#ピケティ『21世紀の資本』を読む　格差と貧困の新理論 | Explore Tumblr Posts and Blogs

jijinetasite-blog · 6 years

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『おカネの教室』特別対談金融・経済の「学園ドラマ」で学ぶ「お金の不思議」と「働く意味」–高井浩章・磯山友幸　かせぐ、ぬすむ、もらう、かりる、ふやす――お金を手に入れる6つ目の方法は？そんな問いかけから始まる小説仕立ての子ども向け経済書『おカネの教室　僕らがおかしなクラブで学んだ秘密』（インプレス）が話題を呼んでいる。新聞記者が本業の著者である高井浩章さんは、ユニークな著作にどんな思いや意図を込めたのか。高井氏が駆け出しの記者だった頃、同じ新聞社でキャップだったジャーナリストの磯山友幸氏が聞いた。「僕」が入った奇妙なクラブ磯山　お久しぶりです。10年ぶりでしょうか。高井さんの『おカネの教室』がベストセラーになっていますね。おカネというものを通して経済を分かり易く解説していて、子どもたちにも経済に関心をもってもらう第一歩になる「名著」だと思います。もともとご自身のお子さんに読ませるために書いたそうですが、どうしてお子さんに向けて書こうと考えたのですか。高井　大先輩の磯山さんに名著と言っていただけるとは光栄です。実は、長女が10歳くらいになって、お小遣いを自己管理するようになったタイミングで、自分で使い道を考え、選択して欲しいなと思ったことが1つ。もう1つは、ちょうどリーマンショックやギリシャ危機が起こった後で、おカネの仕組みは大丈夫なのか、子どもたちにも理解して欲しいと思ったことがきっかけでした。初めは、良い本がないかなと本屋で探したのですが、入門書はたいてい面白くなかった。「おカネの本」というと資産運用とか税金対策とか、そんな本ばかりなんですね。仕方がなく自分で書くことにしたのです。磯山　自分で書いてしまおうというところが凄いですね。高井　昔、『ポドモド』という男の子の冒険物語を書いていて、実はこれは「家庭内連載」の第2号なんです。まさしく「連載」で、少しずつ書いて、それを読んでもらう。子どもですから、面白くなかったら読んでくれない。だから小説仕立てにして関心をひきました。書籍化する際に、登場人物の設定を変えたり、大幅に改稿したりした部分もあります。磯山　『おカネの教室』は、中学2年生になった「僕」が、奇妙なクラブに入るわけですが、顧問は謎の大男で、メンバーは大富豪の美少女と平凡な「僕」だけという設定。その顧問が問いかける質問を考えていくうちに、おカネや経済の仕組みをひも解いていくという仕掛けです。装丁もユニークで、表紙の黒板のイラストに「お金を手に入れる方法」として、「かせぐ」「ぬすむ」「もらう」「かりる」「ふやす」とあり、「6つ目の方法は？」と書いてあります。何だろう6つ目は、ということで、引き込まれて読んだ人も多いのではないでしょうか。高井　最初に構想を練った時に、娘はなかなかこの6つ目の答えを出せないんじゃないかなと思っていましたね。それで最後まで引っ張ろうと考えました。連載を書き進めているうちに、フランスの経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』が話題になって、これはピケティにもつながるなと。書き始めた当初に比べて、娘も成長しているので、理解度が高まってきました。後半の方が少し難しいのはそのためですね。磯山　実はおカネや経済について子どもの頃に学ぶチャンスはほとんどないんですよね。僕の子どもが通っていた小学校の先生から、「磯山さん、経済ジャーナリストなんだから、子どものためのおカネの本を書いてください」と、言われたことがあります。中学校でグレてしまい、中卒で社会に出た子は契約やおカネの仕組みを知らないので、騙されて借金を背負ったり、連帯保証人になったりして身動きが取れなくなるなど、悲惨な目に遭うケースが少なくない。そうした失敗をさせないためには、小学校でおカネについてきちんと教えないとダメだ、と言うんです。ずっと気にかかりながら実現していなかったので、高井さんの本をみて「これだ！」と思いました。実は「働き方の本」高井　出版してみると、子どもよりも大人に読まれていることがわかりました。実際、多くの大人が経済の基本ルールを知らないまま世の中に放り出されていますから。これは、ルールを知らないでマージャンをやっているようなものです。　借金というのは、人生でハマってはいけない最大の「トラップ」だと思うんです。実は、私の父は自営で看板屋をやっていたのですが、どんなリスクをこうむるのかよくわからないまま、手形を裏書きして倒産しました。金融リテラシーなんてまったくない親父ですから、それで人生「詰んだ」わけです。一時は給食代すら払えませんでした。　周りには大学に行く人はいませんでしたし、友だちや先生から「どうだ？」と言われるまで、僕は大学進学という選択肢を考えたことがありませんでしたね。米国で『ヒルビリー・エレジー　アメリカの繁栄から取り残された白人たち』という本が話題ですが、「貧困層の人たちが、なぜ貧困から抜け出せないのか」の答えの1つは、抜け出す道が見えない、方法を知らないということなんです。僕はなんとか大学に進みましたが、親の借金のことを考えると、「奇跡」みたいな感じで。だからこそ、おカネや借金の怖さも身に染みて分かっています。磯山　この本は、『おカネの教室』と題していますが、実際は働き方の本というか、職業選択の本でもありますね。子どもたちにどんな仕事を選ばせるか、父親としてのメッセージが込められているように感じます。