代表取締役等住所非表示措置について　令和６年10月１日から施行

東京都江戸川区「６回目でやっと司法書士試験に合格した「相続・商業登記を軸とした中小企業支援業務」の専門家」「登記業務を通じてお客様に寄り添う」　資格試験アドバイザー　司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。 はじめに 実務的に影響を及ぼす商業登記規則等の一部改正があります。 令和６年10月１日から「代表取締役等住所非表示制度」が始まります。 この制度はどのような制度で実務でどう影響が出るのかを紹介します。 代表取締役等住所非表示制度とは？ 現在、会社の登記事項証明書を取得したり、インターネットで会社の登記情報を取得すると、代表取締役等の住所が記載されています。 これについて、個人情報保護や起業促進の観点から「代表取締役の住所を非表示にする」という制度が始まります。 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人（以下…

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うーん、クルド人系の解体屋の見積書を見せてもらったけど、これは日本人で入れ知恵してる人がいるな。ブローカーか、雇われ日本人か、よく分からんけど、これは安いわ。 僕らは値下げ交渉されたら値下げできる条件を提示するけど、まぁ言うても10%も下げられんよ。 1つ言えるのは低価格帯の小規模解体案件は正直言ってもう手が付けられないくらい安いということ。 外国人の解体屋が安く工事を受注できる理由はいくつかあって ・産廃を不法投棄している ・社会保険に加入していない 　（労使折半の企業負担分がない） ・不法就労の外国人なので人件費が安い ・マニフェストを発行していないので事務コストがほぼ0 ・工事保険に加入していない 　（僕らは年間200万円以上の保険に加入、または工事ごとに上乗せで加入することもある） ・適正な工法を用いない 　（必要な養生、現場の状況に合った重機選択や工法選択をしないで、散水などもせず無理やり壊す） ・アスベスト含有建材を完全無視 以上の理由から見積もりは非常に割安になる。発注側からしたらものすごい金額差になるので、1円でも安く壊したい人たちが利用している。 大手のハウスメーカーでも孫請けで使ってるという話も聞く。 コンプライアンスも取り締まりも全く機能していないので、僕らのようなバカ真面目な解体屋が先に潰れていなくなるか、業界が自浄作用きかせられるのか、よく分からんけど。 あとは某業者紹介サイトのAIで自動で解体費を算出するサイトもあるが、あれはまぁまぁよく出来ていて、ざっくりとした金額は出る。 ただざっくりしてるので、あくまで概算。予算取りには怖いが、大体算出された金額から10%20%プラスしたらそれなりに使える。 ただアスベスト除去や杭抜き、外構撤去といった部分に関しては対応していないので、場合によっては何百万円、規模によって何千万円も大幅にプラスになることも考えられるので注意されたし。

大橋𝕏紀之｜忖度しない解体屋さん / X

　中国の電力支配、

峯村健司

フィリピンの先例警戒　40％株式保有、送電止める危険　

峯村健司氏緊急リポート

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、「他国の干渉があってはならない」（高市早苗経済安保相）からだ。林芳正官房長官は28日の記者会見で「河野太郎規制改革担当相のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」と語ったが、議会や第三者機関も調査すべきではないのか。

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が「安全保障上のリスク」を��念した前例に迫った。

再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のＴＦの資料の一部に、中国の「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。

資料は、民間構成員である財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。大林氏は27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。大林氏がＴＦに入った経緯について、林長官は28日の記者会見で「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」と説明した（＝大林氏は27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明）。

「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾問題発覚後の25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016～19年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。

山田氏は「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」と説明した。

この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。同財団が翌２６日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では「パワーポイント」ではなく、「キーノート（Ｋｅｙｎｏｔｅ）」を使っていた。金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。

そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における「国家電網公司」の役割である。02年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。

40％株式保有、送電止める危険その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社（ＮＧＣＰ）に40％出資し、09年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。

ところが、19年11月、議員向けの内部報告書で、「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」と警告されていることが発覚した。

ＮＧＣＰを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。

中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。

同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことといえる。

今回の問題を「事務的ミス」で片付けるべきではない、と筆者は考える。電力事業は22年5月に成立した経済安全保障推進法で「特定社会基盤事業」と指定されている。その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

乗りつぶしオンライン@noritsubushi 先日、Bus Service Map制作者の愉会三丁目さんが、「心境の変化のため」マップの公開を停止されました。 それなりに長い期間、同じように個人で長いこと乗り物に関するコンテンツを提供してきた仲間として思うところがあるので、少し書かせてください。 真っ先に感じるのは、「個人サイト」としての捉え方、付き合い方がもう通用しなくなってきたんだな、ということです。今、ウェブ上のリソースのかなりが企業や団体（またはその構成員）の手によるものになりました。有償無償を問わず、そのようなサイトは、組織の目的のために存在します。 一方、個人サイトは「楽しいから」「興味があるから」作っています。そこのところを勘違いして、サイトを閉じようとした制作者に対して「こんなに自分の役立っているのだから」と説得しても効き目はないでしょう。さらに、「自分」を大きくして「世の中」と言い換える人もいますよね。 でも、個人サイトを閉めるのは、「楽しさ」や「興味」が減じたか、それを上回る何か負担やマイナスがあるか、そういうのがきっかけです。いくら、「役立っているんだから続けろ」と言ったって響きません。むしろ、義務感という「マイナス」が大きくなって逆効果です。 「有料化してもいいから」というのも、気持ちは嬉しくてもやっぱり負担です。商業サイトは収益を上げれば存続するかもしれません。でも、個人サイトははじめから持ち出しです。続けるのに費用がかかるのは織り込み済みで、金銭的負担で存続を断念するケースはあまりないでしょう。 何より、お金を払ってもらうのってお金がかかるんです。競合する商業サイトが出てこないような分野とは、そもそも商業的にペイしないもの（市場が小さいか、供給に費用がかかりすぎるか）です。個人で細々と続けることはできても、商売として成り立たせるのには別の苦労があります。 場合によっては勤務先の制約で副業ができないこともあります。最近ではtwilogを無償提供していた作者の方がtogetterにサイトを売って存続させたケースがありますが、この件はむしろ例外的です。個人サイトの作者の多くは、サイトと全然関係ない仕事を持っていたりするのです。 「お金を払ってでも使うのに」と思うサイトがある方、是非サイトがあるうちに、作者を応援したり、同好の士に存在を広めたり、即売会やイベントの機会を使ってメッセージを伝えたりしてください。使えるルートで応援してください。 （別にうちのサイトにおべっか使えと言っているわけではないですよ） 一番やってはいけないのは、「何で続けないんだ」「説明しろ」と詰問することです。作者にも趣味を楽しむ自由があります。その自由には「飽きる自由」もあります。多くの老舗個人サイトは半ばライフワークのように長年活動していますが、趣味の表現の仕方としてサイト維持以外の方法もあり得ます。 その分野自体に飽きることは少ないかも知れませんが、ゼロとは言えません。何より、詰問されるようなジャンルからは離れたくなることだって起こりえます。同じ趣味ジャンルにいるのであれば、自分と同じように作者の趣味の自由も尊重してほしいのです。 今回の件で、今のところ愉会さんとお話はしていません。これまで書いたのはあくまでぼくの考えですが、サイトを使う人たちの層は重なるところもあるので、そう外れてはいないと思います。 ここまで書いて、じゃあ乗りつぶしオンラインも飽きたら閉じるのか、と聞かれそうですが、その可能性がないとはどんなサイト作者も言い切れないでしょう。ただ、個人のデータを預かっていますから、万が一閉じるとしたら、他に持っていける形でデータを書き出しできる仕組みくらいは用意するはずです。 ぼくの興味は、「乗りつぶしそのもの」に加えて、「データベースを作ること」「使いやすいUIを作ること」「サイトの影響を受けて乗りに行く人が出ること」、このあたり色々です。時期によって興味の濃淡はありますが、興味の濃い部分が他の部分を引っ張ってくれます。 前記のすべての部分に興味がなくなったら「飽きた」となるかもしれませんが、多分興味のどれかは常に存在しているので、それもサイトが長続きできた理由だと思います。とはいえ、ぼくも強い人間ではありませんから、絶対大丈夫とは言い切れません。 むしろ20年近くやっていると、自分の健康や寿命の方が心配になってきます。個人サイトはいつか終わりがやってきます。生身の人間は永遠ではありません。アーカイブ化できないうちのようなサイトは、いつかサービスを終わらせるか、あるいは誰かに引き継がなければいけないのです。 今のところ間際に迫った課題ではないですが、後継者あるいは代わりになるサイトは、いつか必要になります。「レールブック」のときは本当に期待していたのですが、日本一の旅行会社のグループの力をしても商業ベースに乗らなかったとなると、本当、どうすればいいんでしょうね。 Bus Service Mapも、企業が提供していて不思議はないクオリティですが、個人だからこそあそこまで作り込めたのも事実でしょう。本当に欲しいものを提供してくれるのは、企業でなく、すぐ近くにいる同好の士なのかもしれません。 「金払ってるんだから」「広告見てやってるんだから」と対価としての価値を企業に要求するような姿勢ではなく、同じ趣味を楽しむ者を応援する気持ちで、（細かいあら探しするのでなく）、個人サイトと付き合ってほしいな、と切に願うのです。 閉じたサイトが復活していたら、また応援してください。 そして、いずれはそのサイトを越える後継者が現れ、老いた作者が安心して引退できるような、そんな好循環ができたら、個人サイトを長く続けてきたものとしては望外の喜びといえるでしょう。 そんな方の登場を待ち望んでいます。

