#持続的な財務安定 | Explore Tumblr Posts and Blogs

takigawa · 2 months

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とある #国際ビジネスマンの視点　❷次世代半導体は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪 2024年2月17日 12:59 前回 https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 に引き続き地政学と国際政治情勢から見るとある #国際ビジネスマンの視点　を紹介したい。彼とは20年以上の付き合いで現在、特許取得技術によるIPOを目指しているとあるベンチャー企業の会長だ。彼はアメリカでのIPOを目指すに際して超一流大学のトップ教授たちやアメリカの有名かつ本当に優秀な官僚政治家を自分の会社の取締役に招聘している。その中で得られた知見が我々が暮らす日本での常識や視点を超えて来るので是非、みなさんにご紹介したいと思う。今回は3ナノ以下の次世代半導体産業は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪になるという話だ。ソシオネクスト、2ナノ品設計受託　TSMCなどと協業：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC188SY0Y3A011C2000000/ 前提条件として東京エレクトロンなどの半導体製造装置技術やフッ化水素の製造装置において日本🇯🇵は強いという事もあるのだが、彼の視点は地政学的、国際政治的なものだ。一言で言えば、アメリカ🇺🇸は現在の半導体産業が韓国🇰🇷サムソンと台湾🇹🇼TSMCとアメリカ🇺🇸インテルという体制に不安を持ち、これを日本🇯🇵とアメリカ🇺🇸とドイツ🇩🇪に変更するという意志を持ったという事だ。韓国🇰🇷はアメリカ🇺🇸の同盟国だが地政学的にも過去の行動からも中華人民共和国🇨🇳、ロシア🇷🇺、北朝鮮🇰🇵との繋がりは否定できないとアメリカ🇺🇸は見切った。重要な安全保障関連情報やインテリジェンスを韓国と共有すればリアルタイムで🇨🇳、🇷🇺、🇰🇵に流れる事をおそらく文大統領時代に既に確認した。台湾🇹🇼もアメリカ🇺🇸の同盟国と言って良いと思うが、習近平が「統一」を公言している以上、台湾🇹🇼と🇨🇳の有事があれば半導体サプライチェーンは混乱するし、また両国が融和して行けば、先ほどと同じく国家安全保障関連情報インテリジェンスが🇨🇳に流れる懸念が高まる。そこでアメリカ🇺🇸は🇰🇷と🇹🇼に代わる存在として日本🇯🇵とドイツ🇩🇪を選んだという。（個人的にはオランダ🇳🇱もありそうに感じるが。 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 | 半導体投資列島 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/337857 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】半導体の性能を高めてきた回路の“微細化”は一時、限界もささやかれていたが、近年、現行の技術の壁を打ち破る道が開けてきた。）アメリカ🇺🇸の国家の重要方針は大統領だけでは決まらないという、特に安全保障上の方針はCIA、国防総省などワシントンを取り巻く官僚組織やシンクタンク（その中での暗闘や内紛はあるにしても）の議論、検討の中で編み出され、20年単位ぐらいで変わることがある。戦後、1945年8月15日以降のアメリカは日本🇯🇵を叩き潰す為に憲法や財政法や財閥解体、日本軍解体、文化解体、学者、教育機関、マスコミなど「改革」したし、今のその影響は続いている。次にソ連、🇨🇳の脅威が現実化した1950年6月25日の朝鮮戦争以降は日本🇯🇵と韓国🇰🇷を強くする方針に変わった。アメリカ🇺🇸は日本軍を解体したが同年8月には自衛隊の前身である警察予備隊を発足させている。そこから日本の高度経済成長時代が幕開けして1985年9月22日のプラザ合意までは日本は好景気を謳歌した。そこからアメリカ🇺🇸とヨーロッパの意志により、日本叩きが再開して、欧米は🇨🇳との取引強化を選び、🇨🇳の躍進が始まり、かたや日本の失われた30年間が始まった。ところが🇨🇳習近平が2018年に「2035年にアメリカを超える」と宣言して、また本当に勢いがあったが、逆鱗に触れ、恒大グループの破綻など不動産バブルが崩壊して、今や🇨🇳のバブル債務がGDPの200%と噂されている。そして今アメリカ🇺🇸は日本🇯🇵と（ロシア🇷🇺と接近し過ぎて今回のウクライナ🇺🇦戦争でアメリカ🇺🇸がお灸を据えた）ドイツ🇩🇪などを重視する政策転換をした。（瀧川注記:オランダ🇳🇱は？）そしてそれゆえ、自分の会社にアメリカ🇺🇸が今後20年は重要視する日本🇯🇵企業をパートナーとして迎入れたいというのが彼の切実な願いなのだ。おりしも2024年2月16日現在、日本の株価が大復活している。彼の言いたいことは理解した。日本人としては納得しにくい面も大いにあるが、その視点を理解しつつ、出来る事をやるしか無いというのが、僕の意見だ。

https://note.com/takigawa/n/n1efa158bc728

#日本ラッキー #習近平 #台湾 #国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #半導体 #オランダ #ウクライナ #ロシア #中華人民共和国 #ドイツ #韓国 #アメリカ #日本

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kennak · 1 month

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CISA、NSA、FBI、および米国および世界中のその他のいくつかの機関は、重要インフラのリーダーに対し、中国のボルト・タイフーン・ハッキング・グループからシステムを保護するよう警告しました。 NSA、FBI、その他の米国政府機関、オーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランドのサイバーセキュリティ機関を含むパートナーのファイブ・アイズのサイバーセキュリティ機関と協力して、ボルト・タイフーン攻撃の検出と防御に関する防御のヒントも発行しました。彼らは先月、中国のハッカーが米国の複数の重要インフラ組織に侵入し、発見されるまでの少なくとも 5年間はそのうちの少なくとも1つへのアクセスを維持していたと警告した。当局は、サイバースパイ集団ボルト・タイフーンの標的と戦術が通常の活動とは異なることを観察しており、彼らの目的は、重要なインフラストラクチャを混乱させるために悪用される可能性がある、ネットワーク内の運用技術（OT）資産へのアクセスを取得することであることを示唆しています。米国当局は、この中国グループがこうしたアクセスを悪用して重要インフラをさらに混乱させ、軍事紛争や地政学的緊張の際に混乱を引き起こす可能性があると懸念している。本日、CISAとパートナーの米国政府機関（エネルギー省、環境保護庁、運輸保安局、財務省を含む）は、重要インフラのリーダーに対し、情報に基づいてリソースに関する決定を下し、サプライチェーンを保護できるようサイバーセキュリティチームを強化するよう勧告した。、パフォーマンス管理の結果が組織のサイバー目標と一致していることを確認します。「サイバーセキュリティチームにとって重要なベストプラクティスには、アクセスやセキュリティを含むログ記録がアプリケーションやシステムに対して有効になっていることを確認し、ログが中央システムに保存されるようにすることが含まれます。陸地以外での生活を検出し軽減するには、堅牢なログ記録が必要です。」と共同声明は述べています。ご案内は「 PDF 」と記載しております。「特定のログからは、ボルトタイフーン攻撃者が使用するコマンド (CSA で参照されている) が明らかになるため、IT チームがどのログを管理しているかを尋ねてください。IT チームが関連するログを持っていない場合は、侵害を効果的に検出するためにどのリソースが必要になるかを尋ねてください。」ブロンズシルエットとしても追跡されているボルトタイフーンは、米国の重要インフラ組織を標的にし、侵入し続けています。少なくとも 2021 年半ばからまた、中国のハッカーは、悪意のある活動を隠し、検出を回避するために、米国全土の数百の小規模オフィス/ホームオフィス (SOHO) のボットネット ( KV ボットネットと呼ばれる) を攻撃全体にわたって使用しました。 FBIは 12月に同グループのKVボットネットを破壊したが、ルーメンのBlack Lotus Labsが残りのC2サーバーとペイロードサーバーをシンクホールしたため、ハッカーらは再構築に失敗した。 KV ボットネットが解体された後、CISA と FBI は、SOHO ルータメーカーに対し、安全なデフォルト設定を使用し、開発中に Web 管理インターフェイスの欠陥を排除することで、デバイスをボルトタイフーン攻撃から保護するよう求めました。

CISA が中国ハッカーに対する重要インフラ防御のヒントを共有

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ari0921 · 11 months

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我が国の未来を見通す（６７）

『強靭な国家』を造る（４）

「世界で最初に飢えるのは日本」なのか（その２）

宗像久男（元陸将）

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□はじめに

米国の雑誌「タイム」が岸田首相のインタビューの

特集記事として、「日本を軍国大国に変える」して

いた見出しを「平和主義だった日本を国際舞台でよ

り積極的な役割をもたせようとしている」と変更し

たが、記事そのものは「軍事大国」としたまま変え

ていないとした記事がニュースになっていました。

当然、アメリカも言論の自由が保障されている国な

ので、だれが何を言ってもよいのですが、「タイム」

誌の記者たる者が、この日本を「軍事大国」と呼称

するぐらいの見識しか持ち合わせていないことに愕

然とします。

ＧＤＰ比２％の防衛費年額約１０兆円はようやくＮ

ＡＴＯに肩を並べる水準ですし、アメリカは約８５

８０億ドル（約１１４兆円）〔２０２３年度〕、中

国の約１兆４５０５億元（約２６兆３０００億円）

〔２０２２年度〕には遠く及びません。その上、未

だ憲法にも明記されておらず、反撃能力を保有する

としても「専守防衛」という不可思議な防衛政策を

堅持している我が国です。

この記者は、日本に対する「ビンの蓋」的な発想と

か、「平和主義」の原点である「日本憲法はアメリ

カがつくった」などの思想を保有しているのでしょ

うか。このような時にだけ、「さすがアメリカ」と、

“それが何を意味するかもロクに考えないまま”国

内の同調者がことさらに騒ぎ立てることも問題なの

です。

本当に困ったものですが、個人的には、様々な話題

を世界に発信したい「タイム」誌なれば、もう少し

“賢い記者”を抱えてほしいと願うばかりです。

▼「食料自給なくして独立なし」

前回の続きです。鈴木宣弘氏も引用している言葉で

すが、食料に関してまさに“身につまされる言葉”