それにしても、金融工学の専門家「クオンツ」（高度な数学的手法を用いて、市場や投資戦略などを分析する）など、一部の職業を「ダニ」とまで言い切っていますが、厳しいですね。高井　現実にはクオンツでも、マーケットの効率化に貢献している人はたくさんいます。でも、リーマン前の一部の行き過ぎが金融危機の遠因になったのは否めないし、まして他人のお金をかすめ取るような商品に金融工学が利用されているケースは、「ダニ」としか言いようがないと思います。　そして磯山さんが仰るように、この本は「働き方の本」なのです。働くことを通じて人類にどう貢献するのか、子どもに問いたかった。米FRB（連邦準備制度理事会）の議長だったポール・ボルカーの持論は、「銀行の革新はATMを最後に経済に貢献していない」というものです。もはや「かっこ悪い」磯山　金融業界が生み出してきた「デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品などは、人類の幸福に何の貢献もしていない無駄な発明だと言っているわけですね。しかし、高井さんは市場経済を否定しているわけではない。本の中にも「神の見えざる手」（個人の利己的な行動が社会全体の利益をもたらすと、アダム＝スミスが『国富論』で提唱した）が出てきます。高井　娘が学校で現代社会を教わるようになって、教科書を見ると、マーケットの視点がほとんどないことに驚かされます。出てきても需要供給曲線みたいな話で現実離れしている。世の中の問題がストンとお腹に落ちないわけです。なぜ格差が広がっているのか、なぜ給料は安いのか。この四半世紀で人類の富は倍ぐらいになっているはずなのに、貧困が問題になってい��。しかも、低賃金の人が生活保護の人を批判するような、弱者が弱者を叩くようなことが起こる。そんなおかしさに気付くためにも、もっとマーケットの仕組み、市場原理を理解して欲しいのです。磯山　格差を批判する人に限って、もう成長は要らない、分配をきちんとすれば皆が幸せになるはずだ、と言いますね。高井　「経済成長不要論」ですね。本来、経済成長しなければ皆に分配するパイは増えないはず。だからと言って、むやみに資源を投入して、猛烈に労働者を長時間働かせれば良いというわけではない。生産性が上がっているかが大事なのですが、そういう議論にならないのは、そもそも経済や市場の仕組みを学んだことがないからです。磯山　しかし、最近の若い人たちの志向は変わってきたようにも感じます。おカネのために生きるというのではなく、世の中の役に立ちたい、という若者が増えている。相対的に豊かになったからかもしれませんが。高井　米国でも同じことが起きているようです。母親が大手コンサルティングファームで働き、父親は投資銀行で働いている子どもに、父親が銀行を辞めようと思っていると相談したところ、大賛成したという話があります。投資銀行でカネを追い求めるのは若者から見て、もはや「かっこ悪い」ことだというのです。特にリーマンショック以降は価値観が変わってきたのかもしれません。磯山　リーマンショックに代表される「おカネの仕組みの暴走」についてもやさしく書かれていますが、近年よく聞くようになった「オフショア」とか「タックスヘイブン」という言葉の説明には、高井さんの怒りのようなものを感じました。「信用創造」（銀行が預金を貸し出し、通貨供給量を増やすこと）の仕組みなどもわかりやすく解説しています。最後に6つ目の方法が明かされるわけですが、娘さんは答えがわかったのでしょうか。高井　読み進んできて、最終的には当てることができましたね。磯山　読む楽しみを奪ってはいけないので、種明かしは止めましょう。あとがきにもありますが、男の子と女の子とちょっと変な先生の講義風景という舞台設定は、哲学者である野矢茂樹さんの『無限論の教室』のスタイルを真似たそうですね。高井　はい。パクリです（笑）。『無限論の教室』は愛読書でして、いつかこういうスタイルで書いてみたいと思っていました。磯山　それにしても、子ども向けの小説という形をとったことで、秀逸な経済入門書が生まれましたね。子どもたちだけでなく、日頃は経済書に手を出さない大人にも読んでいただきたい1冊です。高井さん、ありがとうございました。【高井浩章さんラジオ出演情報】 TOKYO FM 「速水健朗のクロノス・フライデー」 ※6月15日（金）7:20頃の「ブック・シェルフ」のコーナーに登場されます。高井浩章（たかい・ひろあき）　 1972年、愛知県出身。経済記者・デスクとして20年超の経験を持つ。専門分野は、株式、債券などのマーケットや、資産運用ビジネス、国際ニュースなど。三姉妹の父親で、初めての単著として出版した『おカネの教室』は7年にわたり家庭内で連載していた小説を改稿したもの。趣味はレゴブロックとスリークッション。磯山友幸（いそやま・ともゆき）　 1962年東京都出身。新聞社に24年勤めた後、2011年に独立。専門分野は、企業財務のほか、会社や証券市場に関する制度など。独立後は経済政策などを幅広く取材。『フォーサイト』にも定期的に寄稿している。近著に『2022年「働き方」はこうなる』（PHPビジネス新書）など。磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』（PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。関連記事またも先送り「財政黒字化」は1年後「消費増税」で実現するのか 200万人を突破した「なし崩し移民」今こそ「受け入れ政策」を！マレーシア新政権「92歳マハティール」は経済再生できるかスポーツも学問も「西高東低」に生き残りをかける「秋田県」の挑戦日本に「マンネルヘイム」はいないのか――フィンランドで思うこと（2018年6月14日フォーサイトより転載） Source: ハフィントンポスト