確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之） ◆自民の裏金議員へ「確定申告せよ」 　「けしからんとしか言いようがない。雨の中でも義務を果たすのが、ばからしくなってしまうよ」 　19日昼、納税者が続々と訪れた東京都港区の品川税務署の近く。年金収入などがあるという山田経一さん（77）は、確定申告を終えて憤りを語った。 　そもそも、国会議員は、給与に当たる「歳費」こそ所得税が源泉徴収されているものの、月100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）、月65万円の立法事務費などは報告義務がない上に非課税だ。 　山田さんは「十分に思えるほどの手当などがありながら、さらにカネが必要だというのはおかしい。政策を練るための最低限の手当だけにして、あとは一般国民と同様に確定申告すべきだ」。 ◆税務署の職員「みなさんの気持ちは分かります」 　受け付け初日の16日には今年も、俳優の高橋英樹さんが申告を呼びかけた品川税務署。近くで取材を続けていると、怒りを口にする人たちが目立った。 　記者が「裏金事件について…」と切り出すと、「実は、私は税務署の人間でして」と苦笑いする背広姿の男性も。「納税者のみなさんの気持ちはよく分かります」とだけ答え、足早に去った。 　裏金のうち、政治資金であれば非課税とし、政治活動以外に使った分や未使用分は議員個人の「雑所得」として課税—。この国税庁の見解に照らすと、キックバックされた資金を「使用していない」と自民党の調査に回答した議員は、本来課されるべき納税義務を免れたことになる。 ◆納税を呼びかけた岸田首相に対し「どの口が…」 　「野党が指摘するように脱税に当たるはずだ」と話したのは、品川区の自営業女性（54）だ。「国民が同じことをすれば罪に問われてしまう。信じられないほど不公平だ。岸田首相が納税を呼びかけたニュースを見て、『どの口が…』と突っ込みたくなった」と語気を強めた。 　自民党内でも「キックバックを受け取った議員は納税すべきだ」との声が上がっているが、既に「政治資金」として収支報告書を一斉に訂正した経緯がある。課税すれば「矛盾」が生じるとして、否定的な意見が多いようだ。 ◆裏金議員の申告状況は 　だが、確定申告を終えた加藤昭治さん（79）は「矛盾しているのは政治家たちの発言と行動のほうだ」と突き放す。「自分たちに都合の良いように解釈してしまっている。どんな裏金も裏金なんだから、しっかりと課税するべきだ」 　そもそも裏金議員たちも今、確定申告をしているのか。国税庁の担当者に尋ねたが、「われわれは守秘義務があり、個々の納税者の申告状況を公にすることはない。議員であっても、一般市民であっても変わりはない」とのことだ。 ◆1966年「黒い霧事件」後には異例の公表 　とはいえ、過去には国税庁長官が国会で、議員の申告状況を公表した前例がある。きっかけは1966年、自民党議員の不祥事が続発した政界の「黒い霧事件」だ。 　「黒い霧事件」後、政治改革の議論の中で議員の課税問題が噴出。確定申告の時期を経た67年5月23日、衆院大蔵委員会で泉美之松（みのまつ）国税庁長官が調査結果を明らかにした。 　課税対象になる所得があるのに申告漏れしていたなどとして修正申告、更正決定した国会議員は「現職議員が181名、前議員が22名、合計203名」で、金額は「トータル2億1800万円」。当時の衆参両院の定数の3割近くに申告漏れがある計算だった。 　国会議員に対するこうした調査はこの時が初めて。異例の動きの背景に何があったのか、「こちら特報部」は19日に国税庁に質問したが、「なにぶん古い話で、行政文書の保存期間との兼ね合いもあり、すぐには答えられる状況ではない」とのことだった。 ◆当時の大蔵大臣は政治家の「特権」に言及 　当時の大蔵委のやり取りは議事録に残っている。泉氏は国会議員の所得申告状況について「収入支出の申告は漏れているのが実情」「所得ありとしての申告は非常に少ない」と説明。質問した社会党の西宮弘氏は「一般の中小企業では収入はないかとウの目タカの目になって探しておるじゃないか。とても国民は納得できない」とかみついた。 　これに対し、自民党議員の水田三喜男・大蔵大臣は「一番納税道義の高くあるべきはずの国会議員であるので、一般に対する所得の把握と議員に対する所得の把握は若干違ってもいい」と政治家への特別対応を認めるような発言。さらに、「議員に対する名誉の尊重という意味から、国会議員だから特にこれを調べなければならぬということは私はないと思う」とまで言った。 　西宮氏は「それは大変な間違いだ。だからこそ政治家に対する不信感が高まっている」「税金を納めることが実にばかばかしくなってきた。私がそうなんだから、ましていわんや、一般の国民は」と猛反発。60年近く前のやりとりだが、何だか現在の自民党への批判を彷彿（ほうふつ）とさせる。 ◆国税は政治家からの逆襲に悩まされ… 　一連の経緯を今月8日の「本音のコラム」で紹介した三木義一氏は「ちゃんと議員も申告しろという声が上がり、与党の議員も一斉に確定申告することになった」と解説する。 　三木氏によると、議員側はその後、政治活動関連の支出をすべて必要経費に入れ、政治活動の収支が赤字になると申告。国会議員の給与に当たる「歳費」と相殺することで個人としての所得が低くなったとして、逆に支払い済みの所得税の還付を求める与党議員が続出した。政治家からの逆襲だ。 　「これに国税が参ってしまった。あわてて雑所得は他の所得と損益合算できないように制度改正したが、そこまで。これに懲りたか、税務当局が政治家に対して継続的に何かチェックしているというのは今に至るまで聞いたことがない」 ◆「不正を見逃すことは許されるのか」 　日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）も「国税が政治に踏み込もうとすると『政治活動の自由を侵す』と批判される。それが政治家への対応を甘くさせている部分はある」と認める。「政治活動の自由には配慮しなければいけないが、不正を見逃すことは許されるのか。政治資金制度の第三者委員会を検討してもいい」 　自民党が公表した安倍、二階両派への聞き取り調査結果には、不記載の理由を「派閥からの指示、説明」とする回答があった。三木氏は「所得の仮装隠蔽（いんぺい）ではないのか。通常なら重加算税の対象になるし、その場合は過去7年にさかのぼる。ところが自民党の調査は5年分だ」と指摘する。 　「国税はこの結果に基づき、『隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります』『きちんと疑義を晴らします。調査します』と言わなければいけない。それが、国税の役割じゃないか」 ◆デスクメモ 　所得税の捕捉率は「トーゴーサンピン」（10・5・3・1）と言われてきた。源泉徴収されるサラリーマン（10）は他職種より高いという意味で、最も低いピン（1）は政治家だ。マイナンバーで漏れを無くすそうだが、最大の不公平は温存したまま？　是正する順番を間違えている。（本）

「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場　自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」：東京新聞 TOKYO Web

プラットフォームはこのように滅びていく。まず、ユーザにとって良き存在になる。次に、ビジネス顧客にとって良き存在になるために、ユーザを虐げる。最後に、ビジネス顧客を虐げて、すべての価値を自分たちに向ける。そうして死んでいく。 私はこれを「メタクソ化（enshittification）」と呼んでいる。プラットフォームが容易に価値の配分方法を変更できることと、プラットフォームが買い手と売り手の間に陣取ってそれぞれを人質にし、両者の間を通過する価値のシェアをますます大きくする「両面市場」の性質によって生じる必然的な帰結である。 産声を上げたばかりのプラットフォームはユーザを必要とする。それゆえ、はじめはユーザにとって価値のある存在であろうとする。Amazonを思い出してほしい。Amazonは長らく赤字経営だった。資本市場へのアクセスを利用して、あなたが買うものすべてに補助金を出���ていたからだ。商品を原価割れで販売し、配送も原価度外視だった。さらに、以前のAmazonはクリーンで便利な検索機能も備えていた。ユーザが特定の商品を検索したら、その商品を検索結果の最上位に表示させることに全力を尽くした。 Amazonのユーザがとんでもない厚遇で迎えられていた時代があったのである。多くのユーザがAmazonを利用し、その結果たくさんの実店舗型小売業者が立ち行かなくなると、Amazon以外の店で買うという選択肢が失われていった。次にAmazonは電子書籍やオーディオブックを販売し始めた。それを購入するということは、DRMによってAmazonのプラットフォームに永久にロックインされることを意味した。つまり、Amazonで1ドルのメディアを購入すれば、Amazonとそのアプリから離脱する際にその1ドルを失うことになるのだ。さらにAmazonはプライムを売り込み、1年分の送料を前払いさせた。プライム会員はAmazonでばかり買い物するようになり、その90％は他の店舗で検索することはない。 こうして多くのビジネス顧客を誘引していった。つまり、マーケットプレイスの出品者たちは、Amazonが当初から約束していた「なんでも屋」にAmazonを変えてくれたのだ。サードパーティの出品者たちが次々と参入してきたことで、Amazonは補助金の使い道をサプライヤーに向けるようになった。KindleやAudibleのクリエイターたちも厚遇で迎えられた。Amazonはビジネス顧客の手数料を低く抑え、マーケットプレイスの出品者たちは膨大な消費者にリーチできるようになった。 こうした戦略の結果、買い物客はAmazon以外での商品探しが次第に難しくなり、Amazonでしか検索しなくなった。一方、販売者たちはAmazonで販売しなければならなくなった。 そうしてAmazonはビジネス顧客から余剰を収穫し、Amazonの株主に当てるようになった。今日、マーケットプレイスの出品者は、販売価格の45％以上をジャンク料としてAmazonに支払わされている。Amazonの310億ドル規模の「広告」プログラムは、出品者同士を対立させ、検索結果の上位に表示されるチャンスを競わせるペイオラ（訳注：賄賂）スキームなのだ。 Amazonで検索しても、検索ワードに最も適した商品が最上位に表示されることはない。そこに表示されるのは、検索結果の最上位に表示されるために最も高い額を支払った商品である。その手数料（訳注：広告料）は、あなたが購入する商品の代金に上乗せされる。Amazonから「最恵国待遇」を義務づけられた出品者は、他のストアでAmazonより安く販売することができないので、Amazonはすべての小売事業者の価格を押し上げてもいるのである。 Amazonで「猫用ベッド」を検索すると、最初の画面いっぱいに「広告」が表示される。その中には、Amazonが自社プラットフォームの出品者からパクった自社ブランド商品の広告も含まれているのだが、これが元々の出品者を廃業に追い込んでいる（外部の販売者は上位表示のために45％のジャンク料を支払わなければならないが、Amazonは自社製品の上位表示にこうした料金を請求しない）。「猫用ベッド」の検索結果の最初の5画面のうち、だいたい半分は広告である。 https://pluralistic.net/2022/11/28/enshittification/#relentless-payola 余剰は最初のうちはユーザに向けられ、ユーザの囲い込みに成功するとサプライヤーに向けられ、サプライヤーの囲い込みに成功すると株主に向けられる。そうして、プラットフォームは役に立たないクソの山になる。モバイルアプリストアからSteam、FacebookからTwitterに至るまで、これがメタクソ化のライフサイクルである。 キャット・ヴァレンテがクリスマス前のエッセイで記したように、Prodigyをはじめとするプラットフォームは、ソーシャルなつながりを求める場から、「おしゃべりをやめて、モノを買う」ことを期待される場に一夜にして豹変してしまうのだ。 https://catvalente.substack.com/p/stop-talking-to-each-other-and-start こうした余剰をめぐるペテンは、Facebookでも起こったことだ。当初、Facebookはあなたが好きな人、気になる人の投稿を表示してくれる良きプラットフォームだった。だがひと度、あなたの大切な人たちがFacebookを利用するようになると、事実上、そこから離脱できなくなってしまう。たとえわかりあえているはずの友達とでも、どの映画を見るか、どこに夕食を食べに行くかは、半分くらいはうまくまとまらない。それはさておき。 Facebookはその後、フォローしていないアカウントの投稿をフィードにプッシュするようになった。最初はメディア企業の投稿をユーザのフィードに埋め込み、新聞や雑誌、ブログへのアクセスを促した。 パブリッシャがFacebookにトラフィックを依存するようになると、Facebookはトラフィックを減少させるようになった。メディアがFacebookに投稿する記事要約とリンクから自社サイトへのトラフィックを絞り、メディアにFacebookの箱庭の内側に全文フィードを供給するよう誘導したのだ。 こうしてパブリッシャはますますFacebookに依存していくことになる。読者はパブリッシャのウェブサイトにアクセスしなくなり、Facebook内でその情報を取得するようになった。パブリッシャは読者を人質に取られ、読者同士も互いに人質に取られてしまった。Facebookはパブリッシャが投稿した記事を読者に見せることをやめ、パブリッシャがお金を支払って「ブースト」しない限り、記事が読者に届かないようにアルゴリズムを調整した。つまり、読者が明示的に特定のパブリッシャの投稿を見たいと表明していても、パブリッシャが金を支払わない限り、その読者には届かないようにしたのだ。 Facebookのフィードにはますます多くの広告が溢れかえっていった。読者が繋がりを求めたアカウントからの賄賂（payola）も、読者の注目を独占したい無関係なアカウントからの賄賂も同じように扱い出したのだ。これは広告主に大いに利益をもたらした。Facebookはあなたの同意なしに収集された個人データに基づいて、ターゲティング広告を安価に売り出したのである。 その結果、広告主もFacebookに依存するようになった。ビジネスがターゲティング広告頼みになってしまったのだ。そうしてFacebookは広告価格を引き上げ、広告詐欺を厭わなくなり、Googleと共謀して『ジェダイ・ブルー』と呼ばれる違法なプログラムを通じて広告市場を不正に操作するに至った。 https://en.wikipedia.org/wiki/Jedi_Blue 今日のFacebookは、ユーザにとっても、メディア企業にとっても、広告主にとっても、末期的なメタクソ化を果たした。この企業は、Facebookユーザの間で動画が人気だという間違った主張をもとに「ビデオへの転向（pivot to video）」を呼びかけ、Facebookに依存していたパブリッシャの大部分に壊滅的な打撃を与えた。メディア企業は（訳注：Facebookにそそのかされて）ビデオ配信に数十億ドルを投じたが、ユーザからは見向きもされず、多くの企業が倒産に追い込まれた。 https://slate.com/technology/2018/10/facebook-online-video-pivot-metrics-false.html にも関わらず、Facebookは新たな提案をしている。「Meta」と名付けられたソレは、足もセックスもない、厳重に監視されたローポリの子供向け番組のキャラクターとして余生を過ごすことを我々に要求する。 Metaは、メタバース向けアプリを制作する企業に、かつてFacebookがパブリッシャにしでかした酷い目には合わせないと約束している。その甘言に騙される企業がどれくらい現れるかはわからない。かつてマーク・ザッカーバーグは、ハーバード大学の仲間たちが個人情報を新興ウェブサイト「TheFacebook」に送信していることに驚いたと友人に語っていた。 理由はわかんないけど 彼らは「僕を信頼している」 バカなのかな