を送りましょう。まず「食料を自給できない人たち

は奴隷である」とのキューバの著作家ホセ・マルテ

ィの言葉です。我が国でも、明治時代、高村光太郎

が残した言葉として「食うものだけは自給したい。

個人でも、国家でも、これなくして真の独立はない」

との有名な言葉もあります。

鈴木氏は、「日本に独立を名乗る資格があるのか」

として、現政権などの政策に「食料自給率」の言及

がないことを取り上げ、「日本には『食料安全保障』

が存在しない」とも指摘します。

ゴールデンウイークを利用して、『安倍晋三回想録』

を読破し、改めて諸所に感銘を受けましたが、農業

政策に関する記述はほとんどありませんでした。安

倍元総理は、財務省とはかなり喧々諤々の議論を重

ねたようですが、「経産省政権」と揶揄する向きも

あるように、経産省主導の政策が多かったことは事

実でした。鈴木氏は、「かつては農家が自民党の票

田だったが、農家が減ったことで票田の価値が下が

ってしまったことなどが積み重なって、農政全体に

『ゆがみ』が生じてしまった」と指摘します。調べ

てみると我が国の戦後の農業政策についても意外な

事実があることがわかりました。その概要を紹介し

ておきましょう。

▼我が国の自給率低下と農業離れの要因

私たちは一般に「日本は島国で国土が狭いために農

地面積も限られている。よって、食料の自給率は低

くて当然である」という考えを持っていますが、長

い歴史を振り返ると、我が国は、（現在より人口が

少なかったとは事実ですが）、伝統的に食料自給率

１００％を維持してきました。

だからこそ、江戸時代は鎖国政策を採用できました

し、外国から資源の輸出入ができないような情勢下

にあっても、様々な工夫で再生可能な植物資源を活

用する独自の「循環型社会」を築き上げてきたとい

う歴史があります。

戦後の歴史を紐解くと、意外にも我が国の食料自給

率が下がった原因は、「貿易の自由化」と「食生活

改善政策」にあったことがわかります。もっと具体

的にいえば、自動車などの関税撤廃を勝ち取るため

に農産物の関税引き下げと輸入枠の拡大を認めたの

でした。そこに、アメリカやヨーロッパが自国の農

家に補助金をジャブジャブ出してダンピングを仕掛

けてきたため、日本の農家は壊滅的打撃を受けてし

まったのです。

特にアメリカは、当時、小麦の生産過剰が問題にな

っていましたので、日本人の食生活を無理やり変え

させてまで、我が国をアメリカの農産物、特に“小

麦の一大消費地”に仕立て上げようとしました。

様々な宣伝・情報工作の中で、当時、影響が大きか

ったのが１９５８年に出版された『頭脳─才能を引

き出す処方箋』（慶応大学名誉教授・林たかし著）

でした。本書には「米食国民は一歩遅れる」として

「米を食うとバカになる」「日本人が欧米人に劣っ

ているのは、主食の米が原因である」などの主張が

掲載されていました。本書はまた、発売３年で５０

刷を超える大ベストセラーになり、その影響は計り

知れないものがありました（ちなみに、本書は現在、

アマゾンの中古本として、最低価格が４７５８円、

中には１万円を超える価格で売られているものもあ

ります）。

当然ながら、この主張は科学的根拠が全くない「暴

論」のようですが、慶大名誉教授の肩書も手助け

し、当時は“正しい学説”としてまかり通りました。

これが「洋食推進運動」に発展して、「日本人の食

生活近代化」のスローガンのもと、和食を「排斥」

する運動まで拡大しました。この結果、本来、洋食

に反対するはずの農家の人々まで洗脳され、欧米型

食生活を崇拝するようになりますが、「これほど短

期間で伝統的な食文化を捨てた民族は世界史上もほ

とんど例がない」と鈴木氏は指摘します。

この背景には、「日本農業を米国農業と競争不能に

して余剰農産物を買わせる」というアメリカの「し

たたかな食料戦略」があったことは疑いなく、１９

７３年、当時のバッツ農務長官が「日本を脅迫する

のなら、食料輸出を止めればよい」と豪語したとの

記録も残っています。

終戦後の占領時代の初期、「日本が二度と武器を持

って米国に立ち向かうことができない国にする」と

のトルーマン大統領の「降伏後における米国の初期

の対日方針」が発出され、マッカーサーの占領政策

の方針になります。１９７０年代と言えば、日本が

オイルショックから一早く立ち直り、ホンダやトヨ

タがアメリカ進出を果たした頃でしたが、その報復

というべきか、１９７０代あたりでも、トルーマン

大統領の「対日方針」がくすぶったままとはいえ、

まだ生きていたのでした。冒頭の「タイム」記事を

読むと今でも一部に残っていると感じざるを得ませ

ん。

▼その結果が「減反政策」や「酪農」を危機に

伝統的に、米を主食としてきた日本人にとって米の

安定供給は大きな課題でした。特に、戦後の“食糧

難”を経験した日本は、「米の生産量引き上げが国

全体の問題である」といっても過言でない時代があ

りました。

そして、この問題を解決するため、戦後まもなく過

ぎた頃、肥料や農業用機械の導入が進むなど技術革

新が起こり、米の生産量を大きく引き上げることに

成功し、米が名実ともに家庭の主食になりました。

個人的な体験で言えば、小学校の低学年の頃まで、

近所の農家はみな、農作用の馬を飼育していました。

兄が耕運機を購入して我が家から馬がいなくなった

のは小学校４年生の頃、つまり昭和３６年だったと

記憶しています。その後の農作業の風景が様変わり

し、我が家も近くの畑や牧草地などを改良して田ん

ぼの面積を大幅に拡大するとともに、兄は、精米に

加工するためのライスプラントを建設し、近所の米

の精米を支援していました。

そのような折、前述の「洋食推進運動」が広がり、

「主食＝米」の常識が徐々に崩れ出し、日本人の食

卓の欧米化が進行し、「米離れ」が加速しました。

この結果、米が生産過剰になり、生産量を調整する

ために、政府は「減反政策」を導入しました（昭和

４４〔１９６９〕年に試験的に開始、１９７１年本

格導入）。これに対して、農家は当初は激しく反発

しますが、政府は、米農家の転作を支援するために

補助金を支払うことで農家を納得させ、事後「減反

政策」は約５０年間続けられ、平成２８（２０１８）

年、ようやく終わりを迎えます。

２０１８年に終了した理由は、高く販売できるブラ

ンド米を耕作する農家が増えて、業務用の米が不足

するようになったのが原因の一つと言われています。

食料増産を目的として米生産は、終戦時の９００万

トンから２０年後の１９６７年に１４００万トン超

まで拡大しますが、「減反政策」以降の５０年間で

半減し、最近は７００万トンを切ってしまいました。

つまり、餓死者が出た終戦時より人口が１．７倍に

増えているのに、米生産は当時よりも少なくなって

しまったのです。

１９６０年以降、中国もアメリカもインドも、米の

生産を3倍以上に増やしていますし、世界全体では３．

５倍に増加している中で、日本のように、米が主食

にもかかわらず、米の生産を減少させている国は極

めて稀でした。

▼“米離れ”が招いたもの

２０１１年の総務省「家計調査」の結果、日本の一

般家庭におけるパンの消費額が米を上回ったと話題

になりました。１世帯（２人以上世帯、農林漁家世

帯除く）あたりの米に対する年間支出額２万７４２

８円に対し、パンは２万８３１８円と逆転したので

した。これは昭和２１年（１９４８年）に始まる

「家計調査」史上、初めてのことだったようです。

現に、我が国の小麦の２０１６～２０年（５年間）

の平均流通量は、国産８２万トン（１４％）のみで、

４８８万トン（８６％）が輸入、その内訳は、アメ

リカ（４９．８％）、カナダ（３３．４％）、オー

ストラリア（１６．８％）で、この3カ国でほとんど

を占めています。

ここでとても興味深い事実に気がつき、私自身は唖

然としました。ほとんどのパンやめん類には「小麦

粉（国内製造）」と書いてあります。実は、外国産

小麦を“国内で製粉した小麦粉”だからこのような

表記になっているのだそうです。

小麦の需給と価格の安定を図るために、政府が外国

産小麦の輸入と売り渡しを行なっており、製粉会社

は国が決めた“売り渡し価格”で小麦を購入して小

麦製品を作っています。小麦や小麦加工品（小麦粉

など）を輸入すると最大で１ｋｇあたり１５８円の

関税がかかりますが、国が輸入する小麦には関税は

かかりません。

小麦粉は食品スーパーなどで、１ｋｇ１００円ほど

で特売されていることもありますが、わざわざ高い

関税を払って小麦や小麦粉を輸入する人はいないの

で、外国産小麦から製造された小麦粉は“国内製

造”なのだそうです。

さて、米農家が「減反政策」で向かった先は様々で

した。その１つとして、「酪農」について取り上げ

ておきましょう。

我が国が「酪農」に力を入れたのは、我が国がＧＡ

ＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）に加盟した

１９５５年以降でした。つまり、貿易・資本の自由

化が進められて、日本経済の開放体制のなかで、日

本農業の零細性の克服や生産性向上が求められたこ

とが始まりでした。

それを受けて、１９６１年、政府は「農業基本法」

を制定し、新しい農業と農業政策の方向を示しまし

たが、経済成長に伴う所得上昇によって牛乳・乳

製品の消費量増大が予想されたため，「酪農」は

「農業基本法」の“選択的拡大”部門として位置づ

けられました。

そして、酪農支援策（低利融資、補助金、技術普及

等）の結果、１９６０年代から７０年代、「減反政

策」で米作を諦めた農家が酪農に転向したこともあ

って、酪農農家は飛躍的に増加します。しかし、そ

の形態は、大半が水田の裏作や転作で飼料作物を生

産する「水田酪農」と呼称される稲作と酪農の複合

経営に留まったという一面もありました。

一方、日本の酪農は、国内の飼料基盤が不十分なま

ま輸入飼料に依存して急速に発達したところに大き

な特徴があり、１９７０年には４９．３％であった

飼料自給率は低下の一途をたどり、２００７年には

３２．８％まで低下します。

時を同じくして、人口増加に伴い、乳製品の消費量

も増加しますが、折からの乳製品の輸入自由化、関

税率低下、円高もあって乳製品の輸入量も増加しま

す。事実、牛乳・乳製品の自給率は，１９６０年で

は８９％であったものが９０年には７８％に低下し，

２００７年には６６％まで低下します。また、飲用

乳の消費量も１９９４年をピークに減少に転じます。

その後も、継続的な減少局面に転じ、現在に至って

います。

これらを背景に、酪農農家、特に経営規模が小規模

の「水田酪農」は減少に転じ、１９７０年代に、３

０．７万戸もあった酪農家は２０２２には１万３３

００戸にまで減少してしまいます。こうして、酪農

と水田農業の結びつきが弱まったとはいうものの、

酪農家の５割が米を生産しているといわれます。

残った酪農家も最近はコロナ禍やウクライナ戦争の

影響で生産資材価格が上昇し、特に２００頭以上の

牛を飼育する大規模経営が赤字に陥っており、この

ままでは赤字がさらに膨らみ、連鎖的に酪農家が倒

産する可能性もあるといわれ、現に北海道ではかな

りのハイペースで倒産が相次いでいるようです。

コロナ禍などの理由以外に、北海道の酪農家は、輸

入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額

として乳代１キログラムあたり２円以上の負担金が

課せられているようで、酪農家に重くのしかかって

いるのが実態です。

政府が主導した「畜産クラスター事業」（畜産の収

益向上のために、畜産農家を核として地域の関係事

業者が連携・結集していく体制をいい、これによっ

て、補助金として機械や設備導入時に本体価格の２

分の１の国庫補助を受けられる）の結果、全国的に

牛乳余りが生じ、酪農家は経営危機に直面している

一方で、海外からの乳製品輸入は据え置き、酪農家

には「乳製品が過剰だから、生乳をしぼるな、牛を

処分しろ」という矛盾しているではないかと疑問も

沸き上がり、「人災としての危機」と批判されてい

ます。

子牛も値下がりし、生後１カ月の雄子牛がだいたい

１万円ほどでコロナ前の１０分の１に下がっている

ようです。餌代にもならない価格に、一斉に酪農家

がいなくなるとの危機感も叫ばれています。

ふたたび、個人的な経験ですが、「減反政策」で米

の生産を諦めた兄は、「水田酪農」に転じますが、

今度は「乳余りのあおり」を受けて、多額の借金を

抱えたまま酪農を諦め、その後、和牛の飼育に転じ

ます。その和牛飼育も１２年前の福島原発事故の影

響で再びあきらめざるを得なくなりました。多額な

借金を息子の代（私の甥）になって完全返済したの

はようやく昨年でした。

第２編でも紹介しましたが、「政治家と農林省の官

僚（の愚策）によって、５０年前に農業を奪われた」

と今なお、事あるごとに口癖のように語る兄ですが、

実際にこのような被害を受けたのは決して我が家の

みではなさそうです。次回、「日本の農業は過保護

なのか」について、諸外国と比較して“見える化”

