修型であるところのT-72B3Mであって、第3世代戦車T-90ではない。そのせいかジャベリンやNLAWの餌食になっている。

なんでこういうことになったかというと、ロシアの戦術の隙をウクライナが巧妙についたからといえる。

よく言われるように、ロシアは短期決戦で失敗した。ロシアの戦術としては、理想的には以下のようになる。

ウクライナの防空システムを担うS-300などの地対空ミサイルやレーダー類を徹底的に潰して戦闘機の安全を確保

→Su-35を主体とした戦闘機で航空優勢(制空権)を確保

→攻撃機で空軍基地を爆撃し空軍力を無効化

→攻撃ヘリKa-52と主力戦車T-90を連携させた「全縦深同時打撃」で地上を制圧

ところがウクライナは防空システムを巧妙に隠蔽し、ロシアはそれに引っかかって空軍、陸軍を出してしまった。当然ロシア空軍の戦闘機、攻撃機はウクライナの地対空ミサイルの餌食になる。

さらに、ロシア空軍はSu-35の調達が遅れ、すでに旧式のSu-27やMiG-29が主力であった。ウクライナ空軍も同じ機体が主力なので、機体性能としてはほぼ互角と言って良い。数で言えばロシアが有利なのだろうが、ウクライナの防空システムが生きているためかロシアは航空優勢を確保できなかった。

陸軍はウクライナ圧倒的不利であったはずなのだが、ウクライナは事前に橋を落としてロシア兵の足を止め、さらに穀倉地帯が雪解けで泥沼になって陸軍の移動ルートが絞られたところを、西側からウクライナに供与されたジャベリンやNLAWなどの歩兵携行対戦車ミサイルがロシアT-72を撃破。ロシア補給部隊は路上で渋滞し、ロシア兵は飢餓と寒さに苦しむことになる。さらにロシアが航空優勢をとっていないために、それどころかロシアの攻撃ヘリKa-52までもがジャベリンの餌食になっており、ロシアは高コストのヘリを容易に出せなくなってしまった。さらにウクライナがトルコから購入したバイラクタルなどのUAVが、ロシア戦車を撃破している。

つまり、ウクライナ側の防空システムの隠蔽、無人機の活用、携行対戦車ミサイルが見事に決まったということになる。

ロシアとしては、防空システムが残っている以上最新戦闘機を出すわけにもいかないし、ドローンや対戦車ミサイルが暴れている状態では新型の戦車も出せず、攻めあぐねているということであろう。そもそもS-300はソ連が開発した地対空ミサイルである。ロシアは自分が開発した防空システムによって侵攻を止められたわけであり、まさに皮肉というほかない。この場合、ロシアとしてはウクライナの防空システムを改めて潰すことを優先すべきだが、何故か進んでいない。なぜだろうか。

どうも背景にはロシア軍の金欠があるように思われる。戦闘機ではSu-57どころかSu-35の配備も遅れているし、戦車もT-90の配備ではなく、既存のT-72の改修を優先した。これはロシア軍の資金不足が疑われる。さらに、ウクライナMiG-29MU2がロシアSu-35を撃墜したという情報もあり、これが事実ならば近代化改修を受けたとはいえ旧型機が新型機を撃墜したということになる。なぜそういうことができたか、可能性があるとすればロシア空軍の練度不足だ。空軍は訓練するにも燃料を大量に消費する上、事後の整備に金がかかる。コストを嫌って訓練を減らした結果、パイロットの練度が不足したとすれば、新型機が撃墜されても不思議ではない。もしかすると、経済制裁の影響があったのかもしれない。

極超音速巡航ミサイルの使用については一部にエスカレーションとの見方もあったが、ウォルターズは、ウクライナを実験場にした新たな兵器の「能力を誇示」だったとの見方を示した。「実験が成功だったとは思わない」

引用したようにロシアは極超音速ミサイルのキンジャールを使っているが、これは最新兵器を実戦でテストしただけで、戦術的な意味も能力を誇示する意図もないだろう。湾岸戦争のように最新兵器のデモンストレーションという意味もあっただろうが、これは西側への威嚇ではなく、外国に売るためだろう。ロシアは以前から、兵器輸出を外貨獲得の手段としてきた。今回の体たらくではパッとせず、デモとして機能してない気がするのだが、それも金欠のせいで数をケチったからと考えれば合点がいく。

今後の見通し

ウクライナ側は戦術的には優位ではあるが、そもそも攻められる側なので、国民生活はすでに悪化しており、中立化を飲む路線で確定しそうである。問題はロシアが主張する非武装化を引っ込めるか否かである。ウクライナとしては非武装化は受け入れられない。

これに対しロシアはいくつかの選択肢がある。そもそもキエフが攻略できない時点で非武装化は不可能であり、ロシアもそんなことはわかっている。ただ、ロシアは長期戦に慣れているので、だらだらとキエフを囲み、キエフが陥落すれば非武装化できるだろうし、陥落しないなら非武装化を引っ込めるかわりに別の条件を出すことができる。つまり交渉のカードにすることができるわけだ。

他にロシアが出してくる条件として考えられるのは、ミンスク合意と同じ内容だ。つまり、改めてドネツク・ルガンスクの自治州化を認めさせることだ。これにより、ウクライナがNATOに加盟する可能性を潰すことができる。

ウクライナは今回の侵攻について賠償金を請求しているが、それにはそれで、ロシア側も、ロシアが肩代わりしていたドネツク・ルガンスク地域の統治コストを要求するなどして相殺してくる可能性がある。

また、強制移住させられた住民たちの帰趨も問題になるだろう。ドネツク・ルガンスクから強制避難させられたロシア系住民は戻されるだろう。ウクライナ国内に親露派住民を残しておかなければならないためだ。しかし、マリウポリの住民がサハリンへ移住させられたという情報があり、これが事実ならばロシア側が停戦条件に組み込んでくる可能性はある。たとえば住民を返すかわりに賠償金を引っ込めろという要求を入れてくるかもしれない。

つまりこの停戦交渉はロシア有利であり、ウクライナにとってはかなりタフな交渉になる。少なくともプーチン大統領の意図するウクライナの中立化はほぼ既定路線で、さらにドネツク・ルガンスクの自治州化を認めさせることができれば、プーチンの宿願は半分くらい叶ったことになる。

なぜ半分かというと、現状のまま停戦交渉を行えばゼレンスキー政権が継続することになるからだ。対ロシア戦争をここまでしのいだことを考えると、ゼレンスキーの支持率は停戦後も高率を維持すると予想できるし、海外からの復興支援も得られるだろう。

