#社会保険労務士 | Explore Tumblr Posts and Blogs

kennak · 1 month

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イオンシネマで介助を断られた経験をX上で投稿し、議論になっている車椅子インフルエンサーの人(以下N氏)が話題のようですね。全容をご存知でない方もおられるかと思いますので、ネット上で見かける疑問や質問、批判意見などを基に一問一答形式で当方の考えを述べていきますね。 (1)「車椅子ユーザーの介助を断るなんて、イオンシネマ酷くない!?」 ⇒「介助を断ったのではありません。当該イオンシネマには車椅子のまま利用できる席があったにも関わらず、N氏はあえて介助が必要なプレミアムリクライニングシート利用を希望し、1人で訪れては毎回劇場スタッフに介助してもらっていたのです。今般はその介助終了後に、支配人らしき人から『スタッフのリソースにも限りがあるので、今後はご遠慮頂きたい』との主旨の発言があり、N氏は『これまで何回もやってくれてたのに!』と悲しみと怒りの感情が高まり、X投稿に至ったという背景事情です」 (2)「スタッフの人手不足といっても、車椅子で不自由している人の介助くらいできるだろう!?」 ⇒「車椅子専用スペースまでの案内程度ならできるでしょうが、今般は段差のある席まで車椅子と人を運び、席に乗せるところまでおこなう必要がありました。N氏自身の投稿でも、今般のスタッフは過去同様の対応経験もなかったようでしたが、サービス介助士など専門の資格や講習を受けていないスタッフが対応することは大変な重労働であるうえ、車椅子ユーザーに怪我や骨折をさせるリスクがあるほか、緊急避難時にも差し支えるため危険です。施設としてもそこまで対応する必要はないでしょう」 (3)「イオンシネマは車椅子ユーザーに対して『合理的配慮』ができてない! これは障害者差別解消法違反だ!」 ⇒「法律のガイドラインをお読み頂ければ明白ですが、合理的配慮は『その実施に伴う負担が過重でないときに』講ずること、とされています。そして車椅子ユーザーに対する合理的配慮の具体例として『車椅子のまま着席できるスペースを確保』が挙げられていますので、今般のように『介護資格者でもないスタッフに車椅子と人を運ばせ、段差がある席まで移乗させる』というのは明らかに『過重負担』です。合理的配慮義務とは、決して『ワガママを全て受け容れる』と同義ではありません」 (4)「じゃあなんでイオンシネマは謝罪文を出してるんだ!? イオンシネマ側にも悪いところはあったんだろう!?」 ⇒「これも謝罪文をよく読めば分かりますが、イオンシネマが詫びているのはN氏に対する『不適切な発言』のみです。合理的配慮については一切言及していません。あえてイオンシネマ側の問題を挙げるとするならば、これまで良かれと思って、N氏に対して介助(移乗)サービスを複数回おこなってしまったことですね。そのため『前はやってくれたのに』という前例を作ってしまいました。『当劇場には身体介助できる有資格者がおりません。お客様にもしものことがあっても責任を負えませんので、サービス提供はできません』で通しておくべきでした」 (5)「なぜ日本人は障害者や弱者にこれほど厳しいのか!? 人権意識が低い!」 ⇒「障害者に厳しいのではなく、『理不尽な要求をするクレーマー』に厳しいだけです。あと、低賃金で理不尽クレーマーの相手をさせられる接客スタッフもまた弱者といえますので、人権をとやかく言うなら、店員さんの人権にも配慮すべきでしょう。またN氏は『車椅子インフルエンサー』を自称しているようですが、氏の今般の発言のせいで、他の車椅子ユーザーの方々がこれまで築いてこられた善意と信頼の関係をブチ壊し、彼ら･彼女らが肩身の狭い思いを強いられることになりかねません。せいぜい『迷惑系YouTuber』といったところでしょう」今般の騒動で、イオンシネマで働く方々が今後理不尽な対応を強いられ、無理をされることがないよう、くれぐれもお願いしたいところです。会社側は顧客のみならず、従業員の皆さんの心身の安全も確保なさってください。あと、社会運動家の皆さんもぜひご留意頂きたいですね。単に弱者属性に身を置いていれば正しい側に居られる時代はもう終わりました。日々の活動の中で、我々一般労働者やサービス従事者の善意をさも当然かのように扱い、理不尽な要求を強いて、断られたら会社相談窓口よりも先にSNSで晒して悪者扱いをしてしまうと、あなた方のお仲間の支持は得られても、大多数の労働者を敵に回すことになりますので。 (画像出典:内閣府リーフレット「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます!」　https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/daikatsuji_print.pdf…）