してみましょう。意外な事実に気がつくことでしょ

う。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#我が国の未来を見通す #宗像久男 #鈴木宣弘

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reportsofawartime · 17 days

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トランプ大統領の第2次独立宣言! 「アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。」ー＞日本ももともとこれでしょ、政治はアメリカ建国者と独立宣言の起草者に最大限の敬意と賞賛を表し、アメリカ国民は、ある種の永続的な専制と専制主義の台頭に対する彼らの思慮深い慎重な対応を謙虚に見習う。 https://amg-news.com/president-trumps-2nd-declaration-of-independence/… 私たちもまた、知識と機会に恵まれた人々が「人民」のために働くことは道徳的義務であり、「人民」は、その恩人たちが分裂よりも団結を、グローバリズムよりもナショナリズムを、服従よりも主権を、抑圧よりも自由を選ぶときに最もよく奉仕され、すべての人間は生来の価値において平等であり、アメリカは神のもとに建国され、神から与えられた権利は正当な手続きなしに取り消されたり、停止されたり、否定されたり、剥奪されたりすることはないと信じている。第2次独立宣言がその祖先と異なるのは、独立を求める対象である。残念なことに、私たちの大きな不幸、恥、そして落胆は、再三の警告や安全措置にもかかわらず、外国人投資家や私掠船の陰謀によって、私たちの土地、私たちの富、私たちの労働力、私たちの幸福、私たちの未来、そして私たちの子供たちまでもが所有権を得ることに成功した。第二の "企業 "憲法の密かな採択や、国民を破壊するいくつかの修正条項の不確かな批准など、重要な出来事のさまざまな解釈によって歴史は混濁しているが、重要なのは、1つ以上の異質な集団がアメリカとその資産の所有権を主張していることだけである。動機について推測し、偏った説明、検証不可能な情報、豊富な理論や意見に不利な重みをかけるよりも、私たちは完璧な解決策に取り組む。過去も現在も、宣言され、特定され、ベールに包まれたすべての主張者から独立することを徹底するのだ。そのため、この宣言で名指しされた簒奪者は代表的なものであり、特定のものでもなければ、先祖伝来のものであろうと、先行する道具や過程に関係なく、網羅的なものでもない。偏狭さを正当化するには、単に罪や簒奪を列挙すれば十分だろうが、重要な出来事を回顧することで、歴史から欠落している重要な事実が明らかになる。これらの忘れ去られた事実は、洞察力、展望、明瞭さを加え、我々の最善の進むべき道を照らしてくれる。 1.避けられない南北戦争はアメリカの経済を破壊し、家族を引き裂き、かつての有望な国家の未来に疑問符を投げかけた。アメリカは財政難に陥り、立ち直るためには大規模な資本注入が必要だった。 2.ヨーロッパの国家建設ベンチャーキャピタルの陰謀団は、アメリカの復興に資金を提供することに同意したが、その投資を確実にするために政府に積極的な役割を要求した。1871年、借金地獄に陥ったアメリカ議会は、ある提携を結んだ。無限の財政支援と引き換えに、外国の投資家はアメリカの行政上の必要事項を処理することになった。 3.当初は無害な譲歩に思えたが、国家を建設するベンチャー・キャピタルが合衆国憲法の保護を越えてアメリカのビジネスを行うことを許した結果、破滅的なことが判明した。投資家たちは、外資系企業政府およびワシントンD.C.の至る所に事業を展開し、国民よりもアメリカの金融業者の利益に奉仕し始めた。1871年、アメリカは事実上独立を失い、国家を建設するベンチャーキャピタルが新たな支配者となった。 4.1900年代初頭までに、アメリカに資金を供給していた外国人投資家たちは、主要な新聞社やニュースサービスを支配し、何が報道され、どのように報道されるかを決めることができた。彼らは、国民に暴露され、否定されるのを避けるために、自分たちの足跡を隠さなければならなかった。 5.国家を建設するベンチャーキャピタリストたちは、アメリカの不穏当な高位制度を和らげようと努力した。建国者たちは、特に多数派の市民が少数派の市民を抑圧するのを防ぐために、民主主義ではなく立憲共和制を形成した。多数派の意思を強制するのではなく、その地区（または州）にとって最善のことをすることで、代表者はすべての人々に平等に仕え、民主主義に内在する騒音、分裂、暴力を排除する。物語の主導権を握る外国人投資家たちは、アメリカは民主主義国家であるという欺瞞を巧妙に宣伝し、その欺瞞が不安と混乱を招き、アメリカを脆弱にし、潜入と操作のさらなる機会を生み出すと信じていた。 6.1913年、外国人投資家たちは名誉毀損防止同盟を設立し、彼らや彼らのアメリカ政治への浸透を暴露する者を中傷した。 7.1913年、憲法修正第16 条によって、外国人投資家はアメリカ国民に直接課税する権限を与えられた。国民が自らの財産と労働力を強制的に没収されることを進んで受け入れるというのは、非論理的であり、批准の正当性に疑問を投げかけるものである。 8.1913年、第17条修正条項によって、外国人投資家は、敵対勢力の侵入から共和国憲法を守る重要な安全装置を破った。以前は、上院議員は各州議会によって任命される「ステーツマン」であり、国庫を強奪��る下院議員をチェックする役割を担っていた。今後は上院議員は、票と引き換えに「無料」の公的資金とサービスを約束する、見栄を張った下院議員として立候補することになる。批准の信ぴょう性は低い。なぜなら、州議会は、国民の家の欲望に歯止めをかける権限を進んで放棄することはないだろうし、連邦政府への権限移譲に応じることもないだろうからだ。 9.1913年、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ジェームズ・ガーフィールド、ウィリアム・マッキンリー各大統領の悲痛な警告にもかかわらず、外国人投資家は連邦準備法を議会に押し通し、外国資本の中央銀行制度を確立することで、わが国の通貨を支配するようになった。連邦準備制度法は、ほとんどの議員がクリスマス休暇で不在だった12月22日午前1時30分から4時30分の間に、妥協した議員たちの助けによって可決された。 10.1920年、議会は独立財務省法によって、米国財務省とその資産（金と銀）を、1913年に設立された外国人投資家が所有する中央銀行制度である連邦準備制度理事会（FRB）に引き渡した。 11.1921年、外交問題評議会は、世界におけるアメリカの利益を促進するために結成された。実際には、CFRはロンドン市によって後援されており、ニュースや情報ネットワークでの工作活動を通じて、大統領、議会、物語を指示することによって、外資の連邦準備制度理事会の利益を促進するために機能しています。 12.1925年、連邦準備制度理事会（FRB）の所有者たちは（再び）アメリカ合衆国株式会社を設立した。発行された100株のうちわずか5株が特定され、残りのUS CORPの株主は匿名のままであったが、その金はロンドン市、英国王室、バチカンにつながっていた。私たちが内国歳入庁に送った税金は、彼らの支配下にある国際通貨基金と世界銀行に使われる。 13.米国企業の正式な設立は、アメリカを立憲共和制の国民から、外国の利害関係者とその一族が所有する企業へと変貌させる舞台となった。その後数年間で、個々の州も企業として登録され、アメリカ企業のフランチャイズとなった。下院議員も上院議員も、アメリカ国民を代表しているわけでも、アメリカ国民のために働いているわけでもない。むしろ、彼らは米国株式会社の経営者であり、そのようなものとして、彼らはまず米国株式会社の最善の利益に奉仕する義務がある。大統領はアメリカの大統領にすぎない。彼は米国企業のCEOである。 14.米国という略語は、米国と米国株式会社の区別を曖昧にするために、意図的に両者を表す言葉として使われた。同様に、オリジナルの合衆国憲法は、これまたアメリカ国民を混乱させ欺くために、似たような名前と外観を持つ偽者の「企業（すべて大文字）憲法」に静かに取って代わられた。具体的には、「アメリカ合衆国憲法」は「アメリカ合衆国憲法」に置き換えられ、後者の会社法がアメリカの最高法規となった。 15.1933年、アメリカ連邦政府は破産を宣言し、最高経営責任者（CEO）代理であるルーズベルト大統領は、アメリカとその資産（国民と労働力を含む）をアメリカ公社に譲渡した。アメリカとその資産には、国民と労働力も含まれていた。1933年の破産は、間違いなく不必要なものであり、儀式的なものであり、国民の同意なしに仕組まれたものであったが、アメリカとその資産の強奪と、アメリカ企業を所有する同じ外国の利害関係者への譲渡を完了させた。

16.1933年の破産で、アメリカの公社はアメリカ国民に金を放棄させ、「ドル」と呼ばれる負債紙幣と交換させた。不換紙幣は実質的な価値を持たず、インフレによって減価し続け、現在ではわずか4セントの価値しかない。 17.1933年の破産によって米国公社は非常事態に陥り、アメリカ国旗の周囲に金の縁取りがあることからもわかるように、提督法を実施することができるようになった。US CORPの法廷では、あなたは海上にいるとみなされ、アメリカの「市民」ではない。 18.1936年、米国公社は社会保障番号の発行を開始し、そうでなければ主権を持たないアメリカ人を、企業という虚構の受託者に変え、私たちの労働を課税対象とした。米国公社によれば、あなたは生身の男性でも女性でもなく、むしろあなたの名前の法人の代表者なのだ。 19.1945年、匿名の所有者であるアメリカのCORPは、平和、礼節、人道支援を世界中に広めるという名目で、国際連合を設立した。しかし、その真の目的は、市民に国際的権威を認めさせることであり、彼らが約束した「新世界秩序」を確立するための第一歩である。 20.国連の出版物である『アジェンダ21』と『アジェンダ30』は、ナショナリズム、愛国心、私有財産、個人の権利、二親家族、自動車、空の旅、専制的な政府から自らを守る権利の終焉を求め、「新世界秩序」のアジェンダを明確に示している。持続可能な発展」という目標に沿って、彼らは人口を90％以上削減し、反体制派や "役立たずの食い物 "をアメリカと世界から排除することを計画している。残された "有用な召使い "たちは、沿岸部のコミュニティーに住み、そこでマイクロ・アパートに積み重ねられ、詰め込まれることになる。 21.彼らの「新世界秩序」を阻む唯一のものは、強く、繁栄し、安全なアメリカである。世界征服という彼らの目標を達成するためには、アメリカは主権と指導的地位を失わねばならない。そのため、アメリカCORPの所有者たちは、過去100年間、自由奔放な方法と戦術を駆使して、私たちの文化、システム、信念、基準、願望、モラルを貶めることに静かに取り組んできたのだ。 22.私たちの労働に課税することで毎年数百万ドルを自由に使えるUS CORP.のオーナーは、私たちの国家を転覆させ、反対する人々を黙らせるために活動する外交問題評議会を含む、左派の非営利団体に資金を提供している。彼らは、AMA、APA、CDC、FCC、SEC、FDAを含む、最大の慈善団体や組織を運営する役人や管理者に便宜を図り、国務省、司法省、NSA、FBI、CIAを含む公式・秘密情報機関に工作員を送り込んでいる。 23. 米国CORPの匿名の所有者たちは、多額の助成金と寄付金と引き換えに、公立学校、大学、カレッジのカリキュラムと政治的感情を形成し、次世代を担う私たちの子どもたちが、自国、自国の歴史、自国の文化、自国の家族、さらには自国の民族性を軽蔑するようになることを保証している。 24. US CORPの匿名のオーナーは、公教育、大手出版社、ニュースサービス、電波、社会・情報ネットワークを支配することで、歴史上最大の強盗と隠蔽であるアメリカの真の歴史について、国民を闇に葬り続けている。 25.米国公社の外国人オーナーは、社会と政府のいたるところで「操り人形」を支え、彼らの秘密主義とアメリカ征服のアジェンダを実行するために、何百万ドルもの取引をさせている。これらの裏切り者には、著名な政治家、ニュース読者、評論家、作家、映画スター、社会、ニュース、情報ネットワーク、主要スポーツチーム、音楽、娯楽産業のトップ、そして設計、製造、広告、購入、資金調達、消費される製品の90％以上を担う企業複合体が含まれる。 26.選挙キャンペーンに資金を提供し、選挙を仕組むことで、米国公社の所有者は最も影響力のある政治家たちに、アメリカを社会的、財政的に崩壊させるという彼らのアジェンダを推進するよう義務づけている。彼らは、国を蔑視し、政府に依存し、放縦、無法、不道徳を助長し、市民を甘やかし、落胆させ、世界のエリートが後援する国際的な選挙で選ばれたわけでもない政府の偽りの約束と主権を交換するように仕向ける。 27.民主党と、テレビの司会者、エンターテイナー、ジャーナリスト、評論家、政策専門家を装った工作員たちによって、米資本党のオーナーは国民を洗脳し、グローバリズム、社会主義、テクノロジーが私たちの道徳的羅針盤となるような神なき社会を求める無効な議論や疑似科学を受け入れるように仕向けている。 28.外資系アメリカ資本の工作員たちは、ニュースや情報ネットワーク、学界、政府、社会全体に深く根ざしている。俗に「ディープ・ステート」「影の政府」「沼地」と呼ばれる彼らは、死刑に値する反逆罪を犯しているため、集団心理で行動している。彼らは自分たちの共犯関係を隠そうと必死であり、そのため自分たちの裏切りや不正行為を暴こうと脅す者すべてを組織的に標的にし、悪者にし、さらには「自殺」させる。 http://29.USコーポレーションの幹部たちは、無制限の移民受け入れを支持している。同化する時間を与えることなく、不法移民でアメリカを溢れさせることは、傲慢、分離、反米主義、そして国民に対する怒り、反感、対立を確実にする。また、アメリカを成功に導いた原則、倫理、制度が着実に希薄化していくことも予想される。さらに、不法移民の大多数は、米国資本の外国人所有者の意向に従って立法を行う民主党に投票する可能性が高い。 30.自由で開かれた、ほとんど鎖につながれていないインターネットは、アメリカの隠された強盗や、影で活動する犯罪ネットワークを明らかにするため、アメリカと人類に対する犯罪の加害者であるUS CORPのオーナーは、暴露されることを強く懸念している。国民が目を覚まし、組織化し、正義を実現することがないように、彼らは私たちが目にする情報にセンサーをかけ、精神作用のある薬物を飲ませ、政府からのお金で私たちを満足させ、永遠に続くビデオゲームで私たちの気をそらし、次から次へと無意味なスポーツイベントを宣伝する。 31.歪んだ統計、欺瞞的な世論調査、虚偽の事実、決定的な情報の省略と連動して、米CORPのオーナーは反米主義と彼らの「新世界秩序」アジェンダを促進する。フェイクニュースは、国民を混乱させ、誤った情報を与え、民族、性別、性的指向、宗教、経済階級で分断させ続けている。一方、彼らの債務システムは、監視を通して私たちを奴隷化し、フッ素塗布、予防接種、その他のテクノロジーは、実質的な反対を弱めるために展開されている。