https://p2ptk.org/monopoly/4366

2年前の日記　

一軒目のスーパーで肉や牛乳を買い、二軒目のコンビニでキャベツを買う。通勤鞄に入りきらないのでラグビーボールみたいに手で抱えて帰路につく。昭和の盗人みたいに。 さくらに手紙の返事を送ってから一か月近く経つ。その返事、「ついたよ」という連絡が一向にない。

理由はなんとなくわかっているからこそ「届いた？」という確認のラインを送れずにいた。新幹線の中で一気に書き上げ、ほとんど推敲せずに会社で印刷して送った。多くなるとわかっていたのでwordで打ったものの、印刷すると5枚で、印字で送るには厚みおよび手紙としての気迫が足りない、と思い最初のページにちょっとしたイラストを落書きして「手書きじゃなくてごめんよ」と吹きだしを足しておいた。エアメールなのに名前だけ癖で日本語で書いてしまい、あわててSakuraと郵便局でローマ字を振った。 さくらは不思議な友人だと思う。

サークルの同期だった。それなので付き合い自体はかなり長いのだけれど、本当に素で彼女と話せるようになったのは結局のところ社会人になってからだった。 1年の新歓時期だかに部室で会ったのが最初の出会いだった。初手から、綺麗な子だなと思っていた。その頃のわたしにとって、その感想はイコール「仲良くなってもらえないかもしれない」という危惧とあきらめに直結していた。 かつ、さくらは明るくて元気でなつっこい性格で、当時そんな言葉はなかったが言うなればどう見ても「陽キャ」で、日なたの国道を歩いてきた子のように見えた。事実はどうかわからない、けれど、容姿のきれいさ、人にしゃべりかける屈託のなさ、応じている人の嬉しそうな笑み、そのどれも自分が持ちえないものだった。こういう人はわたしとは仲良くしたいと思わないだろう、と決めつけて遠巻きにしていたものの、さくらからしゃべりかけてきて、そこにはなんのへだてもなかった。あ、こういう子なんだ、と思った。性格に裏表がない天真爛漫な美人。わたしの中にある、「顔が綺麗な人はこういうもの」という偏見の型のどれにもあてはまらなかった。 仲良くなれるはずがない、と思った。性格が悪ければ品のない話で盛り上がったり誰かの陰口に花を咲かせるなり、という邪道な方法で近しくなることもできるのだけれど、さくらは本当に、目に見えるままの子だった。完敗だった。「さくらちゃんって冗談通じないタイプだよねー」と性格の悪いイケメンの先輩がいつだったか彼女がいない場で漏らしていて、それを聞きながらこっそり溜飲を下げている自分がとてもくだらなく、浅ましい存在だと思った。 1年の終わりに部長を決めなければならなかったので、誰もいないだろと思って立候補してみたらさくらも手を挙げたので正直びびった。お互いに打ち明けていなかったので、その時点ではまだ表面的な「仲良し」だったんだと思う。投票で決めることになり、なんとなくわかっていたが��さくらが部長になり、わたしは副部長になった。 票がどんなふうに割れたのかは結局知らないのだけれど、さくらが選ばれた、という事実は、当時のわたしをそれなりに傷つけた。わたしの方が部室に顔を出していたし、展覧会で作品もまめに出していて、部員として「まじめ」だった。本当に部長を務めたかったのかと言えば、いまに思えばそうでもなかった気はする。ありていにいえばそもそもなんで立候補したのかもいまひとつその時の自分の気持ちを思いだせない。でも、負けた、と思ったし、わたしではなくてさくらの方がこの場では上だとみんなに思われてるんだなあ、と思った。もちろん、単に人気投票ということではなく性格や適性や総合的なことを鑑みて選挙がおこなわれたにすぎないのだけれど、当時のわたしは結果をみんなで分かち合っている、という状況がいたたまれなくてしょうがなく、羞恥の意識が身体を貫いた。立候補なんてしなければよかった、と思った。 思いだせないなりにいま振り返ると、わたしは部長になりたかったのではなくて（むしろめんどくさそうだなと思っていたのだし）、「そうだよね、このメンツだったら＊＊ちゃんがふさわしいと思う」とみんなにうなずいてほしかっただけなのかもしれない。けど、結果はそうじゃなった。 別にその一件を通してさくらと関係がぎこちなくなったとかわたしがよそよそしい態度をとったとか、そういうことは特になく、そのあとも適度に仲は良かった。逆に言えば、一定の友だちではあったけれど、深い仲になることもなかった。さくらがどう思っていたかはわからないけれど、わたしは結構確信的に、この子とはここまでだ、と思っていた。決定的なことがなくてもしにたいと思ってしまうことや、サークルの中でかっこいいなと思っている異性のことや、サークル内で聞きかじった下世話な噂話をさくらと盛り上がれる想像が全くつかなかった。 憶えていることがある。新入部員の頃、先輩に「さくらちゃん彼氏いたことあるでしょ！　むしろいまいる？」と聞かれて「ないですよ」とこたえ、「うそー！　絶対もてるでしょー！」と騒がれ、さくらは素で困ったようにはにかんで、話題が変わるのをしずかに待っていた。そのやりとりを見ながら、ああ、ほんとにこの人は自覚がないんだ、と思った。自分がひかっていて、それはどうにだって武器にできるものなのに、居心地悪そうな顔をして。 嫌い、と思えた方が楽だったと思う。ただひっそりと、ちゃんとしゃべったことないけどたぶんこういう子はわたしの苦手なタイプだろうな、と思った。そしてその思い込みは、結局大学を卒業するまで、石のように残りつづけたまま、それでもサークルはおなじであるからして、「友だち」でいた。 東京に出たわたしは、23区ではなく国分寺に配属された。仙台よりいなかじゃんか、と思いながら、どうにか慣れない日々や人や街に慣れようと必死だった。そんな時、さくらが「東京行くから泊めて」と連絡を寄越してきた。遠いけど来なよ、と言うと「ありがとう！」と返ってきた。さくらは大学在学中アメリカに留学していたので、ストレートに学部を卒業したわけではない。そもそもいまひとつ、いまどういう状況なのかも知らないでいた。 夜遅く、さくらがマンションに来た。遠かったでしょ、と言うと、遠かった、と笑っていた。着いたのは22時過ぎとかだったので、お風呂を貸して、すぐ布団を並べて寝ることにした。 「＊＊はどういう会社に入って、何の仕事をしてるの？」 　川の水を掬ったような澄んだ声で問われ、一瞬言葉に詰まった。在学中に作家になれず、挫折をひきずったまま出版社に潜り込もうとしたものの内定は出ず、そうなるともう自分が何をしたいかなどまったくわからなかった。手当たり次第に企業を受けたものの、結局、自分がなるとはまったく想定していなかった職につき、当然、業務内容に全く関心をもてないまま社会人生活は始まってしまった。 ごまかしようもないので職種と日々の仕事内容をありのままに説明すると、「そうなんだ、意外だね」と言われた。本人が一番そう思っているのでへらへらするしかなかった。 「＊＊はやりたいことがあって、仕事もちゃんとやって両方がんばってて、すごいね。わたしは自分が何をやりたいのか、まだよくわからないから」 「さくらっていまどうしてるの？　まだ大学にいるの？」 いまさらのように尋ねると、アメリカの大学でアニメーションの勉強をしているのだと明かしてくれた。さくらは建築学科だったので、意外だった。「アニメーターを目指してるの？」と尋ねると、まだ決めていない、としずかに返ってきた。 「＊＊みたいに、小説が心から好きで、一所懸命書いてるのうらやましい。わたしは、まだ自分がどうしたいのか定まってないから。向こうでいろいろ美術のこと勉強中」向こうでは、デッサンの基礎を学んだりアニメーションを実際につくったりしているらしかった。美術部は完全に趣味で在籍していたわたしからすれば、せっかく名前のある大学に入ったのに随分思い切った進路だなあ、とひそかに思ったけれど、小説を書かない人間からしたらわたしがしていることだって相当突飛だろう、と思い直した。 「＊＊みたいに、これだ、って思える芯があるわけじゃないから羨ましいよ」 わたしは黙り込んだ。 会社のトイレで泣き、月曜日から木曜日まで毎日「早く金曜日にならないかなあ」と思いを馳せながら働き、日に日に時計を確認する頻度が上がる、東京の郊外での些末な暮らし。仙台にいる恋人からは4月に「別れよう」と言われてから別れ話がこじれにこじれ、肝心の小説は、失恋や引っ越しで精神がめちゃくちゃにになったことを盾に事実上筆を折っていた。新人賞用の原稿はせっかく書き上げていたのに推敲が面倒くさくなり、というか急に点数をつけられるということが怖くなって土俵に送り込まずにボツにして、新しい小説は書こうとしては途中で投げていた。