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ari0921 · 9 months

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我が国の未来を見通す（７８）

『強靭な国家』を造る（15）

「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その５）

宗像久男（元陸将）

───────────────────────

□はじめに

　最近、意外なニュースで驚いたのは、７月４日、

埼玉県川口市で市内に住む１００人を超えるクルド

人が病院に殺到し、救急が５時間半もストップし、

県警機動隊が出動する騒ぎになったということでし

た。そのきっかけは、女性をめぐるトラブルでトル

コ人同士が争い、刃物による怪我で病院に救急搬送

されたことだったようです。

現在、川口市内には市民約６０万人の６．５％に相

当する約３万９千人の外国人が住んでおり、東京都

新宿区を抜いて全国で最も外国人住民が多い自治体

になっていますので、よけいにこのニュースが気に

なったのです。

前回、「人口」が「国力」に及ぼす影響を取り上げ

ましたが、現在、国内に滞在する外国人は全人口１

億２３３０万人の２．５％に相当する約３１４万人

（うち、７万人は不法滞在）だそうですが、外国人

労働者や移民政策を推進し、仮に外国人比率が川口

市と同じくらいになれば、国内には現在の２．５倍、

約８００万人の外国人が滞在することになります。

現時点において、未来の我が国の姿を予測するのは

時期尚早ですが、川口市の事案などはまだまだ序の

口で、現在、欧米諸国などで発生している移民をめ

ぐる様々なインシデントが社会を揺るがしていると

いう“現実”を知ると、人口減の対策として軽々に

外国人労働者とか滞在者を増やすことには抵抗があ

ることでしょう。

この点も我が国の「歴史」や「文化」の問題ですが、

将来的には外国人が増えることを前提としながらも、

人口の何％ぐらいが限界なのか、あるいは、せめて

現状程度の治安や平穏な生活を維持するためにいか

なる処置を講ずればよいのか、などについても様々

知恵を働かせる必要があると考えます。

川口市の事案自体は、さほど取り立てて騒ぐほどの

ことではないとは思いますが、何か我が国の未来の

姿を“先取り”したようで、一抹の不安感が脳裏を

かすめましたので、あえて紹介しました。出典の

「『移民』と日本人」（産経新聞７月３１日、１・

３面）も、最後に「日本人人口そのものが減ってい

く中、私たちは彼ら（外国人）とどのように向き合

っていくのか」の１文で結ばれていました。本文で

も触れますが、仮に有事になれば、“異次元のイン

シデント”を覚悟する必要もあるのです。

外国人との向き合い方に留まらず、我が国の厳しい

未来に立ち向かうためには、大河ドラマの「どうす

る家康」ならぬ「どうする日本」の“連続”という

気がします。前回の「人口」に続き、今回は「領土」

を取り上げましょう。

▼「領土」が「国力」に及ぼす影響（前段）

「国力」の要素としての「領土」に関する国際比較

は、すでに紹介しましたように、面積とか地政学的

位置とか国土の特性など「領土」の持つマクロな要

素が重視されますが、「領土」は「国力」の“指

標”でも“象徴”でもあり、それを死守することが、

時代の変化にかかわらず「国益」そのものになり、

国防の直接の目的になることから、実際にはこれら

と違った要素も入ってくると考えます。

特に、「領土」が「人口」「食料・エネルギー資源」、

「安全保障」など、実際の「国力」の維持・増大

（あるいは低下）の直接の原動力となり、なおかつ

複雑な歴史的経緯を含むような場合、「領土」は、

いわゆる“核心的利益”に格上げされ、武力をもっ

てしてもそれを“手に入れる”ことを企図するレベ

ルまで格上げされます。

人類の歴史は、かつての植民地主義のように、武力

に物を言わせて一方的に「領土」拡大を企図するか、

はたまた、互いの「領土」争奪を目的とする「戦争」

の繰り返しでした。そして今なお、ウクライナ戦争

のように、武力をもって「領土」を拡大する国があ

り、かつ“隙あらば”と領土拡大を目論んでいる国

もあるという事実を私たちは強く認識する必要があ

るのです。

このような国は、時に、史実を歪曲してでも自国に

有利な歴史戦を展開して、領土獲得の正当性を主張

するのが常道ですし、相対する国と“相対的な力関

係”が逆転したような場合は、過去の“怨念”のよ

うなものも手伝って、領土問題はますます熾烈さを

増すことも歴史が教えるところです。

我が国は現在、歴史的にも国際法上も日本固有の領

土である北方領土、竹島、そして尖閣諸島と３つの

領土問題を抱えています。北方領土と竹島は不法占

領下にあり、尖閣諸島は一応、我が国の施政下にあ

るものの、ほぼ毎日のように、中国が領海・領空侵

犯を繰り返し、我が国の漁船などの接近を拒み、

「実効支配」の既成事実化を企んでいます。

一般に、領土問題は当事国同士が外交で解決するの

が最も望ましいとされていますが、そう簡単に円満

な解決ができないことは言うまでありません。それ

だけ、どこの国であっても、また取るに足らないよ

うな辺鄙な岩礁などであっても、「領土」の取得や

保全を“核心的利益”として「国益」の中心に据え

ているのです。

「当事者同士の外交で解決」や「軍事力による解決」

以外にも、領土問題は、(1)経済力を活用した解決、

(2) 国際司法裁判所（ＩＪＣ）などに付託するなど

国際社会の支援を得た解決、(3)文化交流や人的交流

を通じた理解の促進、などの多様な解決策があると

言われています。

(1)経済力を活用した解決については、１８０３年に

フランスがアメリカのミシシッピ川流域の広大な地

域のルイジアナ（現在は１５州にわかれています）

を１５００万ドルでアメリカに売却したり、１８６

７年にロシアがアラスカを７２０万ドルでアメリカ

に売却したような例もありますが、経済力を活用し

て平和裏に領土問題を解決した例は数えるほどしか

ありません。

北方領土についても、ソ連崩壊後のひと時、日本に

返還される可能性が膨らんだ時がありました。その

後もビザなし交流などの文化交流や人的交流も盛ん

に行なわれ（私も２度参加しました）、日本は島民

との和睦のために努力をしてきました。最近も、度

重なるプーチンー安倍会談によって再び返還に向け

た気運が盛り上がった時期がありましたが、このた

びのウクライナ戦争によって、また“振り出しに戻

った”と考える必要があるでしょう。

また、(2)国際社会の支援を得るという観点で言えば、

フィリピンは、中国が主張する「九段線」について

国際仲裁裁判所に訴え、２０１６年、裁判所は「国

際法上の法的根拠はなく、国際法に違反する」

（「南シナ海裁判」と呼ばれています）の判断を下し

ましたが、中国が、裁決は無効、「紙くずにすぎな

い」として拒否したため、何らの解決に至りません

でした。

同盟国の支援についても触れておきましょう。アメ

リカは、日本が絡む領土問題については、例えば尖

閣諸島については��日本の施政下にある」としなが

らも「日本の主権」については明確にしていません

し、北方領土についても、「日本の主権」を明言し、

日本の立場を支持したのは、つい最近、２０２２年

の３月でした。

大東亜戦争末期の「ヤルタ会談」密約によって、ソ

連参戦の条件として千島列島などをソ連領土とする

ことを認めた手前、なかなか明言できなかったので

しょう。もっとも、当時のルーズベルト大統領は、

「千島列島の中に、“歴史的に日本固有の領土であ

る北方領土が含まれている”とは認識していなかっ

た」との分析もありますが、“あとのまつり”であ

り、その勢いで北海道まで占領する意図を持ってい

たスターリンに“してやられた”のでした。

尖閣列島のように、「施政権は持っている」と認め

ても「日本の主権」については明言を避けている理

由は、“第三国間の領域紛争に巻き込まれたくな

い”というアメリカの伝統的外交方針から、「特定

の立場を取らず、あいまいな立場を維持している」

との見方が一般的ですが、米国にとっては、東アジ

ア外交戦略上、日本が周辺の３国と領土問題を抱え

ることが「国益」になるとの分析もあります。

米国の“あいまいさ”が、実際に、アメリカの東ア

ジア政策を狂わせるほどの日中接近を拒み、中国に

“付け入る隙”を与えていることから、日米同盟と

いえども、「領土問題」の解決の“手助けにはなら

ない”ことを私たちはよく認識する必要があるので

