速報　注目経済指標：失業率改善3.5%（コンセンサス3.6%）

速報　失業率発表！ #失業率 #雇用統計 #投資家さんと繋がりたい

先ほど米国雇用統計の結果が出ました。その結果を踏まえ、今後の動向、注意事項をまとめたいと思います。 雇用統計結果はこちらからも見れます。https://nekomama.jp/#Daily-Check-Data-LinkまたはEconomic Calendar (tradingeconomics.com) 今回の雇用統計の注目ポイント 今回発表の雇用統計の注目ポイントは失業率です。コンセンサスは3.6%で前回と変わらずでした。しかし、発表値は0.1%改善の3.5%。私もこれには驚きました。 統計の中身を見ると、サービス部門の雇用がやはり強いです。レジャーおよびホスピタリティ、政府、専門およびビジネスサービス、およびヘルスケアで引き続き増加傾向にあります。 失業者数は 580…

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「良いニュースは悪いニュース」ウォール街の雇用統計に衝撃！ 下落する米国株が日本に波及…1ドル＝146円間近！ エコノミスト「次は消費者物価指数に注目」：J-CASTカンパニーウォッチ[full text]

「良いニュースは悪いニュースです。」 2022 年 10 月 7 日に発表された米国の 9 月の雇用統計は、再びウォール街に衝撃を与えました。 連邦準備制度理事会の予期せぬ強い労働状況により、連邦準備制度理事会が利上げを執拗に行うという一般的な見方が広まったため、株価は急落しました。 アメリカの動きは日本にも波及。 10 月 11 日の東京市場も急落し、円安が加速し、1 ドル 146 円台まで上昇した。 同時に、クリミア橋爆破事件によりロシアとウクライナの戦争が激化。 世界経済は混乱に陥った。 何が起こるか？ エコノミストの分析を読むと… ニューヨーク証券取引所は引き続き下落 政府や日銀が介入しても、さらなる円安は避けられない。 連休明けの10月11日の東京株式市場は、金利の急上昇が続き、米国経済の減速懸念が強まり、軒並み急落した。…

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米国雇用統計なので、少しアメコミっぽく。 外為どっとコムのサイトバナーのイラストを担当してます。 https://www.gaitame.com/media/entry/2022/05/03/171249 CL. 外為どっとコム

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１１月２４日（金曜日）弐

　　　　　通巻第８０２０号　

　米国でＥＶカーの市場シェアが１・２％しかないことを知っていますか？

　　環境にうるさいカリフォルニアでも普及率は３・５％

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　デトロイトなどで自動車労組のストライキは４５日にも及んだ。「賃金引き上げ」が彼らの要求だったとメディアは伝えたが、大事なことを言いそびれた。じつは全米自動車労組は雇用が失われる懼れありと、「ＥＶ導入」に反対したのである。

　全米の自動車市場シェアでＥＶは僅かに１・２％、ディーゼルが０・９％、すなわちガソリン車が全体の９８％である。まったくＥＶは普及していない。

　メディアは『ＥＶ、イケイケどんどん』でＥＶが市場を席巻しているような記事を流しているが、テスラの株価だけがはねているのである。

　ちなみに全米でもっともＥＶ普及率が高いのはカリフォルニア州で３・５％、ついでワシントンＤＣが２・９，ハワイが２・４，西海岸ワシントン州が２・０％である。

　反対にミシシッピ州は０・１％以下、ノウスダゴダ、ワイオミング、ウエストバージニア、ルイジアナで０・２％以下となっている（２０２０年統計）。

　ＥＶ世界一となったはずの中国ではＢＹＤなど数社を例外に軒並み倒産した。

喧伝にもかかわらず、じつはＥＶ売れず、在庫の山となっている。新興ＥＶメーカーの破産が目立ち始め、２０２１年には、拜騰汽車（バイトン）が破産し、２２年には奇点汽車が破産した。

　つづけて「雷丁汽車」、「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できなくなり、２０２２年の販売はわずか５３６台だった。拝騰汽車、賽麟汽車など新興自動車メーカーも市場から消えた。威馬汽車も経営困難となった。

