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ari0921 · 4 years

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中国の台湾や尖閣攻撃に対処する米最新戦略

米国有名シンクタンクCSBAが新戦略「海洋プレッシャー戦略」発表

渡部悦和

アメリカ中国安全保障

ワシントンDCに所在の有名なシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」が米国のアジア太平洋地域における戦略として「海洋プレッシャー（Maritime Pressure）」（注：海洋圧力ではなく、海洋プレッシャーを採用する）戦略とその戦略の骨幹をなす作戦構想「インサイド・アウト防衛（Inside-Out Defense）」を提言している＊1。

　この戦略は、強大化する中国の脅威に対抗するために案出された画期的な戦略で、日本の南西諸島防衛をバックアップする戦略であり、「自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）」とも密接な関係がある。本稿では、この戦略の本質を分かりやすく紹介したい。

海洋プレッシャー戦略の背景

　この海洋プレッシャー戦略のみを読んでも深く理解することはできない。

　海洋プレッシャー戦略が発表される以前に、これと関係の深い戦略や作戦構想が発表されてきた。例えば、CSBAが米海軍や空軍と共同して発表したエアシーバトル（ASB）は特に有名だ。

　そのほかに、CSBAセンター長であったアンドリュー・クレピネヴッチの「列島防衛（Archipelagic Defense）」、米海軍大学教授トシ・ヨシハラとジェームス・ホームズの「米国式非対称戦＊2」、海兵隊将校ジョセフ・ハナチェクの「島嶼要塞（Island Forts）」などだ。

詳しくは拙著「米中戦争　そのとき日本は」（講談社新書）を参照してもらいたい。筆者が注目するのは、バラク・オバマ時代とドナルド・トランプ時代の明確な違いだ。

オバマ時代は中国に対して関与政策を採用し、中国に対して融和的な対応をしてきた。

　ASBが登場したのはオバマ時代の2010年であるが、中国本土の奥深くまで火力打撃を行うことに対する拒否感、膨大な国防費が必要な点などを理由に、ASBはオバマ政権の公式な作戦構想にはならなかった。

しかし、ASBと密接な関係のある列島防衛戦略としての海洋プレッシャー戦略がトランプ時代に復活したことには大きな意義がある。米中覇権争いにおいて米国が真剣に中国の脅威に対処しようという決意の表れであるからだ。

既成事実化（fait accompli）をいかに克服するか？

　この戦略のキーワードの一つは「既成事実化」だ。

　これは、「相手が迅速に反応できる前に、状況を迅速・決定的に転換させること」を意味し、ロシアが2014年、ウクライナから大きな抵抗や反撃を受けることなくクリミアを併合した事例がこの「既成事実化」に相当する。

　台湾紛争を例にとると、中国が台湾を攻撃し、米軍が効果的な対応をする前に台湾を占領してしまうシナリオを米国は危惧している。この場合、台湾占領が既成事実となり、これを覆すことは難しくなるからだ。

　広大な太平洋を横断して軍事力を展開することは、米軍にとっても決して容易なことではない。

　図1は作戦に関係のある主要地点からグアムまでの距離を示している。

　ハワイ6112キロ、第3艦隊が所在するサンディエゴ1万キロ、空軍基地があるエルメンドルフ5556キロ、東京2908キロ、北京4074キロ、台湾海峡2963キロであり、安全保障でよく使われる「距離と時間の過酷さ（tyranny of distance and time）」をよく表現している。

　紛争地域外にいる米軍は、紛争現場に到着するために、中国の接近阻止/領域拒否（A2/AD）ネットワークを突破しなければならない。米海兵隊司令官ロバート・ネラー大将は「我々は戦場に到達するための戦いをしなければならない」と述べている＊3。

図1「西太平洋における距離と時間の過酷さ」

出典：本稿のすべて図の出典はCSBAの報告書

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*3＝ロバート・B・ネラー、下院歳出委員会・国防会議での証言、2018年3月7日

海洋プレッシャー（Maritime Pressure）戦略

●海洋プレッシャー戦略の要約

　海洋プレッシャー戦略の目的は、西太平洋での軍事的侵略の試みは失敗することを中国指導者に分からせることだ。

　海洋プレッシャー戦略は、防御的な拒否戦略で、従来提唱されていた封鎖作戦（blockade operations）や中国本土に対する懲罰的打撃を補完または代替する作戦構想である。