す。

▼「領土」が「国力」に及ぼす影響（後段）

同様なことは台湾問題についても言えるでしょう。

台湾問題も複雑な経緯があります。少し長くなりま

すが、安倍元総理が「台湾有事は日本有事」と発言

して話題になったように、地理的にも歴史的にも民

主主義という政治体制的にも日本と近い台湾問題は

即、日本の安全保障や「領土」保全と直結する問題

なので、少し触れておきましょう。

かつては、中華民国（台湾）が中国を代表する国家

として国際連合に加盟し、安全保障理事会の常任理

事国でもありました。第２次世界大戦の終末時、本

来「連合国」と訳すべき「United　Nations」設立の

主旨からして当然だったのです。

それが変わったのは、アメリカが米ソ対立の冷戦下

において、泥沼のベトナム戦争の最中でした。戦争

の早期解決に向けて、アメリカは対中政策の根本的

再検討を迫られていました。一方当時は、中国とソ

連も対立し、中国は、対ソ政策上、アメリカにアジ

アに留まってもらいたいと望んでいたことから、１

９７１年、電撃的なキッシンジャーの中国訪問が実

現しました。その延長で、第２７５８決議（「アル

バニア決議」と呼称されます）によって、中華民国

は国連から追放され、中国を代表する中華人民共和

国が国連に加盟、安全保障理事国の地位も獲得しま

した。

この決議は、正式には「蒋介石の代理人」の追放で、

中華民国が追放されたわけではなかったので、例え

ば「台湾」と名称を変更して国連に残る選択肢もあ

ったようですが、中華民国は国連を脱退しました。

アメリカは、１９７９年に「台湾関係法」を制定し、

台湾との非公式な関係を維持しながら、中国政府と

正式な国交を結びました。この法律により、アメリ

カは「一つの中国」政策を順守し、中国政府のみを

承認することになったのです。

このような歴史的背景もあって、アメリカは「台湾

問題は国内問題」とする中国に表立った反論ができ

ないまま時が流れました。かのトランプ前大統領で

さえ、多数のＦ-16戦闘機や戦車、対空ミサイルなど

を含む総額１００億ドル規模の台湾向け武器輸出は

承認していましたが、面と向かって「台湾を防衛す

る」と明言はできませんでした。

一方、バイデン大統領は、２０２２年５月、日本に

おける演説の中で「中国が台湾を攻撃した場合、米

国は軍事的に介入して島を守る」と警告しました。

ホワイトハウスは、「米国の長年の台湾政策に変更

はない」と否定するという奇妙な一幕もありました

が、当時、バイデン大統領は、「ロシアのウクライ

ナ侵攻と台湾には類似点をあることを主張したかっ

た」のだと報道されました。

いずれにしても、アメリカの台湾防衛の“本気度”

が中国の武力行使の「抑止力」になることは明白な

ので、“お互いの腹を探るつばぜり合い”が今後も

展開されることでしょう。

さて一時、「尖閣列島の領有権の争いなどよりも日

中経済交流が大事」と盛んに言われていた時期があ

りました。このような主張を繰り返す人たちは「国

力」、そして「国力」の要素としての「領土」の意

味を全く理解してないということで、外国であれば、

“処刑者”でしょう。

そして、今なお、「領土」の「国力」に及ぼす影響

をなんら顧みない現象の現れが「外国資本による土

地の購入」です。本メルマガでもすでに取り上げま

したが、太陽光発電などの用地として、分かってい

るだけで広島県ほどの面積がすでに中国など外国資

本下にあります。その一部は、我が国にとって重要

なインフラの近傍に所在しています。

ようやく、２０２１年に制定された「土地取引規制

法」によって、重要��設周辺や国境離島等など「特

別注視区域」近傍の土地取引には事前届出が義務付

けられましたので、米軍基地が自衛隊施設の近傍の

土地取得には制限がかかりました。

しかし、現在の我が国の法律では、私有地の中に簡

単に立ち入ることができないため、平時有事を含め、

この私有地を活用して“様々なことが行なわれる”

ことを覚悟する必要があるでしょう。

巷には、「水源地」として活用されることへの懸念

や電波妨害やライフラインの遮断などは取沙汰され

ていますが、その気になれば、小型ドローンにより

周辺の重要インフラ等への局地攻撃なども簡単に実

施できるでしょう。

つまり、台湾有事と絡めた南西諸島への脅威などに

留まらず、“戦場”は全国各地に及ぶ可能性がある

のです。冒頭にも述べましたように、平時有事を問

わず、目的が解明できない滞在者と「外国資本の領

土」に繋がった場合の国防上の懸念は、このような

事態を「ハイブリッド戦」と呼ぼうが呼ぶまいが、

想像を絶するのです。

中国には２０１０年から施行されている「国防動員

法」があり、中国人は外国に滞在してもこの法律に

より緊急時の動員を強制されます。一方、中国は、

最近話題になっている「半スパイ防止法」によって

国内に滞在する外国人を常時監視しています。

そして、中国の土地はすべて国の所有物であり、中

国人が取得できるのは「土地の使用権」のみです。

外国人は、この「使用権」でさえも単独名義で取得

することはできず、だれか中国人のパートナーを探

し、「合弁」という形の共同名義のみが認められて

います。外国人が国内に滞在することや土地取得に

絡む“危険性”を熟知しているからでしょう。我が

国も中国のような国に対しては、外交上の「相互主

義」を貫くべきなのです。

「領土」だけではないですが、政治家や官僚、そし

てほとんどの有識者たちの「国力」とか「国益」に

対する無頓着さが、やがて“取り返しのつかない問

題”に発展する可能性があります。最大の問題点は、

それらに対してほとんどだれも警鐘を鳴らさないこ

とにあると考えます。私は、「国力」を顧みない

「領土」に対する認識こそ、“能天気の極み”と考

えます。

繰り返しますが、「領土」を防衛することは、国防

の目的そのものです。上杉謙信が言い始めた言葉と

される「寸土を軽んずるもの、全土を失う」を戒め

として、私たちは、“寸土”といえども「領土」を

守りぬくこと、そして歴史の事実なき不法占拠には

断固として立ち向かうこと、さらには、国内の土地

を外国資本に売却する“危険性”を再認識し、必要

な処置を講ずる必要があるのです。

私自身は、将来の厳しい情勢に備えるためには「憲

法改正待ったなし」と考えていますが、憲法改正前

に「やるべきこと」「できること」が山ほどあるこ

とも事実でしょう。いい加減に目を覚ましてほしい

と切に願う昨今です。

「強靭な国家」を造るために「国力」に焦点を充て

て分析していますが、いずれも“宿題”を残しつつ、

ようやく「人口」と「領土」が終わりました。「強

靭な国家を造ることは容易なことではない」ことを

再認識せざるを得ません。まだまだ続きます。読者

の皆様も“我が事”としてぜひ一緒に考えて頂きた

いと願っています。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#宗像久男 #我が国の未来を見通す

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falseandrealultravival · 6 months

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How did stupid and weak France become a permanent member of the United Nations?

General Gamelin

At the beginning of WW2, France's borders were easily breached by Nazi Germany and it quickly surrendered. The reason for this was that Maurice Gustave Gamelin, who was in charge of border security on the Western Front, was suffering from ``cerebral syphilis'' and could not make sound decisions. The French military is stupid and foolish for giving responsibility to such a general. In the blink of an eye, they surrendered and a Vichy puppet government was established.