32.USコーポレーションのオーナーは、彼らの全体主義や抑圧的な "新世界秩序 "の邪魔をする何百万人もの法を守る愛国者の武装を解除するために絶え間なく働いている。画策された銃乱射事件によって、「包括的な身元調査」に同意するまで、US CORPのオーナーは国民を恐怖に陥れ続けるだろう。この "包括的 "という言葉は曖昧で定義されておらず、対象となる人物が情緒不安定で社会にとって危険であると判断されるまで、心理学的・医学的テストを実施することができる。あらゆる近未来的な本や映画の予言どおり、愛国的なアメリカ人は、精神衛生上のスクリーニングという名目で、政治的なプロファイリングによって武装解除されることになる。 33.米国株式会社の外国人オーナーは、その巨大な洗脳マシーンを通じて、アメリカは民主主義であり、民主主義が最高の政治形態であると国民に信じ込ませている。民主主義とは定義上「群衆支配」であるため、これは問題である。民主主義国家が必ず破綻するのは、「多数派の群衆」が、過剰な課税やその他の社会主義的な政策によって調達された、より多くの公的資金やサービスを常に要求し、その結果、経済が破綻し、債務が暴走し、財政が破綻し、最終的には社会が崩壊し、約束され、予測され、恐ろしい、そして常に迫っている「新世界秩序」への扉が開かれるからだ。主権は、民主主義の悪弊を暴き、私たちの崇高な立憲共和制を再確立することなしには持続不可能であるため、私たちは以下の宣言をせざるを得ない： 34.民主主義という言葉は、アメリカ建国文書のどこにも出てこない。なぜなら、民主主義はいかなる形であれ、偽装であれ、致命的な欠陥があり、必ず抑圧、不安、社会の失敗、暴力、死をもたらすことを、建国者たちは知っていたからである。 35.近代的な政治形態はすべて民主的に選出される。選挙が終わった後、誰が決定を下すかによってのみ区別される。 36.民主主義では、多数派の市民が売り上げを上げ、少数派の市民は抑圧される。その結果、民主主義は常に騒々しく、分裂し、分断され、不十分で、不安定で、燃えやすく、財政的に無責任で、短命である。 37.アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。 38.民主主義という言葉は気持ちのいいものだが、その根底には暴徒の支配があり、それは社会主義や共産主義、その他あらゆる専制的な政治形態に似ている。 39.最後に、合衆国憲法第15条第4節が疑問を解決してくれる。合衆国憲法第4条第4節は、「合衆国は、この連邦の各州に対し、共和制の"統治形態"を保障しなければならない」という疑問を解決している。歴史上最大の強盗と隠蔽工作を暴露したことで、我々は要約することができる。アメリカとその資産は静かに乗っ取られ、隠蔽工作は国民と人類に対する想像を絶する犯罪をもたらした。敵対的な乗っ取りを許せば、最終的には競争的かつ不可逆的な支配につながり、真実、正義、そして善なるものすべてが根絶される。この第2 独立宣言は、アメリカ合州国を破壊的な統一国家公社から区別するものである。この宣言は、米国公社が違法に設立され、外資系であり、その株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを主張するものである。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆的な工作員たちは、意図的に国民を分断し、国家間の対立を助長して、米国企業が違法に設立されたこと、外国資本であること、株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを隠している。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆の工作員たちは、意図的に国民を分断し、原住民同士の争いを助長している。この第2次独立宣言はまた、米国企業による悪魔的な世界統治計画を、確信をもって否定するものである。エリートの、エリートによる、エリートのためのものであり、人民のためのものではないことに加え、彼らの偽りの宣伝する似非ユートピア的な選挙で選ばれない全体主義的な「新世界秩序」は、アメリカの主権に取って代わり、自由と繁栄のかけらも永遠に消滅させるだろう。人間は近視眼的で柔順であり、簡単に騙されるようにできている。だから、アメリカ国民は、多大な犠牲を払って祖国を確保した先人たちから受け継いだ祖国を騙し取られた責任を負うべきだろう、そして、自由、機会、繁栄という、ほとんど評価されていない恩恵を、得体の知れない快適さ、軽薄な娯楽、大食漢の快楽という形の「装身具」と、ゆっくりと、しかし着実に交換してきたのだから。しかし、アメリカ国民からの所有権の移転は、公然と、誠実に行われたのではなく、計算された意図と極悪非道な手段によって、身体の同意もなく、違憲のまま密かに行われたのである。アメリカ国民が是正の権利を主張するのは、後者の理由からである。歴史上最大の強盗が合衆国憲法の制約の外で行われ、アメリカの最善の利益を代表するために選ばれた者たちが、受託者責任を犯し、権限を逸脱した。戦争当事国による長年にわたる残虐行為の後、交渉により和平が成立した場合と同様、われわれは復讐を求めるのでも、過去の罪に対する正義を要求するのでもない。私たちはただ、正当に国民のものであるものの返還を懇願し、アメリカが永遠に主権国家であり続けること、自由であり、自主的であり、現在の、計画され、革新された「新世界秩序」のいかなるバージョンやバリエーションにも属さず、依存しないことを、しっかりと、力強く、公に、公式に宣言する。私たちは無血解決策を懇願する。偽旗イベントを含むすべての破壊活動を停止し、米国企業やその他の不法な法的構造および保管手段を解散させ、私たちの土地と金銀を含む資産を返還し、私たちの労働に徴収された税金をアメリカに戻し、「ディープ・ステート」と「影の政府」の活動家を引退させ、秩序だった方法で影響力を後退させ、社会が繁栄し続けるようにする。 1776年に13の植民地がイギリスから、1825年にメキシコ国民がスペインから分離独立したことからも明らかなように、国家の束縛から解き放たれることは基本的かつ明白なことである。公認された代表によって歓迎される正式な宣言は、即時的で、完全で、無形であり、義務や条件や押しつけに邪魔されない独立をもたらす。悲痛な領域に足を踏み入れるとき、私たちは、先人たちが自分たちを縛っていた政治的・家族的な絆を慎重に断ち切ったときに築いた不安定な道を思い起こす。私たちの心もまた、憂鬱と不安で満たされている。しかし、私たちもまた、より良い選択肢がないことに直面しているため、毅然とした姿勢と立場を貫いている。明白な危険にもかかわらず、黙認することの結果はさらに深刻であり、私たちは今一度、独立を厳粛に主張せざるを得ないのである。そこで、神の摂理の保護に固く依拠するこの宣言を支持し、われわれは互いに、生命、財産、神聖な名誉を誓い合う。 (56名の署名者またはTHE TASK FORCEは、議会、大統領、50州議会、各州知事への贈呈時に付される)

目にしたんで備忘に、��んなん絶対トランプのちゃうやろこのルートは反欧ですまず反ユダヤなる

#u.s.

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petapeta · 1 year

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六麓荘町（ろくろくそうちょう）は、兵庫県芦屋市の町名及び同地の高級邸宅街。「丁目」のない単独行政地名。神戸市、大阪市および阪神間の市街地と瀬戸内海を俯瞰する六甲山地の南東麓斜面の海抜200 - 250メートル地点に位置する。1928年に払い下げられるまでは国有林で[5]、現在も芦屋市の自然環境の一部分を形成している。芦屋の一部は元々、大阪財界人の別荘地として開拓されていた。六麓荘町の開発は、明治後半から大正時代にかけ、日本一の富豪村[6]と呼ばれた住吉村（現・神戸市東灘区）や夙川、香櫨園など近隣地域の影響を受けた延長上のものであった。1928年（昭和3年）から富商・内藤為三郎ら大阪財界人の手によって、国有林の払い下げを受けて当初197区画、数万坪にのぼる宅地造成を行ったことから始まった。六麓荘という地名は「風光明媚な六甲山の麓にある別荘地」に因み名付けられた。電線類地中化など先進的な街づくりが取り組まれた[5]。六麓荘の開発は、1928年（昭和3年）に大阪財界人のひとり森本喜太郎が発起人になって、土地開発・住宅造成の会社である「株式会社六麓荘」を設立したことが始まりである。社長には上記の内藤為三郎、専務に森本喜太郎が就任した。この当時は、資金があまり準備できず、2人は協賛金や株の手付けなどの資金調達に専念した。この地帯も国有林であったので、国有林の払い下げなどの運動については、法律に長けた取締役の瀬尾喜二郎が国との交渉にあたったとされる。六麓荘開発のコンセプトは、この地を「東洋一の住宅地」とすべく香港の九龍半島やその対岸の香港島の白人専用街区をモデルに開発が行われた[5]。南斜面の起伏のある恵まれた地形を有効に利用し、スケールの大きな住宅地が形成された。例えば、細い山道にすぎなかった道を幅6メートル以上に拡幅して、1区画につき少なくとも300坪から400坪以上を標準とした。また、自然の地形を尊重した曲線道路により、住宅地全体が構成され、造成時に切り出された石材は石垣や石橋、庭石に利用。山林の赤松もできるだけ残されて庭木などに活用された。敷地内に流れる山からの湧水を小川として取り込むほか、溜池や道路を流れる川には橋をかけた。さらに、特色として上水道は経営地の最高部に貯水池を設け、下水道はヒューム管を埋設。都市ガスも導入している。また、電気については、電柱が著しく風致を損なうとして、多額の費用をかけて日本で初めてとなる電線類の地中化が行われた。道路の保全と美観上の問題を含めて全面的な道路舗装を行い、安全面にも留意している。開発当初の1区画の敷地規模は、平均300 - 1000坪以上である。六麓荘最大の特色として「六麓荘町内会」が開発直後から組織されていることが挙げられる。なお、「町内会」を別に「自治会」と称する事もある。町内会は環境保護・景観保護の為に、ある意味においては、治外法権的な役割を果たしており、町の住民は、開発当初から町内会独自の協定を設けて高級住宅街の維持に努めてきた。協定では、建物は一戸建ての個人宅に限り、新築と増改築には町内会の承認が必要である。町内での営業行為は一切禁止しているため、マンションや商店、自動販売機は全くない[5]。町内会員により構成される六麓荘町内会（六麓荘土地有限会社）は、道路部分の土地所有権を有している。開発当初は道路を区分所有していたが、管理に限界があり、有限会社を設立することで共有財産とした。しかし、有限会社での自主管理にも限界があったために、芦屋市に無償貸与して市による管理が行われることになった。新規居住者は、入居時に、町内会の入会金を支払いとともにこれとは別に月々の管理費を支払っている。これらの資金は、共有施設がある駐在所兼公会堂施設の維持・管理と町内会の活動経費に充てられている。新規入居者は、計画時に芦屋市から申請の内容が町内会に伝えられ、町内会でこれを承認するという手続きをとっている。セキュリティー面では、1930年（昭和5年）に町内会が無償で建物を提供して、芦屋警察署の六麓荘駐在所が開設された。現在の建築条例（旧建築協定）は敷地面積を400平方メートル（121坪）以上とし、400平方メートル未満の面積への分筆も禁止され、用途は2階建以下の一戸建個人専用住宅に限られる。建物の高さは最高10メートルで、軒の高さは7メートル以下とし、営業行為も一切禁止で他にも色々な制限がある。上述の厳しい制約から、賃貸契約や会社名義（社宅）としての利用が不可であると勘違いされる事も多いが、建築条例を充たした建物であれば居住形態の制限等は無い。賃貸（借家）住まいや社宅住まいの住人も数多く存在している。バブル経済崩壊、阪神・淡路大震災以後の近年では世代の交代や高額の相続税の支払いが原因で、土地を手放すケースが増加した。そのうえ前述している紳士協定に過ぎない「建築協定」では風致を維持することができなくなることが懸念されるようになる。そのため住民は強制力のある条例による景観保護を市に求めることとなった。住民の要望を受けて芦屋市は「建築協定」をそのまま「条例」に格上げした「景観保護条例」を市議会に提出した。「景観保護条例」は、2006年（平成18年）12月22日の芦屋市議会で全会一致で可決されて、2007年（平成19年）2月1日から施行となった。通称「豪邸条例」として話題になった[5][7]。

六麓荘町 - Wikipedia

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deepspeed · 9 months

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ビッグモーターの話。

いろいろ突っ込みどころが多い事件やから解説していくで。

【ビッグモーターについて】

ビッグモーターは年商7000億円の中古車屋・整備屋や。

今の社長が一代で築き上げた会社で、上場してないからおそらく株式は兼重一族がほぼ全部持っとる、いわゆる同族オーナー企業やな。

年商7000億のオーナー企業は珍しいけどなくはないで。

日本だとオーナー企業で大きいのはサントリー、竹中工務店、森ビル、今治造船とかあるで。

事件の概要は「顧客から預かった車に意図的に傷をつけたりパンクさせたりして、保険屋に不正に金を請求してたのがバレた」っていう話やが、経緯をみていこうか。

【経緯】

2022年から、保険の不正請求問題が損保会社らの間で話題となり始めるが、表立って騒がれず終わる。

2023年7月、この問題が表面化。

問題を知ってまずブチ切れたのが東京海上日動。

自動車保険は、客(ドライバー)が車を壊したり事故する確率を統計学的に計算した上で払う保険料を決定してるんやが、ビッグモーターはズルして本来あるべき金額よりたくさん保険会社に保険金を請求してたんやから、東京海上は損をしたわけやな。

