#物価高騰対策
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【愛知県議会議員一般選挙】選挙へ行って来た
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マイシャーペンを持って自転車で参上
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市長選でも永田氏に投票したが落選
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今回も永田氏に投票
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何でもいいから議員のポストが欲しい？と思われがち・・・
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県議会改革、子育て支援の２本の柱が基盤の公約だが・・・
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物価高騰対策がどこまで出来るか期待したい
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物価高騰対策で1人あたり2万円の子育て応援給付金と妊産婦応援給付金が支給 https://yutakato.jp/kosodate-ninsanpu/ みなさんこんばんは。香取市議会議員の、かとう裕太です。 最近の物価高騰への対策として、香取市物価高騰対策子育て応援給付金と、香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金が支給されます。 https://www.city.katori.lg.jp/kosodate/teate_josei/kosodate.html https://www.city.katori.lg.jp/kosodate/ninshin_shussan/ninsanpuoen2022.html どちらも令和4年6月香取市議会定例会で審議・可決された支援策となります。 香取市物価高騰対策子育て応援給付金と香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金の支給額は？ 香取市物価高騰対策子育て応援給付金ではお子さん1人あたり2万円が、香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金では妊産婦さん1人当たり2万円が支給されます。 香取市物価高騰対策子育て応援給付金と香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金の支給対象者は？ 香取市物価高騰対策子育て応援給付金の支給対象者は、令和4年5月31日時点（基準日）で香取市住民基本台帳に記録されている平成16年4月2日から令和4年4月1日生まれのお子さんを扶養している方となっており、香取市外の方も対象となります。 香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金の支給対象者は、令和4年5月31日から引き続き香取市住民基本台帳に記録されている方で、令和4年8月31日までに母子健康手帳を交付された妊婦さんか、令和4年4月2日から令和4年8月31日までに出産した産婦さんとなっています。 香取市物価高騰対策子育て応援給付金と香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金の申請方法は？ 香取市物価高騰対策子育て応援給付金については、香取市から令和4年5月分の児童手当等を受給している方または令和4年6月末までに児童手当等の認定の請求や額改定の認定の請求をした方は、申請は不要となっていますが、平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれのお子さんのみを扶養している方 や、香取市から児童手当等を受給していない方、公務員の方については、申請が必要となっています。 香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金については、申請が必要となっています。 香取市物価高騰対策子育て応援給付金と香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金の支給予定時期は？ 香取市物価高騰対策子育て応援給付金については、申請が不要な方は、令和4年8月16日（火曜日）に児童手当等の支給口座に振込予定となっており、申請が必要な方は、申請受付月の翌月中旬に申請書記載の指定口座に振り込む予定となっています。振込日は支給決定通知書にてご確認ください。 香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金の支給予定時期は、10月上旬となっています。支給決定通知にてご確認ください。 #香取市 #物価高騰対策 #子育て支援 #妊産婦支援 #妊婦 #産婦 https://www.instagram.com/p/CgUd3OppMGa/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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織田邦男先生よりシェア