プーチンとしてはゼレンスキーを潰すのが目的で戦争を始めたはずなのに、ウクライナを攻めたことでゼレンスキー政権を強化してしまったことになる。そしてゼレンスキーが親露派に転換する可能性はゼロになったから、停戦後もウクライナとロシアでは38度線なみの睨み合いが続くことになるだろう。

ゼレンスキー大統領

ゼレンスキーは典型的なポピュリズム政治家なのだが、スピーチはおそろしく上手く、SNSで自国民を鼓舞し、他国民の共感を得ることに成功している。江川紹子が指摘していたように、優秀なスピーチライターがいるものと思われる。日本の国会演説でも、ロシアのサリン使用に言及して地下鉄サリン事件を想起させたり、チェルノブイリ原発の危険性に言及して福島第一原発を想起させたりするが、いずれも日本で起きた事件そのものには一切触れず、あくまで日本人の琴線に触れつつ日本人の感情を逆撫でしない巧妙な内容で、かつ日本の対露制裁に感謝しつつ今後の協力を依頼しており、大多数の日本人に対して共感を抱かせたであろう。

ただ、スピーチが上手いということと政治的能力はまた別物である。この戦争がロシアによる侵略であり、ロシアが責められるべきことは間違いないにしても、ロシアを挑発して侵攻を招いたゼレンスキーは外交能力が拙いと言われても仕方がない。未来の歴史においては「ロシアの侵略を防いだ大統領」として描かれるだろうが、なんだかなあ。

#ウクライナ #ウクライナ情勢 #ウクライナ侵攻 #ロシア #プーチン #ゼレンスキー

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kennak · 2 years

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“アルゼンチンの政策金利の42.5%に次いで高く” ロシアは戦争やってるから当然として、アルゼンチンでは何が起こってるんだ？

[B! ロシア] ロシア、金利2倍の20%に上げ　ルーブル急落で防衛（写真=ロイター）

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shintani22 · 2 years

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2022年3月12日

2022 明治安田生命J1リーグ第4節 FC東京サンフレッチェ広島＠味の素スタジアム 1万4415人／ 60分森重真人、61分アダイウトン、84分鮎川峻

20歳の若武者が“3日前”同様の股抜きゴール…広島FW鮎川峻「自分の勢いにつながる」（ゲキサカ）

今季リーグ戦初ゴールを奪取した。サンフレッチェ広島FW鮎川峻は「これからの自分の勢いにつながる」と力を込めた。

3日前の9日、U-21日本代表候補で結果を残したばかりだった。横浜FMとの練習試合。前半36分にピッチに送り込まれると躍動する。同41分にスルーパスから抜け出して相手GKの股を抜くシュートを決めると、後半22分には味方の落としたボールに走り込んで右足ボレーでネットを揺らした。

代表で2得点とアピールを成功。「代表の活動で結果を出せた。その勢いのままにと試合前から思っていた」。勢いそのままにクラブでも結果を残すこととなる。

ベンチスタートとなった鮎川に出番が巡ってきたのは、0-2と2点のビハインドを背負って迎えた後半24分。「チームが負けている状況だったので、何としても同点に追い付こうと思ってピッチに入った」と得点への意欲を見せると、5分後の同29分に輝きを放つ。

中盤でボールカットしたMF塩谷司が前を向いて運ぶと、鮎川が反応。最終ライン裏に抜け出してボールを呼び込み、一気の加速で相手選手に置き去りに。最後は距離を詰めたGKヤクブ・スウォビィクの股を抜くシュートを流し込む。3日前同様の股抜きゴールで今季リーグ戦初得点を記録した。

チームの勝利には結び付かなかった。当然、悔しさは残るだろう。しかし、「得意な形を出せたし、それが結果につながったのはこれからの自分の勢いにつながると思う」と語ったように、20歳の若武者が“自信”を手に入れたことも間違いないだろう。（取材・文　折戸岳彦）

2021-22 Yogibo WEリーグ第13節サンフレッチェ広島レジーナ 0-2 日テレ・東京ヴェルディベレーザ＠広島広域公園第一球技場 790人／12分北村菜々美、33分山本柚月

制裁でISS落下の恐れロシア国営宇宙開発企業（AFPBB）

【3月12日 AFP】ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモス（Roscosmos）のドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）社長は12日、国際宇宙ステーション（ISS）に向かう同国の補給船の運用が西側諸国の制裁で阻害され��ば、ISSが落下する恐れがあると警告し、制裁の解除を求めた。

制裁の一部はロシアのウクライナ侵攻以前からのものだが、ロゴジン氏は、そうした制裁措置によって、ロシアのISS補給船の運用に支障が出る恐れがあり、その結果、ISSの軌道修正を担うロシア区画が影響を受け、500トン近いISSが海か地上に落下しかねないと述べている。

さらに、「ロシア区画のおかげで、宇宙ごみの回避などを含め、ISSの軌道修正が（年平均11回）確実に実施されている」と主張。

ISSの予想落下地点を表す地図を公開し、ロシアに落下する可能性は低いとする一方で、「しかし、他国の国民、特に『戦争の犬』に率いられた国民は、ロスコスモスに対する制裁の代償について考えるべきだ」として、制裁参加国を「常軌を逸している」と非難した。

ロゴジン氏は先月もツイッター（Twitter）で、ISSが地上に落下すると主張し、西側諸国の制裁を非難していた。

雪に書いた反戦メッセージで有罪、ロシア市民に広がる自主規制（ロイター）

［ロンドン　１１日　ロイター］ - ベラ・コトワさんは８時間に及ぶ警察による拘束と裁判所での手続きの末、罰金３万ルーブル（約２万６０００円）を言い渡された。軍の信頼を傷つけるような行為を刑事罰の対象とするロシアの新法により、有罪判決を受けた第一号の１人となった。

コトワさんはシベリア地方の街クラスノヤルスクで、ソ連の初代指導者レーニンの銅像の足元に積もった雪に、「戦争反対」というメッセージをハートマークを添えて書き込んだ。それが罪状だった。

クラスノヤルスクの地方裁判所は罰金刑を言い渡し、コトワさんは控訴した。

この事件は地元メディアや対話アプリのテレグラムで取り上げられ、広く知られるようになった。地元の警察官が、コトワさんが書いたメッセージを足で消す様子を映した映像も広まった。

コトワさんの事件を担当したウラジミール・ワシン弁護士は、「いわゆる軍事非難法で最初の事件、最初の判決の１つだ。雪の上に、自分の意見をたったの単語２つ書いただけで有罪になった」と話す。