これらのメーカーでは社員への給与支払いが止まった。

日本ではテスラもＢＹＤも売られているが、すくなくとも筆者がＢＹＤが町を走っている現場に行き会ったことがない。

荒々しい淘汰の波がやってきた。

炎上とリスクマネジメントの専門家です。宝塚の記者会見を見ましたが、組織としてまったく誠意が感じられず、「よくこんな内容で世に出したな…」と呆然でしたね。今年世の中を騒がせた記者会見といえばビッグモーターが記憶に新しいですが、あちらは「あの会社と社長なら、あれくらいやりかねないな」というある意味想定の範囲内でした。しかし今般の宝塚は、「歴史も名声もある組織なのに、これほどまでに遵法意識に欠け、隠蔽と保身に走るのか…」という幻滅に近い印象ですね。とくに気になったのは次の点です。 ・冒頭「ご遺族の皆さまに誠心誠意対応する」と宣言しておきながら、「故人に対するいじめやハラスメントは確認できなかった」と遺族の訴えを真っ向から否定 ・劇団側の調査報告は第三者委員会方式ではなく、単一の法律事務所に依頼しており、客観性・公平性に欠ける印象 ・発表者はうつむいて報告書を一方的に棒読みしているだけ。「報告書の○ページをご確認ください」と言われても、視聴者には分からない。 ・故人がヘアアイロンを額に押し付けられてやけどを負った件について「ヘアアイロンでやけどをすることは一般的」 ・週刊誌報道にあるような「『嘘つき野郎』と面罵された」等については伝聞情報のため確認できないが、(故人に対して)嘘をついてないか何度も確認されていたことは把握している ・そもそも組織全体として、公演スケジュールが過密で、休みなく稽古に入るうえ、稽古自体も複雑化して精神的余裕が奪われがちな状況であることを把握しながら、今般の事故が起きるまで積極的な対応をしてこなかった ・記者からの「ハラスメント的な体質を見逃してきたということはないのか」との質問に対して回答がしどろもどろ　 劇団側としては、今般の会見に先立っておこなわれた劇団企画室長のメディアコメント「劇団としては“いじめ”という事案があるとは考えていない。加害者も被害者もおりません」との見解と整合性をとる必要があったのかもしれませんが、とにかく責任回避と保身の姿勢があからさま過ぎました。情報の受け手からの理解は得られず、危機管理として失敗でしょう。逆に、 「劇団員とは業務委託契約とのことだが、実質的に過密なスケジュール対応を要求している。実態としては雇用契約であり、偽装請負に当たるのではないか?」 「嘘をついていないか何度も詰問される行為は、実質的に『嘘つき』認定も同然であり、それによって心理的負荷がかかっていたのであれば、精神的攻撃にあたるパワハラそのものではないか?」 「週刊誌報道が事実無根、もしくは事実と相違があるなら、劇団が週刊誌側を名誉毀損等で訴えればよいのに、そうしないということは、やはり事実だったのでは?」 「業務量の多さは昔から変わらないはずなのに、劇団として把握できていなかったというならば、職場の安全配慮義務違反として管理責任が問われるのでは?」 といった具合に、余計な(でも真っ当な)ツッコミや疑念を生じさせてしまうことになります。もし劇団側が本当にいじめやパワハラという認識がないならば、劇団側が反省の弁として述べた「ルールを見直して改善していく」という約束も怪しいものとなるでしょう。何しろ、何がいじめでパワハラなのか認識がないわけですから、認識がないところから改善などできるはずがないのです。 私自身は宝塚歌劇自体についてド素人なもので、一部の熱心なファンの方にとっては「宝塚のことを何も知らないヤツがうるさいことを言うな!」と思われるかもしれません。しかし、どんな伝統やしきたりがあったとしても、ワークルールやハラスメントの基準は共通です。至らない点は真摯に改めて頂きたいものですね。

新田 龍 / X

「徴用工」に給料袋　適切報酬の証拠

https://www.sankei.com/article/20230316-HF2KIMTFDVMPFJNEQPAUGYFNF4/photo/7XVOKMOWJRIKLBVZ3PN45DGNIQ/

＜特報＞「徴用工」に給料袋　適切報酬の証拠　遺族寄贈「歴史認識に活用を」2023/3/16

日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。

同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。

清本さんの父親は大正６年、朝鮮半島南部の慶尚南道生まれ。自らの意志で昭和１１年に渡航し、１７年から播磨造船所で働き始めた。残された給料袋には、出勤工賃▽残業割増工賃▽夜勤手当▽精勤手当－などの賃金や、退職積立金▽国民貯金▽健康保険▽社宅▽年金保険－などの控除金の項目があり、手取り額は多い月で２００円以上。２０年当時のはがき１枚が５銭で現在１２６０倍の６３円。単純計算だが、換算すると２００円は約２５万円になる。終戦を迎えた２０年８月でも５４円１８銭が支払われ、同月に「徴用満期慰労金」も受け取っていたことがうかがえる。

清本さんは約５０年前、転居のため自宅内を整理していた際、紙に包まれていた給料袋の束を発見。当時は存命だった父に資料の詳細について尋ねなかったが、韓国が「徴用工」を問題視した文在寅（ムンジェイン）政権となった頃からこの資料の価値を認識するようになった。

「戦後最悪」といわれるまで日韓関係をこじれさせたのは文氏に責任があると考える清本さん。「徴用工の問題は日韓間では解決済みで、韓国政府が自国内で努力すべきもの」としたうえで、「この資料が日韓両国が歴史認識を正しく持つために活用されるなら、大切に保管してきた父への親孝行になる」と話す。

こうした中、令和２年に内閣府が開設し、幕末以降の近代日本に関する産業遺産の資料収集・調査分析、公開を手掛けている同センター長の加藤康子氏が給料袋の存在を知り、今年２月下旬に清本さんと面会。資料の寄贈を受け、清本さんの証言も映像収録した。

「センターの収集資料に台湾出身者の給料袋はあるが、朝鮮半島出身者の物は未入手だった」と加藤氏。「このことが、『半島出身者には給料が出ていなかったのか』という誤解や批判を招いただけに今回の寄贈はありがたい。何が真実かは、こうした一次資料が物語ってくれる。日韓両国にとって貴重な財産。ぜひ展示したい」と話している。