＜正論＞防衛費の数字ありきは見直しを
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
危ぶまれる抜本強化
２月１９日、防衛省の有識者会議で座長の榊原定征経団連名誉会長は「為替変動を考えると、５年間に４３兆円の枠で防衛力強化ができるのか。現実的な視点で見直す必要がある」と問題提起した。
令和４年１２月１６日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、中期防衛力整備計画、いわゆる安保戦略３文書が策定され、５年間の防衛費として約４３兆円が閣議決定された。この時、為替は１ドル１０８円で設定されていた。現在、１ドル約１５０円で推移しており、４３兆円が決定された時に比べ、円の価値はドル建てで約３分の２に下落している。
海外装備品の調達率が高い海上自衛隊、航空自衛隊は大きくこの影響を受ける。物価高騰の影響も加わり、装備品の調達価格は高騰し「防衛力の抜本的強化」が危ぶまれている。これに対し木原稔防衛相は２月２０日、「必要な防衛力強化を（４３兆円の）範囲内で着実に行うことが防衛省の役割だ。計画の見直しは考えていない」と述べた。また鈴木俊一財務相も「あくまで有識者の立場からの意見だと認識している。（略）政府としてこの水準を超えることは考えていない」と榊原発言を否定した。
本当に「４３兆円」という数字ありきで「防衛力の抜本的強化」が可能なのだろうか���４年１２月、岸田文雄首相は次のような趣旨を述べた。
「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。厳しい安全保障環境に対応していくために必要な防衛力の抜本的強化を実現し、真に国民を守り抜ける体制を作り上げる。国民の期待と信頼に応えられるよう、防衛力の抜本的強化を必ず実現していく」
「４３兆円」「ＧＤＰ２％」についても「数字ありきの議論をしてきたということはない（略）まず行ったのは、防衛力の抜本強化の内容の積み上げ」と述べている。「積み上げ」は「各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。極めて現実的なシミュレーションを行った」という。
「４３兆円」固執は本末転倒
積み上げられた所要防衛力を精査した上で、防衛費に換算した結果が「４３兆円」であるから、換算するパラメーター（為替など）が変動すれば当然変わり得る。目的は、「防衛力の抜本的強化」であり、「４３兆円」や「ＧＤＰ２％」の達成ではない。
「防衛力整備計画」にも「情勢の変化等の不測の事態にも対応できるよう配意する（略）必要に応じてその見直しを柔軟に行う」とある。「４３兆円」に固執し、円安で「防衛力の抜本的強化」が達成できなければ、本末転倒である。
一層の効率化、合理化を図って円安に対処すべきだと安易に主張する向きもある。だが既に徹底した効率化、合理化で精査した結果の４３兆円であり、円安で目減りした３割を、更なる効率化、合理化で埋め合わせよというのは、非現実的で無責任すぎる。
「４３兆円」という数字ありきは時代錯誤の「基盤的防衛力構想」を想起させる。この構想は米ソのデタント（緊張緩和）に便乗し、昭和５１年から我が国の防衛力整備に導入された。日本自らが「力の空白」になって地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の防衛力を保有するという構想である。脅威も危機事態も想定せず、「力の空白」になりさえしなければいいという、国を守ることを真剣に考えない、いわば当事者意識の欠けた考え方だった。
抑止への資源投入をケチるな
「ＧＤＰ１％」ありきだったため、慢性的予算不足は続き、「限定的かつ小規模な侵略に対処できる」「後方支援体制を含む防衛上必要な機能を備える」は空念仏に終わった。現在の後方軽視、つまり弾薬不足、修理部品不足といった致命的な継戦能力不足の原因はここにある。防衛力は戦える能力を備えて、初めて抑止力になる。「ＧＤＰ１％」ありきの「基盤的防衛力構想」が日本の抑止力を弱体化させてきたのは否めない。