Full of pride, De Gaulle fled to England, supported the resistance movement through radio broadcasts, and apparently fought in France under the protection of the British army. At that time, France was on the same level as Belgium, the Netherlands, and Greece, and there was no sign that it would later become a permanent member of the United Nations.

It is only natural that the three countries that virtually defeated Nazi Germany and held the Yalta Conference--the United States, Great Britain, and the Soviet Union--determined the postwar world order. Everything was decided through their thoughts and negotiations. Of the two remaining permanent members, China was chosen first. Looking back, it is surprising that the Soviet Union initially opposed China's admission as a permanent member of the Security Council. France is the last. In this case, it was decided that including at least one European power would be better, regardless of Franklin Roosevelt's rift with de Gaulle. This is regardless of the fact that France is actually a stupid and weak country.

However, as a Japanese person, I find it unreasonable that China and France, who cannot be described as ``victors'' in WW2, have become permanent members of the United Nations Security Council.

Rei Morishita

間抜けで弱いフランスが何故国連常任理事国になれたのか？

WW2初頭、フランスはナチスドイツに軽々と国境線を破られ、早々と降伏した。その理由は西部戦線の国境警備責任者だったMaurice Gustave Gamelinが「脳梅毒」に冒されていて、正常な判断が出来なかったことにある。こんな将軍に責任を負わせていたフランス軍部はバカで間抜けである。そしてあれよあれよという間に降伏して、ヴィシー傀儡政権が出来た。

プライドだけは高いドゴールは、イギリスに逃げて、ラジオ放送でレジスタンス運動を支援したり、イギリス軍の庇護のもと、フランスで戦ったりしたらしい。その当時、フランスはベルギー、オランダ、ギリシャと同一線上にあり、のちに国連常任理事国となる予兆は微塵もなかった。

ナチスドイツに実質的に勝利し、ヤルタ会談を行った３国――アメリカ、イギリス、ソヴィエトが戦後世界秩序を決定したのは当然である。全ては彼らの思惑と交渉の中で決まっていった。常任理事国の残り２国のうち、中国がまず決まった。今から思うと意外なことに、中国の常任理事国入りには、ソヴィエトが当初反対していた。フランスが最後。この場合、フランクリン・ルーズベルトがドゴールと不仲であったことは無関係に、ヨーロッパの大国を一国は入れたほうが良いという判断で決まった。実際のフランスが間抜けで弱い国であることとは無関係に、である。

もっとも、日本人の私としては、お世辞にもWW2で「勝った」とは言えない中国、フランスが常任理事国になったことに、理不尽さを感じないでもない。

#France #permanent member of the United Nations #rei morishita #Gamelin #cerebral syphilis #De Gaulle #China #USA #Britain #Soviet Union #European power #WW2 #Japan

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taketea44 · 3 months

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毎日が記念日

2月4日は…

世界対がんデー(World Cancer Day)

2000年の「対がん同盟結成を呼びかけるパリ憲章」に基づき、国際対がん連合(UICC)が2002年から実施しました。

がん…あなどれません。

【疑わしいAI-イチロウによる2月4日の出来事】

- 1789年: ジョージ・ワシントンが初代アメリカ合衆国大統領に選出されました。

- 1945年: ヤルタ会談が開始されました。アメリカ、イギリス、ソビエト連邦の指導者が集まり、戦後のヨーロッパの再建や国際連合の設立について協議しました。

- 1974年: パティ・ハーストがシンバイオニーズ解放軍によって誘拐されました。

- 2004年: マーク・ザッカーバーグがFacebookを創設し、ソーシャルメディアの歴史が始まりました。

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industrialinstruments · 1 year

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G7はきっと失敗すると思っていました。良くて70点くらいの結果になるのではないか、と。豈図らんやまさかの満点が出てしまった。少なくとも過去の日本国内で開催されたG7で随一ですし、なんなら日本が主導した戦後の外交史のメルクマールかも。

WW2におけるクリミア半島のヤルタ会談のように、広島のG7が転換点だった、なんでことになってしまうかもしれない。

卑近だなあとも狭いなあとも思うのだけど、衆院解散がすぐだと思っちゃったな。小さな小さな国内の問題に帰結してしまうのががっかりだけど。

でも与党がアホウでない限りは6月解散でしょうね…

岸田総理がとんでもない間抜けならいざしらず。

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kurano · 1 year

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※　ゼレンスキー氏が広島入り、首脳声明を前倒しで発表　G7サミット2日目

https://www.bbc.com/japanese/65656070

＊ゼレンスキー大統領、広島に到着　仏軍A330で

https://www.aviationwire.jp/archives/277297

　とんでもないサミットになりましたｗ。こんなに世界の注目を集めた首脳会議って過去に記憶が無い。サミット7カ国だけでなく、世界の外交、世界経済の主要プレーヤー全員が集まった。そこに中国だけはいないが、中国も無視できない会議になった。

　まるで現代のヤルタ会談だ、みたいな話も出ているけれど、ぜひそうなって欲しいものです。

　アベスガ政権の外交なんて、10年もやって、2千億もおまけに付けて北方領土をプーチンに献上しただけで終わったけれどｗ、岸田さんの強運は凄まじいですね。

　プーチンは国内に引き籠もって隠れてばかりなのに、ゼレンスキーは、あの格好のまま世界の裏側にまでほいほいやってくるんだから、誰が勝者で誰が敗者か一目瞭然。それをアピールする場にもなった。プーチンとしては、今すぐ核のボタンを押して、世界を焼き尽くしてやりたい気分でしょう。

　岸田さんは、韓国大統領とゼレンスキーの会談までお膳立てして、韓国にも恩を売った。

　あと、報道のTBSは、何でこんな時に報道特集を休んでいるんだ？　今日、サミットが日本で開かれることは1年前には解っていたことなのに、テレビ局として番組編成のセンスがなさ過ぎる。

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iwatanigakuen-okinawacampus · 5 years

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長崎県原爆投下

《８月９日木曜日午前１１時２分》

広島に投下したウラン原爆よりも1,5倍の威力を持つインプロージョン方式プルトニウム２３９「Fat Man」を搭載したB-２９ボックスカーは１９４５年８月９日木曜日午前１１時２分長崎上空から投下。

７万４,０００人以上が死亡した。

アメリカ第３２代大統領フランクリン・デラノ・ルーズベルトの秘密国家プロジェクト「マンハッタン計画」で開発された２種類の原爆を人体実験する機会と捉え、広島と長崎に使用した。

ルーズベルト、チャーチル、スターリンによるヤルタ会談で、日本からの降伏条件を受け入れるのか ? と言う質問にルーズベルトは「そうした考えは、世界情勢に無知であり、今なお自国に有利な譲歩を得られると考える日本人に、そのような条件緩和を行うことが有効だとは思えない」と一蹴し、あくまでも無条件降伏を要求し続けるとの姿勢を固持した。