ロシア連邦議会は４日、ロシア軍の信頼を損なわせようとする行為を刑事罰の対象とし、軍に関する「偽情報」の拡散を禁じる新法を可決した。プーチン大統領は先月２４日、ウクライナを「非ナチス化」するための「特別軍事作戦」だとして侵攻を開始。民主国家を侵略するための偽りの口実だとして、国際社会から非難が集まっている。

＜失職と報復＞

コトワさんは控訴し、まだ罰金の３万ルーブルは支払っていない。ロシアの平均給与は月約７万８０００ルーブルだ。

コトワさんだけでなく、抗議活動に参加する人たちは、戦争への疑念を表明したことで、自分や家族の雇用までもが脅かされるのではないかと心配している。新法の導入により、戦争に反対する市民が自分の発言や表現を「自主規制」しなければならなくなるケースが増えている。

「妊婦を演じた役者だ」ロシア大使館の投稿、ツイッター社が削除（朝日新聞）

ウクライナの産科病院がロシア軍に爆撃された問題について、在英ロシア大使館が「病院は閉まっていた」などと根拠を示さずに主張したSNS投稿が10日、ツイッター社により削除された。

ウクライナのゼレンスキー大統領らによると、同国南部の港湾都市マリウポリの産科病院が9日、ロシア軍に爆撃され、女の子1人を含む3人が死亡し、17人が負傷した。破壊された建物から毛布を体に巻き付けて避難する妊婦の姿など、被害の深刻さを伝える写真が世界中に広まった。

これについて在英ロシア大使館は10日、「産科は長らく閉鎖されており、ウクライナ軍や、ネオナチなどの過激派に使われていた」「女性は、妊婦を演じた役者だ」「写真も、著名なプロパガンダ写真家に撮影された」などと根拠を示さずに投稿。妊婦の写真に「フェイク」のスタンプを押した画像も併せて投稿した。

ツイッター社は同日中にこれらの投稿を削除。英BBCによると同社は削除理由を「暴力事件の否定に当たる」と説明したという。

ウクライナのキスリツァ国連大使も11日の安全保障理事会で、ロシアの主張を退けた。妊婦と赤ちゃんの写真をタブレットで議場に見せた上で、「女性は昨夜元気な女の子を出産した。名前はベロニカです」と述べ、実在する妊婦だったと示した。

爆撃された病院をめぐっては、ロシアのラブロフ外相も10日の会見で「病院はすでに過激派に占拠され、その拠点になっていた」などと主張した。（ロンドン=金成隆一）

ウクライナ国民、「ロシア撃退可能」が9割世論調査（AFPBB News）

【AFP＝時事】ウクライナ国民の9割がロシアによる侵攻を撃退できると考えているこ��が、11日に発表された世論調査結果から明らかになった。

ウクライナの世論調査機関レーティング（Rating）は8～9日にかけて、親ロシア派武装勢力の支配下にある東部ドンバス（Donbas）地方とロシアに併合されたクリミア（Crimea）半島を除いたウクライナ全土を対象に、1200人に世論調査を実施。回答者の92％はロシアを撃退できるとし、6％は撃退できないと答えた。

80％が、何らかの形で国家防衛に貢献していると回答。39％が「ボランティア」として軍や市民を支援していると答え、37％は金銭的な貢献をしていると答えた。

バイデン米大統領、ウクライナのために第３次大戦は戦わない（ブルームバーグ）

バイデン米大統領は第３次世界大戦に発展するまでに至っても北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領土は守るが、ウクライナでロシアと戦うことで紛争を拡大させるリスクはとらないと言明。飛行禁止区域は設定しないとの考えも示した。

バイデン氏は11日、フィラデルフィアで演説し、「ウクライナへの支援を提供する中で、引き続き欧州の同盟国と結束し、ＮＡＴＯ加盟国の領土は徹底的に守るとの明白なメッセージを送る方針だ」と発言。「仮に彼らがいったん行動に出て、われわれが応じた場合、それは第３次世界大戦だが、われわれにはＮＡＴＯ加盟国の領土に関する神聖な義務がある」と論じた。

しかしバイデン氏は、飛行禁止区域の設定を含め、米国がウクライナでロシアと戦うことはないと改めて表明。「ウクライナの地で第３次世界大戦は戦わない」と語った。

パキスタンにミサイル誤射インドが発表（AFPBB）

【3月12日 AFP】インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、「深い遺憾の意」を示した。

同省は、10日の定期点検の際、「技術的な誤作動」によりミサイルが誤って発射されたと説明。ミサイルの種類は明かさなかったが、パキスタン領内に着弾したとした。誤射について「深い遺憾の意」を示し、「人命が奪われなかったことに安堵」していると述べたが、AFPの問い合わせに対しそれ以上の情報は明らかにしなかった。

パキスタン外務省はこれに先立ち、「インド発の『超音速飛翔（ひしょう）体』による一方的な領空侵犯」があったと非難。駐パキスタン・インド臨時代理大使を同省に呼び出し、「強く抗議」したと説明していた。

ヒンズー教徒が人口の多数を占めるインドとイスラム教国のパキスタンは、1947年に英国の植民地支配から独立して以来、3回の戦争を行い、うち2回は両国が領有を主張するカシミール（Kashmir）地方をめぐって争った。

インドがパキスタンにミサイル誤射、「技術的不具合」と説明（ロイター）

核保有国同士で、カシミール地方の帰属などを巡って対立関係にあるインドとパキスタンについては、以前から事故や誤算のリスクが指摘されている。今回の誤射により、両国間の安全メカニズムについて改めて疑問が生じる結果となった。

パキスタン当局者によると、ミサイルは弾頭を積んでおらず、東部ミアンチャヌ付近に着弾した。パキスタン外務省は駐イスラマバードのインド公使を呼び出し、旅客機や市民が危険にさらされる恐れがあったと抗議。インド国防省が誤射を公表すると、パキスタンのモイード・ユスフ国家安全保障担当首相補佐官は、誤射について直ちにインド政府から連絡がなかったことは「極めて無責任」だと非難した。

【本日 (3/12)の広島県内の感染状況】（広島県）

【国内感染】新型コロナ 141人死亡 5万5328人感染 (12日18:30)（NHKニュース）

北海道新型コロナ 9人死亡新たに1701人感染確認（NHKニュース）

東京で新たに9164人感染、14人死亡（共同通信）前週土曜より1600人余り減

愛知県新型コロナ 13人死亡新たに3574人感染確認（NHKニュース）

大阪府新型コロナ 13人死亡新たに5579人感染確認（NHKニュース）

“国内の結婚 2年間で約11万件減の可能性“と推計コロナ影響（NHKニュース）

新型コロナウイルスの影響で、おととしと去年の2年間で、国内の結婚の件数が合わせておよそ11万件少なくなった可能性があるとする推計結果を東京財団政策研究所などのグループがまとめました。