ロシアのウクライナ侵略が勃発し、北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、台湾海峡もきな臭くなり、国際情勢は一変した。ウクライナ戦争でも分かるように、戦争はいったん起きれば、これを終わらせるのは戦争を起こすよりはるかに難しい。戦争を起こさせないことが最も重要であり、抑止への資源投入をケチったりしている場合ではない。国際情勢は待ってくれないのだ。
円安や物価高騰で防衛力強化が危ぶまれている今、「４３兆円」に固執して抑止力への投資を渋るのは、安保３文書策定の議論を根底から覆すものである。ようやく無責任で独り善がりな「基盤的防衛力構想」が払拭されたばかりである。その２年目にして、先祖返りしていいわけがない。やはり、榊原氏が主張するように「現実的な視点で見直す必要」がある。（おりた くにお）
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これは私が言うことではないかもしれないけど、年末年始にエアコンや冷蔵庫を買い替えようとしている人、買う前に一度、自分の住んでる市町村か都道府県で助成金がないか、調べた方がいいですよ。省エネや物価高騰の対策として、買った人に補助金が出る施策がけっこうあります。
SHARP シャープ株式会社さんはTwitterを使っています
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政府日銀が賃金上昇の中で堅調と評価している個人消費の実態が異なります。
昨年7-9月期のGDPは実���で前年比1.5%成長となっていますが、その中でGDPベースの個人消費はマイナスゼロにとどまっています。しかも、消費はこの1年では昨年1-3月期以外すべて前期比マイナスとなっています。
確かに、コロナ規制が解除され、昨年5月にはコロナが5類に分類されるようになってから人の流れが高まったのは事実です。観光・旅行の需要が高まり、交通・宿泊費の増加が目立ちます。そして昨年7月には株価がバブル崩壊後の最高値を付けたこともあって富裕層の消費は好調です。高級外車や百貨店の宝飾品の売り上げが増えています。
またインバウンド消費の増加も情報をかく乱しました。観光地を中心に外国人による消費・宿泊が増え、観光地では対応できる人手が足りなくなり、さらにオーバー・ツーリズムも問題になるほどです。観光業・小売り関連の活況が消費好調と思わせています。
しかし30年ぶりの大幅賃上げと言いながら、勤労者の実質賃金は19か月連続の減少となっています。賃金上昇率が物価上昇に追い付いていません。
さらに足元で2,100兆円を超えた家計の金融資産は物価高ですでに100兆円以上目減りし、株の資産効果を打ち消しています。米国では不動産も併せてコロナ後に50兆ドルも家計資産が増え、消費に大きな資産効果をもたらしているのとは状況が異なります。
総務省の物価統計以上に大きな物価上昇
そもそも物価上昇の認識が政府日銀と消費者との間で異なります。
政府は物価高対策を政策の柱としながら、基本的にはまだ「デフレ脱却への正念場」と言っています。まだデフレが終わっていないとの認識です。そしてインフレといってもほかの国と比べればマイルドとの認識です。確かに総務省の全国消費者物価統計（CPI）では直近11月のコアの上昇率は前年比2.5%で、一時の4%上昇から減速しています。
しかし、個人の認識は日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると、この1年の物価上昇率が平均で14%に達しています。日銀がインフレの尺度としている「コア」インフレ率の2.5%とは大きな乖離です。これには家計が頻繁に目にする食料品などの上昇率が大きいほか、総務省のCPIが実態より低く表示されているためです。
例えば、CPIには実体のない架空の費目「持ち家の帰属家賃」が入っていて、これが前年比ゼロで、このウエイトが全体の2割近くあって全体の物価上昇率を薄めています。実際、この帰属家賃を除いた上昇率は11月で3.3%になります。実質賃金や実質消費の計算にはこの3.3%の数字が使われます。
さらにまた日本のCPIはパソコン・電気製品・自動車などの「機能向上」「容量増加」などを付加価値増ととらえ、その分を「価格引き下げ」と読み替えています。従ってノートパソコンの値段は25年前も今も1台20万円前後ですが、統計上ではこの間の機能向上を読み替え、20万円から7,000円に下落したことになっています。自動車も25年前から2倍以上になっていますが、統計上はまったく上がっていないことになっています。
つまり、日本の物価統計は現実の価格を集計したのではなく、同じ付加価値のものと置き換えた上での価格になっているので、街の価格とは異なるもので、現実のインフレ率より低く出ています。その分、個人の実感と乖離するものとなっています。
庶民の手に届かなくなった自動車、ホテル代
物価の中でも国民が毎日のように目にする食料品価格が7～8%上昇していますが、価格がそのままでも容器が1リットルから900ccに減ったり、1袋の内容量が減って、ステルス値上げしているものも含めれば10%以上は上がっています。それでも食べないわけにはいかず、食料品の価格高騰が家計を圧迫しています。