徴用令適用は大戦末期

１９１０（明治４３）年の日韓併合後、朝鮮半島から就労目的で渡日する人は多かった。その後、昭和１２年から始まった日中戦争の長期化に伴い、重要産業の労働力確保を目的として半島出身労働者は「募集」や「官斡旋（あっせん）」の名称で集められた。１４年に制定され内地の全国民を対象とした「国民徴用令」が半島に適用されたのは先の大戦末期の１９年９月からだった。「募集」や「官斡旋」は、基本的に自由意思による内地への渡航だった。

播磨造船所は戦時中、商船建造では国内４位のシェアを占め、これに艦艇建造も加わって活況を呈した。国民徴用令に基づく指定工場となり、全従業員が徴用に応じた「応徴士」扱いとなった。１７年から勤務していた清本清一さんの父親も同様になったとみられる。

社史によると、同社が１７年から終戦にかけて雇用した半島出身労働者は約２千人。終戦時に朝鮮半島への帰還を希望する従業員に対しては、旅費や徴用慰労金、１５日分の食料、衣服、日用品を支給したという記録が残されている。

今まで人口増加を前提に制度や雇用体系を作ってきたのが間違い。永遠に人口増加し続ける訳ないんだから、どっかで間違いを認めてやり直すのが普通

[B! 統計] 「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

我前陣子真的是忙到不可思議的境界，但主要造成我心煩意亂的原因還是簽證問題，簽證一天不搞定，我就一直隱隱約約的有一塊石頭壓在心上一天不得安寧。

人在生活有不確定性的時候是真的沒有心思去想其他事情的，還好這段時間我都單身，要是我有男友，他整天在那邊吵我一定會很煩。

我待在澳洲的路徑跟別人有點不一樣，可以算是受益於我一直以來都隨遇而安的處事風格。

當時大學讀完產品設計之後，因緣際會的跑去做折疊腳踏車，不只學到很多機械結構的知識，也學習了很多跟製程相關的東西。

後來又去做了Monitor，然後在那裡又學到一些跟電子產品有關的東西。

結果後來來到澳洲之後，這些技能全部都能用上，因為客戶要新開發的一個專案就是電子產品。

今年5月我回台灣一整個月，週一到週五都要配合澳洲時差早起開會遠端工作之外，下午3點澳洲工作下班後開始找工程師，然後每週都去跟台北的電子工作室碰面談新案子的開發，見一點點老朋友，忙到不行，結果那一個月我哪裡也沒玩到就回澳洲了。

然後9月我又回了台灣一次，又帶了一個新的專案回去找那兩個工作室談，外加平日繼續遠端工作，我朋友們都說覺得我生活好像就只有工作。

我也不看電視，就算看YouTube 小紅書的短片也都看科普類為主，還會2倍速看完。

閱讀的東西也都是跟加強工作技能有關。

運動也是為了增強體力，我覺得體力好的話，這樣我兩個工作才不容易累。

基於以上我朋友都說我是工作狂🤣

英文也從一開始只會點菜到現在可以跟大家開會、講電話開玩笑，大概花了兩年多，因為前面兩年在華人公司上班很少講英文，而且那家公司全公司的英文都很差，直到去年搬進現在住的地方跟澳洲人住，然後室友又是非常熱心愛講課的金融顧問，所以被訓練起來了😂

我當初一開始只是抱著一個來玩的心態，申請個打工度假簽就來了，後面因為副業接觸到看起來不錯的機會又加上Covid當時情況不明朗我也不敢亂動，想說有工作就做著，總比回台灣失業好，就隨便續了個學生簽，想說給自己再兩年，副業沒搞頭就回家了，後來簽證要結束的時候，我客戶說突然新的專案有進展了，要跟一間在加拿大的業界有名的公司合夥在澳洲設新的分公司，所以我不能走，然後他就讓我進他朋友的公司做PM，我可以用學生簽做PM的原因是因為疫情期間政府大放水，學生簽證可以full time工作。

我原本隨便enroll的那個學位本來是不能申請畢業生工作簽證的，結果在我去找移民仲介談的前一天，因為疫情政府就暫時取消了職業評估的要求，所以我就變成可以申請工作簽了，那個移民仲介也訝異，她覺得我運氣實在很好。

所以她就幫我設計了一個方案，485畢業生工作簽2年再加482雇主擔保一年，這樣我就有3年的正職工作經驗，然後我就可以申請186 VISA，就是永居了。

我一走出仲介那裡一時還不敢相信，然後就開始等學校的畢業證書及成績單。

過了好幾個月，一直等到我學生簽要結束的前一個月都還沒收到，我就打電話去學校問，結果這件事情裡面四個人都出包了。

1. 學校老師混到不行，少發了很多作業給我。

2. 承辦的留學仲介以為我要回台灣不需要畢業證書，所以沒提醒我要去跟學校確認。

3. 我的移民仲介也有出一點包，她忘記發需要的材料清單給我，有些東西我如果沒回台灣根本拿不到，所以五月那時候我才會馬上訂機票回台灣🤣

4. 就是我呢，錯在太放心了，沒有提前去確認缺什麼文件。

就在簽證到期的前一個月發現這些事情，然後也來不及趕完作業，後來移民仲介趕快幫我續了一個Covid臨時簽證所以才能繼續工作然後一邊趕作業，仲介也已經先幫我把所有的簽證文件都準備好，只要一拿到畢業證書跟成績單就可以馬上遞交，最後借助ChatGPT，我把作業如期趕完了，真的是好在今年突然ChatGPT大紅我才知道這個東西，不然我根本不可能寫完作業的。