この推計結果は東京財団政策研究所の千葉安佐子博士研究員らのグループがまとめました。

グループでは2019年までの10年間の国内の結婚件数の推移を分析し、仮に新型コロナウイルスの影響がなかった場合に、おととしと去年の結婚が何件だったかを推計しました。

そして、実際に報告された件数と比較した結果、おととしは新型コロナがなければ推計でおよそ57万6000件だったのに対し、実際にはおよそ52万6000件、去年は新型コロナがなければ推計でおよそ56万4000件だったのに対し、実際にはおよそ50万2000件で、2年間で合わせておよそ11万3000件少なくなったとみられることが分かったということです。

また、この影響で将来的に生まれる子どもは15万人から20万人少なくなる可能性があるとしています。

千葉博士研究員は「感染拡大の影響で重要な意思決定をしなくなったことや出会いが減少したことなどが要因として考えられる。新型コロナ対策では医療への負担に目が行きがちだが、それと同時に中長期的な影響も考えるべきで、両方の視点を持った政策が求められる」と話しています。

2月にコロナ感染した児童生徒ら全国で20万人超え過去最多（NHKニュース）

先月、新型コロナウイルスに感染した児童や生徒が初めて全国で20万人を超え、過去最多となったことが分かりました。

文部科学省の調査によりますと先月、感染が確認された児童や生徒などは20万5291人と、初めて1か月間で20万人を超えました。

内訳は、▽小学校で13万1837人、▽中学校で3万5480人、▽高校が2万7975人、それに▽幼稚園が7750人、▽特別支援学校が2249人となっています。

また、先月末までの2か月間でみると、小中学校、高校のいずれも半数以上の感染経路が「不明」でしたが、判明したケースでは「家庭内感染」が最も多く、小学校で30％、中学校で34％、高校で22％となっています。

文部科学省は、感染が拡大している地域では、卒業式や入学式での感染対策に加えて、春休みの間も健康観察を行うなど対策の徹底を呼びかけることにしています。

コロナのパンデミック宣言から2年出口は見えた？（AFPBB）

【3月12日 AFP】2020年3月に世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）を宣言してから、11日で2年が経過した。一部の国ではコロナ関連のさまざまな規制を緩和・解除し、「コロナとの共生」を目指す動きもみられる。

世界保健機関（WHO）は世界人口の約70％がワクチンを接種すれば、今年半ばにはパンデミックの「急性期」を脱する可能性があると述べている。

■パンデミックからエンデミックへ？

スペインをはじめとする国々は、新型コロナを「エンデミック」の段階に移行したと見なすアプローチを提唱している。つまり、インフルエンザのように人類が共生可能な季節性の感染症ととらえる考え方だ。

だが、英オックスフォード大学（University of Oxford）のウイルス進化学者、アリス・カツラキス（Aris Katzourakis）氏は「『エンデミック』という言葉は、今回のパンデミックでも最も誤用されている言葉の一つだ」と言う。

同氏は最近、英科学誌ネイチャー（Nature）で「エンデミックであると同時に広範で流行する致死率が高い伝染��もある」と述べ、2020年にはマラリアで60万人以上、結核で約150万人が全世界で死亡していると指摘した。

英政府の非常時科学諮問委員会（Scientific Advisory Group for Emergencies）は、想定し得る今後数年間のシナリオをいくつか示している。そのうち「妥当な最良のシナリオ」は、地域や季節で流行する規模が縮小し、また新型コロナの感染者数が多いほどインフルエンザの感染者数が少なくなるというものだ。

一方、最悪のシナリオは、予測できない変異株の出現と流行の波が繰り返され、厳格な規制を復活せざるを得なくなるというものだ。

こうしたシナリオを左右するのは、変異株の出現とワクチンの長期的な効果という二つの不確定要素だ。

■変異種の脅威

ワクチンの観点においては感染力の強い変異株「オミクロン株」は戒めとなると同時に試金石ともなった。

疫学者の多くは、新型コロナを感染が広がるまま放置しておくと、新しい株に変異する可能性が高まると指摘している。しかも新しい変異株が弱毒化する保証はどこにもない。

「ウイルスは、時間とともにより穏やかなものに進化するという楽観的な誤解が広まっている」とカツオラキス氏は警告する。例えばデルタ株は、中国・武漢（Wuhan）で発生した最初の株より致死率は高いと指摘した。

またオミクロン株は、既存のワクチンによる免疫をすり抜けることもある。ただし重症化や死亡を防ぐためにはワクチン、特に現在世界中で実施されている3回目の追加接種（ブースター接種）は、非常に効果的だ。

■ワクチンの今後

イスラエルやスウェーデンなどでは4回目の接種が始まっているが、専門家はブースター接種を際限なく続けるのは近視眼的な戦略だと懸念している。

ワクチンがターゲットとする対象を新型コロナ以外に広げる考え方もある。

米政権のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）首席医療顧問ら3人の研究者は、新型コロナだけではなく、動物由来で新たなパンデミックを引き起こす可能性のある別種のコロナウイルスにも効果がある「万能コロナウイルスワクチン」を開発する必要性を訴えている。

しかし、克服しなくてはならない問題／障害も多く、人を対象とした最初の試験は始まったばかりだ。

その一方でWHOは、富裕国がさらに接種を進めるよりもワクチンを他国に提供することが、パンデミックの急性期を終わらせる最善の方法だと訴えている。

WHOによると、アフリカ大陸での2回目のワクチン接種完了率は2月末時点で13％にとどまり、今年半ばまでの目標とされる70％をはるかに下回っている。(c)AFP/Julien DURY

新型コロナ新規感染１５００人超　都市封鎖、市長更迭も―中国（時事通信）

【北京時事】中国政府は１２日、新型コロナウイルスの市中感染者を１１日に１５２４人確認したと発表した。１日１５００人以上の新規感染は湖北省で感染爆発が続いていた２０２０年２月以来約２年ぶり。

中国は経済活動や市民生活を犠牲にしても感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を継続しており、東北部の吉林省では人口約９００万人の省都・長春市が１１日、事実上のロックダウン（都市封鎖）を開始。吉林市では、大学で発生した集団感染への対応を怠ったとして市長が更迭された。

中国本土のコロナ新規感染者1807人、前日の3倍超（ロイター 3月13日）

［北京　１３日　ロイター］ - 中国国家衛生健康委員会によると、１２日に確認された症状のある新型コロナウイルス新規感染者は１８０７人で、前日の４７６人から３倍超となった。過去約２年で最多となる。