例えば直近11月の「家計調査」では消費全体に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」が28.4%と、前年の26.8%から上昇し、それ以外の消費に回る余力が低下しています。
その中で家計の購買力に比べて大きく値上がりしていて、庶民の手に届かなくなる可能性がある2つが気になります。
1つは自動車価格の上昇です。物価統計上は上がっていないのですが、現実の価格はこの四半世紀でみても最近でみても大きく上昇しています。四半世紀前にはトヨタのカムリやホンダアコードが1台200万円前後で、サラリーマンの平均年収の半分以下で買えました。しかし、今では「軽」で200万くらいするようになり、年収は増えていないので、かつてのカムリ、アコードが今の軽になっています。その軽も非正規雇用の年収を超えています。昨年からは半導体不足の影響で一段高となりました。人口減とこの価格高とから、国内での自動車需要は富裕層に限定され、縮小しそうです。
もう1つがインバウンドの需要増とコロナ規制緩和が重なって宿泊費が大幅上昇しています。11月の全国の宿泊料は前年比62.9%上昇と、異常な高騰を見せています。観光地では1年前の2倍というところも少なくありません。
自動車購入も観光地でのホテル宿泊も庶民の手を離れつつあります。
この値上げラッシュでも「まだデフレ」と言う政府…なぜ私たちの認識と大きくズレるのか？＝斎藤満 | ページ 2 / 3 | マネーボイス
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７．１５最低賃金上げろデモ
７．１５最低賃金上げろデモ
光熱費・物価の高騰が続き、生活困難が広がっています。
高騰する物価・燃料費を背景に満足な食事ができない人が増え、フードバンクには長蛇の列ができています。低賃金労働者が増加し、長時間働く非正規労働者も増え、それにも関わらず貯蓄ができず、将来不安が広がっています。
この物価高騰下であるにも関わらず、給料や時給が十分に上がらず、実質賃金は低下しています。
一方、海外をみると同様に物価高騰が起きていますが、各国は賃金の引き上げ対策を講じています。アメリカのロサンゼルス市では昨年7月に時給15ドルから16.04ドル（約2,161 円）に引き上げられ、オーストラリアでは最低賃金が７月から8.7%引き上げられ時給23.23豪ドル（日本円で約2,230円）となりました。ドイツでも2024年から時給12.41ユーロ（約1,790円）、2025年から時給12.82ユーロ（約1,849円）に引き上げられることが決まっています。
しかし、日本では最低賃金が抜本的に引き上げられる様子がありません。正社員の賃金ですら、最低賃金付近の労働者が増加しています。特に重要な社会サービスを担う介護労働者や保育労働者などのエッセンシャルワーカーの多くが最低賃金レベルで働いています。
最低賃金はかつてのような家計補助的な労働に対する賃金設定とは異なる次元の社会的な影響をもつようになっており、最低賃金の動向は多くの労働者に影響するとともに、貧困や格差の広がりを食い止める役割を担う、そのような社会的位置付けに変化しています。また、最低賃金の地域間格差が広がっており、地方からの人口流失や地域経済の疲弊も問題となっています。
かつてなく最低賃金が重要なものとなっています。
７．１５最低賃金上げろデモ実行委員会は、労働組合と市民とが潮流を超えた共同の取り組みで最低賃金の抜本的引き上げと全国一律・最低賃金１５００円以上を求め声を上げます。
私たちは、もう、これ以上、生活を切り詰めることができません。これ以上、体を酷使して働くことができません。これ以上、我慢ができません。
最低賃金引き上げの大きな声を広げるために、７月１５日、路上で声を上げます。
＜7.15最低賃金上げろデモ実行委員会＞
～参加団体～
AEQUITAS（エキタス）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会
東京春闘共闘会議
新宿アピールデモ実行委員会
全国労働組合総連合（全労連）
国民春闘共闘委員会