　海洋プレッシャー戦略は、第1列島線沿いに高い残存能力のある精密打撃ネットワークを確立する。

　米国および同盟国の地上発射の対艦ミサイルや対空ミサイルの大量配備とこれを支援する海・空・電子戦能力で構成されるネットワークは、作戦上は非集権的で、配置は西太平洋の列島線沿いに地理的に分散されている。

　海洋プレッシャー戦略は、国防戦略委員会の要請に対する回答で、インド太平洋地域における中国の侵略を抑止するために前方展開し縦深防衛態勢を確立するなどの利点を追求すること、そして米国のINF条約からの離脱などの政策決定を勘案した案を案出することが求められた。

インサイド・アウト防衛（Inside-Out Defense）

　海洋プレッシャー戦略ではまず、距離と時間の制約を克服し、米軍の介入に対する中国の試みを挫折させ、既成事実化を防ぐという作戦構想「インサイド・アウト防衛」を採用する。

　インサイド・アウト防衛とは、インサイド部隊とアウトサイド部隊による防衛だ。

　インサイド部隊は第1列島線の内側（インサイド）に配置された部隊（例えば陸上自衛隊）のことで陸軍や海兵隊が中心だ。

　アウトサイド部隊は第1列島線の外側（アウトサイド）に存在する部隊で海軍や空軍の部隊が主体だ。

　CSBAはインサイド・アウト防衛をアメリカン・フットボールに例えていて、インサイド部隊は「ディフェンスライン」で、アウトサイド部隊は「ラインバッカー」だ。

図2「インサイド・アウト防衛」

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　インサイド・アウト防衛は、中国が米国とその同盟国に対して行っているA2/ADを逆に中国に対して行うことなのだ。

　すなわち、西太平洋の地形を利用して、中国の軍事力を弱体化させ、遅延させ、否定するA2/ADシステムを構築しようということだ。

●インサイド・アウト防衛の中心的な考え方

　インサイド部隊は、厳しい作戦環境で戦うことのできる攻撃力と敵の攻撃に対して生き残る強靭さを持った部隊だ。

　アウトサイド部隊は、機敏で長距離からのスタンドオフ攻撃が可能で、中国のA2/ADネットワークに侵入して戦うことのできる部隊だ。

　これらの内と外の部隊が協力して、人民解放軍の攻撃に生き残り、作戦する前方縦深防衛網を西太平洋に構築し、紛争初期において人民解放軍の攻撃を急速に鈍らせる。

　米国が中国との紛争に勝利するためには、インサイド・アウト防衛だけでは十分ではないかもしれないが、既成事実化を回避することはできる。

　また、懲罰的攻撃や遠距離からの封鎖といった他の作戦が効果を発揮するために必要な時間を提供することもできる。

　インサイド・アウト防衛がより手ごわい防衛態勢を中国に提示することによって、危機において中国が大規模でコストのかかる紛争のエスカレーションを避け、緊張の緩和を選択するように導くことを目指している。

●インサイド部隊とアウトサイド部隊

・インサイド部隊

　平時には、西太平洋に配置されたインサイド部隊が、米国のコミットメントと決意を示す戦闘的で信頼できるシグナルを提供する。

　これは、中国の指導者の決定を複雑にし、軍事計画における自信を損ない、立ち止まることを促す。

　これらのインサイド部隊は、グレイゾーン事態などの武力紛争のレベル以下での中国の強圧的な行動に対抗するのにも役立つ。

　インサイド部隊は、空中、海上、地上の常時センサーのネットワークを使用し、西太平洋における状況認識を高め、中国の悪意ある活動を暴露する。

　さらに、西太平洋に配備された持続的なセンサーネットワークは、中国の潜在的な攻撃の兆候を発見し警告を発することにより、中国の時間と距離の優位性を減少させる。

　紛争が発生した場合、インサイド部隊は、第1列島線沿いおよび第1列島線内に分散し、弾力的な態勢を急速に構築し、この地域の海洋地形を利用し、中国の軍事作戦に直ちに対抗できる初期の防衛バリアを形成する。

インサイド部隊は、西太平洋有事において3つの主要な役割を果たす。

　第1に、中国が軍事作戦を成功させるための必要条件として認識している航空優勢、海上優勢、情報支配を確保することだ。

　第2に、中国の作戦部隊を攻撃して、米国の同盟国やパートナー国の領土を占領するなどの侵略によって目的を達成する能力を低下させ、中国が第1列島線を越えて力を行使することを阻止する。