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irongirlkantoku-blog · 6 years

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【本】『新・リーダー論　大格差時代のインテリジェンス』池上彰・佐藤優（文春新書2016年10月）

なぜこんな人が政治のリーダーに選ばれるのか理解に苦しむことがあるが、トランプがアメリカ大統領に選ばれたときは世も末だと思った。

その背景になにがあるのかを考えたくて読んでみたのだが、タイトルにある通り、リーダー論を入口に現在の格差によるさまざまな問題を考えさせられた。

この本は池上氏と佐藤氏の対談だが、どちらの発言とは問わずに要約した。

■民主主義の危機

　民主主義の基盤は社会の指導層であるエリートの責任感と国民のエリートへの信頼感によって支えられるものだ。今日、それが崩れかけている背景には、経済のグローバル化、すなわち新自由主義の浸透による格差拡大、階層の固定化がある。

　新自由主義とはいわばお金以外に価値基準がないということである。そうした価値観不在の環境からエリートのナルシシズムが生じ、エリートほど新社会主義的価値観を当然視し、権力をもっていながら社会全体に対する責任を思う前に自己利益や自己実現ばかりを優先している。

　その先陣を切ったのが前仏大統領のニコラ・サルコジだ。サルコジの特徴として「思考の一貫性の欠如」「知的凡庸さ」「攻撃性」「金銭の魅惑への屈服」「愛情関係の不安定」という五つの資質が挙げられる。トランプは「アメリカ版のサルコジ」で、安倍首相も多かれ少なかれ「ミニ・サルコジ」と言える。

　一方で国民のエリート層への不信感、不満も高まっている。そこにさらに社会がアトム化して社会的連帯が弱まっていることに対する不安も加わった結果、大衆迎合型のポピュリズムが勢いづき、英国のEU離脱、米国大統領選での共和党候補トランプの躍進（※当時）、フィリピンのドゥテルテ大統領誕生などが起きた。

■トランプ現象

　今回の米国大統領選で特徴的なのは、共和党のトランプ（過激な右派）の支持者と民主党のサンダース（極左）の支持者が実はかなり重なり合っているように見えることだ。彼らの根底には、既成秩序や何も決められない政治に対する反発、白人層がアメリカ社会の中でマイノリティに転落するという危機意識がある。

　トランプもサンダースも、規制の体制への反発を象徴していて、民衆の破壊願望に支えられている点で「サルコジ現象」や「橋下徹現象」と似通っている。

トランプは既成の共和党員ではないから、発言が新鮮で「何か政治を変えてくれるのではないか」と期待されている。実際は現実性のない漠然とした期待にすぎないのに、こういうポピュリズムがアメリカの政治を支配しつつある。

　アメリカの選挙の特徴として、現職であることは必ずしも強みにならずむしろマイナス要因になることが挙げられる。それだけアメリカは疲れている、ということだ。格差が拡大し「アメリカン・ドリームなど絶対に実現しない」ということが誰の目にも明らかになっている。

■戦争と格差、資本と国家

「オバマはインテリだからむやみに戦争をしないだろう」と思うから、みんな勝手なことができる。他方「トランプは何をやるかわからない」という怖さが抑止力になるので、トランプが大統領になったら戦争は遠のくだろう。

　また「金持ち喧嘩せず」で、トランプの周囲にいるのは新自由主義で富を蓄積した連中だから、失うものが多い彼らは戦争のリスクを望まない。

そうすると「格差と平和」というパッケージになる。ピケティの『21世紀の資本』から読み取れることだが、皮肉なことに「平和」と結びつくのは「平等」ではなく「格差」で、「平等」に結びつくのは「戦争」なのだ。

「歴史分析と、ちょっと広い時間的な視野の助けを借りると、産業革命以来、格差を減らすことができる力というのは世界大戦だけだったことがわかる」

　ピケティの仮説では、資本主義は格差をどんどん生みだしていくから、戦争を起こさずに何らかの形で国家が所得の再分配をするには、やはり金持ちへの資産課税をするしかない。

しかし国家が課税を強化しても資産家の富は国外に逃げてしまうことがパナマ文書で明らかにされた。パナマ文書は、資産課税を主張するための格好の材料になった。

　パナマ文書が国際社会で大きな問題になっているのは、新自由主義の浸透によって、貧困層だけでなく中間層の生活基盤も脅かしつつある経済格差の拡がりが世界各国に共通する問題として認識されたからだ。

　資本の論理からすれば節税しようとするのは当然だが、国家は徴税しないといけない。国家の枠を超えての租税回避は国家への反逆に類する。ここに国家対資本の戦いがある。

この戦いはこれまで資本の側に有利に働いてきたが、ここにきて国家からの大きな巻き返しが起きている。民族・国家・資本の三つかボロメオの環のように結びついていて、三つのうちいずれかが強くなるとバランスを取るように別のものが強化されるという見方からすれば、強くなりすぎた資本を抑えるために、国家機能を強化するとともにナショナリズムも高まるトレンドに入ってきた、と見ることができる。

■教育の格差と消費税増税

　教育が人々に平等をもたらす、というより、教育が人を選別し、格差の解消ではなく格差の固定化を促してしまっている。

　またあまり偏差値の高くない大学では、勉強は嫌いだ、勉強はしないといって、その人たちが社会の底辺を支える文化ができていく。民主主義制度ではこの階層がボリュームゾーンであるので、必ずその影響は政治にも及んで反知性主義、ポピュリズムにますます左右されるようになっていく��

　消費税を1％挙げると2兆円の増収になるが、これで0歳から22歳までの教育を無償化できる。給食費や私立大学の学費など数千億円を入れても6兆円もあれば十分なはずだ。消費税増税は借金返済に充てるだけでなく、軽減税率を残しつつ、こうした政策を具体的に示せば、国民の理解も得られるのではないか。