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「まるで戦場」 農民がEU本部ビルを包囲 https://zerohedge.com/political/things-are-heating-farmers-surround-eu-headquarters-building… 月曜日の朝、怒りに燃える農民たちがEU本部を取り囲み、糞尿と溶けたタイヤ、そして催涙ガスがブリュッセルのダウンタウンに充満した この抗議行動は、欧州連合（EU）の農相会議と同時期に行なわれた 農民たちは、EUの悲惨なグリーン政策に対する怒りを表明している トラクターに乗った数百人のベルギーの農民が欧州理事会ビル周辺の道路を渋滞させた Xに投稿された動画には、混沌とした光景が映し出されている ブルームバーグによると、農家は官僚的なハードル、貿易取引、気候関連の規則、ウクライナが安価な穀物を市場に投棄するのを支援する取り組みに怒っている 青年農民連盟の事務局長ギヨーム・ヴァン・ビンスト氏は、「ウクライナの輸入関税が引き下げられ、穀物や鶏肉が大量に輸入され、価格が下落していることは明らかだ」と述べた ギョーム氏はさらに、「欧州委員会が提案した対策は非常に弱く、加盟国に迷惑を��し付けるようなものだ」と付け加えた 今日の抗議行動は、フランス、イタリア、スペインを含むEU諸国における農民による一連のデモの最新のものである ブルーカラーの人々もまた、崩壊しつつある所得と高騰するインフレに激怒している 一方、EUの指導者たちは、EU全域に広がる社会不安という時限爆弾を鎮火させようと躍起になっている EUの指導者たちは、お役所仕事を減らし、いくつかのグリーン・ルールを延期する措置をとっている 「もっと早く進むことはいつでも可能ですが、我々はすでに通常より早く動いている」 ベルギーのダヴィド・クラリンヴァル農相は月曜日、記者団にそう語った クラリンバル氏は、「農家の怒りは理解できる。困難な状況にある農民がいることも理解できる。しかし、攻撃性が解決策になることはない」と述べた ヨーロッパはなんということになってしまったのだろう
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物価も高騰している、生活に欠かせないものの値段が上がって生活が苦しくなっている時に、逆進性の強い国民負担の増加策を取るのは、それで子どもが増えると思いますか。
「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 | BSSニュース | BSS山陰放送 (1ページ)
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1事業者につき3万円支給の香取市物価高騰対策農業者支援金及び香取市物価高騰対策中小企業支援金は7月20日申請開始 https://yutakato.jp/20220713/ みなさんこんばんは。香取市議会議員の、かとう裕太です。 2022年7月13日、1事業者につき3万円が支給される、香取市物価高騰対策農業者支援金と、香取市物価高騰対策中小企業支援金について、プレスリリースされました。 https://www.city.katori.lg.jp/mayor/press-release/mayor-press2022.html どちらも6月17日の令和4年6月香取市議会定例会で審議・可決された支援金となります。 香取市物価高騰対策農業者支援金と香取市物価高騰対策中小企業支援金の支給要件について、詳細は香取市ホームページをご覧いただきたいと思いますが、どちらも住所や納税地が香取市となっていることや、農業や事業を営んでいる証明ができること、今後も経営を継続する意思があることなどが用件となっています。 https://www.city.katori.lg.jp/nogyo_sangyo/norinsuisangyo/katorisibukkakoutou.html https://www.city.katori.lg.jp/nogyo_sangyo/shokogyo/koronadokujisien.html 香取市物価高騰対策農業者支援金と香取市物価高騰対策中小企業支援金の申請期限は、どちらも令和4年7月20日（水曜日）から令和4年9月30日（金曜日）です。 また、香取市物価高騰対策農業者支援金と香取市物価高騰対策中小企業支援金の両方を受けることはできず、どちらか一方のみが支給されることになりますので、ご注意ください。 必要な申請書類等は、香取市ホームページからダウンロードすることができますし、香取市役所や各支所での配布の他、香取市物価高騰対策農業者支援金については、JAかとり（佐原支店・小見川支店・山田支店・栗源支店・佐原経済センター・小見川経済センター・山田経済センター・栗源経済センター）でも配布され、香取市物価高騰対策中小企業支援金については、佐原商工会議所及び香取市商工会でも配布されます。 香取市物価高騰対策農業者支援金と香取市物価高騰対策中小企業支援金についての議案が香取市議会に提出された際には、かとう裕太は議案質疑をし、できるだけ迅速に、できるだけ簡易な手続きで支給をしていただくように要望をいたしました。 多くの方々にご活用いただければと思います。 #香取市 #農業支援 #中小企業支援 #3万円 #香取市議会 #支援金 #物価高騰対策 https://www.instagram.com/p/Cf8uHznJhFC/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）３月１７日（日曜日）弐