「この町の人は不自然だ。誰もあのことを言わない。未だに訳がわからないから。分かっているのはあの時、死ねばいいと思われた事。思われたのに…生き伸びているということ。そして一番怖いのは、そう思われても仕方がない人間に自分がなってしまった事。あの日、８月６日原爆が広島に落とされた。私は勤労奉仕の最中に被爆した。何人見殺しにしたか分からない。塀の下に埋まった友達に助けを呼んでくると言って、それきり戻らなかった。川には沢山の死体が浮いてあっちこっちに真っ黒な死体が��がって・・・救護��には、顔も体も腫れ上がった人間が床に並べられていた。その中の１人が母だった。私は左腕に火傷をしていた。姉や妹、父を探した。剥がれた皮膚を両腕から垂らした人達が、水を下さい。と、こっちに来た。怖くてまた逃げた。７日目に姉と会えた。父は職場で被爆し無くなっていたと知った。妹も原爆の熱で焼かれ、骨すら残らず消えていた。水と食べ物、薬を探し、死体を平気でまたぐようになっていた。時々踏んづけて、焼けた皮膚がズルっとむけて嫌だった。まだ腐ってない死体を冷静に選び、下駄を盗んで…履いた。　あれから１０年。幸せを感じる時、美しいと思う時、愛しかった全ての日々を思い出し、全てを失った日に引きづり戻される。お前の住む世界はココではない。と、誰かが私を責め続けている。　づっと内緒にした来た。忘れたことにしてきた。じゃけど、無かったことにはできんけ。話してもええですか ? 、話せばもしかして、私が死なずにこっちに残された意味、分かるかもしれんけん。力が抜けて、翌日会社を休んだ。それきり足が立たなくなった。朝はおかゆを食べた。午後には何も飲み込めなくなった。姉が倒れたのはビカから２ヶ月後だった。紫のシミだらけになって… ひどいなぁ…１０年経って私はもう大丈夫じゃと、思うとったのになぁ…. その夜、真っ黒な血を吐いて喋れなくなった。みんながお見舞いに来てくれた。なんでこんなに薄暗いん? 今は昼 ? 夜 ? 黙って手を握る人がいた… ありがとう。ごめんね。もう目が見えんで。。。嬉しい ? １０年経ったけど、原爆を落とした人は、やった！また１人殺せたって。思ってくれてる ? 」

#長崎 #原爆 #長崎原爆 #フランクリン・ルーズベルト大統領 #マンハッタン計画 #プルトニウム #インプロージョン方式 #ヤルタ会談

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metal-cn · 19 days

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常陸？常陸宮さまは？そして、日本の、御皇室旧宮家男系養子、本ブログは、一切、余念なく、ノーだ！

先の大戦。それは、ヤルタ、ポツダム体制、戦後国際秩序、そして平和構築の、否定でしかない。待っているのは、破滅だけだ。余念なく、そして、昭和天皇の、終戦の勅をこそ。この話について、露方、CCPは、待ってましたと、なるやろね。おそらく。関わった人間だけ、全てに、召喚状を出して、東京裁判の、継続審なりとする。ほぼ間違いなかろう。絶対に、ガラは、引き渡さねばならない。抵抗したら、問答無用。当たり前だろ。ポツダム、ヤルタによる、法秩序のあらゆる執行は、その否定が微塵も許されない。★関連話。常陸読めない？では、常陸宮さまは？そういうことの、積み重ねが、ポツダム、ヤルタの否定を育む。★★本件にて、露方、CCPは、持っていきたいだけ、随意に、ガラを持っていけるし、それが戦後秩序だ。まさに。★★★接収すればよいだけ。関係する場所など。HNDも。ポツダム、ヤルタはそういうものだ。露方だろうと、CCPだろうと、本件のみに限っては、輸送機を接収場へ着陸もできる。もちろん。抵抗したら？その場にて、即刻処分するのみだよ。当たり前すぎる。なお、無駄な抵抗は、無論、武装解除される。須らく。

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genkinahito · 4 years

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Yalta Conference Online ヤルタ会談 "オンライン化"! Dir: Koji Fukada (2020) [We Are One Global Film Festival]

Yalta Conference Online ヤルタ会談 “オンライン化”! Dir: Koji Fukada (2020) [We Are One Global Film Festival]

Yalta Conference Online

ヤルタ会談 “オンライン化“! 「Yaruta Kaidan “Onrainka”!」

Release Date: June 01st, 2020

Running Time: 38 mins.

Director: Koji Fukada

Writer: Koji Fukada (Screenplay)

Starring: Hiroko Matsuda, Yozo Shimada, Fumie Midorikawa

The Yalta Conference Onlineis, like the title suggests, a re-imagination of the famous meeting that happened on February 04th, 1945, between Stalin (Hiroko…

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#ヤルタ会談 "オンライン化"!#Fumie Midorikawa #Hiroko Matsuda #Japanese Film #Japanese Film Review #Koji Fukada #We Are One Global Film Festival #Yalta Conference Online #Yozo Shimada

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newseranet · 5 years

Link

http://erakokyu.net/leftwing/20190914/53250.html

#朝日新聞 #北朝鮮 #サヨク #中沢けい #朝鮮半島分断 #ヤルタ会談

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moko1590m · 5 years

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１９４５（昭和２０）年２月４日から１１日まで、クリミヤ半島のヤルタで米国大統領のルーズベルト、英国首相のチャーチル、ソ連首相のスターリンによる３カ国首脳会談が開かれた。会談でルーズベルトは、ソ連による千島列島と南樺太の領有を認めることを条件として、スターリンに日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。これが「ヤルタ密約」といわれるものだ。

　ヤルタ会談の２カ月後、ルーズベルトは急死。副大統領から昇格したトルーマンは終戦工作を進め、日本はポツダム宣言を受諾する。

トルーマンは８月１５日、スターリンに対し、「一般命令第一号」を送付した。そこではソ連軍の占領地域は満州と北緯度以北の朝鮮となっており、ヤルタ密約とは違って千島列島は含まれていなかった。

この内容を不満としたスターリンは翌１６日、直ちにトルーマンに次のような要求をする。　（１）日本軍がソ連軍に明け渡す区域に千島列島全土を含め、ソ連の所有に移管されるべき。　（２）日本軍がソ連軍に明け渡す地域には北海道の北半分を含む。北海道の南北を２分する境界線は、東岸の釧路から西岸の留萌までを通る線とする。なおこの両市は北半分に入る。北海道の占領は、日本のシベリア出兵に対する代償であると主張した。

　トルーマンからは北海道北部のソ連占領を認めないという返事が１８日には届いたが、スターリンはそれを無視。

　カムチャツカ半島の南端から海峡を隔てて１０㌔余、千島列島の最北端、占守島（しゅむし��とう）に、将兵の誰もが戦争は終わったと信じていた８月１８日午前０時過ぎ、カムチャツカ半島のロパトカ岬からソ連軍長射程砲の砲撃が開始された。司令官の樋口季一郎中将は、自衛のための戦闘を命ずるべきか、戦闘行為を禁じていた大本営の指示に従うべきか悩んだ末、反撃命令を発した。　実際の戦闘では、ソ連軍は上陸用舟艇１６隻など計５４隻の艦船、総人員８３００人余りで、日本軍の予想外の抵抗により大きな被害を出し、上陸地点にくぎ付けとなったまま、戦闘は８月２１日に終結した。

ソ連側の記録では、ソ連軍の死傷者は日本軍をはるかに上回ったとされている。ソ連のイズベスチヤ紙などは占守島の戦いを「満州、朝鮮における戦闘より、はるかに損害は甚大であった」と伝えていることからも、いかに激しい戦闘が繰り広げられたかが想像できる。

　もし樋口中将の英断による占守島での日本軍の頑強な抵抗がなければ、北海道はソ連軍に占領されていたに違いない。そして満州や南樺太で起きた略奪、子女に対する暴行や強姦が繰り返され、多くの民間人の青年がシベリアに強制連行されていたことだろう。さらには北朝鮮や統合前の東ドイツのように共産主義独裁国家が北海道に誕生し、津軽海峡を挟んで同じ民族同士で対立していたであろうことは想像に難くない。

　ソ連の北海道占領計画は歴史の教科書に載っていないため、学校では教えられていない。そのため日本人の大半が知らない「歴史の真実」となっているのである。

(ソ連の北海道占領計画〝日本分断〟防いだ英断から) (抜粋)

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ari0921 · 4 years

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江崎道朗著『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（育鵬社）

日本版「ヴェノナ文書」が明らかにした戦前の日本外務省のインテリジェンス能力

　コロナウイルス禍による外出自粛で、家にいる時間が増えた人たちにおすすめしたい本を紹介する。今回は、評論家の江崎道朗氏の最新刊『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（育鵬社）である。