Xユーザーの新田龍さん

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leomacgivena · 1 year

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トイレは、男女別々にすること、男性は大便器を60人ごとに1個以上、小便器は30人ごとに1個以上、女性は20人ごとに1個以上にしなければいけません。

ご存じですか？「トイレの数は法律で決められています！」｜社会保険労務士法人なか

#データ活用 #32661

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ken1ymd · 1 year

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「徴用工」に給料袋　適切報酬の証拠

https://www.sankei.com/article/20230316-HF2KIMTFDVMPFJNEQPAUGYFNF4/photo/7XVOKMOWJRIKLBVZ3PN45DGNIQ/

＜特報＞「徴用工」に給料袋　適切報酬の証拠　遺族寄贈「歴史認識に活用を」2023/3/16

日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。

同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。

清本さんの父親は大正６年、朝鮮半島南部の慶尚南道生まれ。自らの意志で昭和１１年に渡航し、１７年から播磨造船所で働き始めた。残された給料袋には、出勤工賃▽残業割増工賃▽夜勤手当▽精勤手当－などの賃金や、退職積立金▽国民貯金▽健康保険▽社宅▽年金保険－などの控除金の項目があり、手取り額は多い月で２００円以上。２０年当時のはがき１枚が５銭で現在１２６０倍の６３円。単純計算だが、換算すると２００円は約２５万円になる。終戦を迎えた２０年８月でも５４円１８銭が支払われ、同月に「徴用満期慰労金」も受け取っていたことがうかがえる。

清本さんは約５０年前、転居のため自宅内を整理していた際、紙に包まれていた給料袋の束を発見。当時は存命だった父に資料の詳細について尋ねなかったが、韓国が「徴用工」を問題視した文在寅（ムンジェイン）政権となった頃からこの資料の価値を認識するようになった。

「戦後最悪」といわれるまで日韓関係をこじれさせたのは文氏に責任があると考える清本さん。「徴用工の問題は日韓間では解決済みで、韓国政府が自国内で努力すべきもの」としたうえで、「この資料が日韓両国が歴史認識を正しく持つために活用されるなら、大切に保管してきた父への親孝行になる」と話す。

こうした中、令和２年に内閣府が開設し、幕末以降の近代日本に関する産業遺産の資料収集・調査分析、公開を手掛けている同センター長の加藤康子氏が給料袋の存在を知り、今年２月下旬に清本さんと面会。資料の寄贈を受け、清本さんの証言も映像収録した。

「センターの収集資料に台湾出身者の給料袋はあるが、朝鮮半島出身者の物は未入手だった」と加藤氏。「このことが、『半島出身者には給料が出ていなかったのか』という誤解や批判を招いただけに今回の寄贈はありがたい。何が真実かは、こうした一次資料が物語ってくれる。日韓両国にとって貴重な財産。ぜひ展示したい」と話している。

徴用令適用は大戦末期

１９１０（明治４３）年の日韓併合後、朝鮮半島から就労目的で渡日する人は多かった。その後、昭和１２年から始まった日中戦争の長期化に伴い、重要産業の労働力確保を目的として半島出身労働者は「募集」や「官斡旋（あっせん）」の名称で集められた。１４年に制定され内地の全国民を対象とした「国民徴用令」が半島に適用されたのは先の大戦末期の１９年９月からだった。「募集」や「官斡旋」は、基本的に自由意思による内地への渡航だった。

播磨造船所は戦時中、商船建造では国内４位のシェアを占め、これに艦艇建造も加わって活況を呈した。国民徴用令に基づく指定工場となり、全従業員が徴用に応じた「応徴士」扱いとなった。１７年から勤務していた清本清一さんの父親も同様になったとみられる。

社史によると、同社が１７年から終戦にかけて雇用した半島出身労働者は約２千人。終戦時に朝鮮半島への帰還を希望する従業員に対しては、旅費や徴用慰労金、１５日分の食料、衣服、日用品を支給したという記録が残されている。