通巻第８１７９号
「ロシアを勝たせるわけにはいかない。ＮＡＴＯ軍派遣を」（マクロン仏大統領）
「われわれはウクライナを支援しているが、ロシアと戦争していない」（独首相）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これまでＮＡＴＯ諸国の対ロシア戦争観は北欧、旧東欧（バルト三国を含む）、西欧、そして南欧と、異質なトルコ、ハンガリーとの間にいくばくかの『温度差』があった。
ハンガリーのオルバン首相かねてからウクライナ支援に消極的で、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟にはトルコと共に反対した。ハンガリーはスウェーデンの戦闘機ＳＡＡＢのリースを、トルコはＦ１６供与を取引条件に妥協した。
米国はトルコをなだめすかし、そのためにはトルコが配備したロシア製のＳ００（イスカンダル・ミサイル網）への制裁としてＦ１６供与を棚上げしてきたのである。
最前線でウクライナ支援への武器供与中継、要人のキエフ訪問拠点、そして多くのウクライナ難民を受け入れてきたポーランドが、支援姿勢を大きく変えた。
原因はウクライナ産農作物の輸入がポーランドの農家の経営を圧迫したためだ。この農民の抵抗は、ポーランドから、ドイツ、フランスへ飛び火した。
ＮＡＴＯ諸国に共通するのは「支援疲れ」である。
ロシア制裁による原油ガス供給の欠乏からエネルギー代金が高騰し、日常生活において光熱費の暴騰、物価高となった。またロシア進出の企業は現地工場を畳んだため、投資が無駄になった。ただし「９５％の欧州企業は依然としてロシアでビジネスを継続中だ」とオールトリアのシャレンベルグ外相が指摘している。
フォン・デラ・ライオンＥＵ委員長が提議した在欧ロシア資産凍結の利息分を、ウクライナ再建支援のために流用せよとする議論も一部実行に移されている。
在欧ロシア資産はおよそ３０００億ドルで、このうちの２０００億ドル強はベルギーの「ユーロクリア」が管理している。利息をウクライナ支援の武器代金に充てるとする政策は２３年から実行されており、すでに１７億ドルがウクライナへ送金された。
２０２７年までにロシア資産のうちユーロクリア保管分だけでも、１５０～２００億ユーロの利息を生むと計算されている。
▼国際金融決済期間の魑魅魍魎
「ユーロクリア」は国際証券決済機関で、１９６８年にモルガンが設立した。
これは１９６３年のＪＦＫ『利子平衡税』導入の煽りを受けてのことで、現在はユーロ建てである。
世界中の株式や債券を含む有価証券を取扱い、資産保管サービス、証券貸借プログラム、送金サービスなど、広範囲のサービスを提供する国際組織。類似はもう一社「ユーロストリーム」がある。
ジェトロの『ビジネス短信』（２０２４年１月１６日）の解説は次の通り。
「ロシア中央銀行は2023年12月11日、ロシアの投資家が保有する海外の有価証券で取引が禁止された有価証券などを、特定の口座を使い非居住者に対し売却することを可能にする中銀取締役会裁定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（2023年12月8日付）を公表した。同裁定は、大統領令第844号「外国有価証券の取り扱いに関する経済的追加時限措置について」（2023年11月8日付）によって概要が公表されていた措置の細則に相当するもの。取引は、連邦政府委員会が規則や条件を定めたのちに開始される。
EU理事会（閣僚理事会）は2022年2月25日に、金融分野を含めた対ロシア制裁を採択した。これを受け、欧州の国際証券決済機関であるユーロクリアやクリアストリームはロシアの投資家が所有する外国証券の取引の実施を停止し、ロシア中銀も停止された外���証券に対し取引制限を導入した。ロシア側の決済機関である国家決済保管所（NRD）も、2022年6月3日のEUによる対ロシア制裁パッケージ第6弾の一部として制裁対象に含まれ、ロシアの個人および機関投資家は凍結された有価証券の売却ができない状況が続いている。アントン・シルアノフ財務相によると、
ロシアの個人投資家が保有する凍結された有価証券の総額は約1兆5,000億ルーブル（約2兆4,000億円、1ルーブル＝約1.6円）に達する」（引用とめ）。
戦争支援で主導的役割を果たした英国も、ジョンソンが不在となって、ウクライナ支援に消極的となった。米国にいたってはバイデン政権の追加支援を議会が反対し、状況は泥沼化してしまった。
「ロシアを勝たせるわけにはいかない。ＮＡＴＯ軍の直接派遣も選択肢だ」とマクロン仏大統領が言えば、「われわれはウクライナを支援しているが、ロシアとは戦争をしているわけではない」（独ショルツ首相）。
これらの発言は３月１６日にパリで開催された「ウクライナ支援国際会議』で飛びだしたのだが、マクロンのＮＡＴＯ軍派遣提議には、ただちに英国、ドイツ、イタリア、スペイン、チェコが反対した。
