織田先生よりシェア

以前、創生日本の会合に竹中平蔵氏が招かれ、人口について語った、

人口は資産なのか？負債なのか？

少子化問題を抱える日本や中国にとっての課題は生産年齢人口の縮小だろう、これが未来像を読む大きな要因だろう。

シェアさせていただきます。

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仏知識人の世界観と日本の国防戦略

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　　　　　　　　　櫻井よしこ

欧州の大国のひとつ、核を保有するフランスから歴史人口・家族人類学者、エマニュエル・トッド氏が来日した。シンクタンク「国家基本問題研究所」の15周年の会員の集いで、3時間半にわたって行ったセミナーは刺激に満ちていた。

旧ソ連の崩壊を、その15年も前に予測して世界的名声を得たトッド氏は、ロシアのウクライナ侵略戦争をとば口として、世界はすでに第3次世界大戦に入っていると見る。だが、第1次、第2次大戦と、トッド氏の言う「今次の大戦」の大きな違いは、前者が各勢力が上り調子の中で発生したのに対し、後者は各勢力のいずれもが力を衰えさせる中で発生したことだという。

トッド氏はまた、米露は共に凋落していく大国であり、中国は異常な出生率の低さ（1.3）故に中長期的には世界の脅威になり得ず、これまた衰え行く国だと見る。欧州の雄、ドイツについては独特の見方をとる。ドイツはただでさえ政治的機能不全に陥っているが、ウクライナ戦争でアメリカに潰された、と言うのだ。フランスに関しても、アメリカがフランスの軍需産業を潰しにかかっていると述べる。イギリスはＥＵから離脱したにもかかわらず、経済は全くふるわないと切り捨てる。

トッド氏の発言は、たとえば中国がなぜ大きな脅威ではないかという重要な点について、十分な裏づけを示さないために、少々物足りなかったのだが、氏の言わんとすることの中で最も重要なのは米国と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の他加盟国やＥＵとの距離が拡大したという点に凝縮されるのではないか。

米国のユーラシア戦略は、同大陸を「コントロール」し、ドイツと日本を抑えこむことだと、氏は主張する。わが国は現在、年末に向けて国防戦略などの大幅な見直しの作業中だ。戦後体制を変える勢いで国防政策の根幹を変えるべきいま、最大の力点のひとつがより緊密な日米同盟の構築である。

米国は日本を抑えこむよりも、日本が立ち上がり、自らを守り、台湾防御にも貢献できる強く自立した国家になることを切望している。その点、ヨーロッパの知識人、トッド氏の対日アメリカ政策への批判には同意できない。だが、氏の発言を単にアメリカに絶望したフランス人学者の批判として聞き流すべきでもない。米欧間には明らかに相互不信の溝があること、中露両国がここぞとばかりに介入していることを、頭に入れておかなければならない。

ちなみにドイツのショルツ首相は11月4日、ウクライナ戦争勃発後、Ｇ7首脳として初めて北京を訪れた。ショルツ氏の社会民主党と連立政権を組む、緑の党や自由民主党の強い反対を押し切っての訪中だった。氏の北京滞在は11時間、宿泊せずに中国を離れたのはドイツ国内のみならず、米国や欧州諸国の懸念を考慮した結果だろう。

中国は自身の立場が国際社会で厳しくなると、必ず相手陣営の分裂を画策する。習近平国家主席はとりわけ戦闘的で強硬だ。習氏はロシアを擁護して侵略戦争を非難せず、先の共産党大会では驚くべき強権人事で専制独裁体制を強めた。結果、国際社会で孤立を深めている。

アメリカに絶望している

中国を取り巻く状況の厳しさは10月7日に米国政府が発表した半導体政策にも顕著に見てとれる。バイデン大統領が決定した半導体輸出のさらなる規制策は中国の成長の息の根を止めかねない強い措置だ。対中制裁を巡る西側諸国のこうした団結の中で、最も弱い輪だと見られているのがドイツである。

ショルツ首相は北京訪問だけでなく、それより前の10月26日にドイツ最大の湾、ハンブルク港にある4つのターミナルのひとつについて、権益の一部を中国の国有企業、コスコグループに売却した。緑の党だけでなく、ドイツ政府の経済、内務、国防、運輸、財務各省が反対した。それでもショルツ氏は売った。アメリカならずとも、ドイツの外交姿勢を牽制したくなるのは当然だ。トランプ政権以降、より顕著になった米独関係のきしみが拡大されかねない。

