#習近平
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プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点
#プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス
#note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1
昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。
彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。
彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。
因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。
彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。
だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。
そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F
さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。
このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。
瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？
アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？
アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。
世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。
瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると
彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。
そして
「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？
ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。
そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。
中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。
アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。
習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。
それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。
ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。
逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。
あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。
正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。
イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。
アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。
でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。
これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。
日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。
トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。
EVは中国を利するだけ、という主旨。
ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。
ここでも中国潰しが進行しそう。
トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」
僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら
彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。
ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。
まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」
なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。
そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。
流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。
ありがとうございます。
彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。
あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。
よろしくお願いいたします。
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☆☆☆
🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫
https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1
#バイデン#蒋介石#習近平#中国崩壊#日本復活#brics#南アフリカ#インド#ブラジル#eu#ev#イスラエル#ハマス#台湾危機#台湾#戦争ビジネス#ロシア#ウクライナ#ドイツ#サウジアラビア#産油国#ペトロダラー#アメリカ#日本#トランプ大統領#政策綱領#政権公約#プラザ合意
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Putin and Xi in Saint Petersburg on June 6, 2019.
#vladimir vladimirovich putin#vladdy daddy#russia#saint petersburg#xi jinping#china#Президент России Владимир Путин#россия#Санкт-Петербург#習近平#中國
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@ Man forcing Xi Jinping to eat fish and chips (sketch) Monty Python style
For Xi Jinping, who dislikes eating food because it tastes bad, a giant pirate-like man with a height of over 2 meters was sent. After chewing up the fish and chips, the giant kisses Xi Jinping while flickering his long sword and hands him the mushy fish and chips. Xi Jinping "Delicious!"