こんなの全然「羨ましい」なんかじゃないよ、と思ったけれど、いまの自分のていたらくを一つひとつ明かす勇気も気力もなかった。そして、こんなめちゃくちゃな生活でも、羨ましい、と思えるような面がまだ残っているのであれば、その虚像をまだ信じていたかった。さくらが、誰かを、それも自分を「羨ましい」と思うことがあるなんて、想像もしていなかった。 四年も付き合いがある中で、初めて、いろんな話をした。ほかの、さくらよりもっと親しいと思っていた部員にも言ったことのない本音や、愚痴や、夢や、感情のことを話した。次の日は「＊＊がこの町で好きなところに連れて行ってよ」と言うので、妹尾図書館まで歩いて行って、お昼を食べて、さくらを駅まで送った。 その一件から、わたしのさくらへの気持ちや関係性の捉え方が変わった。時々ラインを交わし、時差のすきまで電話をした。 そして、社会人1年目の年末、さくらから再び連絡があった。日本に帰ってきてるから晩御飯食べよ、と誘われ、自分の職場である新大久保のトッポギを食べることにした。学生時代からうすうす気づいてはいたが、さくらは辛い物、というかげてものが好きなタイプの女の子だった。言いはしなかったけれど、可愛いのにへんなやつ、と失礼な感想を持っていた。 「そういえばさ、さくらは死にたいとか思ったことなさそう、って昔＊＊に言われたな」 　さくらが選んだ店は、大久保でも有名な激辛の店だった。熱くて辛い、痛みの根源のような食べものと格闘しているさなか、急にさくらが言いだした。ぎょっとして「そんなこと言った？」ととっさに言い返した。さくらは邪気のない笑顔で言ったよ、とうなずいた。 「なんてこというんだ！　って思ったもん。覚えてないの？」 全く、覚えていなかった。頭があせりで真っ白になった。 大学生の頃だったら、さくらのように明るく、人に囲まれたきれいな子はしにたいとか思うはずがない、と思い込んでいたかもしれない。いや、かもしれないとかじゃなくて、そう思っていた。 覚えがない。でも言ったのかもしれない。あの頃の自分ならありうる。内心汗をかいていると、さくらはあっさりと別の話題を話し始めた。正直に言えば、言った言わないの問答にならなかったことに心から安堵した。さくらがそういうなら言ったんだろう、と思った。 新しい仕事や近況の話をして、残ったトッポギは包んでわたしが持って帰ることにした。新宿駅に向かって歩きだし、線が違ったので地下へ降りる階段の前で別れた。 よいお年を、と口にしたら「おない年の人と言い交わすのって変な感じ」とさくらが笑った。それを見て、どうしようもなく、さみしい気持ちになった。 あ、いまわたしこの人に抱きつきたいかも、と思った。同性の友達に対してそんなふうに思ったのは初めてだったし、友達とハグをした経験も数えるほどしかなかった。正確に言えば、こういう場面でそういう、突発的なハグをしたことがなかった。びっくりされそうな気がして、言わないでおいた。 だって、さくらとはそういうんじゃないし。この期に及んで、そう思う自分が、確かにいた。遠慮、後ずさり、虚勢。結局、また明日学校で会うみたいな顔をして、手を振って別れた。 それからもなんどか電話した。突然ラインをくれるのはいつも彼女だった。あれからいちどもわたしの失言についての言及はなく、読んだマンガやいま書いている作品について、あるいははまっているアイドルについてとりとめもなく雑談した。塩釜で全裸になったときの原稿を送ったらすぐ電話をくれて、会社の非常階段で15分くらい話した。性的な話を全くかわしたことがなかったので、道徳的な観点で批判されたり軽蔑されたらちょっとやだな、と思っていたけれど、そんな無粋なことは全くさくらは口にせず、ただただ面白がっていた。 この人はわたしが思うような人ではなかったのかもしれない。友だちになってから随分時間が経つというのに、いまさらのようにそう思った。そして、離れてからしか気づけなかった自分が、あまりにもおろかだと思った。自分の保身ばかり目を向けていて、さくらを「顔のきれいな人」としか見ていなかったのだ、といまになって思った。 さくらから突然ポストカードが届いたのは8月の終わりのことだった。玄関で、靴も脱がずにそれを読んで、わっと泣いた。とくべつな内容ではなく、日本の小説を読んで、わたしと話したくなって、筆を執った、そういう簡潔な内容だった。まぎれもなくわたしだけにあてられた手紙だった。 大学生の頃、わたしはさくらとはここで終わりだろう、と思っていた。もちろん一人の友だちに対して明確にそう思っていたのではなく、社会人になっても遊んだり、連絡を取ったりするだろうとは全く思っていなかった。それを、さびしいとも、正直に言えば思っていなかった。さくらとはここまで、と思っていたから。 でも、大学を出て4年経ったいまでも、わたしたちは友だちだ。それはさくら一人の力によって関係性がつづいているんじゃないだろうか。だって、わたしから連絡をするのは、書き上げた小説を送る時くらいだ。それは、よく言えば信用しているから読ませているとも言えるけれど、わたしは当事者だから自分の気持ちはわかっていた。 ものをつくっている人に送れば、内容に問わず書き上げたことに「すごいね」と言ってもらえるとわかっていたから、その賞讃ほしさに送っていただけなんじゃないだろうか。 でもさくらはそうじゃなくて、本当にただ純粋に友だちとしてわたしを好きで、信じている。はっきりそう書いてあったわけではないにしろ、そういうことが伝わる手紙だった。というよりも、アメリカからわざわざ手紙を送るという行動だけで、充分だった。封筒には、きらめくはなびらの切り紙も一緒に入っていた。ラブレターだ、と思った。 さまざまな感情が津波のように打ち寄せ、長い手紙を書こう、と思った。集中して書きたい、と思って移動中に書き上げた。それはさくらに対する感情の変化を綴った、独白のような懺悔のような、一方的な内容だった。書いている時は集中していたので気づいていなかったけれど、送って数日後に読み返して、うわ、と思った。顔が、赤ではなく蒼くなるのを感じた。さくらが寄越したものがラブレターだとしたら、これは単なる弁解だった。許してほしい、とうわめづかいが浮かび上がるような。 うーんと思っているうちに、ひさしぶりに東京で大きな地震があった。（これは、本当にだめなほうの地震かもしれない）と思った。部屋の真ん中で硬直しているうちに揺れはおさまった。 そういえば忘れてたな、地震ってくるもんだったな、とぼんやりしているうちに、いまだったら、送りそびれているいくつかのメッセージを送れそうだと思った。どれも年単位で滞っている連絡で、地震程度ではやはり、勇気が湧かずに素通りした中で、さくらには送れる、いま、と思った。 【手紙届いてる？】 次の日に連絡があった。【手紙で返信送ろうと思ってた！ごめんね】【来週一時帰国する��ら会おう！】だった。拍子抜けした。怒って連絡を寄越さない、ってわたしじゃあるまいしさくらにかぎってありえないか、と思ってちょっと笑った。 【13日なら空いてる　うち泊まりなよ】 さくらからの手紙には、「＊＊とべろべろになるまで飲んでいっぱい話したい」とあった。さくらが結構お酒に強��ことを、ふっと小さい風が吹くようにして思いだす。さくらがうちに来るまでに、ヘパリーゼと一ノ蔵を買っておこうと思う。

2021.11

2024年3月5日

昭和50年代　広島市写真展（広島テレビ）

昭和50年代と現在の広島を比較し、変遷をたどる写真展が、きょうから広島市内で始まりました。

カープが初優勝した1975年。山陽新幹線の岡山・博多間が開業し、「カープの優勝は新幹線のおかげ」とも語られました。

旧日本銀行広島支店では、広島市が大きく発展した昭和50年代の街並みと現在を比較する写真、およそ170枚を展示しています。

会場には1981年に撮影された巨大な空中写真も展示。訪れた人たちは現在のマツダスタジアムの近くにあった貨物駅などを見ながらかつての景色を懐かしんでいました。

「ほとんど見たことがある写真団塊の世代ですからちょうど」

写真展は、今月10日まで開かれています。

減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し（読売新聞）

全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を５日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。