１８０７人のうち１１４人は最初は無症状で後に症状が確認された。

感染が深刻な吉林省の新規感染者は１４１２人で、前日の１３４人から急増し国内全体の感染者の７８％を占めた。

このほかに南部の深センも新規感染者が６０人で２０２０年初め以降で最多となった。

新たに無症状者とされたのは１３１５人で、前日の１０４８人から増加した。増加は４日連続。

新たな死者は報告されていない。

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（11日午後8時時点）死者602.6万人に（AFPBB）

【3月12日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間11日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は602万6306人に増加した。

これまでに世界で4億5124万1582人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

10日には世界全体で新たに6146人の死亡と182万3123人の新規感染が発表された。

過去1週間の新規感染者が最も多い地域は欧州で、501万4935人（世界全体の45％）の感染が確認された。2番目に多いのはアジアの462万5826人（同41％）。

過去1週間の死者が最も多い地域は欧州で、1万7247人（世界全体の37％）が死亡。次いでアジアの1万270人（同22％）となっている。

過去1週間の人口10万人当たりの死者数が多かった国・地域（人口50万人未満の国を除く）は、上位から香港（23.8人）、リトアニア（5.95人）、デンマーク（5.52人）、ジョージア（5.29人）、ラトビア（5.2人）。

過去1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が多かった国・地域は、上位から韓国（3605人）、香港（3002人）、ニュージーランド（2934人）、オーストリア（2737人）、オランダ（2566人）。

ここ数日間で、1週間の新規感染者数が過去最多を記録した国・地域は、バヌアツ、トンガ、ベトナム、韓国、リヒテンシュタイン、オーストリア、ニュージーランド、マレーシア。

最も死者が多い米国では、これまでに96万5464人が死亡、7945万4920人が感染した。次いで死者が多い国はブラジルで、死者数は65万4086人、感染者数は2924万9903人。以降はインド（死者51万5714人、感染者4298万4261人）、ロシア（死者35万9585人、感染者1724万2043人）となっている。

人口10万人当たりの累計死者数が多い国は、上位からペルー（641人）、ブルガリア（518人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（476人）、ハンガリー（462人）、北マケドニア（438人）となっている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染者として集計されないままとなっている。

NHKまとめ（3月11日 23:59 時点）

日本感染 567万5188人死亡 2万5943人

広島感染 8万1804人死亡 423人

北海道感染 19万1910人死亡 1851人

宮城感染 4万7500人死亡 157人

東京感染 110万5063人死亡 3923人

愛知感染 36万4168人死亡 1823人

大阪感染 71万9240人死亡 4271人

福岡感染 26万2305人死亡 1040人

沖縄感染 10万8054人死亡 430人

新庄監督が敵地広島で大フィーバー　沿道で鯉党も出待ち「広島出身の気分になっちゃう」（デイリースポーツ 3月13日）

「オープン戦、広島１－４日本ハム」（１２日、マツダスタジアム）

日本ハム・新庄剛志監督（ビッグボス）が、敵地広島で大フィーバーとなった。

試合前から広島ファンを含めて注目を集め、「俺のファン多いよね。嬉しいよね。ビッグボスって（ボード持って）。広島出身の気分になっちゃう」と笑顔。試合中は近藤に指揮を託して一塁コーチャーに立ったが、声援に応えた。

４－１で勝利した試合後、バスで引き上げる際には沿道が広島ファンも含めて人々でいっぱいとなった。これには新庄監督もすぐにインスタグラムを更新し、「広島市民の皆さんの暖かさは昔から感謝しかないです。本当に沢山球場に足を運んでもらい選手達もハツラツとプレーできます。近藤監督、ナイス采配！！」と感謝を記した。

#サンフレッチェ広島 #新型コロナ

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kurano · 2 years

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※　ロシア、金利2倍の20%に上げ　ルーブル急落で防衛

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB286Y40Y2A220C2000000/

＊通貨って、こうやって紙屑になるのか... 一瞬先は崖

https://togetter.com/li/1852202

＊ウクライナ危機が問う、ロシア財政は「プーチンの戦争」にどこまで持続可能かロシアの公的債務残高がGDPの2割程度しかない意味を改めて考える

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69049

　ロシア人は貧乏暮らしには慣れているし、年金は札束を刷って配りまくれば済む。物価も、ソヴィエト時代の統制経済を復活させれば、ある程度は凌げるのではなかろうか。

　でも、そのロシアがデフォルトするということのイメージがいまいち具体的にわいて来ないのね。要は海外であれこれ買えないという話なわけでしょう。同時にこれから諸々発生する西側からの禁輸措置もある。確かに、パンだけ食えば済むという時代ではないだろうし、肝心の小麦はソヴィエト時代からウクライナに依存していたわけだけど、ロシア全体の食料の備蓄状況とかどうなのだろう。

ロシアは耐えられると思う。どっちかというと西側が先に音を上げる。

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tendobrog · 2 years

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ロシア、金利2倍の20%に上げルーブル急落で防衛（写真=ロイター） - 日本経済新聞

ロシア、金利2倍の20%に上げルーブル急落で防衛（写真=ロイター） – 日本経済新聞

ロシア、金利2倍の20%に上げルーブル急落で防衛（写真=ロイター）日本経済新聞

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#時事通信 #経済

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ari0921 · 2 years

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和四年（２０２２）４月２日（土曜日）弐

　　　　通巻第７２８３号　　

　ウクライナに視線が集中の間隙を縫って中露が抜け駆け外交　

　　　ラブロフ（ロシア外相）のデリー電撃訪問でモディ首相と異例の会見

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　４月１日、ニューデリーを訪問したラブロフ（ロシア外相）とモディ首相が会見した。外交儀礼として首相が外相と面会するのは異例であり、現にモディは王毅（中国）、トラス（英国）、カソーバン（メキシコ）外相らが訪印しても面会しなかった。

　不可解である。米国主導の「クワッド」は日米印豪四カ国のインド太平洋における安全保障の協力体制を話し合う文脈で、前向きに進捗している。

　反面、インドは国連でのロシア非難決議を棄権し、中国と軌を一にした。ばかりか、西側が課しているロシア制裁には加わっておらず、そのうえインドの防衛兵器はほとんどがロシアからの輸入である。インドはロシアに対して複雑な両面性で反応している。

　怒り心頭はパキスタンだ。イムラン・カーン首相は「わたしがモスクワを訪問し、プーチン大統領と会見したとき米国は不快感をあらわにし、いまなおバイデンとの首脳会談は実現していない。他方、インド訪問のラブロフがモディと会談しても米国は批判していない」。