ビッグモーターが独自に特別調査委員会なるものを立ち上げて調査した結果でも保険修理の4割が不正請求やった。

本来、修理部門は壊れたところを直すのが仕事やのに、何故かビッグモーターでは修理部門も「1車あたり14万の収益を上げろ」と命令されてたんや。

収益が上がらんと降格させられたりクビになったりする謎ルールや。

だから意図的に車を破壊して修理費稼ぐしかなくなるのは自明やな。

【特別調査委員会と暴露】

特別調査委員会の調査報告書を保険会社に提出するときに報告書偽造してて、組織的関与を示唆する内容箇所を削除する徹底っぷりをキメた。

さらに国交省から聴取要請があったのに2週間ガン無視キメてたんやで。

しかし過去の被害にあった顧客が多すぎて「ビッグモーターにこんなことされた！」と次々にWebに暴露され、良心を持った社員によって、意図的にタイヤをパンクさせる技法を後輩に紹介する動画が流出したりしたんや。

クソみたいな社風やったわけやから、元社員だけじゃなく現役社員もビッグモーターを恨んでるやつ(=正義の心を持った人)がおったわけやな。

【社長の報酬返上の種明かし】

ビッグモーターは社長が1年間報酬を全額返上し、役員も3ヶ月間数十%返上するって発表した。

「やっと少しは反省したか」「そんなのじゃ足りない」などと大衆は思ったんや。

でもよく考えてくれ、この会社は100%オーナー企業や。

株をたぶん100%兼重ファミリーが持ってるんやから、会社は兼重社長のもんやろ。

給与を返上しても、会社に金が残るんやから、結局兼重社長のもんやねん。

社長が個人と会社2つ財布持ってるだけで、どっちに金を入れておくかの違いでしか無い。

つまり実質的に1円も返上なんてしてない、っていうか、役員にも給料返上させてるから、実は社長は収入はプラスなんよ。

凄いやろこの反省アピールしつつ社長だけ儲ける技術。

見破るまで3日かかったわ。

【損保ジャパンの関与】

ビッグモーターは車を売り修理をするだけではなく自動車保険も一緒に売るから、大手損害保険会社の代理店でもある。年間取扱200億円。

保険の売上金額も鬼の厳しさで、売上が達成できてないと罰金を払わされたりしてたらしいな。

まあ死ぬ気で保険を売ってくれる巨大代理店やから損保各社もヘコヘコするわけや。

しかし200億のうち120億円を損保ジャパンが占める。

日本では東京海上が損保業界首位なのに、ビッグモーターに限ると損保ジャパンがぶっちぎり1位。

不思議よな？

事件を知って、東京海上と三井住友海上は激おこやったんやが、損保ジャパンは当初この問題を「問題なし」と結論づけて有耶無耶にしようとしてたんやで。

本来なら保険金詐欺の被害を被ったはずの立場なのにおかしいやろ？解説しようか。

【損保ジャパンとビッグモーターの蜜月のからくり】

(1)(ビッグモーターから買った車かどうかに関わらず)損保ジャパンの保険加入者が事故を起こす

(2)損保ジャパンはビッグモーターに修理に行くように誘導する(「入庫紹介」と言う)

(3)ビッグモーターは客の車を追加で意図的に破壊する

(4)本来より高い金額を損保ジャパンに請求する。これだけだと損保ジャパンが損してるように見える。

(5)しかし入庫紹介1台あたり、ビッグモーターから損保ジャパンに5人自賠責保険客を紹介する約束がある

(6)自賠責保険は強制保険なので利益は出ないが、損保ジャパンは新規客とのコネクションを得る

(7)損保ジャパンは任意保険をその紹介客に売り込み新規客を取れる

(8)本来より高い保険金を払った当初の修理客は翌年以降の保険等級が悪化し、損保ジャパンに高い保険料を払い続ける

(9)トータルで考えると損保ジャパンは利益を得る

(10)損保ジャパンはビッグモーターに出向者も送り込んでいて、上記を知っていたと推定される

【株式会社武蔵野・小山昇との関係】

ビッグモーター全社員に配られている経営計画書なる社則手帳のようなものがあるが、毎朝の朝礼で「幸せだなあ！俺はツいてる！」と唱和するように促している。

この経営計画書は知床観光船沈没事件でも有名になった小山昇氏率いる株式会社武蔵野が経営コンサルティングで提供しているものと全く同じ雛形・デザインで出来ている。

・朝の謎の唱和

・罰ゲーム制度(ビッグモーターでいう罰金制度)

・生殺与奪権という単語

・環境整備点検なる本部スタッフによる店舗掃除点検の結果での頻繁な人事降格

これらは株式会社武蔵野の小山昇氏が提唱し経営コンサルティングで頻繁に持ち出しているもので、小山氏は自身の大きな取引先としてビッグモーターをロゴ入りで自社サイトで紹介しており、うまくいっているコンサル先としてもこれまで何度も紹介している。

これについては言及しているマスコミが全くいないのは気になる点ではある。関係があったのかどうかをぜひ報道されたい。

【副社長=社長の息子】

今回の不正を悪化させたのは社長の息子である副社長であるという報道もあるが、副社長が早稲田大学卒業後入社したのが日本興亜損保(=現在の損保ジャパン)や。

これは偶然かそうじゃないのか気になるわな。

その時のつながりが関係ないのか、副社長の入社前から蜜月関係があったのかは、これから明らかになっていく。

ビッグモーターに出向者を送り込んでたのは東京海上も三井住友海上もやし、2社も不正を知ってたのかどうかは気になるし、巨大広告主のビッグモーターの悪事を当初黙殺して報道しようとしなかったマスコミも糾弾されるべきではあるわな。

まあこれから誰もビッグモーターに車を持ち込まないやろし、彼らが販売する車も買わないやろし、民間車検場としての認定も国交省が取り消すやろうし、テレビCMも拒否しないとマスコミも叩かれるから宣伝もできんし、普通に考えてまともな営業ができんし潰れるやろな。

今後の流れはよく見ないといけないけど、大衆が巨大企業とマスコミを動かし不正を正すいい例になると思うで。

ちなみに損保ジャパンは旧・安田火災保険や。

バブル期に「ゴッホのひまわり」を58億円で買った会社や。

今も新宿のSOMPO美術館に常設展示されてるから見に行くとええわ。

入場料は1400円、新宿駅徒歩5分やで。

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yonghwaholicapan · 1 year

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♡2023ヨンファさん&CNBLUE応援日韓ｲﾍﾞﾝﾄ♡

みなさま、こんにちは！

ジョン・ヨンファさんを日本から応援する私設のファンチームヨンファホリックジャパン、ヨンホリです♡

昨年から日本でのCNBLUEとジョン・ヨンファのライブ活動、THE IDOL BAND、そして新年から始まった主演ドラマ「頭脳共助」と幸せで忙しい日々が続きましたね（＊＾＾＊）

数年のブランクを経て本格的な活動という感じですが、30代も新たな夢と高みを求めるヨンファさんの変わらない姿を見て

『あ、やっぱりこの情熱だ！！私たちも応えなくては！！』

と思っているヨンホリスタッフたちです。

ーーーーー

さて、先日よりTwitterで何度か告知を兼ねた事前投票を行っておりましたので、すでにご存知の方も多いかと思いますが、ヨンホリとしまして2023年のイベント準備を始めております♡

⋆⸜ ①CNBLUE Zeppツアーに合わせて日本での広告 ⸝⋆

⋆⸜ ②韓国でジョン・ヨンファさんのお誕生時お祝い広告 ⸝⋆

この２点に関してでした！

投票を通じて、ご参加者さまの中にも様々なご意見があることがはっきりとわかりました。結果をご覧ください。

このような結果になりました。①②どちらの投票でも、真逆の項目がそれぞれ高い得票数を得ていますので、スタッフとしても結果の読解に迷いましたが、今回も公平に得票数の多いものに従いたいと思います！それでこそ投票を行った意義があると思うからです。

とは言え、ご参加くださっている方の中にも様々なご意見や思いがあり、これまでも我々の提案するイベントにご参加いただきつつも「もっとこうだったらいいのに...」という思いを抱えておられた方も多かったんだなと気付かされました。たくさんの方にご参加いただいているファンチームという性質上、参加される方すべての希望に100％お応えすることは、これからも難しいかもしれませんが、できる限り今回のように事前投票を行うなどして、参加者さま主体のイベントにしていかなくてはいけないと改めて思ったところです。

みなさまの率直なご意見と賢明なご判断に、いつも感謝します（＊＾＾＊）

ーーーーー

従いまして、今回は

⋆⸜ ①CNBLUE ツアー最終会場付近での広告 ⸝⋆

⋆⸜ ②街灯バナーやバス停広告など、ラッピングバス以外のお誕生日お祝い広告 ⸝⋆

以上２つを正式な方向性とします。

これまでみなさまにご参加いただいて実績を積んできたこともあり、鉄道会社の広告主審査も無事通過しました！！

そこで、さっそくご参加者さまの募集をし、イベント実現が可能な予算が集まりそうな場合のみ、イベントを実施いたします♡

集まらない見込みの場合は、見合わせいたしますので、何卒ご了承ください。

・

❝ ２つのイベントが同時募集なので... ❞

今回は２つのイベントの実施期間が近いことから、振込のお手間などを軽減するため、同時に募集をいたします。ですが、事前調査にて、どちらかのみのご参加希望という方も一定数おられるようですので、選択することも可能にしたいと思います！

どちらかのイベントのみのご参加を希望された場合、ご案内はそのイベントに関してのみお送りいたしますとともに、その参加者さまのご参加金は全てご希望のイベントのみに使用されますので、ご安心ください（＊＾＾＊）

なお両方にご希望される場合、ご参加金の配分はヨンホリにお任せいただきますよう、よろしくお願いいたしますm(._. *)m

・

◆◇◆◇◆《イベント内容》◆◇◆◇◆

①CNBLUE ツアー最終会場付近での広告

5月3.4日にパシフィコ横浜で行われるツアー最終公演に合わせて広告を行います！日本での広告は初めてになりますので、スタッフも手探りですが、一緒に新しい応援をして、CNBLUEに気持ちを届けませんか？！

--->「一緒に東京ドームへ行こう」というメッセージ

---> 最寄駅付近の広告枠４個の中から、投票にて決定いたします！詳細イメージはお申し込み画面のリンクにてご確認ください♡

（投票で人気がある広告枠でも、予算の都合で実施できない場合や、申込時点で空枠がなくなっている可能性もありますので、何卒ご了承ください。実際、スタッフがいいなと思っていたデジタルサイネージは既に広告主が決まっていました。。）

・

②街灯バナーやバス停広告など、ラッピングバス以外のお誕生日お祝い広告（寄付なしの予定）

毎年恒例のジョン・ヨンファさんのお誕生日お祝いですが、今年は投票にて街灯バナーやバス停広告などのみと決まっておりますので、それに従い、いくつかの候補の中から選んでいただこうと思っています！候補のイメージなどはお申し込み画面のリンクよりご確認ください♡

---> 同時に募集いたしますが、日付的に日本の広告を先に準備いたしますので、実際に動き始めるのは4月の下旬以降になりますことをご了承ください（：＿；）

---> ちなみに、新しいFNCの社屋（聖水洞）は、ビルの目の前の道にバナーを設置できる街灯があるそうです。街灯バナーに決定した場合、今回もご希望者さまを対象に、抽選でお渡しできそうです。（当選者さまには配送料は実費ご負担いただきます。天候によりバナーの汚損が激しい場合は、抽選を実施できない可能性もあります）

・

◆◇◆◇◆《事務所からの許可について》◆◇◆◇◆

上記内容を全て伝達した上で、韓国のFNCには『公式の写真やロゴを非営利目的で使用する限り、関係ない』との返信をいただいております（＊＾＾＊）

また日本のFNCにも「問題があれば返信をください」という内容で連絡し、返信がないので、問題ないと認識しております

・

◆◇◆◇◆《代理店について》◆◇◆◇◆

今回のイベントは日本と韓国の広告代理店の協力を得て進行予定です

・

◆◇◆◇◆《ご参加方法》◆◇◆◇◆

①今回はみなさまのご参加金額の合計が、イベント実施可能な予算に達した場合のみ、イベントが実施されます！！

ひとつのイベントにつき　６２２円〜上限なし

（２つのイベントに参加希望の場合６２２円✖️２＝１２４４円〜上限なし）

でご希望の金額を入力してください！・

金額によるご参加内容の違いはございませんので、お気持ちとお財布のご事情で、無理のない範囲でイベントの実現を応援していただければ幸いです（＊＾＾＊）

▶︎▷　https://ws.formzu.net/dist/S29188721/　◁◀︎

第一次申込期限： 3月12日（日）23:59フォーム送信分まで

これ以降もご参加希望の方がいらっしゃれば合流可能ですが、第一次申込期限がイベントの実施・見送りを見極めるタイミングとなります。ぜひこの期限までの意思表示をお願いいたします（：＿；）