かくしてＮＡＴＯの温度差状況は、鮮明な亀裂となった。マクロン発言はむしろＮＡＴＯの協調体制を掻きあらしたことになる。
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風力発電と太陽光発電の神話がついに暴かれた
必要な奇跡は起こらない
元記事：https://www.telegraph.co.uk/news/2023/05/10/wind-solar-renewables-pointless-waste/
BRYAN LEYLAND（ブライアン・レイランド、修士、世界中のプロジェクトで60年以上の経験を持つパワーシステムエンジニア）
2023年5月10日
欧米諸国の多くの政府は、近い将来、炭素の「ネットゼロ」排出を約束した。米国と英国はいずれも2050年までに実現すると言っている。風力発電と太陽光発電がこれを実現できると広く信じられている。この信念により、米国や英国政府などは、風力発電や太陽光発電を推進し、多額の補助金を出している。
しかし、これらの計画には致命的な欠陥がある。それは、余剰電力を大規模に貯蔵する手頃な方法があるという夢物語に依存していることである。
現実の世界では、風力発電所の出力は何日も定格「容量」の10パーセント以下になることがよくある。太陽光発電は、毎晩のように出力が落ち、曇りの日には50％以上落ちる。風力発電所や太陽光発電所にとって「容量」はほとんど意味のない数字だが、1000MWの従来型発電所を長期にわたってエネルギー面で置き換えるには、約3000MWの風力・太陽光発電の容量が必要となる。
風力発電や太陽光発電を相当量導入している国の政府は、ネットゼロが達成されるまで、さらに発電所を建設し続ければよいという期待を抱いているようでだ。しかし、現実には、風力や太陽光が弱い時期には、既存の化石燃料による発電所をバックアップとして使用することで、明かりを灯し続けている国がほとんどである。そのため、連続運転を前提に設計された発電所が、風力や太陽光の予測不可能な変動に追随しなければならないという、新たな運転体制が生まれた。その結果、運転やメンテナンスのコストが上昇し、多くの発電所が停止せざるを得なくなった。
実際、効率的なコンバインドサイクル・ガスタービンがオープンサイクルに置き換わるのは、風力発電や太陽光発電の出力が急激に変化しても、簡単にスロットルを上げ下げできるため、すでに一般的になっている。しかし、オープンサイクルのガスタービンは、コンバインドサイクルのガスタービンに比べて約2倍のガスを消費する。排出量を減らす努力の一環として、排出量の多い発電機に切り替えるのは、はっきり言って狂気の沙汰である！
ある国々は、電力系統が余剰電力を持つ隣接地域との主要な相互接続によって支えられているため、助かっている。フランスの原子力発電所は、以前は十分な余剰電力があったため、長い間、西ヨーロッパ全域で自然エネルギー計画を現実的なものにするのに役立っていた。
しかし、この状況は長期的には持続可能ではない。ネットゼロ計画では、すべての国が現在の何倍もの電力を生み出す必要がある。現在のエネルギー使用の大部分は、化石燃料を直接燃やすことで賄われているからだ。近隣の地域は必要なバックアップ電力を供給できなくなり、オープンサイクルのガスタービン（あるいは現在のドイツのように新しい石炭発電所）からの排出量は許容できなくなる。より多くの既存のベースロード発電所が自然エネルギーの急増によって停止を強いられ、より多くの風力や太陽光発電が、太陽が輝いて風が吹いているときに高価に捨てられなければならない。
電力料金は高騰し、あらゆるものが割高になり、停電も頻発することになる。
こうなることは、いずれも容易に理解できることだ。自然エネルギーの容量をさらに増やしても、何の役にも立たない。名目上必要な「容量」の10倍や100倍でも、風のない寒い夜には仕事をこなすことはできない。
自然エネルギー計画の窮地を救うことができるのは、たった一つのことである。合理的なコストで大規模なエネルギー貯蔵を行い、最低でも数日間は電気をつけ続けることができるようになれば、問題は解決する。
どのような選択肢があるのだろうか？
まず、この問題の規模を考える必要がある。比較的単純な計算では、カリフォルニア州では風力発電と太陽光発電の設置容量1MWあたり200メガワット時（MWh）以上のストレージが必要である。ドイツでは、1MWあたり150MWhあればなんとかなるだろう。これは、バッテリーという形で提供できるのではなかろうか。