　本書は、日本の外務省アメリカ局が昭和16年に上梓した極秘文書「米国共産党調書」を読み解いたインテリジェンス・ヒストリーだ。　江崎氏はこの調書について、「ルーズヴェルト政権下でソ連・コミンテルン、米国共産党のスパイがどの程度大掛かりな秘密工作を繰り広げていたのか。その全体像を提示しているのがこの『米国共産党調書』だ。ある意味、『ヴェノナ文書』に匹敵するぐらい、衝撃的な内容がここには記されている。」と述べている。　この調書には、コミンテルンが米国共産党を操り、ハリウッドやマスコミから労働組合、教会、農家、ユダヤ人、黒人まであらゆるコミュニティで反日世論を煽った手口を、日本外務省が細部に至るまで把握していたことが描かれていた。　この本を読めば、戦前の日本のインテリジェンス、特に調査・分析能力は優れていたことが分かるだろう。本書から「はじめに」の文章を紹介したい。

インテリジェンス・ヒストリーという新しい学問

　「我々はなぜ、中国共産党政府の軍事台頭に苦しまなければならないのか。我々はなぜ、北朝鮮の核に苦しまなければならないのか。こうした共産主義国家がアジアに誕生したのも、元はと言えば民主党のＦ・Ｄ・ルーズヴェルト大統領が一九四五年二月のヤルタ会談でスターリンと秘密協定を結んだことに端を発している。よってルーズヴェルトの責任を追及することが、米国の対アジア外交を立て直す上で必要なのだ」　米国の「草の根保守」のリーダーであった、世界的に著名な評論家・作家のフィリス・シュラフリー女史は二〇〇六年八月、私のインタビューにこう答えた。　この発言の背後には、以下のような問いかけが含まれている。 ○　現在、東アジアでは中国の軍事的台頭や北朝鮮の核問題が起こっているが、そもそもなぜ、このようなことになってしまったのか、その原因を探っておかないと、再び同じ失敗を繰り返すのではないか。 ○　中国共産党政府と北朝鮮が誕生したのは第二次世界大戦の後であった。戦前、我々米国は、アジアの平和を乱しているのは「軍国主義国家」の日本であり、日本を倒せばアジアは平和になると信じた。だが、実際はそうならなかったのはなぜなのか。 ○　言い換えれば、今、中国共産党と北朝鮮がアジアの平和を乱しているが、軍事的に中国と北朝鮮を倒せば、アジアに平和が本当に訪れるのか。 ○　少なくとも第二次世界大戦で日本を倒せば、アジアは平和になるという見通しは間違いだった。その見通しを立てた当時の米国政府、Ｆ・Ｄ・ルーズヴェルト民主党政権の見通しは間違いであった。では、ルーズヴェルト政権はなぜ見通しを間違えたのか。 ○　第二次世界大戦におけるルーズヴェルト政権の対アジア政策を振り返ると、ルーズヴェルト政権は、ソ連に対して好意的であり、一九四五年二月のヤルタ会談においてソ連が戦後、アジアに進出することを容認した。その結果、ソ連の支援によって中国大陸に中国共産党政権が誕生し、朝鮮半島には北朝鮮が生まれた。 ○　では、なぜルーズヴェルト政権は、ソ連に好意的であったのか。当時、ルーズヴェルト政権とソ連との関係はどのようなものであったのか。　このような疑問を抱いて、第二次世界大戦とルーズヴェルト政権、そしてソ連とソ連に主導された国際共産主義運動との関係を検証しようとする動きが米国には存在している。　読者の中には、「ソ連という国はもうなくなったはずでは」「国際共産主義運動とはどういうものか」と、疑問を抱かれる方も少なくないかもしれない。　確かにソ連は一九九一年に崩壊し、現在のロシアになった。ソ連の崩壊とともに共産主義は過去のものになったと日本では言われてきている。　だが、アジアでは、中国、北朝鮮、ベトナムなど、共産党が政権を握っている共産主義国家が今なお現存している。よって共産主義の脅威はまだ続いている。少なくとも同盟国アメリカの中では、そう考えている人が少なくない。「なぜ第二次世界大戦当時、ルーズヴェルト政権は共産主義を掲げるソ連に好意的だったのか」　この疑問に答える機密文書が、ソ連の崩壊後、次々に公開されるようになった。　一九八九年、東西冷戦のシンボルともいうべきドイツのベルリンの壁が崩壊し、東欧諸国は次々と共産主義国から自由主義国へと変わった。ソ連も一九九一年に崩壊し、共産主義体制を放棄し、ロシアとなった。　このソ連の崩壊に呼応するかのように世界各国は、情報公開を始めた。第二次世界大戦当時の、いわゆる外交、特に秘密活動に関する機密文書を情報公開するようになったのだ。　ロシアは、ソ連・コミンテルンによる対外「秘密」工作に関する機密文書（いわゆる「リッツキドニー文書」）を公開した。この公開によって、ソ連・コミンテルンが世界各国に工作員を送り込み、それぞれの国のマスコミや対外政策に大きな影響を与えていたことが立証されるようになったのだ。　一九一七年に起きたロシア革命によって、ソ連という共産主義国家が登場した。このソ連は世界「共産」革命を目指して一九一九年にコミンテルンという世界の共産主義者ネットワークを構築し、各国に対する秘密工作を仕掛けた。世界各国のマスコミ、労働組合、政府、軍の中にスパイ、工作員を送り込み、秘密裏にその国の世論に影響を与え、対象国の政治を操ろうとしたのだ。　そしてこの秘密工作に呼応して世界各地に共産党が創設され、第二次世界大戦ののち、東欧や中欧、中国、北朝鮮、ベトナムなどに「共産主義国家」が誕生した。その「秘密」工作は秘密のベールに包まれていたが、その実態を示す機密文書を一九九二年にロシア政府自身が公開したのである。「ああ、やっぱりソ連とコミンテルンが世界各国にスパイ、工作員を送り込み、他国の政治を操ろうとしていたのは事実だったのか」　ソ連に警戒を抱いていた保守系の学者、政治家は、自らの疑念は正しかったと確信を抱き、「ソ連はそんな秘密工作などしていない」と弁護していた、サヨク、リベラル派の学者、政治家は沈黙した。　ロシア政府の情報公開を契機に、米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）も一九九五年、戦前から戦中にかけて在米のソ連のスパイとソ連本国との秘密通信を傍受し、それを解読した「ヴェノナ文書」を公開した。その結果、戦前、日本を追い詰めた米国のルーズヴェルト民主党政権内部に、ソ連のスパイ、工作員が多数潜り込み、米国の対外政策に大きな影響を与えていたことが立証されつつある。　立証されつつあると表現しているのは、公開された機密文書は膨大であり、その研究はまだ始まったばかりだからだ。　誤解しないでほしいのは、第二次世界大戦当時、米国がソ連と連携しようとしたこと自体が問題だったと批判しているわけではない。　第二次世界大戦の後半、ナチス・ドイツを打倒するため、米国はソ連を同盟国として扱うようになった。敵の敵は味方なのだ。共産主義には賛同するつもりはないが、目の前の敵、ナチス・ドイツを倒すために、ソ連と組むしか選択肢はなかった。　問題は、戦後処理なのだ。ルーズヴェルト政権は、ソ連のスターリンと組んで国際連合を創設し、戦後の国際秩序を構築しようとした。その交渉過程の中で一九四五年二月、ヤルタ会談においてルーズヴェルト大統領はこともあろうに東欧とアジアの一部をソ連の影響下に置くことを容認した。このヤルタの密約のせいで終戦間際、アジアにソ連軍が進出し、中国共産党政権と北朝鮮が樹立されたわけだ。　「なぜルーズヴェルト大統領は、ソ連のアジア進出、アジアの共産化を容認したのか。それは、ルーズヴェルト民主党政権の内部に、ソ連・コミンテルンのスパイ、工作員が暗躍していたからではないのか」　多くの機密文書が公開され、研究が進んだことで、こうした疑問が米国の国際政治、歴史、外交の専門家たちの間で浮上してきているのだ。　ソ連・コミンテルンは、相手の政府やマスコミ、労働組合などにスパイや工作員を送り込み、背後からその国を操る秘密工作を重視してきた。この秘密工作を専門用語で「影響力工作」という。　残念ながら工作員、スパイなどというと、ハリウッドのスパイ映��を思い出すのか、日本ではまともな学問として扱ってもらえない。しかし欧米諸国では、国際政治学、外交史の一分野としてこのスパイ、工作員による秘密工作が国際政治に与える影響について考察する学問が成立している。「情報史学（インテリジェンス・ヒストリー）」という。　こうした学問分野の存在を教えて下さった京都大学の中西輝政名誉教授によれば、一九九〇年代以降、欧米の主要大学で次々と情報史やインテリジェンスの学部・学科あるいは専攻コースが設けられ、ソ連・コミンテルンの対外工作についての研究も進んでいる。　この動きは英語圏にとどまらず、オランダ、スペイン、フランス、ドイツ、イタリアなどにも広がっている。