趕完的那一刻我整個如釋重負，結果好死不死，一查學校的行事曆發現學校再一個禮拜要放暑假了，如果我一週內不拿到畢業證書跟成績，學校再開學的時候，需要職業評估的要求就要恢復了，那我明年就要搬回台灣了⋯

才剛放鬆的精神都整個繃起來了，我就到處打電話發訊息騷擾學校騷擾老師，最後學校的職員也人很好的先幫我把文件準備好，等老師一上傳成績就立刻發畢業證書跟成績單給我。

等到拿到手了，突然發現我找不到雅思成績單，我兩個月前就考了，裸考平均7分，我當時就放心了，想說反正網路上應該可以下載成績單，我當下也沒去查看看是否真的可以下載，然後過了好幾個月才發現他們寄送紙本成績單到你家，而澳洲郵政系統爛到爆，我都還沒收到！然後我緊急聯絡雅思的辦事處，他們通融說再印一份給我，讓我親自去拿，可我當時人還在台灣，只能等回澳洲去拿，我完全無法再相信Austpost。

我25日一回澳洲馬上直衝學校去拿成績單，然後立刻發照片給仲介。

然後我就在政府恢復職業評估要求的前四天把簽證申請遞出去了。

趕作業曾經趕到心灰意冷，白天工作，晚上的副業也要趕圖，只能犧牲睡眠，中間一度想直接放棄回台灣算了，但是就只能給自己打氣說：「不行，妳這個廢物！老天爺已經放水放成這樣了，只要趕完作業就可以了妳在說什麼鬼話？能讓妳現省10萬澳幣的事情死都要搞出來！不過就是趕個作業有什麼難的！妳還有ChatGPT了，以前的人可沒有耶！」

然後就硬是趕出來了，老師可能也看我可憐，也給我放很多水怕🤣

之後雖然我是可以合法留在澳洲並能夠全職工作，但是這個簽證事關我後續能不能拿永居，所以在簽證下來之前我一直都心神不寧，情緒起伏很大，超容易爆炸，也超容易被害妄想症發作，老覺得同事在針對我欺負我，整個人戾氣很重，連我妹都說我的腦袋變得很sick。

就發現其實人如果生活有一個很大的不確定性的時候，真的是沒辦法分心在其他的事情上的，沒有多餘的能量去照亮其他人，因為這個東西會一直在心裡內耗榨乾妳的能量。

現在終於簽證問題真的解決了，我可以放鬆一陣子了😌

過了四年蠟燭兩頭燒的日子，回不了家，年假也沒休過，兩個工作，晚上下班吃完晚餐要趕圖，週末還要有一天跟客戶開會工作，還要學英文。

事情真的太多了，沒時間戀愛，沒時間失戀，也沒時間傷心，沒時間情緒低落。

２０代が憧れる専業主婦のイメージ

成人女性のフルタイム就業率

本当は専業主婦になりたいか？

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・女性の活躍に関する意識調査2020 | ソニー生命保険

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ツイフェミ「ジャップオスのせいで女は働けない」 ↓ 【現実】 日本女の７割「専業主婦がいい」 日本男の９割「女も働いてくれ」

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非被災住宅ｰ2

非被災住宅-２

「震度7以上に耐える住宅やビルの設計が重要だ」とテレビで全く言わない理由。それは「牛乳が体に悪い」と言えないことと同じ商業利権密着型の構図です。すでに社会の中にその有害物が多数ばら撒かれ、その下で働く人々が膨大で社会的影響が大きすぎるから

このような本末転倒なバカげたことは、世の中に多種多数存��しています。その情報に特化した本は、チャイナ・スタディー 葬られた「第二のマクガバン報告」以降、出てないのではないかと思います。最新増補版が3月に出るようです。あとで他にないか調べてみます。出てないのなら作る必要があります。

「身体に良いものと悪いもの」、「安心安全なものとそうではないもの」の二つの情報は、健康や命とは異なる基準で判断され、世の中に定着させられています。 車や道路に関してもそうです。命と密接な関係を持つ車の安全性は、日本でだけ棚上げにされて、毎日何十回も「スズキの大決算」という刷り込みが耳に入ってきます。

命を最も重視した設計のボルボのCMは滅多に聞こえません。そのため人気が無いので、中古のボルボはとても安く手に入ります。日本では電気自動車がちっとも売れないので、ボルボの販売店は困っているのではないかと思います。

軽トラに代表される軽自動車は、日本にしかありません。豊田章夫会長は日本中にばら撒かれ普及している軽トラを2030年以降に廃止することなどバカげていると言っています。このことは2重の意味でねじ曲がっています。