　第3に、中国の主要システムを劣化させ、中国のA2/ADネットワークに弱点を生じさせ、それをアウトサイド部隊が利用する。

　移動可能で分散した地上部隊や水陸両用部隊は、これらのインサイド部隊の背骨を形成する。

　カモフラージュ・隠蔽・欺瞞などの対抗手段を追加した、機動性があり発見が困難な地上部隊固有の残存性を利用して、インサイド部隊は、第1列島線の諸島を、センサー、ミサイル、電子戦システムなどのマルチドメイン能力を備えた防御基地へと変貌させる。

・アウトサイド部隊

　主に空軍と海軍で構成されるアウトサイド部隊は、第1列島線に沿って配置されたインサイド部隊に対し、柔軟で機敏な支援を提供する。米国の圧倒的な戦闘力はこのアウトサイド部隊にある。

　平時には、西太平洋に部隊を増派することで、アウトサイド部隊がインサイド部隊を増強することができる。

　紛争が発生した場合には、第1列島線のインサイド部隊が確立した防衛バリアをバックアップし、第2列島線に縦深防衛ラインを提供する。

　また、米国が同盟国やパートナー国の領土に接近できない場合、あるいは中国の攻撃による消耗によって生じたインサイド部隊の防衛バリアの穴を埋めるために、アウトサイド部隊が投入される可能性がある。

　インサイド部隊は、人民解放軍の上陸作戦、着陸作戦などに対処し、領土・領海・領空を防衛する。その結果、アウトサイド部隊の反撃作戦のための良い状況を作り出す。

　アウトサイド部隊は、インサイド部隊によって作られた中国のA2/ADの弱点を利用し、中国本土の目標に対する攻撃作戦を行うことができる。

　最後に、中国の海外資産を危険にさらし、中国の海上貿易を阻止するために、アウトサイド部隊は行動をする。

●「インサイド・アウト防衛」の4つの作戦

　「インサイド・アウト防衛」は、次の4つの主要な作戦で構成される。

・海上拒否作戦：中国の海上統制に対抗し、中国の海上戦力投射部隊を撃破するための第1列島線での作戦

・航空拒否作戦：中国の航空優勢に対抗し、中国の航空宇宙戦力投射部隊に勝利するための第1列島線における作戦

・情報拒否作戦：中国の情報支配に対抗し、米国の情報優位を可能にする作戦

・陸上攻撃作戦：中国の地上配備のA2/ADシステムを破壊し、中国の戦力投射部隊を味方またはパートナーの領土に引き寄せるための作戦

　次の3つのサポート・ラインにより、上記4つの作戦が可能になる。

・競合が激しくパフォーマンスが低下する環境においてC4ISRシステムを確保し、米国の情報の優位性を可能にする

・中国のマルチドメイン攻撃から友軍と基地を防御する

・攻撃されている間、分散した戦力を維持する

①海洋拒否作戦

　海上拒否作戦は、第1列島線内またはその付近での海洋支配を獲得し維持しようとする中国の努力を拒否し、中国の上陸部隊が米国の同盟国やパートナー国の領土に上陸する前に、中国の海上部隊を撃破し、海上封鎖を早期に突破し、国外に海洋勢力を投射することを妨げる。

　第1列島線沿いに分散配置された場所から、対艦巡航ミサイル（ASCM）や対艦弾道ミサイルを装備した地上部隊は、中国の水上艦艇特に長距離対空ミサイル（SAM）を装備した先進的な中国海軍の水上艦艇を攻撃することができる。

　紛争の早期にこれらの艦艇を無力化することは、海洋支配を確立しようとする中国の努力を大きく阻害し、中国の大陸から離れた場所での防空に隙間（ギャップ）を作ることができる。さらに、中国の商船を危険にさらすことになる。

図3「地上設置型海洋拒否システムの重複カバー図」

海軍打撃ミサイル（NSMネットワーク）や日本の12式地対艦誘導弾のような、少なくとも100海里（185キロ）の射程を持つ地上発射対艦ミサイルは、第1列島線を通過しようとする中国艦艇の潜在的な通過ルートのほとんどをカバーする。

　しかし、このためには、米軍がベトナムやインドネシアなどの東南アジア諸国を含む同盟国やパートナー国の領域への広範なアクセスを有していることが前提である。

　一方、射程距離が100海里（185キロ）以下の地上発射対艦ミサイルは、第1列島線の強固な沿岸防衛を提供し、一部の紛争地域をカバーする。

　その特徴として、東シナ海や南シナ海から遠く離れた海域で活動する中国海軍を攻撃するための射程が不足しているが、地上部隊に射程の長いミサイルファミリーを配備することで、米軍の接近が制限されることを防ぎ、中国や台湾海峡に近い海域で活動する中国海軍を攻撃できるようになる。