A sketch inspired by the British BBC's "Flying Monty Python". It is true that the British "hospitified" Xi Jinping with fish and chips. I tried to imagine what the scene would be like. The power-deprived are weak against power.
＠習近平に、無理やりフィッシュ・アンド・チップスを喰わせる男（スケッチ）
「不味い！」と喰うのを嫌がる習近平のために、身長2m超の海賊風の大男が遣わされ、フィッシュ・アンド・チップスをかみ砕いた大男は、大刀をちらつかせながら習近平にキスし、口移しで、どろどろになったフィッシュ・アンド・チップスを与える。習近平「美味しい！」
イギリスBBCの「空飛ぶモンティパイソン」に倣ったスケッチです。イギリスが習近平を、フィッシュ・アンド・チップスで「もてなした」のは事実ですよね。その情景のありさまを想像してみたわけです。権力亡者は、パワーに弱いのです。
Rei morishita
#Xi Jinping#習近平#fish and chips#sketch#Monty Python#forcing#a giant pirate-like man with a height of over 2 meters#British#BBC#Rei morishita#The power-deprived are weak against power.
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【菁英論壇】太子黨大集結 習盡失軍心
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中国に投資すべきでない理由
アレクサンダー・グリーン
The Oxford Club
チーフ・インベストメント・ストラテジスト
これまで、GDP世界第2位の中国は、世界経済のエンジンであるかのように思われてきました。しかし、今は違います。
私の見解では、中国はもはや投資対象ではないのです。
これは中国国民にとって悲劇的な展開です。
30年前、私は中国が経済的に自由化するにつれて、政治的にも自由化すると期待していました。
しかし、そうはなりませんでした。
事実、中国は逆の方向に進んでいて、その動きは加速しています。
中国の政治的動向
昨年からの政治的動向を見ている限り、私は中国に拠点を置く企業の株を所有したり、推奨したりしないでしょう。
(少なくとも、習近平国家主席が権力を握っている間は）。
中国の労働人口は減少しています。高齢化が進み、出生率は低下しています。
そして不動産ブームが一転して不況となりデフレが定着しました。物価が下がれば、消費者は消費をしなくなります。
観光業は崩壊しました。輸出は暴落しています（今年7月の輸出は前年比14.5%減少で、2020年2月以降で最大の落ち込みとなりました）。そして建設債務が膨らんでいます。
ブルームバーグによると、メキシコは今年、中国を抜いて最大の米国貿易相手国となりました。
これは単なる一過性の落ち込みではありません。
中国の政治的動向
自由市場や成長よりも共産党を優先する習近平氏の新しい経済戦略は、中国に大きな損失を与え続けるでしょう。
共産主義では、頭がよく無関心な官僚たちが、変化の激しい経済を監督・管理できるとふんでいますが、それは不可能であるということです。世界の歴史上、そんなことは一度も実現しなかったのに、中国政府はそれを証明しようとしているのです。
昨年、共産党は習近平氏が言うところの「資本の無秩序な拡張」を抑制するために、さまざまな産業を恣意的に取り締まりました。
（習近平氏は、経済学者のヨーゼフ・シュンペーター氏が「創造的破壊」と呼ぶ経済ダイナミズムの必然的な結果を理解していないようです。古い企業や技術は必然的に新しいものに取って代わられるのです）。
彼の強引な政策の結果、ビジネスマンや投資家は中国を見限りつつあります。
北京は今年、2023年を「対中投資の年」と銘打ちましたが、実際は逆のことが起きています。2023年4 – 6月期の中国への海外直接投資（FDI）は、前年比マイナス87.1%の492億ドルに減少しました。これは1998年以降で最も低い額です。
資金と人材の流出
ゴールドマン・サックスのエコノミストは、今年は中国への海外直接投資が中国からの海外直接投資とほぼ同じになって、中国への実質的な投資流入がゼロになるだろうと予測しています。
40年以上にわたって、海外から莫大な投資資金を流入させてきた中国にとっては、驚くべき大反転になります。
中国経済は、技術革新と生産性維持のために海外からの投資と専門知識に依存している状態にも関わらず、資金と人材は流出してしまっているのです。
中国のGDP成長率は2010年代初頭から劇的に鈍化しており、新型コロナウイルスのロックダウン後の、期待されていた景気回復は現れていません。
共産党の弾圧
今年7月、中国政府は衝撃的なデータを発表しました。16歳から24歳までの若者の6月失業率が
同時に中国政府は「若者の失業率の公表を一時停止する」と決定しました。
これは、政治における一番の目標が市民の生活向上ではなく、党の支配を拡大する場合に起こることです。
中国共産党は、大都市に集中する若者の不満により権威が脅かされることをよく理解しています。
しかし、中国共産党は不満を持つ若者のニーズに応える経済プログラムを作る代わりに、弾圧を倍増させているのです。
中国共産党は知識人、権利弁護士、活動家など、基本的に反対意見を持つ者を取り締まってきました。
党に異議を唱えたと疑われる者は検挙され、組織は解散させられたのです。
そして政府は、広範囲に及ぶ監視カメラから携帯電話の追跡、顔認識技術に至るまで、あらゆるものを使って人々の動きや考えを監視しています。
この全体主義は徹底しており、中国はいまや北朝鮮と比較されることが多くなっています。
習近平が克服できない問題
習近平氏は、悪化する経済からの影響を抑えたいと考えているでしょう。しかし、彼には克服できない問題があります。
それは、市場は封じ込めたりコントロールしたりできないということです。中国共産党の経済政策に対する世界の判断は、誰の目にも明らかです。
以下は、中国の主要株価指数とS&P500種株価指数を比較したチャートです。
＜米国株が中国株をアウトパフォーム＞
(青)S&P500 種株価指数P500種株価指数 （緑）上海総合指数
出所：Bloomberg のデータを基にOxfordクラブ作成 size
ご覧の通り、米国株は中国株を圧倒的な差で上回っています。2021年に入ってから、中国の主要株価指数である上海総合指数は10％近く下落しているのに対し、S&P500種株価指数は18％以上上昇しています。
このような悲惨なパフォーマンスの結果、中国を除外した新しい新興市場指数が登場しています。
昨年の10 – 12月期以降だけでも、ゴールドマン・サックス、パトナム、ウィズダムツリーなどの資産運用会社が、中国株を除外した10の上場投資信託や投資信託を発表しています。
驚くなかれ、これらのファンドは中国株価指数に勝っています。
中国株は世界で最も割安な部類に入ります。しかし、私ならそんなファンドには手を出しません。
低いバリュエーションは、生産性の低迷、売上高の減少、期待はずれの業績の結果です。
要するに、「独裁リスク」が投資家の頭の片隅にあるのです。
中国は単に最適な投資先ではないだけではなく、世界の資本にとって潜在的なブラックホールなのです。
ロシアがウクライナに侵攻したとき、ルーブルは暴落し、ロシア経済は落ち込み、同国の株式は取引不能となりました。
同様に中国が台湾を手に入れた時、習近平氏が権力を握り、歴史的な経済衰退から国民の目を逸らそうとしている以上、同じような下落が起きる可能性はあります。
私は、中国市場がこれから短期的な上昇を経験しない、あるいは本格的な強気相場にならないとは言っていません。
しかし、もっと良い投資リターンは、もっとリスクの少ない他の場所にいくらでもあるのです。
P.S.