　米国の外交姿勢は身勝手だと批判しているのである。パキスタンはロシア非難の国連決議を棄権した。しかし、米国はラブロフ訪印を前に「ロシアを信用するな」と警告を発している。またカーン首相は辞任要求が出されており、４月４日のパキスタン国会では不信任案が上程される。

　ならばモディ・ラブロフ会談の成果は？　制裁のぬけ道、バイパスをさがすことで両者は合意したとサウスチャイナモーニングポスト（４月２日）が伝えている。

ロシアは原油ガスのルーブルによる支払いを要求しているが、インドと中国には適用していない。

　一方、安徽省屯渓で「アフガニスタン支援周辺国外相会議」を終えた王毅外相は、「アフガニスタンをいつまでも国際社会から除外しておくわけにはいかない」として、早期のタリバン政権承認の可能性を示唆した。

　ウクライナにメディア報道が集中しているタイミングを狙って、各国は「たくましく」、動いている。

　ところで昨年は閑古鳥、外人バイヤーの姿がなかった中国最大の貿易フェア「広州交易会」、ことしはオンラインとなって暗い展望しか見えなくなった。

#ラブロフのインド電撃訪問 #中露の抜け駆け #モディ首相と異例の面会 #宮崎正弘の国際情勢解題

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photoconcerto · 3 years

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回顧録：ロンドン　1995夏 Memoirs : London, summer 1995

コロナ禍で当分海外には行けないと思いながら、古い写真をデジタル化しています。ロンドンに出かけたのは1995年8月。

当時は1990年前後のバブル景気が崩壊して、90年代を通じて、地価や住宅価格下落、企業の不良債権拡大、大��金融機関の破綻、ゼネコン問題、日本の格付け引き下げ、日本企業の海外事業からの撤退などがありました。また、旅行の前年の1994年には阪神淡路大震災が発生と、けっして良い状態ではありませんでしたが、行ける時に行っておいた方が良かったと、このコロナ禍の下で改めて思いました。海外旅行の立場からは、当時空前の円高（１ドルが80円を切る）で１ポンドが約155円と、現地では助かりました。

今見直すと、ロンドンでは見事なほどありきたりの観光地に行っていました（笑）。ロンドンとパリ、同じヨーロッパと言っても街の様子が全く違います。パリは整然とした古風なヨーロッパの街並みですが、ロンドンは新旧の建物・街並みが雑然としており、ある意味で東京とよく似ています。思い出をキーワード的に挙げると、次のようになります。

・ロンドン塔 (THE TOWER OF LONDON) ；監獄そして歴史に名を残す著名な人々が処刑・暗殺された暗いイメージですが、実際は現在も「女王（国王）陛下のロンドン塔の宮殿および要塞」。宝物館 (Jewel House)が素晴らしい。・タワー・ブリッジ (Tower Bridge) ・大英博物館 (British Museum) ；ルーブル美術館が広大な元宮殿にあるのに対して、大英博物館の正面入口はごく普通の通りに面しているのでやや拍子抜け。もちろん入場待ちの大勢の人たち。まずギリシアのエルギン・マーブル、そして古代アッシリア、古代エジプトの彫像。最後に大人気のエジプトのミイラですが、部屋は防腐剤のためか独特の香りに満ちています。18時ピッタシに閉館となり、ミュージアム・ショップにも行けずにがっかり。博物館の前にはシャーロック・ホームズゆかりのパブ「ミュージアム・タヴァーン (Museum Tavern)も。

・バッキンガム宮殿 (BUCKINGHAM PALACE)；流石に世界の観光地！入場時間までウエストミンスター寺院 (Westminster Abbey)で時間調整。宮殿は豪華なインテリアと調度品で素晴らしいが、人が多かったためかあまり印象に残らず。ショップでイヤープレートを買う。・テムズ川 (River Thames)、ウエストミンスター橋 (Westminster Bridge)、ビックベン (Big Ben)、国会議事堂 (House of Parliament)、ダウニング街 (No.10 Downing Street)（首相官邸）。

・どこでもツーショット；エジンバラでもそうでしたが、ここロンドンでもツーショット（笑）。ロンドン塔の衛兵さん、通称ビーフィーター (Beefeater、牛食い)、正式にはヨーマン・ウォーダーズ (The Yeomen Warders)と。ダウニング街にある騎馬衛兵本部のホースガード(Horse Guards、近衛兵)と。日本ではなかなかお目にかかれないおもてなし！

・トラファルガー広場 (Trafalgar Square)、ネルソン提督記念碑、ピカデリーサーカス (Piccadilly Circus)、リージェントストリート (Regent Street)、セビル・ロー (Savile Row)；　お買物とウインドショッピング・シャーロックホームズ博物館 (SHERLOCK HOLMES MEMORABILIA) 、ベーカーストリート (Baker Street)

・ハイドパーク (Hyde Park)、リージェントパーク (The Regent's Park)、クイーン・メアリーズ・ガーデン (Queen Mary's Rose Gardens)；　ロンドンの薔薇を堪能します。

・プラザ・オン・ハイドパーク・ホテル (PLAZA ON HYDE PARK HOTEL)；　ホテル選びはちょっと失敗。街中のレストランも期待外れが多い。

London, August 1995, Nikon F4, Ai AF Nikkor 35mm F2D, Ai AF Nikkor 85mm F1.8D　FujiColor Gold 400, Kodak EKTAR25, Film Sanner EPSON F3200 We can look at the enlarged images clicking the original ones.

#ロンドン #London #Nikon F4

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chikuri · 6 years

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中国国防費18兆円世界第２位の規模に米国など警戒感あらわ　中国の国防費米に次いで２番目日本の3.3倍余中国の国防費の予算は去年、１兆４４３億９７００万人民元と、初めて１兆人民元の大台を突破しました。去年３月のレートで日本円に換算するとおよそ１７兆２１００億円。日本の防衛費、５兆１２５１億円の３．３倍以上にのぼります。ことしの国防費も、去年と比べて８．１％増えて１兆１０６９億５１００万人民元、日本円で１８兆円余りに上っています。世界各国と比較するとアメリカに次いで世界第２位の規模です。　（２０１７年度の世界の主な国の国防費）去年３月のレートで換算　日本の防衛省によるアメリカ　５７３０億ドル（およそ６４兆８２００億円）ロシア　　２兆８３５８億ルーブル（およそ５兆５０００億円）イギリス　３５５億ポンド（およそ４兆９７００億円）フランス　４０８億４１００万ユーロ（およそ４兆８７００億円） (NHK 3月5日 16時10分)