わたしが気になったのは、　　

■諮問会議

「民主主義が機能不全に陥っている状況を受けて、民主主義を迂回するさまざまな形態が生まれている。その一つが諮問会議だ。

国策に関わる問題は、本来、選挙の洗礼を受けた人々が議論した上で決定すべきなのに、こうした位置づけの曖昧な会議で重要な政策の中身が決定されるのは民主的な手続きに則っているとは言えない。」

　ニュースなどを見ていて「なぜこの問題の諮問会議のメンバーにその人を選んだんだ」と疑問に思うことがときどきある。

最近では天皇陛下の退位に関する諮問会議で、なんだかずいぶんと偏っている上に会議の検討内容が天皇陛下のお気持ちともそれを聴いた国民の気持ちとも離れていることが気になっていた。

諮問会議だけが退位の法整備をせず一代限りの特別法とするのかまったく理解できない。

このサイトで詳しく追っている↓

http://lite-ra.com/i/search.html?q=天皇

■ウンベルト・エーコ『プラハの墓地』

「反ユダヤ主義の高まりも「自分たちとは異質な連中がいい思いをしているのではないか」という不満の鬱憤による。

　ウンベルト・エーコの遺作『プラハの墓地』は、反ユダヤ主義をあおっているという読み方もできるが、逆に"反ユダヤ主義はヨーロッパで死に絶えたのではなく眠っていただけで、再び「シオン賢者の議定書」（ユダヤ迫害の原因となった偽書）がつくられ、反ユダヤ主義がいつ再燃してもおかしくない" と警告しているという読み方もできる。

　内田樹は率直に言って日本の典型的なユダヤ陰謀論者。ユダヤ陰謀論者には、ユダヤ人がいい思いをしていてけしからんという考えと、ユダヤ人はすごく優秀だという考えが同時にある。それが四王天延孝（元ハルピン特務機関長）たちのユダヤ人問題研究なり、内田はその延長上にある人物と見なせる。」

　『プラハの墓地』は積読になっているので読もうと思った。

一年前くらいに内田樹の『私家版・ユダヤ文化論』（文春新書）を時間はかかりながら読んだので、この新書で繋がったのはおもしろかった。

こういう自分のなかで本と本が繋がることで世界が広がっていくのが好きだし、もっとそういうことをしていきたいと思う。

■民主主義の根幹には国民の知る権利があり、国民に真実を伝えるメディアなしに民主主義は機能しない。

■日本の裁判員制度はエリートの社会に対する責任放棄の典型で、死刑判決を言い渡すのが怖いから一般の市民にその責任を押し付けようとしている。

■政府は否定するだろうが、マイナンバーも資産課税のための準備だ。

■ロシアにはスポーツ省というマフィアがいる。

■ニューヨークのウォッドルフ・アストリアという、最高級ホテルが中国資本に買い取られて以降、オバマ大統領は泊まらなくなった。

■トランプはものすごい潔癖症で自分専用のトイレしか使えない。イベントをなるべく自分が経営するホテルで行うのもそのせい。

　民主主義よりいい政治の仕組みも資本主義よりいい経済の仕組みも見つかっていないが、このまま進んでいけば格差はより広がり固定化される。

ピケティの言う通り格差を是正するものが戦争しかないなら、なにかバランスが崩れれば戦争が起きてしまうかもしれない。

民主主義と資本主義よりもいいもの、そして戦争以外の格差を是正する方法は、いつかAIが発明するのではないかと考えることがある。

　そのいつかがくるまで長い時間がかかるだろうから、その間にやるべきことは教育による格差の解消ではないだろうか。

国策としての教育の力というのはすごいものがあるから（戦前の、教育勅語を唱えていた日本の教育を見ればわかる）、その力をよい方向へもっていくことができれば短期間で大きく変えられる可能性だってある。

格差が拡大していくことはもちろん、生まれた環境と受けた教育で人生がほとんど決まってしまう状況は変えていかなければならない。

以下、メモの抜粋。

１．リーダー不在の時代

池上　どの先進国でも、大衆迎合型のポピュリズムが勢いづいています。英国EU離脱にしても、米国大統領選での共和党候補トランプの躍進にしても、フィリピンのドゥテルテ大統領誕生にしても、社会の指導者層、エリート層に対する大衆の不満が爆発した結果といえます。つまり、従来のリーダーやエリートのあり方それ自体が問われているのが、今日の状況です。

佐藤　今日、エリートやリーダーのあり方が以前と大きく変わってきているのは、経済のグローバル化、すなわち新自由主義の浸透と深く関係しています。格差が拡大し、階層の固定化していくなかで、エリートと国民の間の信頼関係が崩れ、民主主義がうまく機能していないのです。

　民主主義は、世界中で機能不全に陥っています。ところが、民主主義に代わる制度は見つからない。（中略）民主主義が機能不全に陥っている状況を受けて、民主主義を迂回するさまざまな形態が生まれています。その一つが「諮問会議」です。日本では、小泉政権の頃から「経済財政諮問会議」が政策決定に大きく関与するようになりました。こうした位置づけの曖昧な会議で、重要な政策の中身が決定されているのです。これでは「民主的な手続きに則っている」とは言えません。（中略）「国策」に関わる問題は、本来、選挙の洗礼を受けた人々が議論した上で決定すべきです。