今日は中国について私の考えをお話ししました。
やはり自由主義で成長する米国株への投資をお勧めします。
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習近平
包子
維尼
Xi Jinping
しゅう きんぺい
中國
讓我們懷念他們
漫畫
同人
二次創作
惡搞
Mickey Mouse
cartoon
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外援沒戲，內需通縮，路在何方？
前兩天習近平召開了兩個重要的會議，結果都沒戲。中歐峰會本來想解決雙方的經濟政治分歧，結果互不相讓，反而加大了分岐。習近平想通過緩和與西方發達國家的關系，來拯救中國經濟的企圖，再一次遭到了慘敗。
政治上習近平暗中支持俄羅斯的戰爭，假中立的政策讓歐洲人難以接受。這在政治上也就談不通了。增加了的四千多億的貿易逆差，讓俄烏戰爭中的歐洲經濟雪上加霜，也使得對方難以接受，並正在采取應對的措施。
在這同時，中國的經濟也陷入了衰退。歐洲人削減貿易逆差的做法中國也不能接受。雙方互不相讓，談崩了是在意料之中。美國談不通，歐洲也談不通，再次靠外貿輸血挽救經濟的幻想，終於破滅了。所以習近平也只能說什麽內循環之類的廢話，就像是走夜路吹口哨一樣，自我安慰。
魏京生
為什麽說內循環是廢話呢？大多數中國人民都越來越窮，習近平想增加內循環不就是廢話嗎。所有企業都受到官僚集團越來越多的幹擾和限制，企業家們都在潤出中…
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2020: Xi Jinping to Politburo Collective Study Session on Chinese Archaeology
China Books Review November 30, 2023 article The Bones Remember by Yangyang Cheng pointed out that Xi Jinping in a talk to the Chinese Communist Party Politburo Collective Study Session doubled down on the depth of China’s ancient past. Xi Jinping said “China ranks together with Africa as the locales for the earliest origin of humanity. 我国是东方人类的故乡，同非洲并列人类起源最早之地.” That may be a bit over the…
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#5000 years#archaeology#Chen Ning-Yang#Chinese#Collective Study Session#Communist Party#confidence#習近平#dialectical materialism#dialectics#考古學#historical materialism#nationalism#Peking Man#Politburo#politics#PRC#self-confidence#study session#Xi Jinping#中国
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富裕層の間で翡翠を胸に着けて祈りを捧げることが、密かに流行した。「翡」は「習に非ず」、「翠」は「習が卒する（倒れる）」を意味するのだとか。
中国で「あまりにも恐ろしい時代」の幕が上がった…高らかな「宣言」に激震が走った
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とある #国際ビジネスマンの視点 ❷次世代半導体は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪
2024年2月17日 12:59
前回
https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1
に引き続き地政学と国際政治情勢から見るとある #国際ビジネスマンの視点 を紹介したい。
彼とは20年以上の付き合いで現在、特許取得技術によるIPOを目指しているとあるベンチャー企業の会長だ。
彼はアメリカでのIPOを目指すに際して超一流大学のトップ教授たちやアメリカの有名かつ本当に優秀な官僚政治家を自分の会社の取締役に招聘している。