アホの朝日新聞がまた捏造「防衛省がF2後継機の国産開発を断念」　→防衛大臣「そんな事実はない」｜保守速報

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zipangu369 · 2 years

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ari0921 · 4 years

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伊勢雅臣氏の論考をシェアさせていただきます。

少し長いですが、大切な情報が含まれています。

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技術窃盗で成功したソ連の原爆開発

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■１．日本学術会議任命問題は菅政権の「疑似餌」？

日本学術会議への６名の任命を菅政権が拒否したことに、メディアや左翼野党が批判の声を上げましたが、議論の矛先が日本学術会議の在り方そのものに向かうにつれ、もしかしたらこれは学術会議を改革の俎上(そじょう、まないたの上)に載せるための菅政権の「疑似餌」だったのかも、という気がしてきました。

任命を拒否されたのが、政府の安保関連政策を批判した学者ばかりで、しかも拒否の理由は明確にしないのですから、左翼メディア・野党がいきり立つのも当然です。朝日新聞も１０月３日付け社説で「学術会議人事　学問の自由　脅かす暴挙」と批判しました。

そうこうしているうちに、学術会議が年間１０億円余もの政府予算を使っていることが明らかになってきました。「本当に学問の自由を求めているなら、政府からの予算など貰わずに、独立した民営組織になれば」と言われたら、議論は一貫の終わりです。

また、学術会議自体が学問の自由を抑圧していた事例も浮上しました。平成２９(2017)年に発表した声明で、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」は事前に審査するとしました。この方針にしたがって北海道大学に圧力をかけ、「船が受ける水の抵抗を小さくする研究」での防衛装備庁からの研究助成金を辞退させています。

一方で、学術会議は中国科学技術協会との間で、協力の覚書を交わしています。相互の研究者の交流、科学技術情報の共有を促進するためのものです。中国の科学技術研究はいつ軍事転用されてもおかしくないのですが、この覚書には「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」は除く、との一節はありません。

すなわち、学術会議は日本の安全保障に貢献する研究は抑圧し、中国の軍事力増強に協力することはやぶさかではない、という姿勢なのです。実は菅政権の真の狙いは、この辺にメスを入れて、学術会議を根本的に変革する事にあったのではないか、と思えるのです。この推測が正しければ、菅政権はかなり(良い意味での)「曲者(くせもの)」なのでは、と思えます。

■２．ＦＢＩ長官が訴えた中国の技術窃盗

中国がアメリカの研究者を標的にして、研究成果を盗んでいる事に対して警告を発したのが、７月７日のクリストファー・レイＦＢＩ長官の演説でした。長官は、中国による１千件以上の知的財産窃盗をＦＢＩが調査していることを述べ、そのいくつかの事例を上げています。[Wray]

たとえば、中国籍でアメリカの永住権を持つホンジン・タンは中国の「千人計画」（中国が海外の研究者を高給で雇う制度）に応募し、彼が勤めているオクラホマの石油会社から１０億ドル（約１０５０億円）超の価値を持つ機密情報を盗んで、逮捕・有罪宣告されています。

中国の科学技術力の急速な成長の秘密には、このような技術窃盗があり、それを封じることが、対中冷戦に勝利する必要条件だ、という認識が、アメリカでは広まっています。

アメリカが技術窃盗を防止しようとすれば、当然、共同研究や成果交流の多い日本の大学・研究機関にも、同様の防止策を求めるでしょう。今回の学術会議騒ぎには、そういう背景があったのかも知れません。

■３．原爆開発をソ連に通報したチャーチル内閣秘書

アメリカが技術窃盗に敏感なのは、米ソ冷戦時代の失敗があったからでしょう。ソ連の最初の原爆実験が行われたのは、1949年８月２９日、アメリカから遅れること４年でしたが、アメリカ側の予測よりも数年も早い完成でした。ソ連側はアメリカの開発体制の中に何人もの工作員を潜入させて、大量の機密情報を入手していたのです。

ソ連首脳部が最初に原爆開発計画について知ったのは1941年９月２５日でした。第一報をもたらしたのは、チャーチル内閣の閣僚秘書を務めていたジョン・ケアンクロスでした。原爆開発は英国がアメリカより先に始動していました。ケアンクロスはイギリスの内閣秘書の立場で開発情報を入手し、ソ連に流していたのです。[山内]

彼は1930年代後半のケンブリッジ在学中にソ連の諜報員にリクルートされた「五人組」の一人です。当時は、大恐慌による経済混乱で多くの知識人は「資本主義はもうだめだ、救いは共産主義しかない」と考えていました。また自由を圧殺するナチスのファシズムに対する反発から、巧みに「反ファシズム」のプロパガンダを打ち上げたソ連に心を寄せていました。

■４．原爆開発の真っ只中にいた科学者スパイ

イギリスの原爆開発に参画していた科学者の中にも、ソ連への情報提供をしていた人間がいました。ドイツからの亡命者で、イギリスに帰化した物理学者クラウス・フックスです。かつてはドイツ共産党員でした。

1941年、フックスはイギリスの原爆開発に参加することになった後、自らソ連側にスパイとなることを申し出ました。1943年後半にはイギリス科学者派遣団の一員として、アメリカの原爆開発を増強するために送り込まれ、コロンビア大学で米側チームと一緒に働いていました。

1944年８月にはアメリカの開発の中核ロスアラモス研究所に移り、理論研究部門に加わっています。フックスはこの間、ずっと機密の技術情報をソ連に流し続けたのです。

大戦中のソ連工作員たちの本国との電文交信は、アメリカ陸軍とイギリスの情報機関が傍受していましたが、解読に成功したのは、戦後しばらくのことです。それがヴェノナ文書です。

この解読によってフックスは、1948年末にイギリスの防諜機関ＭＩ５に尋問され、自白の結果、裁判にかけられて、スパイ罪によって有罪判決を受けました。９年間服役した後、共産国東ドイツに移って、核研究施設の所長になりました。[ヘインズ]

原爆開発に関しては、他にも何人か、開発体制そのものの中に諜報員が入り込み、相当の機密情報がソ連に送られました。

■５．「もしソ連のスパイ行為がこれほど成功していなかったら」

こうしてソ連は、アメリカの予想よりも何年も早く原爆開発に成功しました。その結果を、[ヘインズ］の著者は、こう語っています。

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もしソ連が一九四九年に核実験を成功させていなければ、あえて危険な冒険をしないスターリンが、一九五〇年に北朝鮮に多くの軍事手段を与えて韓国に侵攻するのにゴーサインを出したとは考えにくい。もしソ連に原爆がなければ、トルーマン大統領が「原爆使用」の脅しによって北朝鮮の侵略を阻止しようとすることを、スターリンは恐れたはずだ。