池上　国民の知る権利は、民主主義の根幹ですからね。国民に真実を伝えるメディアなしに、民主主義は機能しません。

（中略）世界的に見ても、民主主義は岐路に立っているようです。各地で「強いリーダー」を求める声が高まっています。米国の大統領選でのトランプ旋風はその典型でしょう。

佐藤　ドイツ語で言えば「フューラー（総統）」のような強い指導者。（中略）しかし、一見、強そうに見えるリーダーも本当に強いかと言えば、そうではありません。情報がこれだけ拡散し、インターネットやSNSがある時代において、大衆は簡単に操作できないからです。

池上　それぞれの時代、それぞれの地域、それぞれの環境によってリーダーに求められる役割は違ってきます。ですから、理想的なリーダー像を一概に論じることはできません。（中略）しかし今、どのようなリーダーが求められるのか、なかなか明確に見えてこない。

佐藤　それは社会の変化を反映しています。その一つが、エリートの自信喪失です。

池上　他方、国民のエリート層への不信感も高まっています。とくに英国のEU離脱とトランプ現象はその象徴ですね。いずれの背景にもエリートに対する大衆の不満がある。

佐藤　そこにさらに、社会がアトム化して社会的連帯が弱まっていることに対する不安も加わっている。

佐藤　現在、エリートは自分自身に対する自信を喪失する一方で社会に対する責任も放棄しています。日本の裁判員制度はその典型です。（中略）死刑判決を言い渡すのが怖いから、一般の市民にその責任を押し付けようとしている。（中略）

　民主主義はエリートの責任感と国民のエリートへの信頼感によって支えられるものなのに、民主主義の基盤が崩れかけています。

池上　人間が人間たるゆえんは、やはり社会の中でしか生きられない社会的存在だという点にあります。（中略）「群れをつくる動物」として、群れを何らかの形で動かす「組織」と「リーダー」が必要なのです。（中略）ところが「組織」と言うと、今の時代は評判が悪い。

佐藤　「組織」とはなかなか厳しいものです。生易しいものではありません。私も外務省に入ってからはさまざまな雑用をこなしました。理不尽な仕事もありました。しかし全体としては、そういう経験を積んだからこそ、その後の仕事ができたのです。「組織」に属することで仕事をするための「基礎体力」が身につきました。

池上　「組織」にはそういう利点があります。個人を強制的に鍛え、能力を身につけさせる仕組みがある。

池上　（中略）どんな企業でも、どんな組織でも「現場に任せる、ただし何かあったら俺が責任をとる」というのが理想のリーダーですね。

佐藤　まったくその通りです。会社という組織も国家と同様に、業績が傾きかけてくるとトップの独裁権が強くなります。そして「やっていることはすべて社長に報告しろ」などと言い出す。「透明化」と言えば聞こえはいいですが、それだけでうまくいくほど組織は単純なものではありません。

池上　民主主義を維持するためにも「透明化」は大事ですが、すべてをリアルタイムに透明化すれば、かえってうまくいかない面もある。

池上　新自由主義とはいわばお金以外に価値基準がないということで、そうした価値観不在の環境から生じるのがナルシシズムだ、ということですね。

佐藤　そうです。その先陣を切ったのは前仏大統領のニコラ・サルコジでしょう。（中略）サルコジの特徴として「思考の一貫性の欠如」「知的凡庸さ」「攻撃性」「金銭の魅惑への屈服」「愛情関係の不安定」という五つの資質が挙げられます。（中略）

トランプは「アメリカ版のサルコジ」で、安倍首相も多かれ少なかれ「ミニ・サルコジ」なのです。

佐藤　新自由主義が社会の隅々まで浸透した結果、それがいまや素晴らしいことに思われている。エリートほど新社会主義的価値観を当然視しています。そして権力をもったエリートが社会全体に対する責任を思う前に自己利益や自己実現ばかりを優先しているのです。

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qsfrombooks · 4 years

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最低賃金が注目される理由の一つとして、サービス産業の雇用が増加し、製造業の雇用が減少している世界では、労働組合はかつてのような影響力と効果を持てなくなっているということがあります

ピケティ『21世紀の資本』を読む　格差と貧困の新理論 / トマピケティ,ポールクルーグマン,デヴィッドハーヴェイ,竹信三恵子,橘木俊詔,浜矩子,スラヴォイジジェク,エミリーエイキン,ロバートローソーン

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qsfrombooks · 4 years

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qsfrombooks · 6 years

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資本主義の市場は実はメリトクラシーから相当に乖離した世界で、デモクラシーの力が主意主義的に市場に介入しない限り、金持ちがますます金持ちになり、貧乏人がますます貧乏になるシステムだということにほかならない。

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qsfrombooks · 6 years

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現代は資本の蓄積が進み、労働所得の伸びよりも資本所得の伸びが上まわり、結果として格差の拡大がますます進行しているのである。

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qsfrombooks · 7 years

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qsfrombooks · 7 years

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takahashicleaning · 4 years

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ＴＥＤにて

アネット・ホイザー：経済の成功を左右する影響力を持つ３つの会社

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

国家レベルの格付け方法は全く間違っている、と格付け会社の改革論者アネット・ホイザーは言います。

不明瞭な方法で、格付けをするアメリカの３つの会社は、国々の経済に非常な力を行使しています。その結果、悲惨な状態を招くことにもなりかねません。しかし、もし他の方法があるなら、どうでしょう？

その格付けに公平な判断を持ち込む非営利機関のビジョンを、ホイザーは大胆なトークの中で、私たちに語りかけます。

格付会社は、発行体からの依頼により、もしくは、依頼を受けずに、分析などを行い、金融商品または各国企業・各国政府などの信用力をある一定の基準に基づいて「Aa3」「AA-」などの記号や数字を用いて表示した等級で評価する企業。