共産主義の脅威は終わっていない

　中西輝政先生らの懸命な訴えにもかかわらず、残念ながら日本のアカデミズムの大勢は、こうした新しい動きを無視している。　後述するが、インテリジェンス・ヒストリーという学問に取り組むとなると、必然的に共産主義の問題を避けて通るわけにはいかなくなる。ところが日本の大学、それも国際政治や近現代史においては今も、共産主義の問題を批判的に扱うと白い目で見られ、出世できなくなってしまう恐れがあるのだ。　こうした現状を変え、　なんとしても世界のインテリジェンス・ヒストリーの動向を日本に紹介したい。そう考えて二〇一七年、『日本は誰と戦ったのか―コミンテルンの秘密工作を追及するアメリカ』（ＫＫベストセラーズ）を上梓した。この本は、著名な政治学者であるＭ・スタントン・エヴァンズと、インテリジェンス・ヒストリーの第一人者であるハーバート・ロマースタインによる共著Stalin’s Secret Agents（スターリンの秘密工作員・未邦訳）を踏まえたものだ。　エヴァンズらが書いた原著は、日米戦争を始めたのは日本であったとしても、その背後で日米を戦争へと追い込んだのが実はソ連・コミンテルンの工作員と、その協力者たちであったことを指摘している。しかも彼ら工作員と協力者たちは、日米の早期停戦を妨害し、ソ連の対日参戦とアジアの共産化をもたらそうとしていたのだ。　日本からすれば、先の大戦で戦ったのは米国だったが、その米国を背後で操っていたのはソ連だった、ということになる。　しかも、このようなインテリジェンス・ヒストリーの議論を踏まえて国際政治を考える政治指導者が現れた。二〇一六年の米国大統領選挙で当選した共和党のドナルド・トランプ現��統領だ。

共産主義の犠牲者を悼むトランプ大統領

　トランプ大統領はロシア革命から百年にあたる二〇一七年十一月七日、この日を「共産主義犠牲者の国民的記念日（National Day for the Victims of Communism）」とするとして、ホワイトハウスの公式サイトにおいて、次のような声明を公表した。《本日の共産主義犠牲者の国民的記念日は、ロシアで起きたボルシェビキ革命から百周年を記念するものです。　ボルシェビキ革命は、ソビエト連邦と数十年に渡る圧政的な共産主義の暗黒の時代を生み出しました。共産主義は、自由、繁栄、人間の命の尊厳とは相容れない政治思想です。　前世紀から、世界の共産主義者による全体主義政権は一億人以上の人を殺害し、それ以上の数多くの人々を搾取、暴力、そして甚大な惨状に晒しました。　このような活動は、偽の見せかけだけの自由の下で、罪のない人々から神が与えた自由な信仰の権利、結社の自由、そして極めて神聖な他の多くの権利を組織的に奪いました。自由を切望する市民は、抑圧、暴力、そして恐怖を用いて支配下に置かれたのです。　今日、私たちは亡くなった方々のことを偲び、今も共産主義の下で苦しむすべての人々に思いを寄せます。　彼らのことを思い起こし、そして世界中で自由と機会を広めるために戦った人々の不屈の精神を称え、私たちの国は、より明るく自由な未来を切望するすべての人のために、自由の光を輝かせようという固い決意を再確認します》（邦訳はドナルド・トランプＮＥＷＳによる）　日本のマスコミが黙殺した、この声明のポイントは四つある。　　第一に、ロシア革命百周年に際して、改めて共産主義の問題点を強調したことだ。その背景には、米国で現在、共産主義に共鳴し、自由主義、民主主義を敵視する風潮がサヨク・リベラル側の間で強まっていることがある。　第二に、二十世紀において最大の犠牲者を生んだのは戦争ではなく、共産主義であったことを指摘したことだ。　第三に、共産主義の脅威は現在進行形であることを指摘したことだ。日本では東西冷戦の終了と共に、共産主義の脅威はなくなったかのような「誤解」が振り撒かれた。だがトランプ大統領は、共産主義とその変形である全体主義の脅威が北朝鮮、そして中国において現在進行形であることを理解している、極めて珍しい指導者なのだ。米中貿易戦争の背景には、共産主義に対するトランプ大統領のこのような見解がある。　そのうえで第四に、アメリカ・ファーストを掲げ、国益を第一に考えるが、共産主義・全体主義と戦う同盟国と連携し、「世界の」自由を守る方針を貫くと表明したことだ。

ソ連・共産主義体制の戦争責任を追及する欧州議会

　この「共産主義体制と断固戦う」と宣言したトランプ大統領と全く同じ趣旨の決議を採択したのが、ヨーロッパの欧州議会だ。　第二次世界大戦で戦勝国となったソ連は戦後、ナチス・ドイツを打ち破った「正義」の側だと見なされてきた。　だが冷戦終結後、旧東側諸国の民主化が進むに伴い、旧ソ連、共産主義体制の戦争犯罪の実態が知られるようになっていく。バルト三国、ポーランド、チェコ、ハンガリーなどの旧共産圏の国々が戦時中のソ連の戦争犯罪、そして戦後のソ連と共産党の秘密警察による人権弾圧の実態を告発する戦争博物館を次々に建設しているのだ。　その影響を受けて、「ソ連・共産主義の戦争責任、人権弾圧を正面から取り上げるべきだ」という議論がヨーロッパで起こっていて、ヨーロッパの政治をも揺り動かしている。　例えば、第二次世界大戦勃発八十年にあたる二〇一九年九月十九日、欧州連合（ＥＵ）の一組織である欧州議会が、次のような「欧州の未来に向けた欧州の記憶の重要性に関する決議（European Parliament resolution of 19 September 2019 on the importance of European remembrance for the future of Europe）」を採択している。《第二次世界大戦は前例のないレベルの人的苦痛と欧州諸国の占領とをその後数十年にわたってもたらしたが、今年はその勃発から八十周年にあたる。　八十年前の八月二十三日、共産主義のソ連とナチス・ドイツがモロトフ・リッベントロップ協定と呼ばれる不可侵条約を締結し、その秘密議定書で欧州とこれら二つの全体主義体制に挟まれた独立諸国の領土とを分割して、彼らの権益圏内に組み込み、第二次世界大戦勃発への道を開いた》　ソ連は第二次世界大戦を始めた「侵略国家」ではないか。そのソ連を「正義」の側に位置付けた「ニュルンベルク裁判」は間違いだとして、事実上、戦勝国史観を修正しているのだ。　実際、ソ連は第二次世界大戦中、ヨーロッパ各国を侵略・占領した。決議はこう指摘する。《ポーランド共和国はまずヒトラーに、また二週間後にはスターリンに侵略されて独立を奪われ、ポーランド国民にとって前例のない悲劇となった。　共産主義のソ連は一九三九年十一月三十日にフィンランドに対して侵略戦争を開始し、一九四〇年六月にはルーマニアの一部を占領・併合して一切返還せず、独立共和国たるリトアニア、ラトビア、エストニアを併合した》　ソ連の侵略は戦後も続いた。戦時中にソ連に占領されたポーランドやバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）では、知識人の処刑、地元住民に対する略奪・暴行などが横行した。　しかも第二次世界大戦後、ソ連に占領されたこれらの国々では、ソ連の武力を背景に共産党政権が樹立され、ソ連の衛星国にされた。だが冷戦終結後も、ソ連と国際共産主義の責任は追及されてこなかった。よってこう指摘する。《ナチスの犯罪はニュルンベルク裁判で審査され罰せられたものの、スターリニズムや他の独裁体制の犯罪への認識を高め、教訓的評価を行い、法的調査を行う喫緊の必要性が依然としてある》　ソ連もまた悪質な全体主義国家であり、その責任が追及されてこなかったことは間違いだったと、欧州議会は認めたのだ。そしてソ連を「正義」の側と見なした戦勝国史観を見直し、旧ソ連と共産主義体制の責任を追及せよ。こう欧州議会は提案しているのである。