なんといっても、トルーマンは原爆開発が完了してすぐ、原爆をもたない日本との戦争を終えるために、躊躇なく二回も原爆を使用したのである。[ヘインズ、p40]

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ソ連が原爆を持ってしまったために、アメリカが原爆を脅しに使えなくなったということです。さらにヘインズは、原爆の心理効果についても、こう述べています。

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一九四九年にソ連が核実験を行ったとき、アメリカの国家指導層も一般アメリカ人も、あの残酷な独裁者ヨシフ・スターリンが、意のままに都市を破壊する力を手に入れたことを理解した。この認識が、冷戦の行方に大きな影響を与えた。・・・

もしソ連のスパイ行為がこれほど成功していなかったら、ソ連の原爆完成はスターリンの死後になったかもしれず、そうすれば米ソの冷戦はずっと恐怖の少ない道筋をたどったろう。[ヘインズ、p40]

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■６．３００人以上のソ連工作員が連邦政府に潜入していた

原爆だけではありません。レーダー、無線技術、潜水艦、ジェットエンジン、航空機、合成ゴムなど、大量の技術情報を盗んでいました。首都ワシントンから北東６０キロほどのボルチモアにはソ連の非合法駐在所があり、そこから科学技術関係の情報を撮ったマイクロフィルムがモスクワに送られていました。その量は1945年には1896本に達しました。[山内］

当時のアメリカには３００人以上の米国民あるいは永住権を持った外国人が、ソ連の工作員として潜伏しており、連邦政府のほぼすべての省庁に浸透していました。

当時は、ソ連は「世界最初の労働者と農民の祖国」であり、そこに人類の未来があると多くの英米のインテリは信じていました。同時にソ連はナチス・ドイツと激戦を繰り広げる同盟国でした。そのソ連がまさかこれほど大規模に自国内にスパイを潜り込ませているとは、英米政府も想像だにしなかったのでしょう。

アメリカがソ連の脅威をようやく認識し始めたのは、ソ連が東欧・中欧諸国を「鉄のカーテン」の内側に囲い始めた1946年からです。翌年には大統領令によって忠誠審査制度も導入して、共産党員を連邦政府に入れないようにしました。統一的な対外情報機関として中央情報局（ＣＩＡ）も創設しました。

1948年頃から50年代前半にかけて、マッカーシー上院議員などを中心に、「赤狩り」が進められました。これを「反共ヒステリー」などという批判もありますが、近年明らかになったソ連工作員の実態から見れば、的を射た政策でした。「反共ヒステリー」という批判自体が、ソ連側のプロパガンダ工作でしょう。

■７．日本にも数百人規模の工作員・協力者

ソ連による秘密工作では、潜在敵国であった日本も重要なターゲットでした。元朝日新聞記者・尾崎秀實(ほつみ)が、ドイツ人ソ連スパイ、リヒャルト・ゾルゲと連携し、日本と蒋介石政権を戦わせるよう、国内世論を誘導した工作がその一例です。[JOG(263)]

戦後もソ連の浸透は続きました。ジャーナリストの肩書きで東京に駐在していたソ連の情報機関将校(ＫＧＢ)レフチェンコが、アメリカ亡命の後に行った米議会での証言によると、東京だけでもソ連の情報将校が約５０人、日本人協力者が約２００人いる、との事です。後に判明した秘密文書研究でも、この情報はかなり裏付けられています。

［山内］では多くの日本人工作員のプロフィールを仮名で掲載していますが、一人だけ実名で登場します。自民党議員で元労働大臣の石田博英です。石田は日ソ友好議員連盟の会長を務めましたが、レフチェンコ証言ではこの連盟はそもそもソ連のアイデアであり、定期的にソ連から資金提供を受けていました。

さらにソ連は日本社会党を「影響力のエージェント」として使うための作戦を1960年代に始めています。1970年にはソ連共産党政治局は、社会党のために10万ルーブルの助成金を支払うことを承認しています。今日の価値でいえば１億８千万円規模の秘密資金を、毎年送っていたようです。

戦後の日米安保反対、改憲反対、反基地闘争など、ソ連を有利にさせる国内運動が、ソ連資金による「影響力のエージェント」によって煽られたようです。

■８．知らないうちに自国を危うくする研究に利用されている恐れ

現在は対中国の第二次冷戦が勃発しています。しかし、我が国の防諜体制は、ちょうど第二次大戦時のアメリカのように無防備そのものです。

たとえば、『週刊新潮』10月22日号の特集記事「日本の科学技術を盗む『中国千人計画』」では、実際に中国に招聘された研究者が登場します。その一人、原子炉工学の権威、吉川榮和・京都大学名誉教授は、2008年から満洲地方のハルピン工程大学で教鞭をとりました。

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研究室の部屋は3つあって、研究費は年間2000～3000万円、５年間で合わせて１億５０００万円くらいでしょうか。予算にはすごく余裕がありましたね。月給は５０万円ほど貰えましたが、、、、

[週刊新潮]

ハルピン工科大学は「国防７校」に指定されています。「軍民融合」が進む国で、「研究が軍事転用される恐れは感じなかったのか」と記者が尋ねると、吉川名誉教授はこう答えました。

すでに中国は核兵器を持っていますし、いまさら僕の専門技術で何かをする必要はないでしょう。それに研究成果はすべて論文にまとめて公表しています。[週刊新潮]

しかし、月給５０万円、研究費総額１億５０００万円も支払うからには、何か中国側が求めているものがあるはずです。それが何かは教授は答えていません。この点を、軍事アナリスト小川和久氏は、次のように語っています。

インテリジェンスの世界では、研究者に怪しまれるような持ちかけはしないのが基本。中国の側も露骨に軍事利用するなどと言ったりはしません。むしろ自由に研究させて、中国は利用できるところを吸い上げていく。最後まで日本人研究者は気づかないままというケースもある。[週刊新潮]

自分が知らないうちに自国を危うくする研究に利用されているかも知れない。インテリジェンス、諜報に疎い日本人には恐ろしい世界です。

「今、膝を屈すれば、私たちの子供の子供は、中国共産党のなすがままになっているかもしれない」ポンペオ米国務長官のスピーチの一節です。我々の子や孫にチベット人やウイグル人のような目に遭わせたくなかったら、我が国自身の科学技術で、そのような未来を創り上げてしまう愚を避けなければなりません。

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