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wwwwwwwwwwww123 · 2 years

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もやもやしていても仕方がないので、管轄の監督署に聞いてみました。私：「舞妓さんって、労働者ではないんですか？労働者やとすれば、高校生を働かせたガールズバーと同じく、置屋さんは労働基準法違反してることになりますよね～。労働基準法だけでなく、職業安定法とか、派遣法とか、いろ～んな法律に抵触してしまうと思うんですが・・・仕事に対して許諾の自由もないし、仕事に関しては『何時から何時までどこそこのお座敷でおもてなしをしなさい』って具体的な指揮命令を受けているはずやし、実態から見て使用従属性のある労働者やと思うんですけど・・・舞妓さんについては、なんか特別な通達でもあるんでしょうか？・・・まさか、労務の対価である賃金を支払っていないから労働者と判断してないなんてことはありませんよね～。　」監督官：「通達は聞いたことがありませんが、確かに１８歳未満でも舞妓さんはお酒の席にも出るし、深夜もお座敷に出てますよね。労働者であれば、アウトですね。私も調べてみたいので後で電話します」こんなやり取りの数時間後、監督官から電話がありました。監督官：「調べてみたところ舞妓さんは労働者ではないという見解です。置屋さんは舞妓さんを一人前の芸子さんにするための修行の場（学校）という扱いです。お酒の席で働いてはもらいますが、それだけではなく踊りや芸や舞妓言葉の教育をしていますから」私：「でも労働者性の判断基準には該当することばかりですよね～」監督官「たしかに、労働者性がないとは言えないんですけどね～　それからね、管轄外の話ですが、児童福祉法に違反するため１８歳未満の舞妓さんにお酌はさせてはいけないことにはなってるそうです。　」なんだかしっくりきませんでしたが、要は京都の伝統文化を守るために監督署もそう判断せざるを得ないということだと思います。しっくりしない理由は、監督署の「修行の場（学校）」という判断です。置屋さんはお座敷に舞妓さんを赴かせて金銭を得ています。通常の学校は、生徒をどこかに派遣し、それを商売にするなんてことはしていません。「やっぱりこれは、労働者供給事業に該当するのではなかろうか？？」と、考え込んでしまう訳であります。

舞妓さんの労働者性 | ブログ | 笑かしまっせ！社長さん！社会保険労務士繁笑事務所(大阪市)

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ryotarox · 10 months

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(配信停止 DM 迷惑メールを報告 - Twitter検索 / Twitterから)

いつの間にかメールマガジンやDMメールが増えたので、いろいろ配信停止します。ワンクリックもしくはメールアドレスを入力して解除できないものは、要するにログインさせるやつは無条件に迷惑メール報告か受信拒否！

重要なお知らせなので配信停止のご希望には応じられません、なんてDMを送ってくるとGmailの迷惑メールとして報告され、結局他のユーザーにもSPAMフィルター適用になってしまうのが、なぜ分からない？

この社会保険労務士からのDM。迷惑メール報告をしたけど、ホントに迷惑。配信停止なんて押したら、一気に情報抜き取られそう（そんなトラップかけてそうな社会保険労務士）。頭はいいのは認めるけど、社会性に乏しいバカ。そんな社会保険労務士はイラネ。

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takahashicleaning · 11 months

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ＴＥＤにて

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

毎月、何百万人ものアメリカ人が不可能な選択、つまり家の光熱費を払うか、それとも食料や薬などの生活必需品にお金を使うか、という選択を迫られています（注意、薬は日本には、国民皆保険があります）

TEDフェローのデアンドレア・サルバドールは、誰もこのような決断をしなくて済むように、光熱費を安くしようと努力しています。

この短いトークでは「光熱費を抑えるために、低所得世帯を支援するだけでなく、それと同時に、すべての人のためのより環境に優しく、信頼でき、支払い可能なエネルギー利用の未来をも築く」という彼女の計画について語ります。

現在、アメリカは、年間30億ドル（日本円で3000億円くらい）以上を光熱費の補助に充てています。

私が子どもの頃、いつも曽祖母の家で時間を過ごしていました。蒸し暑い夏の日には、部屋の中を突っ走ってその家にただ１つある冷房の前に顔を突き出していました。

しかし、その単純な経験は、わずかな時間のことながら地域社会の中では特権だとは、気づきませんでした。

大人になる中で近所の人たちが、電気ガス用の偽物の口座を開いたり電気やガスを盗んだりしなければならないという話は、当たり前のことに思えました。

アメリカでは氷点下が当たり前なため外に出ると凍死してしまう冬には、なんとか暖を取るためにメーターを迂回せざるを得ない人もいました。

ガスの供給を止められた後、あと１日、家族が快適なままでいられるようためにです。このような危険な行為は、不可能な選択を迫られた時に常習化することがあります。

アメリカの平均的な家庭では、収入の３％が光熱費に使われています。これに対し、貧困家庭や地方に住む人は、20％。それどころか30%を光熱費に使うこともあります。

2015年には2,500万人が、光熱費を賄うために食事を抜きました。光熱費が負担となる事例です。

しかし、光熱費の負担は、金額以上のものがあります。不可能で危険な選択を迫るのです。お子さんがインフルエンザの時、薬を与えますか？それとも食べ物を与えますか？それとも暖かくしてあげますか？