日本版「ヴェノナ文書」の存在

　実はこのソ連・国際共産主義の秘密工作の実態を当時から徹底的に調べ、その脅威と懸命に戦った国がある。国際連盟の常任理事国であったわが日本だ。　コミンテルンが創設された翌年の一九二〇年、日本は警察行政全般を取り仕切る内務省警保局のなかに「外事課」を新設し、国際共産主義の秘密工作の調査を開始した。一九二一年二月には、内外のインテリジェンスに関する調査報告雑誌『外事警察報』を創刊する。　内務省警保局と連携して外務省もソ連・コミンテルンの対外「秘密工作」を調査し、素晴らしい報告書を次々と作成している。　その代表作が本書で紹介している『米国共産党調書』である（「ＪＡＣＡＲ（アジア歴史資料センター）Ref.B10070014000、米国共産党調書／１９４１年（米一_25）（外務省外交史料館）」）。　ルーズヴェルト政権下でソ連・コミンテルン、米国共産党のスパイがどの程度大掛かりな秘密工作を繰り広げていたのか。その全体像を提示しているのがこの『米国共産党調書』だ。ある意味、「ヴェノナ文書」に匹敵するぐらい、衝撃的な内容がここには記されている。　あの外務省が、コミンテルンや米国共産党に関する詳しい調査報告書を作成していたと聞いて驚く人もいるかもしれない。しかもその内容たるや、スパイ映画顔負けのディープな世界が描かれている。「戦前の日本外務省や内務省もなかなかやるではないか」という感想を持つ人もいれば、「これは本当に日本外務省が作成した報告書なのか」と絶句する人もいるだろう。どちらの感想を持つにせよ本書を読めば、戦前の日本のインテリジェンス、特に調査・分析能力は優れていたことが分かるはずだ。　同時に、その調査・分析を、戦前の日本政府と軍首脳は十分に生かせなかったこともまた指摘しておかなければならない。対外インテリジェンス機関がいくら優秀であったとしても、その情報・分析を政治の側が生かそうとしなければ、それは役に立たないのだ。　近年、日本も対外インテリジェンス機関を創設しようという声を聞くが、いくら優秀な調査・分析ができるようになったところで、政治家の側がそれを使いこなす大局観、能力がなければ宝の持ち腐れになってしまう。その意味で、政治家のインテリジェンス活用能力をいかに高めるのか、という課題も問われなければならない。　本書を通じて戦後、ほとんど顧みられなかった戦前の我が国の対外インテリジェンスに対する関心が高まり、日本の機密文書を踏まえた「インテリジェンス・ヒストリー」が発展していくことを心より願っている。江崎道朗（えざき・みちお）評論家、拓殖大学大学院客員教授。1962(昭和37)年東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集、団体職員、国会議員政策スタッフを務めたのち、現職。安全保障、インテリジェンス、近現代史などに幅広い知見を有する。論壇誌への寄稿多数。2019年第20回正論新風賞受賞。最新刊は『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（育鵬社）。

#江崎道朗著『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（育鵬社）#江崎道朗 #インテリジェンスヒストリー #ルーズベルト #スターリン #ヤルタ会談

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xf-2 · 6 years

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東トルキスタン

という国をご存知ですか？

希望を失い暗闇の中でうなだれ、

涙色に染まった人たちを

一人でも助けることができるかもしれないという望みを持って

「日本のみなさまに知らせて欲しい」

というメッセージが添えられた

手紙が届きました。

以下

tearfaceさんのブログ

より

---（引用ここから）--- この手紙は2010年4月12日のものです。当時は、一度は読んだものの、記事にはしておりませんでしたので、大変遅くなりましたが、この度、お一人でも多くのみなさまの目に触れますようにと、公開させていただくことに致しました。これから記す内容は実際のもので、ある女性からのお手紙です。

昔、東トルキスタンの人々は自由な暮らしを営んでいました。人々は、歌を愛し、踊りを愛し、明るく開放的で、人々が愛し合う事を祈り、喜ぶ、そして平和を慈しむ民族でした。国土は豊かで、水や緑にも恵まれて、山からは貴重な金属が取れ、とても恵まれた土地で豊かに幸せに暮らしていました。

ある日、突然、軍隊が入ってきました。たくさんの兵士が街中に溢れ、私たちは逃げまといました。それを許さないと抵抗するものは簡単に殺されてしまいました。この軍隊は、この国の一切の自由を奪ってしまったのです。

それから60年たちました。中国の人たちがたくさん押し寄せ、私たちは少数民族になってしまいました。東トルキスタンという国は、新疆（しんきょう）ウイグルと名をつけられました。最近では、新疆地区というようになり、国の名前も消えてなくなっているかも知れません。

原爆の実験をこの国で46回行われ、120万人以上が亡くなりました。それは、つい最近まで続いていました。その場所は日本ではシルクロードと呼ばれているところです。美しい歴史を思い浮かべる方も多いと思いますが、この核の威力は広島型の数百倍と言われている水爆実験だったのです。

日本のみなさんは、日本だけが核の犠牲となったと思っているかもしれませんが、ウイグルでは今でもその後遺症でたくさんの、たくさんの方が苦しんでいます。今でも、何の治療もないままです。

今、ウイグル人の男性の就職率は5パーセントです。ウイグルには仕事がありません。いえ、ウイグル人が仕事をできないようにされているのです。もちろん、お嫁さんをもらう事も、家庭を持つことも子供を育むこともできません。せっかく出来た子供の多くも、強制的に中絶させられます。

若い女性は、強制的に連れ去られ、農作業や単純な仕事をさせられています。そして、年に一度だけ薄い給料袋が渡されます。ウイグルの女性は、中国人と結婚させられ中国人となるのです。ウイグルの血は根絶やしにさせられています。

学校でもウイグル語を使うことは許されません。教えた先生は連れ去られたまま、戻ってきません。母国語を失い、中国語しか学べないのです。言葉も奪われました。このような弾圧を少しでも何とかしようと若者が集まっただけで、軍が出てきて、一万人の若者が一夜にしてなくなってしまいました。

このような報道は、日本のマスコミは一言もいいませんし、新聞、雑誌に載ることもめったにないと思います。一人でも多くの方に、この真実を知らせていただければ、この国の運命も、日本の運命も変わるかもしれません。あなたのその一言が世界の未来を変えていくことになるかもしれません。

私たちに出来ることは、もうそんなに残されていませんが、出来る限りの努力はしたいと思っているのです。どうかこの話を、日本の皆さんに知っていただきたいと、心より願っています。そして、アジアの平和と世界の平和を心より願いたいと思います。

東トルキスタンを愛する女性より (ほぼ、原文のまま引用)