信用格付けとも言われる。要するに、会社が会社を判別しているという不思議な仕組みになっています。投資家が債券などの金融商品への投資を行なう際の参考データとなるほか、株価などに大きな影響力を��っている。

2008年の金融危機の際には、それまで最上級のトリプルA（AaaまたはAAA）の信用格付けが付与されていた債券が数日後にはジャンク格にまで格下げされるなど金融危機を引き起こした一要因として格付会社のあり方が社会問題になりました。

少し格付け会社の実情をお話しさせて下さい。皆さんが新車を買う前、車の雑誌を読んだり、どのタブレットにや携帯にしようかと製品レビューを読んだりするように投資家達は、投資する商品を決める前に格付け評価を読んでいます。

格付けは、最高の実績を示すAAAから格付けは、最高の実績を示すAAAから投資には、かなり危険なBBBマイナスのレベルまでに下がります。格付け会社は会社を評価したり、銀行を評価したり、不動産担保証券のような評判の悪い金融商品さえも評価します。

国家も格付けし、これを「ソブリン格付け」と呼びます。この「ソブリン格付け」に特に焦点を置いてお話したいと思います。今、こうしてお聞きになりながらこう思っていらしゃるでしょう。

「これって私が心配すべきこと？」と正直に言って、どの格付けも皆さんに影響してきます。全ての人に影響します。格付け会社がある国を格付けしたなら基本的にそれは、その国の負債を査定し、その返済の能力と意欲を評価しているのです。

それで格下げされた国は、国際市場で借金するには、もっと支払わなくてはいけなくなり、税を支払う国民のあなたに影響してくるのです。

一般的には、こう教科書で基本が教えられますが、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだから、応用方法も複数存在します。非伝統的金融or財政政策。中央銀行のデジタル通貨。MMT（Modern Monetary Theory）。コロナウイルス2020で、金融or財政の既存概念が崩壊し、新領域に突入しつつあります。

なぜなら、その為にあなた方国民が返済しなくてはならないからです。その支払額が大きすぎて、支払えなかったら？その国は、道路、学校、医療などの予算が削減されます。

だから、皆さんも関心を持つべきなのです。誰もが「ソブリン格付け」に影響を受けるのですから。ソブリン格付けは、公共財として規定され、何も隠すことなく公に誰にでも無料で入手可能であるべきです。

しかし、現状は、格付けの市場は３つの会社だけに支配されています。スタンダード＆プア—ズとムーディ—ズとフィッチです。市場集中がある時は、競争相手は全くいないので商品の価値を改良する必要がありません。

その結果、格付け会社が世界経済危機の一端を担うのですから、その運営の仕方を変える必要があるのです。

２番目のポイントは、車の販売会社のアドバイスだけに基づいて車を買いますか？もちろん、そんなことはあり得ませんね。でも、それが格付け会社で実際、毎日起きているのです。

これらの会社の顧客。国や会社は自分たちの評価に支払っていてこれが利益の衝突を起こしているのです。

３番目のポイントは、この３つの会社は、実際の格付け方法を私たちに知らせてはいません。今のこの時代。お菓子１つ売るのにも成分表示を表記しないと売れないというのにです。

法人単位では、こうなります。国家単位では違います。

経済の肝心な要素である格付けにどんな要因が含まれているのか？私たちには、知らされていません。私たちが、その会社に彼らの仕事を秘密にさせてしまっているのです。これは変える必要があります。

間違いなくこの分野は、徹底的な総点検が必要で一部を整えるだけではいけません。大胆に行動し、このシステムを向上させるべき時だと思います。

これが私たちベルテルスマン基金が時間と努力を惜しまず、それに代わるものを考えている理由です。私達は最初の試みとして、非営利でソブリン・リスクの格付けをする機関を設立しました。略して「INCRA」です。

今のシステムと違いINCRAは何も秘密にしません。一言で言うと、INCRAは今の大きな３つの会社のシステムに取って代わって、新しい非営利のプレーヤーの入った融合体を提供することになり、格付け業界の競争や透明さを推進し、質をも向上させます。

ソブリン格付けは、とても複雑なグローバル金融界のほんの小さな一部のように見えるかもしれませんが

とても大事であり、改善すべき重要な点でもあります。ソブリン格付けは、私たち皆に影響するので公共財と見なされ、定められるべきです。

今は、INCRAをもっと誰でも参加出来る金融制度の礎にするまたとない機会です。なぜなら、あまりにも長い間、金融の重要な会社は野放しだったからです。今、そこに他の仲間を加えてあげる時なのです。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

小国解放経済内の自国貨幣供給量は決まってるのに個人法人の裕福層が独占してたら残りの人は少ない貨幣で困窮するのは明らか！だろ。経済学者は愚かなのか？最初に、前提条件も言わない！

支出と税収の差で経済学者がよくワニの口として財政規律を妄想する。基準指標は正しいが、景気の良い時のみの指標でしかない！悪用注意。

不景気では相転移して基準指標は崩壊して、違う指標が必要になるが、まだ確立していない。だから、未領域では経済学者も素人同然に成り下がる。

アマチュアや素人でも考えれば気がつく。

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

今回のコロナウイルス2020でも同様だが、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。経済学者も同様。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

未知のウイルスの伝播力で後手に回る以上のスピードで起こる経済の急落に対応できないのも同じ論理。

金融の概念で分けられてはいる名称だが、既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。

1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。

違いは、言葉の定義。 1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済不要。行政府経由なら「給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から弱者にマネーが100%流れれば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。

この場合、既存通貨は、追跡できないことが問題点。弱者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の濫用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。

なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか？現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。