期間が短くて申し訳ありませんが、1日も早く広告枠を申し込みするために、ご協力をお願いいたします！

・

②すぐにお申込内容確認自動メールが届きますので、内容をご確認の上、振込はせずに、そのままお待ちください（＊＾＾＊）

メールが届かない場合は、再度フォームを送信されるのではなく、迷惑メールやプロモーションフォルダもご確認の上で、ヨンホリまでご参加者さまの氏名を明記の上ご連絡ください。

Email [email protected]

Twitter(@YONGHWAHOLIC.jp)の場合はDMにて

・

③ご参加者さまからのご参加金額でイベントが実行できる見通しが立った場合、ご参加者さまにお振込をお願いする内容のメールをお送りしますので、メールに書かれた振込先（ゆうちょ銀行）に期限内のお振込をお願いいたします♡

見合わせの場合も、その旨のご連絡をいたします。

振込期間はご案内をお送りしてから2週間を予定しています！

昔ながらの口座振替の方法を取らせていただき、ご不便をおかけして申し訳ありませんが、ゆうちょ銀行への振込は、 LINEpay（振込手数料176円）や、送金アプリ「pring」（振込手数料なし）からもできます！

・

④お振込くださってから、5営業日以内にヨンホリより入金確認のメールが届きますので、どうぞお待ちください！

振込完了のご連絡は不要です！5営業日を過ぎてもメールがない場合は、ヨンホリまでご連絡ください m(._. *)m

・

⑤イベント内容を決めるための投票をご案内しますので、どうぞお見逃しなくご参加ください♡

ご参加者さまにはヨンホリのメーリングリストより、それぞれのイベントの投票や報告などの案内を随時お送りしますので、どうぞお見逃しなく（＊＾＾＊）

ーーーーー

精力的に活動を続けておられるCNBLUEとヨンファさんに、日本からの応援を届けて、一緒に夢への道を進みましょう｡･ﾟ+

#cnblue #jung yonghwa

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dropoutsurf · 5 months

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結論、ほぼデマ | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

民主党，立憲民主党，鳩山，枝野，野田，首相，悪夢，リーマン，311，東日本大震災，人災，

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・国家公務員の天下りあっせんを全面禁止　↓ 府省庁からの斡旋のあったものだけを天下りに数えるように変更して 94％の天下りをカウントから除外しただけ。

さらに民主党政権は天下り・現役出向の拡大とかえって悪化させている。

評価：× 嘘

・子供手当支給　↓ 2010年7月の参議院選挙前に配って票を得ようとして麻生政権の景気対策補正予算を事業仕分けで無理矢理凍結して転用。その後も結局半額支給に留まるなど政権発足前から財源がないことは藤井裕久ら民主党幹部がすでに理解していた。

評価：△ 半分

・生活保護の母子加算復活　父子家庭に児童扶養手当　↓ これは事実。

評価：○ ただし福祉ばかり手厚くするその財源は税金なんですけどね。

・記者会見オープン化　↓ たしかに部分的にオープン化したが、民主党に批判的な記事を書いた事を理由にした記者の排除や民主党に批判的な社の記者は絶対に質問させないなどが行われた。

評価：△ オープンにした意味が無い

・公立高校生授業料無償化　私立高校へ助成金支給　↓ 事実。ただし朝鮮学校へ支給するために1条校以外も対象にしようとするなどした。

評価：△ そもそも義務教育外のものを無償化する是非は？

・密約解明　↓ おそらく沖縄返還の際に日米で密約があったという話の件。岡田克也外務大臣が「証拠はないけど密約はあったはずだ！だからあった」（要約）という乱暴な結論を出し、これを根拠に米国を批判したもので解明などとはほど遠い内容。

評価：× 証拠なしで決めつけただけ。民主党と支持者に法治の精神がない事を示した上に米国との関係悪化だけでなく、あとから勝手に非公開のはずの話を公開されかない姿勢を各国に見せつけてしまい、各国が民主党政権をまともな外交相手として扱わなくなり日本の外交的地位を完全に地に落とした。（実際に訪米では途上国と同じ扱いをされるまで日本外交の地位が低下した）のちの安倍政権で日本の外交を立て直すために前半数年を費やさなければならなくなった。

・社会保障費削減撤回　↓ 評価：△ 事実、ただし代替案なしで負担増加分は現役世代へ。

・基礎自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲　↓ 権限を若干移譲したがそれ以上にNPOの主観を地方自治体に移すなど、現在問題となっている公金チューチューなどの温床となっている。また、予算が欲しい団体は民主党幹事長室に言われた要求を満たさないとならないなど、結局の所は予算や権限を人質に民主党の横暴が加速する面もあった。

評価：△ 責任から逃げたい民主党の哲学もあってか責任の曖昧化が進むなどむしろ害の方が遙かに多いのでは？

・診療報酬引き上げ　↓ 事実、若干上がった

評価：○ ただし社会保険料の上昇加速で現役世代への負担増。

・国と地方の協議の場を設置　↓ 地方自治体は民主党幹事長室に何らかの見返りを用意しないと予算が追加されなかったり、民主党の議員が強い自治体だけ極端に補助金が優遇されるなど協議以前の問題だった。

評価：× 民主党幹事長室を通さないとならないという憲法違反をやっていた。（請願の自由の侵害）

・全ての国直轄事業における負担金制度を廃止　↓ 民主党政権中にさくっと復活

評価：× その後に元に戻った事を考えれば2010年7月の参院選向けのアピールでしかなかった。

・非正規労働者の雇用保険への適用条件緩和　↓ 事実

評価：○

・原則として製造現場への派遣を禁止　↓ そもそも派遣で働いていた人達の働き先を無くした後のことを考えておらず、そのことをつっこまれて民主党政権は方針を変更して撤回したため公約破りとして批判されていた。

評価：× 実現していません。

・農家戸別所得補償制度実施　↓ たしかに部分的実施は行ったが農地改良や鳥獣害対策費などの予算を大幅カットしてこれを財源として実現。また岡田克也の実家であるイオンが戸別所得補償制度を理由に米農家を買いたたいていた事が国会で指摘されたり、飼料用米を雑に作っていれば補償で儲かるという制度の建て付けにより、他の農業者へ貸し出していた農地の貸し剥がしなども横行した。

評価：△ 朝三暮四な上に発生した問題の方が多かった。

・バリアフリー改修、省エネ改修工事補助　↓ 事実、ただし麻生政権で実施したプランを引っ張った形。

評価：△ 鳩山内閣が特別に実施したものではない

・分娩の公的助成　↓ 麻生政権で増額を決定したもの

評価：× 強いて言うのなら麻生政権の実績

・肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額引き上げ　↓ 2009年民主党政権公約では「自己負担限度額を引き下げる」としていた。引き上げたのなら公約と逆。

評価：× 公約と真逆

・自殺者が政権交代後に減少中　↓ たしかに若干の減少は認められるものの 2007年に決定された自殺総合対策大綱を民主党政権は踏襲していただけ。その後の第二次安倍政権では 1997年以降3万人台を下回った事の無かった自殺者数が2万人前後に低下。

評価：△ 事実ではあるがリーマンショック後の有利なタイミングで政権を取ってただけ。民主党不況に陥れられていなければもっと減っていた可能性があるのでは？

その他。

野党側に審議時間すら認めない強行採決10連発など、過去に類例の無い強引な国会運営だったがマスゴミがこれを批判しないようにして擁護していました。

民主党政権では長妻昭と山井和則コンビが「長妻・山井プラン」などと自慢していた大量の派遣切りがありました。特定26業種の多くで解釈によって一般の派遣と見なすという手口を使いました。「派遣を継続的に雇えないようにすれば正社員が増えるはずだ」という連合の生兵法をそのまま実施した形です。

それに加えて民主党政権が超円高誘導を行う事で本来ならリーマンショック後の回復局面なのに民主党不況を作り出して失業者を大量に生み出す結果となりました。

また、「（国家）公務員の総人件費削減」という民主党の公約を実現するという理由で民主党政権は一時的に霞ヶ関の新卒採用を0にさせようとしました。（さすがに非難囂々で渋々「若干名」を認めるに変更）

民主党政権は彼らの票田である「情弱高齢層」を向いたままの政治がより露骨で、若者は切り捨てる傾向が非常に極端な政権だったと言えます。

アニメーターが労組を作った時に各政党にも挨拶に回ったのですが、民主党はアニメと聞いて選挙権がない子供じゃ意味が無いと考えてろくに相手にしなかったなんて話があります。

日本の政治って結局の所は数の多かった団塊世代を中心に高齢者層ばかりを向いた政治がこの30年以上続けられてきました。

若者を使い捨てにする氷河期世代を作ったのもそうした政治の怠慢と、数ばかり多い問題のある世代のわがままと経団連の合作と言って良いのだろうと思います。

すでに手遅れ状態になっていますが、岸田総理は異次元の少子化対策などと言って金を巻き上げて補助金として付け替える財務省が喜びそうな間抜けな手口で社会保険料負担増を財源にする政策にしようとしています。