国連が、すでに世界中にばら撒かれた牛乳文化を突然禁止にすることに決めたようなものなのです。膨大な雇用が失われます。

だから牛乳文化を守れと言うのもおかしなことなので、2重なのです。

食塩食卓塩という名の精製塩が日本の加工食品のほとんどに使われている事実も全くTVでは言いませんね。

江戸時代には誰も牛乳を飲まず、牛肉も食べていませんでした。塩は天然塩を食べていました。

住宅の現状を見ると、29年前の阪神淡路大震災の頃に、姉歯構造偽装事件が問題になり、その後、耐震構造が少し強化されたと思います。 それでも、震度7やそれ以上の大地震になると壊れてしまうでしょう。 国の建築基準法の数値をそこまで引き上げてしまうと、ほとんどの住宅メーカーが現状で販売している住宅を売ることができなくなって、ダイハツみたいなことになってしまいます。 選択肢が他にあれば、普通の住宅メーカーや、建築基準法を相手にする必要もないのですが、・・・

鉄筋コンクリートのビルや木造住宅は震度7以上の地震で崩壊しますが

防炎断熱を備えた、鉄骨テント構造の建築があったら、崩壊しないし、炎上もしません。もともとブルーシートで建築を作れば、ブルーシートを被せる必要もありません。燃えない素材にする必要はあります。 鐵骨も揺れはしますが、構造体全体がそのまま揺れるだけなので倒壊しません。頭を打ったり、転んだりはします。押しつぶされることは無い。

非被災住宅

被災地域を安心安全な状態で継続するためには、同じ規模の災害に耐える住宅の設計が不可欠。これから具体的に考えます。能登半島に残ることを希望する人々が、また今までと同じような家を建てたらまた悲劇が起こります。これは日本中どこでも同じ

Non-disaster housing

In order to ensure that disaster-stricken areas continue to remain safe and secure, it is essential to design housing that can withstand disasters of the same scale. I will now think about it in detail. If people who wish to remain on the Noto Peninsula build the same kind of houses again, another tragedy will occur. This is the same everywhere in Japan

こういう風に感じている賢い人は結構居ると思います。その英知を結集させることができれば、地震国日本にふさわしい、新しい住宅像が出来上がってくると思います。

日本では、平和と安定を願うための特定の集団をつくることができにくくされています。その代わりに、統一教会や創価学会、中抜き利権派閥などの脱法集団が支配しています。そこにも対応が必要であるため、法律の専門家も必要になります。

検閲だらけの日本のマスコミでは、気の毒な場面だけ報道し、その地区での被災者と被災してない家庭の比率を報じない。無傷だった住宅に関して全く情報がありません。

今後の復興と安全のためには、無傷だった住宅の詳細のほうが重要。見に行くしかない

東日本大震災の津波跡地に無傷で残っていたのは、ヘーベルハウスの住宅。集落じたいが全壊しているので、結局住み続けることはできなかったのだろうと思います。

地域で一人だけ核シェルターを作っても無意味というのと同じ。被災地域を安心安全な状態で継続するためには、同じ規模の災害に耐える住宅の設計が不可欠。

自分や他人、動物たちを傷つける可能性があるものは、少なくともプラスのメッセージを伝えることを目的とした「作品」には使えないと感じています。どんなに美しいマリア像でも、地震で壊れて落下してきたら凶器になってしまいます。それは、マリア像にはふさわしくないので、あまり大きなものは作らないほうが良いと思います。頭に当たってもたんこぶができる程度の重さならOKです。私が2009年に段ボールの額縁を作ったきっかけはそういうものでした。額縁が落下して誰かを傷つけたら、それは、正しい使い方ではなかったことになります。

同様に、家や壁も、なるべく人にやさしい、軽い素材が良いと思います。

頭の上にコンクリートがある場所で生活していると、いつかは高い確率で死んでしまうことになるでしょう。そのことは、30年前に気づいていました。しばらく忘れていましたが、続きをやる時期になったと思います。

軽くて燃えにくく、雨風と日光に耐え、断熱、蓄熱効果が高いものが良いです。下から1mは、石や土でも構わない。1ｍより上は、人体より柔らかい素材。そういう家はテント式のものにありそうです。

能登半島で破壊された家がもしテントだったら、人は死ななかったし、自力で作り直すこともできたはずです。

検索したら一つ出てきましたが、硬い素材を上のほうに使用してしまっています。これではダメですが、改良はできるように思います。

「減塩詐欺」

日本でだけ売られ、ほとんどの加工食品に使用されている食塩という偽名の精製塩。塩が高血圧の原因というときの塩とはミネラル除去の「精製塩」。「天然塩」は摂る方が健康になり、血圧も安定する。「減塩（減ミネラル）」は健康に悪い

プーチン大統領が演説中に発表したロシアの5つの新たな国家プロジェクトとは何ですか? 大統領は、ロシアの人口動態、社会福祉、雇用市場、現代のデジタルエコシステムの成長を強化することを目的とした5つの新たな国家プロジェクトを導入した。 1) ファミリープロジェクトは、家族の生活水準を向上させ、国内の出生率を高めることを目的としています。 2) ロシア青年プロジェクトは、「国の未来」と考えられる若者の支援に焦点を当てています。 3) Long and Active Life プロジェクトは、農村部の平均寿命を 2030 年までに 78 歳、最終的には 80 歳まで伸ばすことを目指しています。 4) 人材プロジェクトは、10 代の若者が自分の選んだ分野で専門家になり、21 世紀の経済に備えられるよう支援することを目的としています。 5) データエコノミープロジェクトは、今後 6 年間で 7,000 億ルーブル (70 億ドル) の資金が割り当てられ、2030 年までに主要な経済および社会セクターにデジタル プラットフォームを確立することを計画しています。