　高度な探索能力を備えた先進的な地上発射対艦ミサイルは、中国海軍の対抗手段にもかかわらず、地上部隊が高価値の中国海軍の水上戦闘艦や揚陸艦を選択的に標的にすることを可能にする。

　これらの攻撃を容易にするために、部隊は、地上・航空センサー、OTHレーダー、潜水艦および無人潜水艇、衛星、有人・無人水上艦艇、および敵の防衛網を突破する有人・無人航空機を組み合わせて運用し、標的データを取得する。

　有人および無人のプラットフォームを含む水中部隊は、前方センサーとして機能し、中国の艦艇に対する魚雷および対艦巡航ミサイル（ASCM）の攻撃を行うことによって、インサイド地上部隊を支援する。

　しかし、彼らの主な任務は、特に南シナ海/東シナ海から離脱する前に、第1列島線内で中国の海中部隊を撃破することだ。

　米軍の無人潜水艦の能力が成熟すると、無人潜水艇（UUV）やスマート・マイニングなどの無人プラットフォームは、第1列島線内での海中作戦を強化し、有人潜水艦を紛争の少ない海域に配置できることになる。

　そして、UUVは、C2ノード（ネットワークの分岐点や中継点）やミサイル攻撃プラットフォームとして機能することもできる。

　さらに、陸上からの火力は無人航空機システム（UAS）とペアになって、無人センサーによって検知された中国海軍の潜水艦を攻撃することができる。

　アウトサイド部隊もまた、中国のA2/AD能力に生じたインサイド部隊がもたらした弱点を利用して、第1列島線内での海洋拒否に貢献する。

　第1列島線沿いの地上防空システムの背後で活動する水上艦艇、第4世代戦闘機、爆撃機は、長距離ASCMの大群による海上拒否作戦を支援することができ、有人および無人ステルス機は、中国のA2/AD防衛網に侵入して海上攻撃を行い、陸上配備ミサイルなどの他の兵器の感知プラットフォームとして機能することができる。

②航空拒否作戦

　航空拒否作戦は、第1列島線内の中国の航空優勢に対抗する作戦だ。人民解放軍が部隊を上陸させる前に、攻撃部隊を運ぶ空輸を無力化する。

　H-6爆撃機などの長距離爆撃機が、第1列島線を越えて、友好国の基地、部隊、その他の目標を攻撃する力を行使することを阻止する。

　主に第2列島線およびそれより遠い航空基地からの作戦距離が長いことを考えると、米軍および連合軍は、第1列島線に沿う地域での航空優勢を継続的に争うに十分な出撃回数を確保できない可能性がある。

　第1列島線の島嶼に配置された改良型陸上配備型の統合防空・ミサイル防衛（IAMD）システムは、この問題を補うことになる。

　IAMDはコストを相手に強要し、攻撃兵器を搭載できる敵機の数を減らすことにより、人民解放軍は空域の大部分を攻撃ではなく防空のために費やすことを余儀なくされる。

　この新しい地上ベースのIAMDシステムは、ミサイル、火砲、レーザーや高出力マイクロ波などの指向性エネルギー兵器を組み合わせて使用する。

　結果として、移動式、長距離、広域、短距離のポイント防空システムを含む多層防御が完成する。

　陸上のインサイド部隊は、アウトサイド部隊である空軍の支援、例えば空中警戒管制機の支援を受ける。そして、敵の防御を突破する有人および無人戦闘機による中国空軍基地に対する攻撃的対航空作戦（OCA）を行ってもらう。

③情報拒否作戦

　人民解放軍は、情報優越を軍事的勝利に必要な最も重要な条件と考えている。

　このため、中国のC4ISRの機能を低下させる作戦や情報拒否作戦は、中国の侵略を抑止し、それを撃退する上で大きな効果がある。

　情報拒否作戦は、中国のISRを複雑にし、中国の通信ネットワークを混乱させ、最終的には中国の中央集権的な意思決定を麻痺させることに焦点を当てる。

　内外の部隊は、中国のセンサーや主要ノードを攻撃してC4ISRネットワークを部分的に遮断するために、陸上攻撃、対艦兵器、対空兵器を使用する。

　電子戦、��宇宙（カウンタースペース）、偽発信装置や妨害装置などのサイバー能力を使用する部隊は、カモフラージュ・隠蔽・欺瞞や機動性の発揮などの受動的手段によって強化され、残りの中国のセンサーを混乱させ、通信を低下させ、中国の情報処理と意思決定を圧倒する。