今の現役世代は30年間ほぼ給料が上がっていないのに社会保険料がひたすら上がり続け、可処分所得がガンガン削られてきた世代だと言えます。

若者の○○離れ、などとマスゴミが非常に後ろ向きな文脈で使いますが、使える金の余裕がなくなってるんですから、お金を無駄に使うような事はできませんよ。

若者にもっと他のことに無駄にお金を使わせたいのなら、若者の可処分所得を増やすために負担を減らすのが一番ですよ。

財務キャリアという日本国民の敵の言うような「増税して金を毟って、それを天下りの利権の原資にしつつばらまく」という方法では効果はほとん期待できないと思います。

日本のマスゴミの特にダメなところの一つに「○○と比べて今の若者はｘｘにお金を使わない」みたいにわざわざ比較して極めて否定的に扱うところがあります。

まぁ、マスゴミとしては「若者は不幸なんだー！もう未来は真っ暗なんだー！」と、世の中に不満がどんどんと蓄積していくようにしたいのでしょうけど。

マスゴミの上の方の人達はマルクス主義にかぶれたポンコツどもばかりで固められてますからね。

#政治 #pic #社会 #メディア

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jaguarmen99 · 1 year

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565 名前：名無しさん＠おーぷん[sage] 投稿日：23/03/30(木) 03:19:49 ID:R0.cy.L1 [2/4]後日、警察から呼び出しを食らった。何かの間違いかと思ったが拒否するのも怖いので応じた所、私がある女性から窃盗した疑いがかかっているという。救助した女性の容態が回復し、荷物を確認した所、財布から現金が失われ一緒に入っていた高価なアクセサリーも紛失していたという。何故か荷物を持っていた私が怪しい、バックの中身を確認し探っていた、あの女がどさくさ紛れに盗んだんじゃないかって女性の友人(恐らくあのパニクってた連れの子)の証言があるらしかった。もちろん盗んでなんかいないしそんな暇も無い、手荷物を救急車の隊員に渡したのは確かに自分だが、本当に渡しただけだし横倒れになっていたから落ちてるものが無いかもしかしたらパッと中を覗いてしまったかもしれない、でもどさくさ紛れに盗む様な事はしていないしそんな暇もまったく無かった。と言った。その日は帰れたけど、結構な大金を持っていたらしく、それから何度も警察に呼び出されたし��実質取り調べも厳しくまた相手がこちらの仕事の事など考慮してくれる訳も無く、急遽仕事に穴を開ける事にもなり、上司から呼び出され事情を聞かれ、正直に話さざるを得なかった。結局、窃盗疑惑の方は証拠不十分で終わったが、善意を否定された上に悪意で返された事はとてもショックで辛かった。また、職場は無罪放免とはいかなかった。金銭を扱う業務なので信用問題だと、疑いがある時点で今の業務にそのまま就かせる訳にはいかないと、また名指しでクレームも入っているとも言われた。どこで私の職業まで知ったかしらないけど、女性が私に対し職場にまで通報していた。私は、遠方の縁もない田舎の支店に左遷されるか、畑違いの別部署で一からやり直す事を選ばされ、その時点で職場の方にもある事ない事噂が立っていて針のむしろ状態になっていた事もあり、泣く泣く退職する羽目になった。ショックで心身が弱っていた事もあり再就職活動にも身が入らず、同業他社は無理で前職の年収の半分も無い様な待遇の仕事も落とされる日々。それまでは私の事を支えてくれていた夫も、共働き前提で家のローン等も組んでいた事もあり負担が増えたせいで辛く当たられる様になった。夫は夫で仕事で上司と上手くいっておらずストレス過大で、「俺が辛い中で頑張っているのにお前が何をやっているんだ！」と八つ当たりで責められる様にもなった。当時の夫からしてみれば、子供もまだおらず無職な上に心身不調で(後にうつ病と診断された)家事もロクに出来ない私を抱えて食わせている状況。まさに寄生虫を飼っている様な感覚だったのだろう。私自身もそういう人間を嫌っていたのに、自分がそうなってしまった負い目もあって、辛くて辛くて結局離婚になってしまった。566 名前：名無しさん＠おーぷん[sage] 投稿日：23/03/30(木) 03:20:44 ID:R0.cy.L1 [3/4]今も精神状態は安定せず、実家に戻って非正規で働いては体調悪化で数ヶ月ほどで辞めて、を繰り返している。人助けをした所で、相手が問題無い人間とは限らない。私は最悪のケースにあたってしまったけど、仮に宝くじに当たるレベルの確率だとして当たりは無いのに外れたら人生が崩壊するリスクがあるクジを買いたがる人間なんているのだろうか？と思う。家庭や守るべき社会的な立場があるちゃんとした人ほど、壊れた時に自分まで壊れるのを恐れて、何も出来なくなるだろう。私だってこういうリスクがある事が頭に少しでもあったら、あの女性に駆け寄って助けるなんて出来なかっただろう。人助けにはリスクがある。私はそのリスクで人生が完全に壊れてしまった。それでも困っている人がいれば助けたい人は勝手にすれば良いが、それを他人にまで押し付けるのは間違っていると思う。誰が他人の人生の責任を取ってくれるのか？少なくともあなたでは無いだろう。567 名前：名無しさん＠おーぷん[sage] 投稿日：23/03/30(木) 04:59:05 ID:F2.rk.L1>>565災難という言葉で片付けるにはあまりにもひどいですねその2人組は、実は、なんかクスリやってたとか？他にも関わった人がいたのに565だけロックオンされたのもひどいってゆうか、警察は勝手に個人情報教えたってこと？制服か何かで会社がバレたとか？全人類ボディカメラ付けないとおちおち生活も出来ない…私も倒れてる人(たぶん熱中症)がいて救急車呼んだ経験有るけど、それまで無視してた通行人が最終的に人だかりになって、そのうちの一人が仕切りだして、勝手にその人の携帯をポケットから取り出して(動けないけど本人意識はある)救急車も到着してないのに家族に電話したりやりたい放題やってた救急車きてからも、仕切り屋が救急隊員にあーだこーだ説明してたのでそっと逃げた568 名前：名無しさん＠おーぷん[sage] 投稿日：23/03/30(木) 06:29:09 ID:0e.jt.L1>>564どこから見ても一番アヤシイのは連れの女だよね機会が一番あったのもそいつ、倒れた人の私物を隠す機会が一番あったのもそいつだけ564は救急車が来るまで常に誰かがいたわけじゃん、リーマンさんもさそもそも盗難事件なら、バッグの指紋は中まで調べられてるでしょ周辺のカメラも調べて564・リーマン以外に人がいなかったか調べるよね警察がおかしいのか、その女周辺の事情がおかしいのか、巻き込まれた564は災難だったね569 名前：名無しさん＠おーぷん[sage] 投稿日：23/03/30(木) 07:55:39 ID:ox.8w.L6>>566物凄くお気の毒としか言いようの無い話ただ、このスレの話の流れはもっぱら「人助けするかしないかは自由」「人助けしない人に人助けを押し付けるのも、人助けする人に人助けするなと言うのも余計なお世話」であって、人助けを他人に押し付けてる意見は一つもないよちょっと落ち着こう人助けの結果とんでもない酷い目に遭って、こういう話題では冷静になれない気持ちも分かるけど571 名前：名無しさん＠おーぷん[sage] 投稿日：23/03/30(木) 11:48:00 ID:5l.fp.L1>>564のようなことがあるかもしれないから自分から進んで救命行為は出来ないなやるとしたら身内だけだね573 名前：名無しさん＠おーぷん[sage] 投稿日：23/03/30(木) 12:39:28 ID:R0.cy.L1>>571自分も本当にそうすべきだったと後悔しています。他人に対し咄嗟とは言え命の関わる事に勝手に関わるべきでは無かった。数年前まで、仕事もそれなりに順調で、優しく働き者の夫もいて、幸せな家庭を築いていけると信じていた。今では、バイトすらロクにこなせずに精神の方からくる体調不良で迷惑をかけて辞めて年齢もあってバイトもそろそろ決まるのが難しくなって、昼間から横になっているしかない。何で自分がこんな目に、という思いもあって再起に力が入らないのかもしれない。>>567、>>568詳しい事情は分かりませんが、助けた女性は一度もお礼にも来ませんでした。(当然ですしお礼求めてた訳でもありませんが)今では、盗難がそもそもあったのかとすら疑っています。財布のお金も高額アクセサリーも、元から存在していたのか…友人とやらが関わっているのか。様子からして急に疾患の発作で倒れたのは全く疑っていませんが、これ幸いと思う様な異常な人だったのが災難でした。見た目は普通の人なので、周りにもそういう人がもしいるのかと思うと、不安神経症にもなっています。>>569最近話題になっていたAEDの件でちょっとフラッシュバック的になっていました、すみません。AEDでは主に男女間の問題でしたが、それ以外でも、例え同性同士でも相手がおかしいとこういう事が起こってしまった。同性でも気軽に助けてなんてのも言えないと思う。ましてや男女間だと、触った触られた、セクシャルな問題まであるし、私みたいに一応無罪放免と簡単にもいかないのは分かる。助けない人間は臆病だとか最低、差別的という意見も別で見たニュースでは目についた。当たりは無く外れたら人生が崩壊する抽選に参加しないのが臆病なら、どうぞそれで良いと思う。私は臆病で薄情な最低の人間でも良いから普通の人生を送りたかったよ。

続・妄想的日常

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shredderwastesnow · 8 months

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会社を辞めた理由

2023年7月末、10年以上勤めた会社を退職した。 8月上旬から中旬は、去年の引っ越し後に手つかずになっていた段ボールの開梱と断捨離をしていた。必然的に段ボールの中の本も断捨離することになり、古書店に60冊ぐらい売った。

そして8月下旬から、短期留学でハワイに来ている。語学学校に通いつつ、空き時間には観光もして、これまでの疲れを癒しつつ今後に向けてエネルギーをチャージしている。（とは言っても最初の一週間は宿や学校などの不慣れな環境に馴染むことで手一杯だった……今週はもう少し穏やかに過ごさせてくれ……！）

会社には、退職の理由を、健康診断で視力が大幅に低下してしまい、翻訳チェックの仕事をずっとやるビジョンが描けないので……と説明した。視力は本当に下がっていたので、嘘ではない。でも、実際にはもっと別の理由がある。上司に言って解消されるような内容ではないので、会社の人には言っていない。ハワイ生活が軌道に乗り始め、ブログを書く余裕が出てきた今のタイミングで、会社を辞めた本当の理由をちゃんと振り返りたい。

本当の退職の理由は、以下の4つだ。

1) 「社員と非正規雇用」という歪な関係に疲れた

2) 自分に合った仕事を探す意欲が高まった

3) 経営陣が価値観をアップデートできていないことが辛くなってきた

4) 「父に認められなければ」というプレッシャーがなくなった

「社員と非正規雇用」という歪な関係に疲れた

3年前、部署異動することになった。配属先は女性だけの部署で、7人のうち社員は私を入れて2人、他5人はすべて非正規雇用（派遣か業務委託）だった。私に割り振られた仕事は、その職場で2年以上働いているベテランの派遣さんが担当していた。私は社員として入社していたので立場としては派遣の人より上だが、その部署での経験という点では後輩という立ち位置だった。

ベテランの派遣さんは、ものすごく仕事のできる人だった。ミスをなくすという目標への執着が桁違いだった。これまでずっと英語関係の仕事をやってきたが、このレベルでミスを潰せる人に出会うのは7年に1度レベルだった。私たちが担当していた技術系の翻訳チェックをするには最適の人財だったと思う。

最初のうちは、自分だって英語を人一倍学んできたのだから、チェック作業のフローになれればそれなりのレベルでチェックできるようになるだろうと思って頑張った。実際に、チェックの精度は徐々に上がった。でも、ある程度の期間その仕事をする中で、努力ではカバーしきれない適正上の問題に直面せざるを得なくなった。

多分私は、仕事のどこかにクリエイティブな要素がないと楽しめない。正確さを追求するより、面白さとか独自の工夫を考える方が向いている（この部署に来て分かったことではあるけど）。チェックの仕事をしながら、「私よりこの作業に向いてる人がいるんだろうな」という気持ちになることが多々あった。そして、ベテランの派遣の人は、ミスなく正確にタスクをこなすことを楽しいと思えるタイプなのではないかと思う。逆に面白さや独自性を求められると、この手の人はどうしていいか分からなくなる。

ベテランの派遣さん以外にも、こういう人が職場に数人いた。

でも、立場的には社員である私の方が権限を持っている。そのまま偉くなれば、私は非正規の人たちに指示を出すポジションに就く。私の方が経験も浅く、仕事ができなかったとしても。

そもそも、非正規雇用というシステムが非人道的すぎる。非正規で働く人には有給が与えられず、給料を減らされたくない人は体調が悪くても無理して出社せざるを得なくなる。いつ契約が切られるか分からないので、ローンを組んで家や土地や車などの大きな買い物をすることも難しい。結婚して子供を持つことを諦める人もいる。正社員と同じくフルタイムで働いても、こういう状況にある人は多い。

仕事のできる派遣の人が隣の席にいる環境でずっと働いていると、この問題について嫌でも考えてしまい、仕事そのものとは別の疲労感に襲われる。そして、どんな事情があったのか分からないが、そのベテランの派遣さんは月に半日程度しか休みを取らなかった。私は月に1.5～2日ぐらい休みたいと思っていたが、派遣さんより上の立場の人間が派遣さんより休むというのはかなり気が引けるため、気軽に休むこともできない。消化できない（そして今後も消化できる見込みのない）有給が、どんどん溜まってゆく。このまま偉くなったらもっとしんどくなることが目に見えていたので、メンタルを病んだりする前に退職しようと決めた。

自分に合った仕事を探す意欲が高まった

2021年、私の書いた小説が、三田文學新人賞の佳作を受賞した。小説は8年ぐらい書いていて、過去に色々な新人賞に3回出したものの結果が出ず、才能ないのかなー時間の無駄なのかなーと思いながらも気が向いた時に書くことを続けていた。初めて賞を貰い、自分の作品が広く読まれたり、文学を生業にしている人からコメントをいただいたりしたことで、やっぱり私はクリエイティブな活動に向いている！と確信できた。

この経験を経て、文化・芸術方面の業界で英語を使う仕事を探そう、という気持ちが固まった。私は文学や美術を専攻しておらず（専攻は経営・会計学）、その分野の職歴もないが、履歴書に「三田文學新人賞佳作」と書ければ、その手の求人にも応募しやすくなる。そして、親や周囲の人にも説明しやすい。

経営陣が価値観をアップデートできていないことが辛くなってきた

2017年に、反女性差別のキャンペーン「#MeToo」が世界中にインパクトを与え、フェミニズムやセクシュアリティ研究など旧来の家父長制を問い直す学問への関心が高まった。日本でも、昔は大型書店の奥の棚に数冊あるだけだったフェミニズムやセクシュアリティ関連の本が、#MeToo後には大型・小型書店の平台に並ぶようになり、少なくとも東京では空気が変わったのを感じる。

こうした変化に伴って私の意識も変わり、自分の職場にある理不尽な出来事や慣習が気になり始めた。

私の周りで、育児休暇や子育て目的の時短勤務をしている女性を沢山見た。でも、勤め先にそういう男性は一人もいない。課長などの役職に就いている人が率先して育休や時短を活用すれば部下たちも同じことをしやすくなるのに、誰もやらない。

また、セクシュアルマイノリティへの想像力を欠いた制度にも違和感を覚えるようになった。私がいた会社では、社員が結婚すると共済会から祝い金が出る。でも、ゲイやレズビアンの社員が人生を共にするパートナーを見つけた場合については、何も書かれていない。社員数が1,000人を超えている会社なので、ゲイやレズビアンがいてもおかしくないのに。最近は、同性カップルが結婚できないことで直面する困りごとについて、様々なメディアで報じられている。自治体によっては、婚姻関係に準ずるものとしてパートナーシップ制度を導入しているし、同性婚を合法化すべきという声も強まっている。しかし、それでも、共済会のルールは変わっていない。同性パートナーシップの届けを自治体に出したと報告した社員には、結婚した社員と同額の祝い金を渡すなどのルールが加わる気配はなかった。

経営陣は、ドローンやAIなどのビジネスのトレンドについては、プロジェクトチームや勉強会を立ち上げて追いかけようとする。一応、女性の働きやすさを促進する試みも行われてはいる（男性の育休取得増は達成できていないものの）。それなのに、セクシュアルマイノリティをめぐる問題については、一切アクションを起こさない。何で？