池田伸太郎さんはTwitterを使っています: 「🇺🇸シリコンバレー銀行(SVB)経営破綻 #雇用統計 以上に話題をさらったSVBの経営破綻を端的に整理しました。VCがベンチャー企業に対して資金引き出しを助言した背景もあり信用不安が急拡大。世界金融危機/リーマンショック初期を彷彿とさせる状況に、金融システムへの影響が注視されます。 #米国株 https://t.co/8lvh4RsC3X」 / Twitter

米国雇用統計なので、少しアメコミっぽく。 外為どっとコムのサイトバナーのイラストを担当してます。 FX/為替「米国雇用統計の予想と戦略　2022年5月号」By 外為どっとコム総研 https://www.gaitame.com/media/entry/2022/05/03/171249 CL. 外為どっとコム

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月９日（土曜日）弐

　　　通巻第８１７０号

　米議会下院、ＴＩＫＴＯＫ禁止法案を可決

　　　ＥＵ委員会はアップルに２０億ドル、メタに１３億ドルの罰金

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　２０２４年３月７日、米下院エネルギー・商業委員会は「ＴｉｋＴｏｋの米国内での利用を禁止する法案を全会一致で可決した。

この委員会可決は最終決定ではなく、本会議で審議されるため、まだ先行きが決定的になったとは言えないが、親会社バイトダンスにとっては衝撃だろう。

ＴＩＫＴＯＫの利用者は全米で１億５０００万人以上あり、モンタナ州では、利用禁止法が成立している。違反者には１万ドルの罰金が課せられる。ＴＩＫＴＯＫのＣＥＯはすでに二度、議会証言に喚問されているが、ロビィストを雇用して議会工作を進めてきた。また議会にはＴＩＫＴＯＫ禁止法など「とんでもない」と利用者から抗議の電話が集中したとの報道もある。

　下院の「中国問題特別委員会」（ギャラガー委員長）ら超党派の議員団が「ＴＩＫＴＯＫの親会社＝北京字節跳動科技（バイトダンス）は共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘していた。

　ＴＩＫＴＯＫは中国で６億人、インドでも１億２０００万人が利用している。日本でも２７００万人がユーザーという統計があり、若者が熱中していることが分かる。

　ヨーロッパでは米国のハイテク大手に厳しい制限をかける措置が連続している。なにしろＥＵ委員会とういう官僚機構は奇怪な法律をつくる可笑しな集団である。

　アップルはＥＵ委員会から独禁法違反を問われ、２０億ドルの罰金を課された。２０２０年４月から独禁法違反の捜査がはじまり、６５回もの聴き取り調査の挙げ句、ＥＵ委員会のマサレト・ベストタガーが発表した。具体的にはスウエェーデンの企業と音楽ストリーミングに関して争っていた。

　２０２３年にメタはデータプライバシー侵害として１３億ドルの罰金を課せられた。米企業側にとって言いがかりという感覚で、トランプが四つの裁判で起訴されているが、いずれも法理論的に無理筋で、選挙妨害の嫌がらせと同様な感覚で捉えているようだ。

　ブリュッセルは、新たな法的手段を用いて最大手のテクノロジー企業の行動変容を強制し、中有小企業の活躍できるオンライン分野を創出するのだと大義名分を掲げた。

ＥＵの「デジタル市場法」はアップル、アマゾン、グーグル（親会社のアルファベット）そしてＴＩＫＴＯＫ、メタ、マイクロソフトの六社が「やるべきこと、してはいけないこと」のリストを導入する。「私たちは、行動を変えることが目的である」とＥＵ委員会は言う。

　専門筋は「大手ハイテク企業にこれらの新しい規則を遵守させるのは大変だろう」と先行きの大仕事を見ている。

　ＥＵ委員会は左翼、グローバリストの巣窟がエリート顔してあつまるところでブラッセル本部はベルギー国民からは評判がたいそう悪い。なにをしているかと言えば、無駄な報告書を起草し、昼はワインで議論し、結局は誰も読まないレトリックの長文の作文が得意である。それを議決するＥＵ議会もダボス会議のように左翼に蝕まれている。フランスで、ワインを飲みながら革命を語るサロンに偽知識人があつまったが、かれらを「サロンマルキスト」と言った。あれと同じ、ヨーロッパ文明の復興というシナリオは考えにくい。

　このＥＵ委員会の「次の標的」はＸと言われている。

罰金を巨額にして、ＥＵはメタ、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなども「デジタル市場法」違反だとしている。そんな法律を何時つくったのだ。

　この所為かどうか、フォーブス恒例の「世界大富豪５００」ランキングで、イーロン・マスクは首位の座をベゾスに明け渡した。ベゾスの個人資産は２０００億ドル、マスクは１９８０億ドル。ちなみに三位はフェンディ、ルイビュトン、ディオール、ジバンシー、セリーヌなどのＬＶＭＨのＣＥＯのベルナル・アルノー。