アメリカに絶望していると言うトッド氏の対米不信は根強く、ウクライナ戦争の原因は、ＮＡＴＯを東方に拡大した米国を筆頭とするＮＡＴＯ側にあると主張する。見解の相違としか言えないが、このような考えが欧州にあることも、知っておかなければならない。他方、米国の力が衰えているとの氏の指摘は誰よりも日本人が忘れてはならないことだ。

氏はこの戦争では西側ブロックが勝つとは思えないと繰り返す。ロシアは戦争開始直後、軍事的には強くても経済的には持ちこたえられないと見られていた。今日までの結果を見れば逆だ。ロシアは経済的には耐え続けている。その現象は、「アメリカの伝統的な力にダメージを与え、ドル基軸通貨体制に支えられた金融システムや貿易決済制度の見直し」につながっていくと、トッド氏は見る。「真の国際通貨はドルでなく石油やガスなのだと、ロシアが迫っているわけです」と語る。

「核武装すべきだ」

産経新聞特別記者の田村秀男氏が反論した。

「アメリカのドルの覇権は簡単には崩れないでしょう。ゴルバチョフのソ連を崩壊させた要因は以下の通りです。レーガン政権が高金利政策をとり、石油の値段が下がった。同時にレーガン政権はサウジアラビアを抑えこんで、石油を増産させた。一旦暴落した石油価格は元に戻ることなく定着して、結局ゴルバチョフはアメリカに対抗できずに敗北した。ゴルバチョフは後年、ソ連が敗北したのはサウジアラビアを知らなかったからだと述懐していたそうです」

米国の中間選挙で、予想どおり共和党が上下両院を制すれば、米国のウクライナ政策が修正される可能性がある。共和党内には対ウクライナ支援に消極的な意見も少なくない。米国が消極策に転ずれば、米軍支援でもっているウクライナ軍の反撃はにぶり、戦況に重大な変化が生まれるだろう。

トッド氏がこの戦争で西側ブロックが勝つとは思えない、ロシアが耐え抜く可能性がある、と主張したのはこうした状況を念頭においてのことか。ではわが国への影響はどうか。台湾、沖縄について、中国に絶対に誤解させてはならない。そのために岸田文雄首相は年末にかけてこれまでにない異次元の力強さを誇る国防戦略を打ち出すのがよい。トッド氏はこうも語った。

「ウクライナ戦争で核という武器は完全な安全を保障するものであると証明された。日本は（人口上）若者を軍事面に投入することが難しい。ならば、核武装すべきだと、私は思います。核こそ平和維持に必要だと私は確信しています」

中国に侵略戦争をおこさせないために、強い抑止力を構築しなければならない。だから核についても考えよ、とフランスの知識人は熱をこめて語った。

萩本 良秀 (Yoshihide Hagimoto)　

(一社)地方創生パートナーズネットワーク 事業支援ディレクターDMO anywhere ディレクター　全国通訳案内士(英語)

インバウンド観光×デジタルメディア×英語多言語を専門に、COVID-19を経た国内外の最新観光動向、InstagramやGoogle Travelなどを活用したデジタル・マーケティング、インバウンド再開期の消費者動向やデスティネーション・マネジメントなどをテーマに、地方公共団体やDMO(観光地域づくり法人)から民間事業者まで、幅広い業種や団体を支援している。

「じゃらん」ネット&ガイドブック編集長、「DeepJapan」エグゼクティブ・ディレクター、全国通訳案内士、広域連携DMOデジタル専門人材、観光庁広域周遊専門家や東京都観光事業者アドバイザーなど、民間企業や観光団体で組織責任者や外部専門家として実務を経験。自治体や観光団体の研修講師やセミナー講演も務め、大学講師としてはホスピタリティ、ホスピタリティ・マネジメントを担当。

3500人超のインバウンド関係者が参加する「今だからこそできるインバウンド観光対策」Facebookグループを運営する「DMO anywhere」ディレクターとして、累計約100回のウェビナーを主催。JNTO(日本政府観光局)やDMO、行政や民間人材との交流を広げ、特定の専門分野に限らない総合的な知識を学ぶ。