政治家への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で‬政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。

政治家からの既存通貨での弱者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い弱者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。法律化しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。

なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

＜おすすめサイト＞

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

この世のシステム一覧イメージ図2012

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

ティム・ジャクソン：経済の危機回避リアリティ・チェック

クリス・マクネット：サステナビリティな投資の論理

ジョイ・サン: 資金援助の新しい形

ロジャー・スタイン：薬剤研究のための画期的な資金調達法

ジェームズ・B・グラットフェルダー：世界をコントロールしているのは誰か？

ステイシー・ボズリー : ネズミ講の見分け方

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takahashicleaning · 4 years

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ＴＥＤにて

ロバート・ゴードン：イノベーションの死？成長の終わり？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

アメリカ経済は、２世紀に渡って成長してきました。

私たちは、アメリカ経済の成長の終わりを目の当たりにしているのでしょうか？

経済学者ロバート・ゴードンが、増える負債や広がる格差を詳細に説明しながらアメリカ経済の成長が減速しているかもしれないことを示す４つの理由を展開します。

これによって、イノベーションを起こしても抜けられない停滞期に、アメリカ経済が追い込まれるかもしれないと言います。エリック·ブリニョルフソンによる反対意見と合わせてご覧ください。

アンドリュー・マカフィーが機械の競争について論じていることも重要です。人工知能との関係もです。

ムーアの法則を異なる視点（現実世界への影響度）から論じてるようにも見えます。量子コンピューターも２０１９年くらいから量子超越性などが登場し実現も加速しつつ、レイ・カーツワイルの言うシンギュラリティを超えそうです。

格差に関しては、トマ·ピケティの記事も参考にしてみてください。

超富豪層に累進課税すること。２０２０年からは、世界中のトレンドになりつつあります！！

1900年には、旅行と言えばこういうものでした。幌なし馬車です。暖房はありませんし、空調もありません。馬が荷車を引いていき、速さは、音速の１%です。

轍のある泥道だと雨が降る度にぬかるみにはまってしまいます。こちらは、ボーイング707です。馬車から60年経っただけで移動速度は音速の80%です。今、現在もこれが最速の庶民旅行となっています。

なぜなら、超音速で飛ぶ航空ビジネスは破綻したからです（２０２０年代後半にイーロンマスクのSpaceXが、音速での旅行を実現しようと計画しています）不思議に思って考え始めました。アメリカの経済成長が最も好調だった時代は終わってしまったのでしょうか？

これは、経済成長が停止したのかも知れないという提言につながります。その理由の一部でありながら議論されていない事があります。

実は、アメリカ経済には４つの逆風があって、それを真正面からもろに受けているんです。

その向かい風は、先進国特有の人口変動、教育、負債、格差です。これらはすごく強力なので成長を半分に削いでしまいます。

削減された分を補うのに多くの人間の限界を超えるようなイノベーションが必要なのです。

私の論題はこうです。この向かい風を考慮すると、もし過去150年間と同程度のイノベーションがもたらされたとしても成長率は半分に減ります。

もし、イノベーションが昔ほど強力でなく、偉大で素晴らしいものを発明できない場合。成長率は。これまでの半分よりさらに低くなります。

さて？これは８世紀分の経済成長のグラフです。縦軸は、毎年の成長率をパーセント表記しています。

下から毎年０%、毎年１%、毎年２%です。白い線は、イギリスの成長率でそして、1900年以降は、アメリカが経済を主導する座に着き、そこから線の色が赤に替わります。

当初の４世紀には、ほとんど成長がなく、たった0.2%なのが分かります。

これまで成し遂げてきた歴史では、私たちは、全体で平均すると毎年2.0%の成長をしてきました。２%成長を続ければ 70年後には、生活水準は４倍になります。1891年から2007年のものです。

そして、2007年以降は少しだけマイナスが続いています。しかし、成長が減速した場合には、ひと世代ごとに生活水準の豊かさが、倍になった今までと違って、今後、この国では豊かさが親世代の倍になる事は望めません。それどころか４分の１でさえも期待できません。

そこで４つの向かい風を見てみましょう。１つ目の向かい風は、人口減少や増加の変動です。明白なことですが、生活水準は

生産力や時間当たりの生産よりも早く上昇します。

ただし、平均労働時間数が上昇する事が前提です。人口減少だけでもありません。２つ目は、学歴の分布で下位半分に属している働き盛りの成人男性が劇的に労働人口とみなされなくなって来ていることも向かい風です。

そして、教育です。教育システムもあちこちに問題があります。「トップへの競争」政策があるにも関わらずです。大学の高等教育では、教育費の高額化が起きています。医療費のインフレも小っちゃく見える様な規模です。

そして、３つ目の多大な負債があります。2000年から2007年で私たちの経済は成長しましたが、消費者がとてつもない過剰債務を負うことで成しえました。

今度は、その債務を返済しなければならないため、経済回復を滞らせる主な理由の一つになっています。

さらに、４つ目には格差があります。経済危機以前の過去15年間では、収入の分布で下位99%の人の収入の伸び率は、これまでに話してきた平均よりも0.5% 低くなっています。

残りは、全て！！上位１%の物になりました。これが成長率を下げて0.8%となります。

この0.8%でも大きな壁です。わたしたちは0.8%で成長するのか？そうなるには、人間の限界を超えるようなイノベーションが、過去150年に起こったものと同じくらい重要なものとなる必要があります。

ではこれらの古代エジプト、産業革命以来の過去のイノベーションを見てみましょう。1875年だと夜。読書したい時には灯油かガスのランプが必要でした。燃料は、汚染を起こし匂いもします。