　財閥の評価は所有株式の時価だから株式の乱高下があれば順位は入れ替わる。マスク率いるテスラ株は年初来、３月７日までに２４％の下落を示している。

　かつて財閥ランキングは持ち株より不動産の時価だったから、西武の堤義明が世界一となったこともあった。

　ともかく大手ハイテク企業、これまでの爆走にブレーキがかかった。

クビの専門家です。「寝坊して出勤後、上司に報告するより先に朝食を食べた大手ゼネコンの現場監督女性」が話題ですね。また一部経営者からなされた「そんなことしたらウチならクビだ!」といった意見にも賛否両論集まっているようです。 「賛」側の意見としては 「そうだ! こういうポンコツをクビにできないから、日本人の給料が上がらないんだ!!」 「否」側の意見としては 「遅刻くらいでクビになんてできないだろ…」「解雇権濫用になるのでは?」 みたいな感じですかね。では実際「遅刻した社員をクビにできるのか?」「ポンコツをクビにできたら日本人の給料は上がるのか?」について考察していきましょう。 ＜遅刻を理由にした解雇は有効か＞ 結論からいえば「解雇はできるが、それが有効と認められるかどうかは状況次第」です。 たとえば、1回～数回の遅刻でいきなりクビにしてしまうと「不当解雇」となる可能性が高いですが、何度も遅刻を繰り返し、注意しても改善せず、周囲にも悪影響を与えるような場合であれば解雇が認められる可能性があります。ちなみに、過去遅刻を巡る解雇の裁判で会社側が勝訴したケースは、「5年5カ月の在籍期間うち2年4ヵ月を欠勤、最後の長期欠勤前の出社日数2年間のうち約4割が遅刻」というレベルでした。 ＜勤怠不良の社員にはどう対応すればいいのか＞ 遅刻にはやむを得ない理由もありますし、単に時間にルーズといった個人の問題である場合もあります。したがって勤怠不良社員に対してはいきなり解雇で臨むのではなく、何度も繰り返し注意や指導をおこなってください。それでも改善しない場合は懲戒処分(訓戒、減給、出勤停止、降格など)を下すなど、会社として安易に解雇せず、改善機会を提供し続けることが重要です。 注意・指導・懲戒処分の記録が証拠として残っていれば、後々争いになったとしても、解雇の相当性が認められやすくなります。そこまでやっても改善がみられないのであれば退職勧奨をおこない、自主退職を促すのがよいでしょう。 ＜「日本は解雇規制が厳しい」は本当か?＞ 映画やマンガでは、ヘマをした部下に対して上司や経営者が「お前はクビだ!」などと宣告する場面をよく見かけますが、これができるのはあくまでフィクションの世界や、日本とは法律が異なる海外の話。我が国ではそう簡単に、従業員のクビを切ることはできません。まず労働契約法ではこのように定められています。 労働契約法第16条　 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 さらに、法律とは別にもう一つのルールとして「判例」が存在します。これまで解雇にまつわる裁判が数多おこなわれ、個々のケースについて有効か無効かが判断されてきたという「歴史の積み重ね」ですね。これらが法理として機能し、合理的理由がなければクビは無効となります。結果として、解雇が合法的に成立するための要件は極めて厳しく、実質的に解雇が有効になるケースはごく稀であるのが現状なのですね。 よく「日本は解雇規制が厳しい」と言われますが、それは決して「解雇を規制する法律がガチガチに固められていて、解雇したら即ペナルティが課せられる」といった意味ではありません。「解雇自体はできるが、もしそれが裁判になった場合、解雇無効と判断されるケースが多いため、実質的には解雇が困難」という表現がより実態を正確に表していると言えるでしょう。 ＜でも、外資系企業や中小企業では解雇がまかりとおっているのでは?＞ 外資系企業の場合、「クビ」に見えても実際は「退職勧奨」が中心であること、従業員側も解雇リスクは想定したうえで入社しており、裁判で余計なお金と時間とエネルギーを費やすよりも、好条件を提示されているうちにサッサと自主退職して次の会社に移ることが一般的なため、そもそも裁判の争いにまで至らない、というケースが多いです。 中小企業の場合はまた事情が異なり、そもそも株主も法務も人事も実質的に経営者が兼ねていることが多く、チェック機能が働かないまま「社長がクビといったらクビ」になってしまいます。また中小企業の労務トラブルには大企業ほどのニュース価値はないため、解雇したところでメディア報道されることもなく、レピュテーション低下リスクもさほどありません。また仮に裁判で勝っても大企業ほどの解決金獲得は期待できないため、同程度の労力がかかるなら、弁護士やユニオンも中小企業より大企業の解雇被害者支援に力を入れがちだったりします。 実際令和3年度の統計によると、全国の総合労働相談コーナーに持ち込まれた総相談件数「124万2,579件」のうち、民事上の個別労働紛争にまつわるものが「28万4,139件」、そのうち「解雇・雇止め」にまつわるものは合わせて「47,535件」ありました。 そこからどれだけ法的手続に移行したかというと、「労働局のあっせん」が「1,116件」、「労働審判」が1,751件、そして「労働関係訴訟」が「1,082件」です。法的手続を全部合わせても4,000件に届かず、いわゆる「裁判」まで至る割合は全体のわずか2%程度なんですね。 このように多くの外資系企業や中小企業の場合、解雇したところで訴訟にまで至ることが少ないため、「解雇してそのまま終わり」のように見えてしまうのです。 ＜クビにしやすいほうが賃上げに繋がる?＞ もし、事業の発展に貢献してくれるような優秀で希少な人材が見つかり、高額報酬で迎え入れることになったとしても、仮に採用後にミスマッチが発覚したり、急激な市況・業績変化があったりすることを想定すると、「解雇のしにくさ」は採用の大きなボトルネックになることは間違いありません。 「解雇したらトラブルになる」ことがほぼ確定している場合、雇用側にとってはリスク要因となり、高い報酬を設定すること自体を躊躇してしまうことにもなりかねません。必然的に「絶対に間違いない人しか採用しない」こととなり、採用ハードルは上がり、流動性は低くなるリスクもあります。 とはいえ、「雇用の流動性を高めるためにもクビにしやすくしよう!」などと提言すれば大きな反発を受けてしまうのは確実。現実的な解決策としては、「解雇の金銭解決」を今より簡潔かつ円滑にできるようにするのがよいでしょう。 意外に思われるかもしれませんが、現在我が国では、解雇を金銭解決できる制度がありません。なので、会社から不当解雇された人が裁判で争う際には、いくら会社に愛想を尽かしていて復職したくなくても、「解雇は無効だから復職したい」と主張するしかないのです。会社側としても一旦解雇した人物を復職させる気はなく、解雇の撤回もしたくない。ではどうするかといえば、お互いにとってあまり意味のない「復職」をテーマに裁判し、その妥協点として「退職する代わりに解決金を獲得する」という方向に持っていくしかないんですね。 「解雇の金銭解決」を制度として正式に導入できれば、そんな不毛なやりとりをしなくても済みます。それも、わざわざイチから制度構築する必要もなく、現行の労働契約法16条に追加で「解雇に際し、使用者が対象労働者の賃金6ヵ月分以上に相当する金銭を支払った際は、その解雇は客観的な合理性を有し、社会通念上相当であるとみなす」といった一文を入れるだけでいいはずです。各社とも人手不足で賃上げが求められている中、実情に合わせた制度変革が望まれるところです。