近年は広域連携DMOと域内各県・市の観光部局と共にInstagramにおけるUGC(ユーザー投稿コンテンツ)活用を推進し、JNTO海外事務所とも連携を試みた実証企画を実施、その成果をじゃらんリサーチセンター『とーりまかし』vol.66巻頭特集「SNS活用で進化する広域連携マーケティング』執筆(2021年)。宣伝会議で訪日旅行回復期に向けた「観光マーケティング基礎講座」講師(2022年)。『日経グローカル』No.456巻頭特集「コロナ後の観光再生戦略 始動」編集協力&コメンテイター、『販促会議』No.303巻頭特集「アフターコロナのインバウンドプロモーション」原稿執筆(2023年)。

パンデミック後の国際観光再開期には、主に観光庁や文化庁事業の専門家、地方公共団体の観光施策およびDMOの運営支援などに関わっている。

全国通訳案内士(英語)、国内旅行業務取扱管理者、観光庁「広域周遊観光促進のための専門家派遣事業」登録専門家。講演研修等実績は三重県、新潟県、宮城県、奈良県、熊本県、せとうち観光推進機構、全日本シティホテル連盟、日本インバウンド連合会、宣伝会議、宿屋大学ほか。

●略歴 2001年 「ISIZEじゃらん(現じゃらんnet) 」編集長 2003年 「じゃらんガイドブック」編集長 2004年 「＠チケットぴあ」編集長 2007年 「Yahoo! ニュース」プロデューサー 2013年 「DeepJapan」エグゼクティブ・ディレクター 2015年 「ToursByLocals」英語通訳ガイド 2017年 「handy Japan」メディア・ディレクター 2019年 関東観光広域連携事業推進協議会 専門人材 2020年 DMO anywhere ディレクター 2021年 千葉商科大学国際教養学部 非常勤講師 2022年 地方創生パートナーズネットワーク ディレクター 2023年 立正大学データサイエンス学部 非常勤講師

裁かれる霊感商法 統一協会ダミー初公判ヘ

裁かれる霊感商法 ① 統一協会ダミー初公判ヘ

しんぶん赤旗   新聞赤旗

2009年9月1日（火曜日） 【社会 · 総合】 B版 （14）

霊感商法を裁く初の刑事裁判（「新世」事件）が10日、東京地裁で開かれます。被告人は印鑑販売の有限会社「新世」と幹部２人。世界基督教統一神霊協会（統一協会）のダミーです。正体を隠して人々に接近するのが統一協会の手法。健康食品、仏具、宝石店やボランティアを装うことも。裁判が、どこまでその構図に踏み込むことができるのか―。　　　　　　（柿田睦夫）

「新世」は主にJR渋谷駅周辺で活動。通行人に声をかけ、運命鑑定と称して事務所に誘い、「あなたは転換期」「先祖因縁があり、このままでは不幸になる」と脅し、「因縁転換のために」などと言って印鑑3本セッ卜を16万～120万円で買わせていました。

鍵を紛失すると「それは神の忠告。献金するしかない」と言われたり、家系図鑑定で数百万円払ったという例も。2000年以降、約2000件、6億7000万円を稼いだとみられています。

捜査で、「新世」が統一協会の集金担当部門であり、社長の田中尚樹被告が教団幹部に営業報告をしていたことも分かっています。

「新世」は販社（店舖）と呼ばれる教団の末端組織。日本統一協会は本部（渋谷区松濤）の下に、全国を十数地方に分けた「リージョン」、その下に「教区」、「教域」があり、「新世」は都内８教区のうち「南東京教区」に所属しています。

▲ 記者会見で「事件の全容解明」を求める全国弁連=7月28日

全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が被害相談を通して掌握している販社は全国で240店余り。印鑑、薬品、宝石、絵画、和服…と、さまざまな看板を出していますが、すべて統一協会の偽装（ダミ―）組織。入り口で扱う商品は違っても、そこ から先は「新世」と同じコースをたどります。