中国は今、アジアの覇権を目指して、異常なまでの軍の拡大をしています。10年後には、経済規模（ＧＤＰ）が日本の2倍になると言われています。過去、20年以上に渡って、ひどい反日教育が、中国共産党によって行われています。このことが何を意味するかは、賢明なみなさまであれば、すぐにご理解いただけるものと思います。中国による、日本の植民地化計画が現実に進んでいるのです。そして、日本の主要都市に、中国の核弾道ミサイルの照準は合わされています。

日本のマスコミは、ほとんど、この危機を報道しておりません。水面下で、中国の批判をしないという約束がなされているからです。しかし、日本が、新疆ウイグル（東トルキスタン）のようになる可能性は、実は、非常に高まっているのです。今、日本が危機であることをここに訴え、拡散にて皆様のお力をお貸しくだされば幸いです。

---（引用ここまで）--- 信じがたい内容です。知らない人もおられるかと・・・。実際、たまにテレビと新聞しか見なかった私は、恥ずかしながら全く知らなかったのです。ちょっとしたきっかけで、耳にしても「そんな大変なことを報道しないはずがない」そう思ってるところが随分あったように思います・・・。余談になりましたが、「皆さんは東トルキスタンと言う国をご存知でしょうか？」国と言っても国連に加盟もしていなければ地図にも書いてありません。通常は中華人民共和国の、「新疆（しんきょう）ウイグル自治区」と呼ばれる地域です。　ここは、シルクロードの舞台として、東西の文明の交わる地点であると同時に、独自の文化と歴史を持った地域として繁栄してきました。しかし、18世紀に清朝に征服され、19世紀には「新しい領土」を意味する「新疆」という名の一つの省として支配されました。

その後、回族の軍閥やソ連軍、新疆政権などによる騒乱を経て、「東トルキスタン」という名をつけた国が2度誕生しました。 1933年に、宗教指導者の下「東トルキスタンイスラム共和国」が誕生しますが、約半年という短い期間で終焉を迎えました。 1944年には、テュルク系諸民族が各地で武装蜂起し、「東トルキスタン共和国」が誕生します。しかし、この国も誕生してから１年少々で、ソ連と中国国民党の間で交わされたヤルタでの密約により、中国の新疆省政府に合流させられることになりました。その後、元東トルキスタン共和国政府の指導者達は殺害され、この国は名実共に消滅することとなったのです。

現在は国共内戦を制した中国共産党による占領下に置かれています。そして中国共産党による激しい弾圧によって、数多くの東トルキスタンの人々の命が奪われてきました。

例えば・・・

・「計画生育」と言う名目で数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い・45回の核実験と核廃棄物の投棄により、多くの人々が放射能中毒で犠牲になり・「政治犯」として数万人単位の人々の処刑が執行されている

現在でも,東トルキスタンの人々は中国の圧政の下にあり、9.11テロ(米国同時多発テロ)以降はテロ対策の名目で、政治犯の投獄、処刑がさらに厳しく行われています。また、大量の漢族の移住と、中国共産党による民族浄化政策のもとに、独自に培われてきた文化や言語、風習は消し去られようとしています。

これは、1945年と2004年の民族の構成を示したものです。

漢族の異常な増え方がわかります。

中国共産党は大量の漢族を移住させることによって、ウイグル族をはじめとする東トルキスタンの民族をマイノリティにおいやろうとしている。そして人口比率の低下だけでなく、東トルキスタンで代々培ってきた文化や言語、宗教の抹殺も同時に行っている。強制的な堕胎や避妊手術、政治犯などの虐殺、労働改造所への強制収容、核実験などとあわせて、まさに民族浄化が進められているのです。今現在も、実際に東トルキスタンで起きている事　　　宗教への弾圧　　計画生育という名の産児制限　　不当な逮捕、拘禁、死刑　　不当に拘禁されている留学生トフティ　　資源の強奪　　民族浄化　　民族工作の推移

日本のマスコミは一切報道しないけれど、実際に今、起きていることなのです。

まずは、知ることから・・・・・・・ --------- 【関連記事・動画】 ▼緊急シンポジウム「ウイグルで何が起きているか？」（青山繁晴）１／２ http://www.youtube.com/watch?v=eLh_xWzrlw8 ▼緊急シンポジウム「ウイグルで何が起きているか？」（青山繁晴）２／２ http://www.youtube.com/watch?v=H6AKu7exyHw ▼中国の嘘「テロリスト」と呼ばれたウイグル女性 http://www.youtube.com/watch?v=UdzFpYp_u0E 2008年03月31日ノーベル平和賞候補にもなった女性。オリンピックの宣伝を続ける陰で、中国による東トルキスタン（ウイグル）への弾圧は続いている。中国は1949年に東トルキスタンを侵略、占領。虐殺、拷問、断種、強制堕胎、50回の核実験。1949年以降、赤ん坊850万人を含め、1000万人以上の東トルキスタン人が中国政府によって殺された。ウイグル人女性は10万人単位で強制移住させられ、監禁されて労働させられた上、中国人男性と（事実上強制的に）結婚させられる。核実験による影響で多くの東トルキスタン人が苦しんでいるが、中国政府は国連の査察を一切受け入れない。

▼6月26日中国広東省で起きたウイグル人労働者襲撃事件映像。 http://www.youtube.com/watch?v=YEko0KL2Jc4 2009年07月01日一人の漢人が失業した腹いせにネットにデマを流したことで、漢民族がウイグル人を襲撃し大規模な衝突事件に発展。事件が起きたのは2009年6月26日未明、中国広東省にある玩具工場。工場ではウイグル地域から強制連行されたウイグル人労働者が働かされていた。ウイグル人、81人、漢人、39人が負傷。2人のウイグル人が死亡。ネット上の映像では警察が衝突を止める様子はない。事件後、ウイグル人労働者600人全員が警察によって工場から別の場所に移送され行方不明。詳細や抗議アクションは「世界ウイグル会議」と「日本ウイグル協会」で検索を。※Youtube動画と世界ウイグル会議の情報をもとに作成しました。RFUJ http://rfuj.net/ ▼ウイグルでの中国人による人間狩り Man hunting by Chinese in Uighur http://www.youtube.com/watch?v=RE9nA00VEV0 ▼2009年07月08日フランスの報道より http://www.youtube.com/watch?v=tNv1JN4iMW0 ▼新疆ウイグル暴動の戦慄真相／ラビア・カーディル http://www.youtube.com/watch?v=tNv1JN4iMW0 2009年07月07日韓国テレビ局が伝えたウイ��ル暴動の一部始終。 * 新疆ウイグル暴動状況（８月５日現在）：死者１９７人。罪のない人は１５６人。この中、漢族１３４人、回族１１人、ウイグル族１０人、満族１人。この他、暴行を働いていた最中に警官発砲によって死亡したのは１２人（３人が即死、９人が病院で死亡）。残りの死者はまだ身元確認されていない。 * Riot in Urumqi has killed 197 people and injured more than 1,700. * ▼ウイグルにおける中国政府の報道と海外報道との違い http://www.youtube.com/watch?v=zS0gZ8s3LeQ 2009年07月09日中国政府は工作員を使って世論を形成しています【ドイツ香港中国シンガポールイギリス】 ▼ウイグル弾圧の実像～暗闇の中で、１万人のウイグル人が消えた？有本香 http://wedge.ismedia.jp/articles/print/467 2009年07月29日 ▼中国に一番憎まれている女性ラビア・カーディル http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%AB

▼「ウイグルの母が告発した『中国の嘘と弾圧』」 2009年08月20日『週刊新潮』 2009年8月13・20日合併号日本ルネッサンス[拡大版] 第374回

ウイグルで起こっている本当のこと計画生育の名の下に殺された子供達 850万人核実験による放射能中毒で死んだ人 75万人政治犯として一方的に処刑された人 50万人 50年間で奪われた命 1000万人

まだまだ伝えきれません･････

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