私が定年まで辞めずに働くとしたら、あと20年この会社にいることになる。経営陣を信頼できない状態で、20年も働き続けられる気がしなかった。

「父に認められなければ」というプレッシャーがなくなった

2020年下旬、父が亡くなった。私は一人っ子なので、葬儀の準備や役所での手続き、遺品の整理などを、母と分担して進めた。父が亡くなった時点では私は一人暮らしをしていたが、母が実家の一軒家を売ってマンションに越すと言うので、私も同居することにした。

昨年の4月、一人暮らしのアパートから広いマンションに引っ越した。荷造りを仕事と並行してやらなければならず、ずっと忙しかった。転居から3ヶ月ほど経って、ようやく生活が落ち着いてきた。昔より広くなった部屋で、自分にとって父とは何だったのかをゆっくり振り返れるようになった。

父がいなくなって、これまでの私は、「父に否定されたくない」「父にいっぱしの人間として尊重してもらえるような生き方をしなければ」という気持ちで、人生の様々な決断を下してきたことに気付いた。

前の勤め先で、仕事が今一つ楽しめなくても10年以上働けたのは、父に対する意地があったからだ。「私はそれなりの会社で真面目に働いて、高給とは言えなくてもそれなりの額を稼ぎ、一人暮らしできるぐらいの経済力がある。だから、私の人生に対して口出しはさせない」という意識が、私を支えていた。私の着るものや細かい行動に気が向いたタイミングで難癖をつけ、「俺はお前より優位に立っているんだ」と定期的に示したがる父に対抗するためには、安定した仕事や経済的自立という拠り所がどうしても必要だった。

しかし、父の干渉を阻止して自由に生きるためにとった行動が、新たな不自由を生むことになった。本当はもっと自分に合った仕事があるような気がしても、やりたいこと基準で転職して今より給料が下がれば、父は必ず文句をつけてくるだろう。そうなるくらいなら現状維持でいいや。そんな思考から、私は違和感を抱えながらも転職を決断できなくなった。仕事だけではなく、父に何か言われるのが煩わしいという理由で、実家に帰る時に文句をつけられない服装を心掛けたりもした。何故そこまでしてやらなければならなかったのか？　思い返すと悔しい。

父がこの世からいなくなったことで、ずっと私を縛っていたものが失われた。しがらみから解き放たれて人生を振り返り、私が無意識のうちに自分に課してきたものの大きさを思い知った。人生の選択を自分の意思で下してきたと思っていたけれど、実際は仕事という人生の大きな要素を自分の純粋な欲求で決めていなかった。こうして言葉にしてみると情けない話だが、事実なので仕方ない。

だから、会社を辞めて短期留学をすることは、自分の人生を取り戻すための儀式でもある。これからは自分に関する重要なことは自分で決め、それによって生じた失敗も自分で引き受ける。何かあるたびに他人や環境のせいにして嘆くような、自分の人生を「生きさせられている」みたいな状態を、この辺りで終わらせたい。

今後について

今、この文章をホノルルの家具付きマンションで書いている。会社や仕事に対する責任から解き放たれ、しがらみのない土地で過ごすという、前例のない体験をしている。語学学校の授業は難しいところもあるが、落第が危ぶまれるほど深刻ではないので、まあ何とかなるでしょう。

短期留学を終えて帰国したら、1年ほど学生をやる予定だ。 1年間で学芸員過程や諸々の資格を取り、その後に転職活動をする。

ここまで文章を読んで、「こいつ30代後半なのにまだ『自分探し』やってんの？」みたいな感想を抱いた人もいるだろう。確かに日本社会では、この年代の人間は結婚して家庭を持って子育てをしているのが望ましいとされている。でも、私としては「たまたまこのタイミングだったので仕方ないんです」としか言えない。傍から見たら不可解かもしれないが、自分の人生を取り戻すためにどうしても必要なことだから、今やらざるを得ない。

そして、パートナーや子供がいないタイミングで人生を見直せてよかったとも思う。例えばローンを組んで家を買った後だったりしたら、その家に住んでいる人全員が私の自分探しに巻き込まれることになって、さらに大変になるだろう。（もちろん、パートナーや子供ができた後に生き方を変える必要が出てくる人もいるとは思う。そういう人が別の可能性に挑戦するのが悪だとは思わないが、相手のキャリアが変わる前提で一緒になったわけではないパートナーや子供が納得しなかった場合、家庭という一つの拠り所が失われることも覚悟しなければならないわけで、今の私以上にリスクを負うことになる気がする。）あと、私の母が老後の資金を確保できていることにも感謝しかない。私が母を養う必要があったら、1年働かずに勉強することはできなかった。ありがとうございます。

書くべきことを書ききったので、これからの1年を有意義に過ごすという決意とともに、この記事を終わりにしたい。まずは語学学校を修了すべく、目の前の課題をしっかりこなす。そして、ホノルルで過ごす人生の夏休みを、全力で楽しむ！

#career #hawaii #queer

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kennak · 2 months

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テクノロジー系スタートアップの状況の不安定な性質を反映する動きとして、 Weaveworksが、事業を停止すると発表しました。かつてはクラウドネイティブコンテナー管理ドメインにおけるイノベーションの先駆けであったの突然の投稿で月曜日のLinkedInへ、Weaveworksの最高経営責任者（CEO）アレクシス・リチャードソン氏は、同社が閉店すると発表した。 Weaveworks の物語は、市場のダイナミクスや資本の制約の波と戦うスタートアップの典型的な物語です。 2023年に2桁成長を達成したにもかかわらず、同社は「不振」な売上高と、買収交渉の失敗でさらに悪化した滑走路の先細りに直面していた。これは多くのスタートアップが恐れるものの、避けられないシナリオだ。 2014 年に設立された Weaveworks は、「クラウドネイティブ」という用語がビジネスの現実というよりも流行語だった時代に、新しいコンセプトである GitOps でクラウドインフラストラクチャ管理の未来を形作るという野望を掲げてスタートしました。しかし、パイオニア精神と早期の市場参入にも関わらず、同社は財務上の持続可能性という、あまりにも一般的な宿敵と格闘していました。 Weave GitOps は、Kubernetes クラスター上の Git リポジトリからアプリケーションと更新をデプロイする継続的デリバリー (CD) プロセスを合理化することを目的としたオープンソースソフトウェアパッケージであり、明るい明日への同社の希望でした。そんなはずはなかった。クラウドネイティブ分野における競争はここ数年激化しており、 CircleCI や Harness Labs などのライバルが注目を集め資金を集めています。こうした資本力に優れた競合他社に対する Weaveworks の苦闘は、イノベーションだけでは成功が保証されないというスタートアップエコシステムの厳しい現実を浮き彫りにしています。 Weaveworks は存続期間中に 6,100 万ドル以上を調達しました。しかし、2020年の最後の資金調達ラウンドは3,600万ドルに達しました。それは良かったのですが、ベンチャーキャピタルの世界では 4 年は永遠です。 2022年に経済が低迷したため、同社は、他の多くの企業と同様に、まず追加の投資を獲得できないことに気づき、その後、前進するための合併に至らなかった。

時代の終わり: Weaveworks がクラウドネイティブの混乱の中で閉店 - 新しいスタック

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ari0921 · 2 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月６日（水曜日）

　　通巻第８１６４号

　プーチンのロシアに「民主化」を訴える人々は多い

「ナワリヌイ以後」どのような動静にあるのか？

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「ナワリヌイ以後」の反プーチン陣営、いまどのような動静にあるのか？　つぎの「ロシア民主化のイコン」は誰か？

懐かしい名前が再び浮かんできた。ミハイル・ホドルコフスキーである。

かれはプーチンの最大のライバルだったが、２００３年に突然逮捕され、シベリアの刑務所で十年を送った。水面下でドイツのゲンシャー外相らが政治圧力と取引により、２０１３年、病気療養を名目にドイツへ出国した。爾来１０年あまり、ホドルコフスキーは亡命先のロンドンから発信している。

　ホドルコフスキーは、 2003年に政治的動機に基づく詐欺罪で実刑判決を受けた。石油企業「ユコス」ＣＥＯとしてビジネス世界のヒーロー、新興財閥の代表選手だった。巨額を反プーチンの政党や政治家に献金した。

ホドルコフスキーはロンドンで、民主化団体『オープン・ロシア』やオンライン報道機関に資金を提供してきた。彼らのユーチューブは登録者数が 200 万人を超える。

ホドルコフスキーはユダヤ人で商才があり、最初は小さな銀行を経営し、党の資産を管理、タックスヘブンで運用し１９９５年石油会社を買収した。９８年にはユコスをルクオイルと並ぶ巨大企業とし、それをエクソンに売却する手はずも整えていた。

ホドルコフスキーの外交哲学はパワーバランスを基軸としており、プーチン外交批判の論点は「中国に接近することは愚かであり、中国を裨益させるだけだ」とするところにある。

まっとうなことを言っているにすぎない。

　また現在のオリガルヒは「プーチンに奉仕することと引き換えに権力と財産を得ている」と鋭く批判し、「ロシアは巨大かつ多様な国であるから一元的に管理しようとすれば巨大な幕僚組織を持たねばならない。中央でこれほど大きな組織を持つことは、国民に対しては『外敵から国を守るということ』で説明されることになる。その正当性を保つために外敵に対する戦闘行為・侵略行為を続けることを余儀なくされるのだ」とプーチン大統領の行動原理を説明した。

日本の『文藝春秋』（2022年7月号）に登場し、「プーチン大統領は「汚職と犯罪」でロシアを統治しており、経済社会問題を覆い隠すため「外敵」を利用して繰り返し戦争に訴えている」と述べた。

「ロシア人プーチン政権への抵抗運動がたいそう危険なため、取りうる手段はサボタージュくらい」とも述べている。

　▼野党や野外活動家、そして外国から反プーチンを発信

ほかにロシア民主化のイコン候補は誰誰か？

ウラジーミル・カラ＝ムルザとイリヤ・ヤシンは、ウクライナ戦争に反対し、投獄中である。カラ＝ムルザは、米国とその同盟国が人権侵害者である世界中の政府高官に制裁を科す「マグニツキー法」に取り組んだため、「国家反逆罪」で25年の刑。

野党政治家のイリヤ・ヤシンは「ブチャの虐殺の背後にロシア軍がいる」と発言し、軍に関する虚偽の情報を広めた廉で懲役８年半。ヤシンは２０００年に「ヤブロコ」に入党したが、ナワリヌイの攘夷的な過激ナショナリズムには染まらなかった。

亡命反政府活動家のマキシム・カッツはイスラエルにいる。

外野には大統領候補者とし署名をあつめたボリス・ナデジディン、エカテリーナ・ドゥンツォワ女史がいる。ふたりの立候補は阻止された。

ダンツォワは、政治経験がなく、慎重に「平和推進」の議題を掲げている。彼女は1月に新政党（「夜明け」）の組織委員会設立会議後に拘束され薬物検査を受けた。

ナデジディンはロシア国内外で数万人の支持を集め、立候補への支持を求める人々の長蛇の列ができた。彼を支持することが戦争反対を表明する唯一の方法と考える人もいれば、彼をプーチン大統領の真の代替者と見る人もいた。ナデジディンは15万筆の署名とダンツォワ、カッツ、ホドルコフスキーおよびナワリヌイ支持者ら署名を集めた。しかし案の定、文書不備などとケチをつけられて立候補を阻止された。

　他方、元エカテリンブルク市長のエフゲニー・ロイズマンや言語学者で元モスクワ市下院議員ユリア・ガリヤミナなど、プーチン大統領に批判的な政治家は釈放されている。

　ガリヤミナ女史は2017年の抗議活動中に警察に顎を折られた。プーチン大統領が2036年まで政権を維持できるという憲法改正に反対する運動を行った。彼女は「外国代理人」の烙印を押され教職を解雇された。

　▼急浮上したのはナワリヌイ未亡人だ

ナワリヌイの友人だったロイズマンは、ユーチューブでウクライナ戦争を批判したとして２０２３年５月に罰金刑を科された。エカテリンブルクでは高い人気がある。

ナワリヌイの報道担当だったキラ・ヤルミシュや、元反汚職財団理事長のレオニード・ヴォルコフなど、著名な人物もいる。ボルコフは、ナワリヌイの2013年のモスクワ市長選挙運動や2018年の大統領選挙運動の責任者を務めた。2020年にロシアを離れてリトアニアに向かった。ボルコフ��EU委員会に「ミハイル・フリードマンに対する制裁を解除するよう」求めていた。

急浮上はユリア・ナヴァルナヤ女史。ナワリヌイ未亡人だ。

2020年のナワリヌイ毒殺未遂事件の衝撃から政治行動を開始し、ナワリヌイの不審死後は、ミュンヘン安全保障会議で演説し、渡米してバイデン大統領とも会見するなど、世界の注目を集める。

彼女は亡き夫の仕事を引き継ぐことを認めた。

「私には諦める権利はない。国のために戦い続けるので、皆さんも私の隣に立ってください」と訴えた。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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