その中で得られた知見が我々が暮らす日本での常識や視点を超えて来るので是非、みなさんにご紹介したいと思う。
今回は3ナノ以下の次世代半導体産業は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪になるという話だ。
ソシオネクスト、2ナノ品設計受託 TSMCなどと協業：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC188SY0Y3A011C2000000/
前提条件として東京エレクトロンなどの半導体製造装置技術やフッ化水素の製造装置において日本🇯🇵は強いという事もあるのだが、彼の視点は地政学的、国際政治的なものだ。
一言で言えば、アメリカ🇺🇸は現在の半導体産業が韓国🇰🇷サムソンと台湾🇹🇼TSMCとアメリカ🇺🇸インテルという体制に不安を持ち、これを日本🇯🇵とアメリカ🇺🇸とドイツ🇩🇪に変更するという意志を持ったという事だ。
韓国🇰🇷はアメリカ🇺🇸の同盟国だが地政学的にも過去の行動からも中華人民共和国🇨🇳、ロシア🇷🇺、北朝鮮🇰🇵との繋がりは否定できないとアメリカ🇺🇸は見切った。重要な安全保障関連情報やインテリジェンスを韓国と共有すればリアルタイムで🇨🇳、🇷🇺、🇰🇵に流れる事をおそらく文大統領時代に既に確認した。
台湾🇹🇼もアメリカ🇺🇸の同盟国と言って良いと思うが、習近平が「統一」を公言している以上、台湾🇹🇼と🇨🇳の有事があれば半導体サプライチェーンは混乱するし、また両国が融和して行けば、先ほどと同じく国家安全保障関連情報インテリジェンスが🇨🇳に流れる懸念が高まる。
そこでアメリカ🇺🇸は🇰🇷と🇹🇼に代わる存在として日本🇯🇵とドイツ🇩🇪を選んだという。
（個人的にはオランダ🇳🇱もありそうに感じるが。
TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 | 半導体 投資列島 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/337857
TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】
半導体の性能を高めてきた回路の“微細化”は一時、限界もささやかれていたが、近年、現行の技術の壁を打ち破る道が開けてきた。）
アメリカ🇺🇸の国家の重要方針は大統領だけでは決まらないという、特に安全保障上の方針はCIA、国防総省などワシントンを取り巻く官僚組織やシンクタンク（その中での暗闘や内紛はあるにしても）の議論、検討の中で編み出され、20年単位ぐらいで変わることがある。
戦後、1945年8月15日以降のアメリカは日本🇯🇵を叩き潰す為に憲法や財政法や財閥解体、日本軍解体、文化解体、学者、教育機関、マスコミなど「改革」したし、今のその影響は続いている。
次にソ連、🇨🇳の脅威が現実化した1950年6月25日の朝鮮戦争以降は日本🇯🇵と韓国🇰🇷を強くする方針に変わった。
アメリカ🇺🇸は日本軍を解体したが同年8月には自衛隊の前身である警察予備隊を発足させている。
そこから日本の高度経済成長時代が幕開けして1985年9月22日のプラザ合意までは日本は好景気を謳歌した。
そこからアメリカ🇺🇸とヨーロッパの意志により、日本叩きが再開して、欧米は🇨🇳との取引強化を選び、🇨🇳の躍進が始まり、かたや日本の失われた30年間が始まった。
ところが🇨🇳習近平が2018年に「2035年にアメリカを超える」と宣言して、また本当に勢いがあったが、逆鱗に触れ、恒大グループの破綻など不動産バブルが崩壊して、今や🇨🇳のバブル債務がGDPの200%と噂されている。
そして今アメリカ🇺🇸は日本🇯🇵と（ロシア🇷🇺と接近し過ぎて今回のウクライナ🇺🇦戦争でアメリカ🇺🇸がお灸を据えた）ドイツ🇩🇪などを重視する政策転換をした。（瀧川注記:オランダ🇳🇱は？）
そしてそれゆえ、自分の会社にアメリカ🇺🇸が今後20年は重要視する日本🇯🇵企業をパートナーとして迎入れたいというのが彼の切実な願いなのだ。
おりしも2024年2月16日 現在、日本の株価が大復活している。
彼の言いたいことは理解した。日本人としては納得しにくい面も大いにあるが、その視点を理解しつつ、出来る事をやるしか無いというのが、僕の意見だ。
https://note.com/takigawa/n/n1efa158bc728
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家茂のガラケ。
♨やよね。さすがに、いってまへん。夕飯はね。
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