　防衛側の地上軍は、複雑な地上環境を有利に利用する。これらの行動が相まって、中国は執拗なターゲティング（目標指定）が必要になり、中国の意思決定者から重要な戦闘空間の状況認識を奪い、彼らの部隊のために中央集権的な決定をする能力を阻害する。

　また、地上戦力を排除するために、人民解放軍が戦闘をエスカレートさせる可能性もある。

　より多くの交戦すべき潜在的な標的とその配置が不確実であるため、人民解放軍はより大規模な初期作戦を実施しなければならない。これは、中国の指導者が最も都合のいいグレーゾーンの活動を明らかに上回るものである。

④陸上攻撃作戦

　陸上攻撃作戦は、中国の陸上配備のA2/ADシステム（センサー、長距離ミサイル発射機、地上に駐機する航空機、地対空ミサイル）を無効化し、アウトサイド部隊が自由に活動できる状況を作り出す。

　海上拒否作戦と同様に、陸上目標に対する攻撃は、潜水艦発射の巡航ミサイルおよびアウトサイド部隊である航空部隊および海軍部隊の長距離ミサイルによるスタンドオフ攻撃、より接近して攻撃を行うステルス航空機による地上目標攻撃によって増強する。

図4「陸上配備兵器による長距離打撃」

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　中国本土にある5万個の重要目標の約70％は中国本土の海岸線から250nm（463キロ）以内にある。

　最も深い目標地点（赤い丸）は、宇宙関連施設、衛星攻撃用兵器施設、その他の価値の高い目標の場所を示す。

　INF条約の射程制限に則って開発された地上発射の陸上攻撃兵器は、最大射程499キロである。

　この範囲は、第1列島線から東シナ海と南シナ海にある係争中および中国が所有する島々を攻撃するのに十分であろう。

　しかし、第1列島線内のすべての標的および中国本土の標的に対する陸上システムによる攻撃のためには、現有の兵器の射程を延長するか、新たな発射プラットフォームから発射する新たな兵器が必要となる。

　人民解放軍は、中距離の巡航ミサイルや弾道ミサイルなどの陸上発射の長距離精密火力において、米国やその同盟国に対して長年優位に立ってきた。

　しかし、ロシアとのINF条約に制約されなければ、米国は陸上長距離攻撃能力の保有を追求することができ、中国はより多くの資源を航空およびミサイル防衛に費やすことを余儀なくされる。

　大規模な一斉射撃は費用対効果が常に高いわけではないが、地上の航空機、ミサイル発射装置、大規模フォーメーション、港湾内の資本輸送船、重要なC4ISRノードなどの時間に敏感な標的を迅速に攻撃する大きな価値がある。

　以上の議論はあくまでも純軍事的な議論であり、実際に陸上攻撃作戦を実施するためには国際政治上の様々な考慮が必要であることは当然なことである。

海洋プレッシャー戦略に対する評価

・米中覇権争いの様相が濃くなり、米中のアジア太平洋における衝突の可能性が取り沙汰されている。

　中国が目論む台湾占領などの既成事実化を許さない海洋プレッシャー戦略は、米中紛争を抑止する戦略、日本の防衛をバックアップする戦略として評価したい。

・海洋プレッシャー戦略を成立させるためには、第1列島線を形成する日本をはじめとする諸国（台湾、フィリピン、インドネシアなど）と米国との密接な関係が不可欠である。

　国防省や国務省はその重要性を深く認識しているだろうが、唯一不安な存在は、アメリカ・ファーストを主張し世界中の米国同盟国や友好国に緊張をもたらしているドナルド・トランプ大統領だ。

　アメリカ・ファーストを貫くと、関係諸国との関係がより親密になるとは思えない。

・自由で開かれたアジア太平洋戦略や海洋プレッシャー戦略のためには米軍のさらなる前方展開が必要だが、米国内にはこれに抵抗するグループがいる。

　米中覇権争いにおいて、米国は本当に中国の脅威の増大に真剣に対処しようとしているのか否か、その本気度が試される。

・我が国は、この海洋プレッシャー戦略を前向きに評価しつつも、これに過度に頼ることなく、わが国独自に進めている南西防衛態勢の確立を粛々と推進すべきだ。

　いずれにしても、中国の増大する脅威に日本単独で対処することは難しい。常に日米同盟の強化、第1列島線を構成する諸国との連携を今後さらに推進すべきであろう。

#渡部悦和 #台湾防衛 #A2/D2接近阻止/隣接拒否

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unicodesign · 5 years

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ブラジル建築紀行サンパウロ編その２

こんなにも建築を見続けるのは久しぶり、というくらい真面目に建築をみた１週間だったけれど、見れなかったものもありました、ひとつはジョアン・アルティガスのサンパウロ大学。でも街の中で、アルティガスの集合住宅を見ることができました。