これまで霊感商法の刑事事件は、略式の罰金どまり。公判廷で裁かれるのは今回が初めてです。被告人側は犯罪の組織性や金の流れの解明を避けるため、起訴事実はすべて認めて早期結審に持ち込む狙いとみられます。全国弁連事務局長の山口広弁護士は「事件の背景を解明することが司法の責務だ」と指摘しています。 ________________________ 「新世」事件 警視庁公安部は6月、統―協会渋谷教会（東京・渋谷区）、同豪徳寺教会（世田谷区）などを捜索し、印鑑販売会社「新世」の田中尚樹社長、古沢潤一郎取締役と女性販売員3人を特定商取引法違反（威迫、困惑）容疑で逮捕。東京地検は７月、「新世」と田中、古沢の両被告を起訴。残る3人は略式で罰金刑が確定しています。

（つづく） ________________________

2009年9月2日（水曜日）【社会 · 総合】 B版 （14）

裁かれる霊感商法 ② 真の狙いは「信仰」教育

印鑑販売「新世」の田中尚樹被告らの霊感商法が統一協会の組織的活動だということと、その真実の狙いは何かということを示す有力な物証があります。

2002年末から03年1月ごろ、統一協会東東京教区であった内部学習会の受講メモ。金国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が入手しました。

東京・江戸川教会の壮婦（壮年の女性信者）約30人が受講。講師が田中被告でした。田中被告は渋谷区などを管轄する南東京教区所属。それが東東京教区で講師をした のは、「新世」での実績を評価されたからと、金国弁連はみています。

受講メモによると、田中被告が強調したのは「（印鑑の）販売以前に、私達は宗教家であり、伝道者である」こと。印鑑を買わせるのは「種植え」であり、「いかに良い種を植えるか、良い動機の種を植えたら信仰教育。難しい事はいらない」と教えています。

運命鑑定で心をつかんで物を買わせ、洗脳教育施設であるビデオセンター（力ルチャ―センターを装うことが多い）に入れる。さまざまな名目で献金をさせ、夫復帰（夫を入信させる）や万物復帰、祝福などを体験させ、「前線部隊」に編入…。霊感商法の「被害者」を新たな「加害者」に仕立て上げるカリキュラムです。

カリキュラムに出てくる「万物復帰」は統一教会の重要教義。サタン（悪魔＝一般市民）のもとにある財産を本来の所有者である神（文鮮明教祖）に「復帰」させるのだからどんな方法でも救いの行為になる…と、霊感商法も合理化します。

同じく「祝福」は、教祖との「血分け（セックス）」を象徴する集団結婚（合同結婚式）のこと。既婚者は「既成祝福」に出させます。

霊感商法は「万物復帰の活動」であり、「宗教活動ないし布教活動の一環」（1999年9月広島高裁岡山支部）民事裁判ではこのような判決が何回も出ています。

「起訴された『新世』はそんなに目立つ存在ではなかった」と金国弁連の山口広弁護士。全国弁連に持ち込まれた被害相談は「新世」を含む東京の販社（統一協会の店舗）だけで08年に4355万円、09年は6月ですでに3673万円に達しています。（つづく）

____________________________ 2009.09.03　日刊紙　14頁　社会

裁かれる霊感商法

③

偽装で社会に潜り込む

　統一協会は「偽装（ダミー）集団」です。偽装は霊感商法の販社（店舗）だけではありません。さまざまな偽装で市民社会に潜り込んでいます。 　「たんぽぽ」。東京・足立区のボランティアサークルです。中国やフィリピンの小学生支援名目の募金活動、荒川河川敷の清掃奉仕、区内の祭りや催しへの協力…。その活動に参加する区議会議員もいます。 　「たんぽぽ」の事務所は同区千住のマンションにあります。外階段で２階と地下１階に行ける構造で、２階にあるのが統一協会「足立教会」。サロン風の地下１階はビデオセンターと呼ぶ洗脳教育施設。３階と１０階にも関連施設があります。 　足立教会は北東京教区の拠点。婦人部、青年部や販社があり、「たんぽぽ」もその一つです。 　「たんぽぽが協力した催しで、主催者から感謝状をもらったこともある」と言うのは、０４年に入信し０６年に脱会するまで同教会の通教組織「びぎん」に所属していた女性。 　通教とは、入信後も市民生活をしながら統一協会の活動をすることで、「びぎん」には１６０人が所属。美容師や保育士、医師、看護師、教師らもいたそうです。 　「手相を見せてください」と声を���ける街頭勧誘。「真の家庭連合」の名で地域のフェスティバルに参加。選挙で自民党系や民主党候補の運動員として駅頭に立ったこともあったといいます。 　霊感商法の販社と協力して宝石展や着物展を開催。宝石展では７００万円の売り上げ目標を達成したそうです。 　「たんぽぽ」の奉仕活動には、行事案内を見た一般の青年や主婦の団体が加わることもありました。この人たちに共感を広げ、統一協会のセミナーなどに誘うのも活動のひとつでした。 　ボランティアを偽装する全国組織は「野の花会」や「しんぜん」。数人がワゴン車に寝泊まりしながら戸別訪問で珍味売りやニセ募金に歩きます。関係者によると、１日の売り上げは４～５万円。１人で月に１００万円にはなるそうです。 　大学でサークルの名で活動する原理研究会、世界平和女性連合、国際救援友好財団からリトルエンジェルスやユニバーサルバレエ…。すべて統一協会の偽装組織です。（つづく）