経産省によると、プロジェクトチームは映画や音楽、文芸などを扱うコンテンツ産業課に事務局を置く。キャッシュレス決済の推進や中小企業支援を担当する部署も参加し、部局横断型で事業内容の議論や調査を進める。

今後、経産省の担当者らと書店や出版関係者による車座ヒアリングの開催を予定。非効率な出版流通の改善や店舗運営におけるデジタル技術活用の必要性など課題を把握する。店主が一冊ずつ良書を選んで入荷し、店のサイトやＳＮＳ上で紹介する個人書店や、カフェや文具店を併設し魅力的な読書空間を作る書店チェーンなど優れた事例を共有し、支援策の参考にする。

街の書店は、インターネットの普及による紙の出版物の不振やネット書店の伸長により苦境が続く。日本出版インフラセンターによると、２０１３年に全国１万５６０２店あった書店の総店舗数は、２２年に１万１４９５店に減った。

一般財団法人・出版文化産業振興財団（東京）の調査によると、全国の市区町村のうち、地域に書店が一つもない無書店自治体はおよそ４分の１にのぼる。本や雑誌を直接手に取って購入できない人が増える深刻な状況となっている。

本と出会う機会喪失に深刻な危機感

経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置する背景には、街の書店が減り、多くの人がリアルな空間で未知の本と出会う機会を失っていることへの深刻な危機感がある。全国の自治体のうち約４分の１はすでに書店がなく、実際に地域による文化格差は生まれている。

世界経済のグローバル化が進む中、経産省は、映画や音楽をはじめコンテンツ産業の振興を掲げる。「経済が成熟する中で、自国のサービスや商品が海外で勝ち抜くには、文化による新たな付加価値をつけることが必要」と語る。だが文化の基盤である活字や本に人々が広く触れる環境がなければ、新たな魅力的な発想は生まれないだろう。

韓国では、日本の文化庁やスポーツ庁などにあたる文化体育観光省管轄の「韓国出版文化産業振興院」が中核になって支援事業を担当。独立系書店と呼ばれる中小の書店が活気づく。

東京都文京区で街の書店「往来堂書店」を営む笈入（おいり）建志さん（５３）は、「雑誌が売れた頃は、お客が定期的に街の書店を訪れる習慣があった。今は２０００年頃に比べ、お客は７～８割になった感覚だ」と語る。人々が本を買いに店に立ち寄るきっかけを作るため、トークイベントや読書会などを開く工夫をしている。

各地の書店には、優れた選書眼や読書イベントの経験を持つ書店員たちがいる。まずは、現場から優れた事例を集め、何ができるのか国や民間の垣根を越えて知恵を絞りたい。（文化部　小杉千尋）

西川立一（ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー）

見解 街の書店の苦境は、稼ぎ頭だった週刊誌などの雑誌の衰退や漫画の電子本の台頭も要因で、それに店主の高齢化による廃業や後継者不足で店舗数の減少が加速化した。

一方で、若い人を中心に特色ある書店の出店も盛んになりつつあり、紀伊国屋書店をはじめとする大手は堅調で、大型のショッピングモールには書店が必ずと言ってある。

経産省の「書店振興プロジェクトチーム」の設置は、遅まきながらの感もあるが支援は必要だ。ただ、官主導での取り組みだけではなく、地域の人たちがどれだけ書店を必要としているか、そのため主体的に何ができ、何をするのかが求められている。

中井彰人（株式会社nakaja lab 代表取締役/流通アナリスト）

見解 生き残って頑張っている街の書店は、イベントやSNS発信によって文化の灯を消さぬよう努力をしている。しかし、書籍小売業が苦しいのは、本が売れなくなったことに加えて、本がある程度売れたとしても、粗利率が低く抑えられているため（2割強）、収益の確保が難しく、持続するのが困難なことにある。この解決策を見つけたのが、ヴィレッジヴァンガードである。今は店舗を広げすぎて業績が苦しい状態ではあるが、かつて、ヴィレヴァンは、総売上の6割以上を雑貨で構成することで、読んでもらいたい本の売場（売上の3割弱）を維持することに成功した（2002年時点のデータ）。この時の同社の雑貨粗利率36%、本は21%であり、これで事業としての持続可能性を構成していたのである。書店支援は単に予算を流し込むのではなく、書店が事業として収益確保するため、商材やサービス及び、自立的ビジネスモデル開拓の支援に、重点を置いてほしい。

「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた（東京商工リサーチ 3月10日）

「書店」倒産、休廃業・解散、新設法人　社数推移（1-12月）

書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や��子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。

書店の倒産　ピークは太洋社破産の2016年

書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。

ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。

その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要などを背景に、倒産は減少に転じた。2021年、2022年の倒産は各5社と小康状態にあったが、支援縮小や特需が一巡した2023年は一気に13社と2.6倍に急増した。

書店の休廃業・解散が高止まり

倒産以外で事業を停止した休廃業・解散も分析した。太洋社が破産した2016年の休廃業・解散は63社（前年比28.5％増）と急増。その後も増勢をたどり、2018年は78社、2019年は77社と高水準が続いた。

コロナ禍では倒産と同様、休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。

倒産と休廃業・解散の合計は、ピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社に微増し、過去10年間で764社が市場から退出している。

書店は8年連続で純減

一方、書店の新設法人は、2013年が81社だった。2013年の倒産と休廃業・解散の合計は75社で、書店は6社の純増だった。

ところが、新設数の減少から2014年は8社の純減に転じ、2019年は56社まで純減が拡大した。コロナ禍の2022年も21社の純減で、2014年から8年連続で純減が続いている。

電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。店舗で目当ての本を探す楽しみや、知らない本との出会いも、書店の減少で失われつつある。書店の復活には“待ちの営業”から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要だ。

【盛岡で本番直前合宿】三日目です。

今日は朝からゲストのヴァイオリニスト成田達輝さんがご参加、有り難いことに今回の演奏会に参加できる喜びを端正に熱い気持ちを乗せて語ってご挨拶してくださいました。

同時に立ち上げ以来ご協力いただいている東京フィルハーモニー交響楽団さんからの賛助演奏者の方々をご紹介しました。 そして、昨年から一般社団法人東北ユースオーケストラの理事を引き受けていただいた、前衆議院議員の塩崎恭久さんも激励にかけつけてくださいました。

ご自身の坂本龍一監督との青春時代の友情は、まさに東北ユースオーケストラの団員の絆と重なります。こちら、X（旧Twitter）でのご投稿です。

お隣は明日の岩手公演主催の岩手日報の理事、阿部典彦さんです。

いざ、明日の本番に向けて練習を開始。

ピアノに一体化しているかのような人物。

貴重な有休休暇を消化して合宿に参加、サポートしてくれているOBの電力マン「だんでぃ〜」阿部秀捷くんが記録係として撮影してくれておりました。

そして、今日の午後は大事なリハーサル。

今年も詩の朗読で共演となる吉永小百合さんとのんさんが練習に参加してくださいました。

吉永さんは定期演奏会では７回目の皆勤賞、のんさんも2019年の岩手公演から連続となる４回目。有難過ぎるご共演で、リハで演奏しながら涙ぐむ団員を目視いたしました。この心の高まりを抑えきれない朗読パートは、今回の演奏会の目玉の一つに違いありません。

そして、東北ユースオーケストラの前身である被災地の学校の楽器の点検修復事業「こどもの音楽再生基金」のライブから司会をお願いしている渡辺真理さんが今年も重役を務めるためにリハにお越しくださいました。

もはや団員にとっての恒例の差し入れオリジナル「東北ユースオーケストラ」どら焼きをいただいてしまいましたが、今年は裏に「♡」の焼印です。ありがとうございます！

そして、恒例の差し入れシリーズは、こちら。

はい、「シュークリームおじさん」と勝手気ままに読んでおりますが、

音楽著作権管理会社である株式会社NexToneの代表取締役COO荒川 祐二さん。坂本龍一監督との親交も長く、毎年定期演奏会の会場配りパンフレットの曲目解説で健筆を奮っていただいています。「今年は坂本龍一監督追悼と銘打ったコンサートですが、何よりも演奏を楽しんでください」と激励していただきました。（足元の椅子を消しゴムマジックで消せず、すみません）

三日間の直前合宿の練習も終わったステージで。

ゲスト奏者の成田達輝さんの手にはストラディヴァリウス1711年製 "Tartini"。家が何軒も左肩に乗ってるとしか思えない俗物のわたしです。

われらがコンミス渡邉真浩さんとのツーショットです。

練習後に残る団員たち。

「何、このグループは？」と尋ねると、「肉チーム」ですとの返事。 何でも「人間関係に疲れるよね」という雑談から、「やっぱり肉だよね」と共感しあった面々らしいです。深い。「悩んだら肉を食べて元気になる」もしくは「人間は所詮肉の塊に過ぎない」なのでしょう。 明日の本番も「肉」としてがんばって欲しい！

一方、こちら。

ヴィオラパートは、青春感がある！（OBOG含む） センター位置の高木美優さんは今期ヴィオラが少ないことを鑑み、ヴァイオリンから転向してくれました（目を瞑っている写真でごめんなさい、でも喜びの表情と解釈しました）

わたくしのいじくりにも関わらず、すぐに「AQUA」をさらっている真面目なヴィオラパートの演奏にご期待ください。

そして、ポツンのコントラバスを抱えるOBを発見。

今日から有休が取れて参加ですの西丸くんは、わたしの中ではいつも「サイマル放送」を連想してしまうのですが、左耳が怪しげにぶらぶらしていましたので、「何、それ？」と職務質問したところ、

ピアスが「柿ピー」でした。 これ、坂本監督に教えたいぞ。さぞかし俯き加減にくっくっくと笑いながら喜ばれたことでしょう。「本番ではつけません」と言ってましたが、明日はエイヒレのピアスでお願いします！

かと思えば、NHKのETV特集の密着取材班クルーが、チェロの面々にインタビューしていました。

どうやら取材のフォーカスは、昨日のレポートでご紹介した似顔絵のモデルになりがち「ショパンくん」のようです。

OGの菊池桃加ディレクターは、今日の練習中に彼のチェロが乾燥のため損傷したことから、楽器の点検修理のプロジェクトから���じまった東北ユースオーケストラとのつながりに関連する深掘り質問を投げかけている模様。