現在のバッテリーストレージのコストは、1MWhあたり約60万米ドルである。カリフォルニア州の風力発電や太陽光発電1MWあたり、1億2000万ドルを蓄電池に費やす必要がある。ドイツでは9000万ドルである。風力発電所のコストは1MWあたり約150万ドルであるので、蓄電池のコストは風力発電所のコストの80倍と天文学的な数字になる！さらに大きな制約となるのは、そのような量の電池が手に入らないということだ。現在、リチウムやコバルトなどの希少鉱物が十分に採掘されていない。価格が十分に高くなれば供給は拡大するが、価格はすでにバカバカしく実現不可能なほど高いのである。
水力揚水発電に賭けている国もある。晴れて風の強い日には余剰自然エネルギーで水を汲み上げ、高い貯水池に貯め、暗く風のない日には通常の水力発電所と同様に発電タービンで水を戻すというものだ。
中国、日本、米国では多くの揚水発電システムが建設されているが、その貯蔵量はわずか6～10時間程度である。風力発電や太陽光発電を無風状態でバックアップするために必要な数日間の蓄電量に比べれば、これは微々たるものである。もっと大きな湖を上下に配置する必要がある。一方が他方より400〜700m高い位置にあり、水平方向に5〜10kmも離れていない2つの大きな湖を形成できる場所はほとんどない。このような場所では、2つの湖からの蒸発損失に対処するための十分な補水量も必要だ。もう一つの問題は、揚水してから発電するまでの間に、少なくとも25％のエネルギーが失われることである。
水力揚水発電が実現可能な選択肢になることはほとんどない。アメリカのように山が多い国でも、国単位で問題を解決することはできない。
風力発電や太陽光発電の問題を回避する方法として、化石燃料ステーションの炭素回収・貯蔵（CCS）も注目されている。しかし、これは技術ではなく、単なる希望的観測に過ぎない。長年にわたる研究と莫大な資金を費やしてきたにもかかわらず、大規模で低コストのCCSを実現する技術はまだ誰も考案していない。仮に回収がうまくいき、発電したエネルギーのほとんど、あるいはすべてを消費しなかったとしても、石炭1トンを燃やすごとに3トンの二酸化炭素が発生するため、二酸化炭素を貯蔵することは大きな問題である。
水素もエネルギー貯蔵のためによく提案される技術だが、その問題は山積している。現在、水素は天然ガスを使って製造されている（いわゆる「ブルー」水素）。しかし、このプロセスは大量の炭素を排出するため、ネット・ゼロの世界ではやめなければならないだろう：単に天然ガスを燃やしてエネルギーを発生させればいい。排出ガスを出さない「グリーン」水素は、水から大量の電気エネルギーを使って製造されるが、その60パーセントはプロセスで失われてしまう。水素は非常に小さな分子であり、ほとんどのものを透過してしまうため、水素の貯蔵と取り扱いは非常に困難である。最良の場合で、貯蔵した水素の多くが、使いたいときになくなってしまうということとなる。最悪の場合、壊滅的な火災や爆発を引き起こすことになる。また、水素の密度が極めて低いため、大量の水素を貯蔵する必要があり、極低温で貯蔵・取り扱わなければならないことも多いため、損失、コスト、リスクがさらに大きくなる。
結論はシンプルである。奇跡でも起きない限り、必要な期間内に適切な貯蔵技術が開発される可能性はない。風力発電と太陽光発電を無理やり市場に投入し、奇跡を期待する現在の政策は、「パラシュートなしで飛行機から飛び降り、パラシュートが発明され、届けられ、空中で装着され、地面に落ちる前に助かることを期待する」ことに例えるのが正しく印象的だ。
風力発電と太陽光発電は、他の発電手段によって100％近くバックアップされる必要がある。そのバックアップがオープンサイクルのガスや、もっと悪いことに石炭であれば、ネットゼロはもちろん、それに近いようなことも達成できない。
しかし、安価で信頼性の高い低排出ガス電力を供給できる技術として、原子力発電がある。原子力発電が安全で信頼できるものであることを多くの人が認識し、原子力発電への関心は高まっている。規制当局や国民が、最新の発電所は本質的に安全であり、低レベルの核放射線は危険ではないということを説得できれば、原��力発電は、世界が必要とするすべての低コスト、低排出量の電力を何百年、何千年も供給できるだろう。
しかし、太陽光発電や風力発電を100％原子力でバックアップすることができれば、風力発電や太陽光発電所はまったく必要なくなってしまう。
風力発電と太陽光発電は、実はまったく無意味なのである。
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市民マラソン大会の人気が転換期を迎えている。全都道府県でフルマラソン大会が設けられるなど盛り上がりが続いてきたが、新型コロナウイルス禍を経て、定員割れや応募者募集に苦慮する大会が相次ぐ。新たな大会の開催中止や定員削減に踏み切る動きも出ている。
市民マラソン人気が減速、定員割れ相次ぐ…コロナ対策や物価高で参加費高騰（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
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