『Edificio Louveira』1949年竣工。

当時は革命的で、この後に続く多くの住宅プロジェクトのベンチマークとなったそう。

インスピレーションは、ル・コルビュジェとモダニズム建築理論から。

木立のような柱が並ぶピロティがエントランス。

ガラスのエントランス。

２棟が曲線のスロープでつながっている。

シンボルツリーのある中庭の植栽が素敵。

通りの向かいにある公園に連続するように、中庭からのスロープの通路と植栽。

アルティガスは、公園に向かって開くことを選ばず、中庭に向かってユニットの箱が連続させ、開口部の��とランダムな配置によって、これが単調になることを防いだとのこと。

ひたすらダイナミック、という公共施設や、ブラジリアの集合住宅の規模の大きさに驚くばかりでしたが、ちょうどよいスケールの古き良き集合住宅が生きていることにちょっとほっとする感。

そして、オスカーニーマイヤーも見ました。

滞在中２度行ったイビラプエラ公園。サンパウロ市４００周年の記念に１９５４年に完成した公園で、オスカーニーマイヤーはじめ、数名の��築家によって計画された。160万m²という広さ、人造湖はオアシス的な存在。

公園の一番の特徴は大きな屋根。自由な曲線をえがきながら続いています。

その下で。インラインスケートがブーム？

緑を取り込みながら。ランドスケープはブルレマルクス。

主要な建物をつないでゆく。V型の柱が特徴的。

サンパウロビエンナーレの会場。穴あきの水平づかい。

警備員さんに声をかけて中をチラ見させてもらいました。ニーマイヤースロープが。からっぽだとさみしいですね。

華奢なV柱。

大屋根のV、建物のV、逆立ちするパウリスタ。

ニーマイヤー設計のオーディトリアム。

大きい。

ニーマイヤー螺旋階段。

相も変わらず、ものすごいキャンチレバーの庇。波打つ。

宇宙船が不時着したようなOCA、美術館。ニーマイヤーの設計、２０００年にパウロ・メンデス・ダ・ロシャと、MMBBによって改修。

アフロブラジル博物館。

ニーマイヤーらしい造形。

洋服のチョイスがピッタリでした。ニーマイヤーTシャツ。

ダイナミックなスロープとVの柱がここにも。

カーブと段差が駆使された空間。

場所を変えてコパンビル。1950年代のサンパウロの都市成長の象徴、高さ140メートル、高さ32階の建物。

仮囲いのネットの下に見える、ファサードのブリーズソレイユが特徴的。

当初の計画では、住宅とホテルが入る予定だったが、実際は住宅のみ、1160戸、2000人以上の住人がいるそう。こんな大きな建物でも、ニーマイヤーの言う『自由で官能的な曲線』が実現されている。

１回には、レストラン、カフェ、ショップ、かつて教会だった映画館などが。ベロオリゾンチで見た集合住宅と似ていました。

周囲の道路、緑豊か。

そして、ブラジル建築行脚、最後の地がラテンアメリカ記念公園。1989年にラテンアメリカの文化・政治・社会・経済の連帯を目的として作られた。

ニーマイヤー８２歳のときの作品。手のひらのオブジェは、軍事政権下、南米で流された血をあらわしているそう。

道路をまたぐ自由なスロープ。

パンプーリャを思い出す建物。

奥は図書館。１２月２９日につき閉館中。

赤土のブラジリアでの鮮烈なニーマイヤー建築に始まり、サンパウロにてニーマイヤーで終わった、１週間の建築旅。

モダニズムのダイナミックさと、現代のブルジョアな世界が垣間見えたサンパウロには圧倒的な大都市の存在感を感じました。

それにしても、真面目にたくさん見ました。ブラジルの建築や街並みに既視感がなかった、軽いカルチャーショックのような。ニーマイヤーはじめ、古き建築家のDNAが脈々とつながれている感じも受けた。文化、民族といった、アイデンティティと建築の関係の深さを感じました。

改めて、世界は広い。

旅の途中、大変お世話になった藤井さんご夫妻には本当に感謝、つないでくれた方々にも感謝、同行してくれた友に感謝。地球のいろいろなところで、色々な分野で活躍している人たちからの刺激に敬意。自分が今まで経験したことや感じたことが、人の関係の中で、線や面になったらいいと改めて考えた旅でした。