でも、無さそうか。

そろそろ団員が宿泊地に向かうバスが出発する時間ですが、

パーカッションの三浦瑞穂さんに拍子木の演奏についてインタビューしていました。その粘りが、良い番組になるはず！

さて、似顔絵と本人の比較検証企画で今日のレポートも終わります。

今は小学校の教諭のチェロOB大束くん。 教え子のみなさん、先生は元気です。

ここで定型の告知です。 明日23日（土）盛岡、24日（日）仙台（ともにゲストはのんさん）、30日（土）郡山（ゲストは吉永小百合さん）の演奏会は、まだチケットがございます。はやぶさなら東京から盛岡まで2時間ちょっと。坂本龍一監督の唯一のオフィシャルな追悼公演！ プライベートアーカイブからの写真や、東北ユースオーケストラの団員と過ごした日々の動画など、未発表素材をふんだんに使った映像も見どころです。

ぜひご来場ください。

ビッグモーターの話。

いろいろ突っ込みどころが多い事件やから解説していくで。

【ビッグモーターについて】

ビッグモーターは年商7000億円の中古車屋・整備屋や。

今の社長が一代で築き上げた会社で、上場してないからおそらく株式は兼重一族がほぼ全部持っとる、いわゆる同族オーナー企業やな。

年商7000億のオーナー企業は珍しいけどなくはないで。

日本だとオーナー企業で大きいのはサントリー、竹中工務店、森ビル、今治造船とかあるで。

事件の概要は「顧客から預かった車に意図的に傷をつけたりパンクさせたりして、保険屋に不正に金を請求してたのがバレた」っていう話やが、経緯をみていこうか。

【経緯】

2022年から、保険の不正請求問題が損保会社らの間で話題となり始めるが、表立って騒がれず終わる。

2023年7月、この問題が表面化。

問題を知ってまずブチ切れたのが東京海上日動。

自動車保険は、客(ドライバー)が車を壊したり事故する確率を統計学的に計算した上で払う保険料を決定してるんやが、ビッグモーターはズルして本来あるべき金額よりたくさん保険会社に保険金を請求してたんやから、東京海上は損をしたわけやな。

ビッグモーターが独自に特別調査���員会なるものを立ち上げて調査した結果でも保険修理の4割が不正請求やった。

本来、修理部門は壊れたところを直すのが仕事やのに、何故かビッグモーターでは修理部門も「1車あたり14万の収益を上げろ」と命令されてたんや。

収益が上がらんと降格させられたりクビになったりする謎ルールや。

だから意図的に車を破壊して修理費稼ぐしかなくなるのは自明やな。

【特別調査委員会と暴露】

特別調査委員会の調査報告書を保険会社に提出するときに報告書偽造してて、組織的関与を示唆する内容箇所を削除する徹底っぷりをキメた。

さらに国交省から聴取要請があったのに2週間ガン無視キメてたんやで。

しかし過去の被害にあった顧客が多すぎて「ビッグモーターにこんなことされた！」と次々にWebに暴露され、良心を持った社員によって、意図的にタイヤをパンクさせる技法を後輩に紹介する動画が流出したりしたんや。

クソみたいな社風やったわけやから、元社員だけじゃなく現役社員もビッグモーターを恨んでるやつ(=正義の心を持った人)がおったわけやな。

【社長の報酬返上の種明かし】

ビッグモーターは社長が1年間報酬を全額返上し、役員も3ヶ月間数十%返上するって発表した。

「やっと少しは反省したか」「そんなのじゃ足りない」などと大衆は思ったんや。

でもよく考えてくれ、この会社は100%オーナー企業や。

株をたぶん100%兼重ファミリーが持ってるんやから、会社は兼重社長のもんやろ。

給与を返上しても、会社に金が残るんやから、結局兼重社長のもんやねん。

社長が個人と会社2つ財布持ってるだけで、どっちに金を入れておくかの違いでしか無い。

つまり実質的に1円も返上なんてしてない、っていうか、役員にも給料返上させてるから、実は社長は収入はプラスなんよ。

凄いやろこの反省アピールしつつ社長だけ儲ける技術。

見破るまで3日かかったわ。

【損保ジャパンの関与】

ビッグモーターは車を売り修理をするだけではなく自動車保険も一緒に売るから、大手損害保険会社の代理店でもある。年間取扱200億円。

保険の売上金額も鬼の厳しさで、売上が達成できてないと罰金を払わされたりしてたらしいな。

まあ死ぬ気で保険を売ってくれる巨大代理店やから損保各社もヘコヘコするわけや。

しかし200億のうち120億円を損保ジャパンが占める。

日本では東京海上が損保業界首位なのに、ビッグモーターに限ると損保ジャパンがぶっちぎり1位。

不思議よな？

事件を知って、東京海上と三井住友海上は激おこやったんやが、損保ジャパンは当初この問題を「問題なし」と結論づけて有耶無耶にしようとしてたんやで。

本来なら保険金詐欺の被害を被ったはずの立場なのにおかしいやろ？解説しようか。

【損保ジャパンとビッグモーターの蜜月のからくり】

(1)(ビッグモーターから買った車かどうかに関わらず)損保ジャパンの保険加入者が事故を起こす

(2)損保ジャパンはビッグモーターに修理に行くように誘導する(「入庫紹介」と言う)

(3)ビッグモーターは客の車を追加で意図的に破壊する

(4)本来より高い金額を損保ジャパンに請求する。これだけだと損保ジャパンが損してるように見える。

(5)しかし入庫紹介1台あたり、ビッグモーターから損保ジャパンに5人自賠責保険客を紹介する約束がある

(6)自賠責保険は強制保険なので利益は出ないが、損保ジャパンは新規客とのコネクションを得る

(7)損保ジャパンは任意保険をその紹介客に売り込み新規客を取れる

(8)本来より高い保険金を払った当初の修理客は翌年以降の保険等級が悪化し、損保ジャパンに高い保険料を払い続ける

(9)トータルで考えると損保ジャパンは利益を得る

(10)損保ジャパンはビッグモーターに出向者も送り込んでいて、上記を知っていたと推定される

【株式会社武蔵野・小山昇との関係】

ビッグモーター全社員に配られている経営計画書なる社則手帳のようなものがあるが、毎朝の朝礼で「幸せだなあ！俺はツいてる！」と唱和するように促している。

この経営計画書は知床観光船沈没事件でも有名になった小山昇氏率いる株式会社武蔵野が経営コンサルティングで提供しているものと全く同じ雛形・デザインで出来ている。

・朝の謎の唱和

・罰ゲーム制度(ビッグモーターでいう罰金制度)

・生殺与奪権という単語

・環境整備点検なる本部スタッフによる店舗掃除点検の結果での頻繁な人事降格

これらは株式会社武蔵野の小山昇氏が提唱し経営コンサルティングで頻繁に持ち出しているもので、小山氏は自身の大きな取引先としてビッグモーターをロゴ入りで自社サイトで紹介しており、うまくいっているコンサル先としてもこれまで何度も紹介している。

これについては言及しているマスコミが全くいないのは気になる点ではある。関係があったのかどうかをぜひ報道されたい。

【副社長=社長の息子】

今回の不正を悪化させたのは社長の息子である副社長であるという報道もあるが、副社長が早稲田大学卒業後入社したのが日本興亜損保(=現在の損保ジャパン)や。

これは偶然かそうじゃないのか気になるわな。

その時のつながりが関係ないのか、副社長の入社前から蜜月関係があったのかは、これから明らかになっていく。

ビッグモーターに出向者を送り込んでたのは東京海上も三井住友海上もやし、2社も不正を知ってたのかどうかは気になるし、巨大広告主のビッグモーターの悪事を当初黙殺して報道しようとしなかったマスコミも糾弾されるべきではあるわな。

まあこれから誰もビッグモーターに車を持ち込まないやろし、彼らが販売する車も買わないやろし、民間車検場としての認定も国交省が取り消すやろうし、テレビCMも拒否しないとマスコミも叩かれるから宣伝もできんし、普通に考えてまともな営業ができんし潰れるやろな。

今後の流れはよく見ないといけないけど、大衆が巨大���業とマスコミを動かし不正を正すいい例になると思うで。

ちなみに損保ジャパンは旧・安田火災保険や。

バブル期に「ゴッホのひまわり」を58億円で買った会社や。

今も新宿のSOMPO美術館に常設展示されてるから見に行くとええわ。

入場料は1400円、新宿駅徒歩5分やで。

デジタル時代の新規起業家必見！株式会社設立を効率化する「定款作成支援ツール」の全てを江戸川区船堀の司法書士・行政書士が解説

東京都江戸川区「６回目でやっと司法書士試験に合格した「相続・商業登記を軸とした中小企業支援業務」の専門家　「登記業務を通じてお客様に寄り添う」　資格試験アドバイザー　司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。 はじめに 会社設立業務も時代とともに変化してきています。 最近は起業促進を図りたい国の要請で会社設立を簡素化しようとする動きがあります。 今回はそのうちの取組のひとつ「公証役場の定款認証」のことを触れます。 「定款作成ツール」の公表 株式会社設立のときは、定款を作成して、公証役場にいって、定款認証の手続きを得る必要があります。 実務では、事前に利用する公証役場で定款の内容を確認して、発起人が公証役場にいって定款認証することになります。 定款認証するのにそもそも定款を作成しなければならず、発起人の負担にもなっていました。 そこで、日本公証人連合会において、起業…

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外国人にとって日本語を学習することは、私たち日本人が想像する以上に大変なことで...