これらは不可能な選択でほぼ毎月、700万人が薬かエネルギーかの選択をしています（注意、薬は日本には、国民皆保険があります）

遥かに大きく構造的な問題が、ここから明らかになります。光熱費の負担が大きい家庭は、有色人種に偏っていて白人家庭よりも単位面積当たり多くの光熱費を払っています。

しかし、看護師や退役軍人、学校の先生も基礎的な生活に欠かせないエネルギーの支払いができない年間3,700万いるこのような人たちの一部です。

その結果、光熱費の負担が大きい人は、心臓病やぜんそくなどの危険性が高くなります。

いいですか。火星に飛ぶロケットやポケットに入る人工知能があるからには、これらの構造的な不平等問題に取り組む手段だってあります。技術は手元にあるのです。

再生可能エネルギー、断熱材、マイクログリッドやスマートホームといった技術の価格はいずれも下がっています。

しかし、価格の均衡に近づいても太陽光パネルを所有しているのは、平均より遥かに稼いでいる人たちが大半です。こういう訳で私は22歳の時、非営利団体RETIを立ち上げました。

我々のミッションは、地域社会や公益事業体や政府機関などと手を組み環境に優しいエネルギーや効率的なエネルギー。エネルギー技術を公平に供給することで光熱費の負担を和らげることです。

しかし、一方的なやり方では解決できません。私は地域社会の力や人々のつながりによって変革が起こる効果を信じています。光熱費の負担が最も大きい地域社会と直接協力することから始めました。

我々はワークショップやイベントを開き、地域の人々にエネルギー貧困や窓の断熱や温水暖房機などのちょっとしたリノベーションでさえ長い目で見れば効率の最大化につながることを学んでもらいました。

我々は、地域社会が保有する太陽光パネルに住民たちをつなげ地域社会が主体で行うスマートホームの調査や設置プログラムの先頭に立つことで一家の光熱費を抑えられるようにしています。

選挙で選ばれた役人と直接的に協働し、より公平な公共料金設定を主張しています。なぜなら、このエネルギー利用の公平性と強じん性の構想を実現するには持続可能なやり方での協力が必要だからです。

こんなに債務上限問題で毎年、紛糾しているのに・・・実は、現在、アメリカは年間30億ドル以上を、光熱費の補助に充てています。

これでもこれらのプログラムは確かに何百万もの人の役に立っていますが、助けを必要とする人のほんの一部しか支えることができません。

実際のところ人々が払える料金と実際の電気料金の間には470億ドルの差があります。これらの補助金だけでは、持続可能ではありません。

しかし、エネルギー利用の公平性と強じん性を地域社会に確立することで環境に優しく信頼できて支払い可能なエネルギーを平等に漏れなく利用できるようになります。

大きな規模では、マイクログリッド技術、クリーンテクノロジーや効率的なエネルギー利用は、公共衛生を大幅に改善できます。

光熱費の負担が大きい家庭では、収入の20％を取り戻すことができます。家計のやりくりに苦労している人の収入の20％です。人生が一変する出来事です。光熱費が浮いたお金で家族の将来を支えることができるようになるのです。

私の曽祖母と近所の人々、彼らが迫られた不可能な選択。それが地域社会全体に及ぼした影響を思い返します。

しかし、彼らだけの話ではありません。今でも国内で何百万もの人々が、同じく不可能な選択を迫られています。光熱費の多大な負担は乗り越えるのが難しい壁ですが、地域社会と技術がつながることによってその壁を乗り越える方法が私たちにはあります。

その壁を乗り越えたとき私たちの強じん性はもっと高まるでしょう。

ありがとうございました。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポ��抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカが今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので日本にそのまま適用しても新型コロナウイルスもあるし、現在2020年時点の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし、言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が権力者の原則です。

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

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