今回見切れなかったものは、また次の機会に。飛行機２８時間、長い、遠いと言うけれど、座っていれば着くのです。必ずやまた行きたい。

最後の最後の記念撮影。みんなにオブリガーダ！

#けんちく探訪

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inmatts-blog-blog · 4 years

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氪星晚报 | 春节档电影全部撤档；春节期间武汉顺丰不停运；传拼多多获得支付牌照

大公司顺丰：武汉地区快递不停运，提供自寄自取服务 36氪获悉，顺丰发布公告称，将全力协调资源，优先保障特殊需求物资的运输派送服务。此外，1月23日起，顺丰将在武汉市域范围提供自寄自取为主的收派件服务。消息称：拼多多正式收购付费通，获得支付牌照据自媒体“支付百科”消息，上海付费通信息服务有限公司完成工商信息变更，上海易翼信息科技有限公司以50.01%的持股比例，成为付费通最大股东，而上海易翼信息科技有限公司的实际控制人为拼多多联合创始人陈磊。戴姆勒：预计2019年利润减半，奔驰销售回报率降至4% 据路透社报道，梅赛德斯-奔驰母公司戴姆勒周三发布了2019年第三次盈利预警，称与柴油车丑闻相关成本、对电动汽车的大量投资以及生产问题令公司全年收益承压。戴姆勒表示，2019年息税前利润预计将从上年同期的111亿欧元降至56亿欧元（约合62亿美元），降幅达50%。（新浪汽车）乐视网：两名独立董事均宣布辞职，公司董事会成员将低于法定最低人数 36氪获悉，乐视网发布公告称，收到独立董事郑路、王雷让的辞职报告，二人均以个人原因为由申请辞去公司第四届董事会独立董事、审计委员会委员、战略委员会委员、提名委员会委员、薪酬与考核委员会委员职务。乐视网董事会接受其辞职申请。但由于二人辞职将导致公司董事会成员低于法定最低人数，乐视网将在即日起2个月内召开临时股东大会，股东大会选举产生新任独立董事前，郑路、王雷让将继续履行独立董事职责。亚��逊提交动议：暂停美国国防部与微软的百亿美元云计算合约亚马逊1月22日称，已在法庭上提出一项动议，要求暂停美国国防部和微软的价值100亿美元的云计算合约JEDI，直到法院对公司抗议的这项合约作出裁决。亚马逊云计算子公司AWS在一份声明中称：“在抗议待决期间保持合同履行是一种惯例，重要的是，影响了JEDI最终决定的众多评估错误和公然政治干预需要被审核。”（澎湃）京东上线“超级百亿补贴”优惠，补贴手机家电、电脑数码等多个品类 36氪获悉，今日，京东“秒杀贺贺岁”版块上线“超级百亿补贴”优惠，优惠券补贴手机家电、电脑数码、生鲜果蔬等多个品类，包括iPhone11 64GB、智利原箱车厘子JJ级2.5kg装等超级百亿补贴商品，消费者可在1月23日当天提前加购，1月24日18:00开抢优惠券，用户登陆京东App搜索“百亿补贴”或“超级百亿补贴”，或进入京东秒杀频道点击超级百亿补贴入口均可进入优惠会场。京东方A：2020年柔性AMOLED出货量目标有望大幅提升京东方A今日在投资者互动平台上表示，公司柔性AMOLED产线运营良好，随着公司柔性AMOLED产能的整体释放，将陆续导入更多品牌客户。公司柔性AMOLED客户结构将更加丰富，2020年公司柔性AMOLED出货量目标有望大幅提升。（证券时报） Uber CEO：我们比竞争对手更有可能实现盈利据外媒报道，Uber首席执行官达拉-科斯罗萨西在接受采访时表示：“到目前为止，我们在打车服务领域处于全球领先地位。我们在组织结构上比任何其他公司都更有效率，以及更有可能实现盈利。所以，现在这个环境实际上对我们来说是完美的。”近年来，Uber一直在努力收缩其业务。周二，该公司同意将其在印度的Eats外卖业务出售给当地初创企业Zomato。（腾讯科技）滴滴在墨西哥启动拉美首批电动汽车共享出行服务当地时间1月22日，滴滴出行在墨西哥首个媒体开放日上公布了其2020年智慧城市伙伴计划，宣布平台将在墨西哥全国范围内开始运营700多辆电动和混合动力汽车。这使滴滴成为拉美第一家线上运营新能源车队的网约车平台。