クビの専門家です。「寝坊して出勤後、上司に報告するより先に朝食を食べた大手ゼネコンの現場監督女性」が話題ですね。また一部経営者からなされた「そんなことしたらウチならクビだ!」といった意見にも賛否両論集まっているようです。 「賛」側の意見としては 「そうだ! こういうポンコツをクビにできないから、日本人の給料が上がらないんだ!!」 「否」側の意見としては 「遅刻くらいでクビになんてできないだろ…」「解雇権濫用になるのでは?」 みたいな感じですかね。では実際「遅刻した社員をクビにできるのか?」「ポンコツをクビにできたら日本人の給料は上がるのか?」について考察していきましょう。 ＜遅刻を理由にした解雇は有効か＞ 結論からいえば「解雇はできるが、それが有効と認められるかどうかは状況次第」です。 たとえば、1回～数回の遅刻でいきなりクビにしてしまうと「不当解雇」となる可能性が高いですが、何度も遅刻を繰り返し、注意しても改善せず、周囲にも悪影響を与えるような場合であれば解雇が認められる可能性があります。ちなみに、過去遅刻を巡る解雇の裁判で会社側が勝訴したケースは、「5年5カ月の在籍期間うち2年4ヵ月を欠勤、最後の長期欠勤前の出社日数2年間のうち約4割が遅刻」というレベルでした。 ＜勤怠不良の社員にはどう対応すればいいのか＞ 遅刻にはやむを得ない理由もありますし、単に時間にルーズといった個人の問題である場合もあります。したがって勤怠不良社員に対してはいきなり解雇で臨むのではなく、何度も繰り返し注意や指導をおこなってください。それでも改善しない場合は懲戒処分(訓戒、減給、出勤停止、降格など)を下すなど、会社として安易に解雇せず、改善機会を提供し続けることが重要です。 注意・指導・懲戒処分の記録が証拠として残っていれば、後々争いになったとしても、解雇の相当性が認められやすくなります。そこまでやっても改善がみられないのであれば退職勧奨をおこない、自主退職を促すのがよいでしょう。 ＜「日本は解雇規制が厳しい」は本当か?＞ 映画やマンガでは、ヘマをした部下に対して上司や経営者が「お前はクビだ!」などと宣告する場面をよく見かけますが、これができるのはあくまでフィクションの世界や、日本とは法律が異なる海外の話。我が国ではそう簡単に、従業員のクビを切ることはできません。まず労働契約法ではこのように定められています。 労働契約法第16条　 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 さらに、法律とは別にもう一つのルールとして「判例」が存在します。これまで解雇にまつわる裁判が数多おこなわれ、個々のケースについて有効か無効かが判断されてきたという「歴史の積み重ね」ですね。これらが法理として機能し、合理的理由がなければクビは無効となります。結果として、解雇が合法的に成立するための要件は極めて厳しく、実質的に解雇が有効になるケースはごく稀であるのが現状なのですね。 よく「日本は解雇規制が厳しい」と言われますが、それは決して「解雇を規制する法律がガチガチに固められていて、解雇したら即ペナルティが課せられる」といった意味ではありません。「解雇自体はできるが、もしそれが裁判になった場合、解雇無効と判断されるケースが多いため、実質的には解雇が困難」という表現がより実態を正確に表していると言えるでしょう。 ＜でも、外資系企業や中小企業では解雇がまかりとおっているのでは?＞ 外資系企業の場合、「クビ」に見えても実際は「退職勧奨」が中心であること、従業員側も解雇リスクは想定したうえで入社しており、裁判で余計なお金と時間とエネルギーを費やすよりも、好条件を提示されているうちにサッサと自主退職して次の会社に移ることが一般的なため、そもそも裁判の争いにまで至らない、というケースが多いです。 中小企業の場合はまた事情が異なり、そもそも株主も法務も人事も実質的に経営者が兼ねていることが多く、チェック機能が働かないまま「社長がクビといったらクビ」になってしまいます。また中小企業の労務トラブルには大企業ほどのニュース価値はないため、解雇したところでメディア報道されることもなく、レピュテーション低下リスクもさほどありません。また仮に裁判で勝っても大企業ほどの解決金獲得は期待できないため、同程度の労力がかかるなら、弁護士やユニオンも中小企業より大企業の解雇被害者支援に力を入れがちだったりします。 実際令和3年度の統計によると、全国の総合労働相談コーナーに持ち込まれた総相談件数「124万2,579件」のうち、民事上の個別労働紛争にまつわるものが「28万4,139件」、そのうち「解雇・雇止め」にまつわるものは合わせて「47,535件」ありました。 そこからどれだけ法的手続に移行したかというと、「労働局のあっせん」が「1,116件」、「労働審判」が1,751件、そして「労働関係訴訟」が「1,082件」です。法的手続を全部合わせても4,000件に届かず、いわゆる「裁判」まで至る割合は全体のわずか2%程度なんですね。 このように多くの外資系企業や中小企業の場合、解雇したところで訴訟にまで至ることが少ないため、「解雇してそのまま終わり」のように見えてしまうのです。 ＜クビにしやすいほうが賃上げに繋がる?＞ もし、事業の発展に貢献してくれるような優秀で希少な人材が見つかり、高額報酬で迎え入れることになったとしても、仮に採用後にミスマッチが発覚したり、急激な市況・業績変化があったりすることを想定すると、「解雇のしにくさ」は採用の大きなボトルネックになることは間違いありません。 「解雇したらトラブルになる」ことがほぼ確定している場合、雇用側にとってはリスク要因となり、高い報酬を設定すること自体を躊躇してしまうことにもなりかねません。必然的に「絶対に間違いない人しか採用しない」こととなり、採用ハードルは上がり、流動性は低くなるリスクもあ���ます。 とはいえ、「雇用の流動性を高めるためにもクビにしやすくしよう!」などと提言すれば大きな反発を受けてしまうのは確実。現実的な解決策としては、「解雇の金銭解決」を今より簡潔かつ円滑にできるようにするのがよいでしょう。 意外に思われるかもしれませんが、現在我が国では、解雇を金銭解決できる制度がありません。なので、会社から不当解雇された人が裁判で争う際には、いくら会社に愛想を尽かしていて復職したくなくても、「解雇は無効だから復職したい」と主張するしかないのです。会社側としても一旦解雇した人物を復職させる気はなく、解雇の撤回もしたくない。ではどうするかといえば、お互いにとってあまり意味のない「復職」をテーマに裁判し、その妥協点として「退職する代わりに解決金を獲得する」という方向に持っていくしかないんですね。 「解雇の金銭解決」を制度として正式に導入できれば、そんな不毛なやりとりをしなくても済みます。それも、わざわざイチから制度構築する必要もなく、現行の労働契約法16条に追加で「解雇に際し、使用者が対象労働者の賃金6ヵ月分以上に相当する金銭を支払った際は、その解雇は客観的な合理性を有し、社会通念上相当であるとみなす」といった一文を入れるだけでいいはずです。各社とも人手不足で賃上げが求められている中、実情に合わせた制度変革が望まれるところです。

新田 龍 / X

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月４日（木曜日）

　　　　通巻第８０８０号

　中国の「認知戦」専門チームは「３１１基地」の６１７１６部隊

　　敵の人々の認識を誤断させるフェイク、脅迫情報をおくり続けよ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

人間の知識を司る意識に巧妙に操作された攪乱、陽動情報、嘘の情報、フェイクなどを植え込んで戦意を削ぎ、モラルを弛緩させ、士気を低下させる高度な情報戦争が「認知戦」で認識の領域に侵入し、敵の総合戦略を麻痺させる。

　嘗ては地下出版や風船によるビラの散布、潜入スパイのたれ流した嘘情報からはじまって筆跡をまねた手紙、命令書の偽造もあった。印鑑も偽造した。

　近年の情報操作の戦場はラジオ、テレビ、新聞からネット網に移行し、ときに敵のプラットフォーム、公的機関のＨＰを乗っ取り、あるいは権威筋の機関を騙る詐欺（なりすまし）の手口に似た戦術が多用されている。

生成ＡＩ、チャットＧＰＴは、いとも簡単に画像や音声を偽造し、たとえば敵の政治指導者になりすます。女性指導者の裸の写真やら擬装されたベッドシーンまで機械がつくってのけるのだ。

すでに中国軍機関紙である『解放軍報』は２３年４月１３日号点で、「対話型ＡＩ『チャットＧＰＴ』の軍事利用の可能性を議論する」という論文を掲載している。これによれば「偽情報で敵を混乱させて有利な状況を作り出す『認知戦』や情勢分析などは有望である。とくにチャットＧＰＴの文章作成能力を利用し、偽りの言論を作り出し、民衆の心理に影響を与え、民衆の認知を誘導、欺まん、操作することで社会の分断や政権転覆の目的を達成できる」と明記しているのである。

　ロシアがクリミヤ半島を軍事占領し電光石火に併呑する前の段階で、こうした作戦をロシアの認識戦チームが行使した。「ハイブリッド作戦」と呼ばれた。

このハイブリッド作戦は、発案者がゲラシモフ参謀長だったために「ゲラシモフ・ドクトリン」と��名された。

　こうした認知戦（ＲＥＣＯＧＮＩＴＩＶＥ　ＷＡＲＳ）を得意とするのが中国人民解放軍である。軍内部に「認知戦部隊」を持ち、とくに「台湾統一は歴史的使命だ」などと大言壮語を宣伝し続けてきた習近平にとっては重要な工作部隊である。

米国の軍事アナリスト、ティモシー・トーマス退役軍人が米国陸軍戦争大学の学術誌『パラメータ』に寄稿した論文「マインドにファイヤーウォールはない」では「人の心、意識、精神の重要性を無視することはできない」とし、ハードウェアだけの戦争はもはや意味が希薄になったとした。

　▼情勢判断を誤らせる高度な戦争

認知戦とは相手の認識領域に誤った知識、情報を植え込んで情勢判断を誤らせる高度な心理戦争のパラダイムに含まれるが、人間の心理を読みこなさないと高度な戦術は取れない。しかし知的レベルの高い人に効果がなくとも、無知蒙昧な大衆の誌認識力を誤らせば良いのである。

個人のメールアカウントはすでに中国が掌握している。台湾、香港に、或いは日本を経由して個人情報を売り飛ばす輩がいる。

日本の例を挙げよう。ＬＩＮＥヤフーの利用者は９６００万人。２３年１１月に無料通信アプリＬＩＮＥで大規模な個人情報漏洩が発表され、夥しいプライバシー情報が漏れていたことが判明、なかでも取引先の企業、氏名、メルアドが特定できる情報だった。ＬＩＮＥヤフーは業務を中国、韓国から切り離すと再発防止を言明したが、徹底されていなかった。ＬＩＮＥヤフーは「韓国よりも、中国支配といった方が正確で、昔も今もＬＩＮＥ情報は中国に筒抜けだと見て良い」（「テーミス｝２０２４年１月号」