扱いも難しく、薄暗いあかりで火災の元となり危険でした。1929年までに電灯はどこででも見られるようになりました。摩天楼が現れエレベーターの発明がありました。

これでマンハッタン中心街の高層ビルが可能になりました。そして、これに加えて同じ時期には、手で使っていた道具は、どんどん電動工具か電気機械へと置き換えられました。すべて、電気によって達成されたのです。

電気は、女性を解放するのにも非常に力を発揮しました。19世紀後半、当時の女性は、週２日を洗濯に費やしてました。洗濯板を使っており、衣服を乾かすのに外に干してから取り込む必要がありました。

この洗濯に１週間の内２日を費やしていたのです。そして、電気洗濯機が使えるようになりました。1950年までにいたるところに普及しました。

それでも、まだ女性は、毎日、食事のための買い物をする必要がありました。

しかし、これも必要無くなりました。電気が電気冷蔵庫をもたらしたからです。19世紀の後半は、家を暖める熱源は、ほとんどの場合。

料理と暖房に使う台所の大きな暖炉でしたから寝室は寒く、暖房なしでした。

1879年に発明された内燃機関は、どうだったでしょうか？アメリカでは、自動車の前は、移動手段を都市部の馬に完全に依存していました。

馬はためらうことなく、毎日10から20キログラムの天然ゴミを道に落としていました。

４リットルほどの液体の天然ゴミと共にです。都市部になるとこの量が１平方キロメートルあたりで毎日2トンから４トンになりました。

匂いも相当なものでした。馬は、アメリカの農業用地の４分の１をたっぷり食べてもいました。

これは、馬を食べさせるために必要としたアメリカの農業用地の割合です。もちろん、自動車が発明された後は、1929年までに自動車はいたるところで見られるものになりました。

それで馬用農業地は、人間の為に使えるようになりました。世紀が変わる前までは、女性は、別の問題も抱えてました。

調理、掃除、風呂に使うすべての水を手桶やバケツで何度も屋外から汲んでくる必要がありました。

これは、1885年の歴史上の事実ですが、平均的なノースカロライナの主婦は、年に238キロも歩き、35トンもの水を運んでいました。

しかし、1929年までには、この国の都市では地下水路が引かれました。

地下下水道のパイプも敷設されました。これらのインフラ設備投資の結果。19世紀末には、最大のわざわいの１つだった感染症のコレラなどの飲料水媒介病が無くなり始めました。

テクノロジー楽観主義の人たちが驚くかもしれない事実があります。20世紀の前半部分だけは、平均寿命の伸び率が19世紀後半に比べて３倍速く上昇したという事実です。

ものごとが100%を超えられないことは、明白な事実です。幾つか、例を挙げましょう！！わたしたちは、音速の1%から90%までやってきました。

電気化、セントラルヒーティング、自家用車。

これらは、すべて、０%から100%になりました。都市環境が整ったことで人々の生産性が農地よりも高くなりました。

戦後、まもなく都市部の割合は、25%から75%に進行しました。

電気による革命はどうだったでしょうか？これは、初期のコンピューターです。メインフレームコンピューターが、1942年に発明され、1960年には、電話代請求書や銀行口座報告書は、コンピューターが作るようになっていました。

初期の携帯電話やパソコンは、1970年代に発明されました。1980年代にはビル・ゲイツがDOSをもたらし独占しました。

ATMが銀行の窓口職員にとって代わって、バーコードスキャナーが販売業の雇用を縮小させます。90年代を早送りで見るとインターネットによるドットコム革命があり、生産性の上昇が一時的にあっただけです。

わたしたちが直面している問題は、これまでの偉大な発明に匹敵するような発明を今後もしなければならない事です！！

それ程の発明はできないという私の予測通りだともともとの２%の成長率を0.2%にまで押し下げます。

そうです！！これだと馬車の時代に戻ります。私は、20世紀の発明すべてにオスカーを授与したいと思います。

グラハム・ベルに始まり、トーマス・エジソンやライト兄弟などにです。過去から舞い戻り、皆に、この舞台に上がってもらってそこから過去の偉人に問いかけてもらいましょう！！

これでも、私たち並の成果が出せますか？

人間の限界を超えるようなイノベーション。

これがみなさんのこれからの課題です。

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました！

これでもバカのひとつ覚えのように、生産性を高めますか？基本的人権も無視して・・・

ロビン・ハンソンの言うように、一神教での仕事や労働の概念、定義などがトーマスクーン「科学革命の構造」で言うところのパラダイムシフトを起こし、ベーシックインカムや年金を毎月支給されるだけで生活できるようになるかもしれません。

そうすれば、アンソニー・ゴールドブルームの言うように、機械に先んじる可能性が開けるでしょう。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

（個人的なアイデア）

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

（合成の誤謬について）

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加��、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

＜おすすめサイト＞

アンソニー・ゴールドブルーム: 機械に奪われる仕事？ — そして残る仕事？

ケビン・ケリー: なぜ人工知能で次なる産業革命が起こるのか

量子コンピューターの基本素子である超電導磁束量子ビットについて2019

エリック・ブリニョルフソン：成長のための鍵は何？機械との競争？

アンドリュー・マカフィー：アンドロイドに仕事を奪われるのか？

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

マイケル・スペクター: 科学を否定することは危険

人工知能が人間より高い情報処理能力を持つようになったとき何が起きるか？2019

人工知能にも人間固有の概念を学ぶ学校(サンガ)が必要か？2019

個人賃金保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2020（人間の限界を遥かに超えることが前提条件)

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

＜提供＞

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