（腾讯一线）投融资位置数据分析初创公司“Placer.ai”获1200万美元A轮融资近日，据外媒报道，“Placer.ai”宣布已完成了1200万美元的A轮融资。该轮融资由JBV Capital领投，Aleph、Reciprocal Ventures和OCA等投资者参投。Placer.ai是一家初创公司，借助智能手机位置数据，帮助零售商和其他企业分析人流位置和分析人流量，从而帮助客户企业做出决策。 “Anchore”获2000万美元A轮融资据外媒报道，“Anchore”获得了2000万美元的A轮融资，此轮融资由SignalFire领投，公司融资总额达到了约3000万美元。Anchore提供扫描（计算机）容器安全性的工具，类似于Docker在其收费版中提供的功能，能对应用容器的脆弱性进行静态扫描，同时支持whitelist/blacklist以及评估策略的设定。新产品三星Galaxy A01即将发布，或为三星最便宜智能手机 FCC页面显示，Galaxy A01即将进入美国市场。Galaxy A01很可能是三星产品中最便宜的手机，在规格方面，它甚至比不过Galaxy M10和最新的Galaxy A10e。后者是它最接近的“兄弟”，售价已经跌破了100美元。因此，Galaxy A01的价格可能会比这两个价格还要低。（IT之家）今日观点李开复：AI创投烧钱难为继，会有独角兽逐渐死亡在2020世界经济论坛年会上，创新工场董事长兼CEO李开复指出，过往两年AI创业公司估值过高，非理性烧钱模式难以为继。甚至有些公司估值是“非常荒谬的，所以这些公司肯定会碰到问题。”李开复此前指出，随着移动互联网红利期的结束，未来平台级别的移动互联网超级独角兽会大大递减，下一个机会将主要来自后端创新。后端创新在未来5-10年会带来特别巨大的价值，也会产生独角兽。（新浪财经）苹果高级副总裁：尊重隐私安全是让世界变更好的方式近日，苹果高级副总裁、总法律顾问Kate Adams在接受采访时称，尊重隐私安全是让世界变得更好的一个方式。Kate Adams表示，苹果推出什么产品不会首先考虑经济效益，而是考虑人们需要怎么样的产品。Kate Adams称，“我们一直坚定支持我们的原则，一直站出来维护我们的信念。当然各地的法律要求我们也会遵守，在限制范围之内，设备必须是保护私隐的和安全的。”（澎湃）京东冯轶：现在正是倡导“有责任的消费”的时候，供应链上下游公司应该合作 36氪获悉，京东集团副总裁，京东零售集团消费品事业部总裁冯轶在世界经济论坛Agenda博客发表文章称，“消费主义的浪潮并没有退去，事实上也不必退去。但不可否认的是，人们当下的消费方式依然存在诸多问题，因此我们倡导一种更加富有智慧的消费方式。”他表示，现在正是倡导“有责任的消费”的时候了。如果供应链上下游的公司能够通力合作，共享数据，并共同承诺做出改变，“有责任的消费”就能从理念变成现实。其他重要新闻电影《囧妈》《夺冠》《紧急救援》《唐人街探案3》宣布撤出春节档 36氪获悉，电影《囧妈》在官方微博宣布撤出春节档，具体公映时间待定。另外，电影《夺冠》宣布调整档期，电影《紧急救援》也发布了撤档声明，《唐人街探案3》宣布退出春节档。此前，电影《姜子牙》《熊出没·狂野大陆》宣布退出春节档，择日上映。至此，春节档电影全部撤档。美国研究机构：已开始新型冠状病毒疫苗研发，最快3个月后人体试验美国国家健康机构（NIH）22日称，用于应对在中国武汉爆发的新型冠状病毒的疫苗已经在研发中，最早将于三个月后进行人体试验。 NIH国家过敏和传染病部门主任Anthony S. Fauci 表示，目前NIH正在与生物科技公司Moderna合作开发应对新型冠状病毒的疫苗。他表示，之前在应对其他冠状病毒，如SARS等经验，为应对新型冠状病毒提供了积极的帮助。（腾讯一线）武汉全市影院暂停营业多家武汉影院人士交叉印证，武汉全市影院暂停营业，各区影院陆续关停中。（21世纪经济报道） 36氪每日商业精选商业精选是36氪的一个日更专栏，每天从海量信息中精选8条要闻，帮你省时间，主编条条做点评，帮你做判断。以下是专栏的一个小栏目——小数据，查看完整内容，请戳链接订阅哦。（头图源：Unsplash） http://dlvr.it/RNbt4N

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