ベトナム戦争のおり、ベトナム反戦運動がこともあろうに当事者のアメリカ国内で起きた。これはソ連がなして絶妙な世論工作だった。

「ソ連の代理人」たちがメディアを誤導したのだ。ヒューマズム、人命尊重という普遍的価値観は重要だが、戦略的見地から言えば、これは利敵行為となる。戦争をやっているときに自分の国の指導者を後ろから首を絞めるようなものだろう。

ま、日本でも朝日ブンカジンとか、小田実とか、アジビラ一枚でかけ回った、おっちょこちょい左翼がベ平連とかのソ連の代理業務のごときを展開していましたからね。

中国人民解放軍の対台湾『認知戦争』は福建省福州に」ある３１１基地が本拠だ。

ここで専門部隊が対台湾工作を担当とし、傘下メディアを通じて情報操作を行う。３１１基地の司令部は、台湾海峡対岸の福州市だから台湾と言葉も共通であり、また台湾人駐在員が多いので、脅迫やハニトラで工作員に成り下がった台湾人も多いらしい。

３１１基地は「世論戦、心理戦、法律戦基地」として編成された軍の機構改革によって新設された「戦略支援部隊」の傘下にあり、部隊番号は６１７１６である。

３１１基地の由来は「世論戦、心理戦、法律戦」の三戦（３）と軍事作戦（１）、ネット上の情報作戦（１）の組み合わせだと台湾筋は推測している。傘下にラジオ局「海峡の声」と「中国華芸伝播公司」、出版社の「海風出版社」を持つ。　

フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）は、２０２１年の報告書『中国の影響力』のなかで、これらメディアの「会長」は偽名で、３１１基地の司令官（少将）と同一人物だと指摘した。

３１１基地はニュースサイト「華夏経緯網」を開設しており、北京のＩＴ企業が開設したとされているが、新華社通信や中国共産党機関紙、人民日報と同列のメディアの一つだ。

▼若者の失業対策だった五毛幇

中国には失業した若者が展開する「五毛幇」が存在し、一説に２０万人が従事したとされた。フェイクメールを一通打てば１０円、一日に２００通ほど打ち込んで発信し、日銭、食事代を稼いだ。

この五毛幇たちは党の指令通りの文書を無数のネットに流し続けたが、いまや生成ＡＩで、人を雇わなくてもできる。あらゆるソーシャルメディアサイトやプラットフォームを活用して、攪乱、フェイク、陽動、恐喝などのニセ情報、心理的威圧を目的とする情報の発信を続ける。

中国は、認知ウイルスを拡散する手段として、内部対立の醸成、人々の怒りの扇動、分割と統治という3つのアプローチを使い分けている。

現地の協力者を招いて論争を煽り、虚偽の情報を拡散させることで、台湾の世論を操作し、政府に対する不満と怒りを引き起こす作戦である。周辺国も巻き込んで主要敵を孤立化させるのである。

ガラス容器製造会社「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）のガラス瓶製造技術に関する営業秘密を持ち出したなどとして、兵庫県警生活経済課などは５日、不正競争防止法違反（営業秘密領得）の疑いで元社員、小鷹瑞貴容疑者（５７）＝同県芦屋市涼風町＝と、妻で別会社の代表取締役、青佳（せいか）容疑者（５１）＝同＝を逮捕した。いずれも容疑を否認している。

逮捕容疑は共謀し、平成２８年６月２８日午後７時５分ごろ、中国などから日本山村硝子のシステムにアクセスし、同社の営業秘密である軽量瓶の成形技術に関するプログラムを、瑞貴容疑者の私用メールアドレスに送信するなどしたとしている。

青佳容疑者が代表取締役を務めるガラス製造技術コンサルティング会社（兵庫県芦屋市）が不正に持ち出した情報を中国の別のガラス容器製造会社に提供し、平成２８年から令和３年までの間にライセンス契約費として日本円で計約１億９千万円を得ていたとみられる。県警は、ほかの共謀者や秘密情報の提供先の有無などを調べる。

県警や同社のホームページによると、同社は国内のガラス瓶生産の業界シェアトップとされる。瑞貴容疑者は、平成１５年に同社に入社。２５年５月～２９年７月まで海外チームに所属し、中国で技術支援契約に関する営業、通訳などの業務に従事していた。同社への情報提供や社内調査により、営業秘密を持ち出したことが発覚し、昨年１１月に同社を懲戒解雇されていた。

県警によると、今回のケースの公訴時効は７年だが、両容疑者には時効が停止する海外滞在期間があり、逮捕に踏み切った。

日本山村硝子は元社員の逮捕を受け、「株主や取引先などに多大なる心配をかけ、おわび申し上げる。営業秘密の管理体制を一層強化し、再発防止に取り組む」とコメントした。

1．電力 石川県で、約4,700戸の停電が発生。現在の停電は、送電線や変電所によるものはなく、配電設備の損傷によるもの。北陸エリアでの供給力は確保できている状況。 北陸電力では、災害対策本部を設置し、3,600人体制で、情報収集及び復旧に向けた作業を実施。また、中能登町以北において、他社応援部隊（関西、中部、東京、東北、北海道、中国、四国、九州）を含め、現在、人員約1,000人規模で対応。 七尾市、志賀町は、ほぼ全域復旧済み。能登町、穴水町は、道路損壊、土砂崩れの影響を受けた一部の地域が残るのみ。一方、輪島市、珠洲市は、配電設備の被害が甚大であり、道路損壊により作業が難航。このため、停電の続く避難所を優先して、配電線復旧重点工事に加え、電源車での代替供給を開始済。6日から、能登町、穴水町、輪島市、珠洲市との電力供給に関するミーティングを開始し、現場のニーズを踏まえ、順次対応中。 北陸電力によれば、土砂崩れ等により復旧作業のための立入が困難な箇所、及び地震・津波・火災により甚大な被害を受けた地区の一部を除いて、1月中に概ね停電から復旧する見通し。立入困難な箇所についても、道路等の作業現場へのアクセス改善に応じて、順次復旧作業を実施。 北陸電力管内の七尾大田火力発電所（石炭、1号50万kW・2号70万kW）では、地震により稼働中であった1号・2号が停止。 ○東北電力管内 停電解消済 ○北陸電力管内 石川県 約4,700戸（輪島市 約2,600戸、珠洲市 約1,800戸、能登町 約120戸、穴水町 約70戸、志賀町 約10戸、七尾市 約10戸 他） 2．ガス 都市ガスについて、現時点で、ガス製造事業者、一般ガス導管事業の被害・供給支障については解消。 ガス小売事業（簡易ガス）については、住宅崩壊等により復旧困難な場所を除き、供給再開。 熱供給事業については、現時点で、供給支障はなく、被害情報もなし。 LPガスについて、七尾基地では、輸入や国家備蓄基地からの受入設備について、本年2月末の応急的復旧を目標として補修作業中。限定的な出荷（在庫分）や代替基地からの振替出荷により対応。 3．高圧ガス・火薬類 高圧法及び石災法に係る設備について、現時点で、大きな被害情報なし。 現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。 4．製油所・油槽所、SS 油槽所については陸上出荷を再開済み。出荷再開の目処が立っていない油槽所1か所について、近隣油槽所からの応援配送を実施。 SSの稼働状況（七尾市、志賀町、穴水町、輪島市、能登町、珠洲市）。 ◆営業可能（給油・配送可能）：56件 ◆営業停止（給油・配送不可）：13件 5．物資 関係事業者・業界団体と連携し、被災地・避難所への物資の供給を継続。毛布、携帯トイレ、消臭剤、カセットボンベなど、必要な物資を石川県の拠点に集積し、順次、トラックで輪島市・珠洲市・穴水町・能登町等の被災自治体へ発送。 防寒物資（石油ストーブ・ジェットヒーター等）や燃料等の集積と避難所への供給を強化。 避難所の感染症対策として、消毒液等の衛生用品の調達も実施。 自衛隊と連携し、コンビニやスーパーの商品等の支援物資の避難所への輸送も実施。 6．工業用水 富山県の工業用水道事業において、漏水により 供給支障（受水企業1社）が発生。1月22日（月曜日）から工業用水以外の水に切替えて営業を再開。復旧工事の時期は調整中。 7．製造業、中小企業 石川県を中心とした北陸三県に加え新潟県などの幅広い地域における産業の主要な生産拠点を持つ企業と地場の企業、それらから影響を受けうるセットメーカーなどに対し被害情報等を収集。建物や設備の損傷等の被害が多数発生しているが、被災地域域外のサプライチェーンにも影響を及ぼしうる業種については、約9割が生産を再開又は再開の目処が立っている状況である一方、繊維、工芸品���印刷製造業については、2割強の企業において生産再開の目処が立っていない状況。 1月11日（木曜日）、今回の能登半島地震が、地域を指定しない激甚災害「本激」に指定された。 災害救助法の適用を受けた新潟県、富山県、石川県及び福井県の県又は適用地域（47市町村）に対し、1月4日（木曜日）までに、 （1）中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設 （2）災害復旧貸付の実施 （3）セーフティネット保証4号の適用 （4）既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請 （5）小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置 を発動。 ＜災害救助法の適用地域＞（1月25日13:00時点） ・新潟県（14市町村） 新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町 ・富山県（13市町村） 富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町 ・石川県（17市町村） 金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町 ・福井県（3市町村） 福井市、あわら市、坂井市 8．その他 経済産業省では、1月1日（月曜日）16:10に災害連絡室を設置。 1月1日（月曜日）23:22に、経済産業省非常災害対策本部を設置。1月2日（火曜日）以降、1月16日（火曜日）までに、計9回の本部会議を開催。 1月17日（水曜日）に、被災中小企業・小規模事業者等支援本部を開催。 1月25日（木曜日）より、小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の1次公募開始予定。 1月2日（火曜日）以降、経済産業省、経済産業局及び産業保安監督部の職員を、石川県庁及び被災自治体等へ派遣。1月25日（木曜日）時点、30名（延べ114名）派遣済み。 担当 大臣官房広報室長 加賀 担当：栗原、山岡、小西、佐々木、隈江 電話：03-3501-1511（内線 2276） メール：bzl-kokunai-houdou★meti.go.jp ※［★］を［@］に置き換えてください。

令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月25日（木曜日）13:00時点） （METI/経済産業省）