新田 龍 / X

ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩（ろうえい）を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。

県警生活経済課などが不正競争防止法違反容疑で逮捕したのは、山村硝子元社員の小鷹瑞貴容疑者（５７）＝懲戒解雇＝と、妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」社長、青佳（せいか）容疑者（５１）。平成２８年６月、山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送した疑いが持たれている。

山村硝子や関係者によると、瑞貴容疑者は平成１５年に入社。２５年５月～２９年７月に海外チームに所属し、中国で技術契約に関する営業、通訳などに従事していた。もともとは中国籍で中国語が堪能といい、中国での営業を長く担当していたという。

同社は事件前、情報の流出先とされる中国のガラス瓶メーカーと技術支援契約を締結。瑞貴容疑者が担当していたが、契約が打ち切られたという。その後、瑞貴容疑者らが持ち出した情報は、ガラス瓶の超軽量化を図るためガラスを薄くする特殊な計算式で、二酸化炭素（ＣＯ２）削減などにつながる山村硝子の独自技術とされる。瑞貴容疑者は営業職として技術情報へのアクセス権限があった。

一方、青佳容疑者もかつて中国籍で、社長を務めるコンサル会社が事件約１カ月前の２８年５月、この中国メーカーとライセンス契約を締結していた。同８月～令和３年４月には、中国メーカー側から２０回にわたって計１億８９６０万円相当の入金があったという。営業秘密はコンサル会社を通じて中国側に提供されたとみられる。

山村硝子は東証スタンダード上場で、国内のガラス瓶生産シェアトップとされる。外部からの情報提供があり、社内調査で不正が発覚した。

相次ぐ流出、スパイ活動に高まる懸念

日本企業の営業秘密が中国などに持ち出される事件は度々起き、政府は近年、先端技術の海外流出を防ぐ経済安全保障対策に力を入れている。外国スパイによる情報流出も懸念されるが、日本にはスパイ活動自体を取り締まる法律がない。警察幹部は「流出は日本の技術的優位の低下を招く。企業は意識を高め、対策してほしい」と話す。

警察庁によると、全国の警察が昨年摘発した企業情報持ち出しといった営業秘密侵害事件は２９件で、統計を取り始めた平成２５年以降で最多。中国などは先端技術などを獲得するため、民間人も活用した「情報戦」を展開しているとみられる。

令和２年、液晶技術に関する情報を中国企業に漏洩したなどとして積水化学工業の元社員が書類送検された事件では、中国企業側がビジネス向けＳＮＳを通じて元社員に接触。国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを持ち出したとして今年６月、逮捕された中国人研究員は、研究所に２０年近く勤務する一方、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の一つ、北京理工大教授にも就いていたと指摘される。

経済安全保障に詳しい明星大の細川昌彦教授は「技術力の高い日本は、特に半導体や基幹部品といった先端技術が狙われやすい。大企業だけでなく中小企業も警戒すべきだ」と指摘。漏洩対策について、「（情報に）アクセスできる人を限定するほか、重要な技術の管理サーバを他の情報と別にするなど、経営者らはコストをかけてでも対策に取り組むべきだ」としている。