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2009.09.04　日刊紙　14頁　社会

裁かれる霊感商法 ④ 信者に引き込む「因縁」

　「裏トーク」。狙った相手を霊感商法に引き込み、さらに信者に仕立て上げるトークマニュアルです。別名「因縁トーク」。 　まず、ビデオセンターなどで「霊界」を実感させます。テレビのスピリチュアル番組も小道具になります。その上で、トークはこんな筋書きです。 　▽人生には母体の中の胎中生活、地上生活と、永遠に続く霊界生活があり、８０年前後の地上生活は霊界に行く準備期間である。 　▽霊界には天国、中間霊界、地獄があり、どの霊界に行くかは地上での生き方で決まる。天国は「二人の国」の意味であり、地上で「真の愛を完成した夫婦」（つまり集団結婚参加者）が行ける。 　▽地獄に行った者は自力で上の霊界に行くことができない。「地上で犯した罪は、地上で償わなければならない」からであり、地獄の霊は「地上の子孫に救いを求めてきます」（統一協会誌『グラフ新天地』０８年１０月）。 　２代、３代とさかのぼれば先祖は大勢います。生前、統一協会の教えを受け入れず、地獄に行った先祖を霊界解放（救済）しないと自分や家族も不幸になる。仏教の「先祖供養」は慰めにすぎない。そこで統一協会の霊能者が登場し、「氏族のメシアであるあなたが、血と汗と涙のすべてを天（文鮮明教祖）にささげなさい」と教えます。 　マインドコントロールの状態にある信者は地獄の先祖を救い、自分の地獄行きを避けるためひたすら献金し、霊感商法に励むという筋書きです。 　統一協会は信者にさまざまな名目で献金の摂理（指示）を出します。 　「聖本」と呼ばれる文鮮明説教集は一冊３０００万円。これを買わせるのも神の特別の許しをもらう「特赦」の課題です。 　元信者が損害賠償を求めた民事訴訟（札幌地裁）で、原告側が提出した証拠のなかに「聖本愛国特赦路程」（００年２月２７日～４月２０日）という内部文書があります。 　４月１４日時点の「聖本勝利数」は北海道３教区で１１冊。原告代理人の郷路征記弁護士によると、これが販売実績。１１冊で３億３０００万円です。 　「聖本の意義」という内部文書にはこう書かれています。 　「日本列島全体を売ってでも勝利しなければならないのが今回の『４０日特赦路程』であり『聖本』摂理である」　（つづく）

____________________________ 2009.09.05　日刊紙　14頁　社会

裁かれる霊感商法

⑤

被害１兆円　芽つむとき

　「新世」グループ起訴直後の７月、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が「霊感商法１１０番」を開設しました。４台の電話は鳴りっ放し。３時間で受けた相談は３９件で被害額は２億円（うち統一協会２６件１億７０００万円）。 　「予想以上。潜在的な被害の多さを改めて痛感した」と、山口広弁護士が言います。 　全国弁連がまとめた全国の被害相談件数は２００８年で１５１０件３７億円。弁連結成の１９８７年からの総計は３万件１０６０億円に達します。 　これは「だまされた」と気付いて相談を持ち込んだ数。氷山の一角にすぎません。実際の被害はどれほどのものか。 　０７年５月１日付の統一協会の内部文書があります。この日に全国７２の教区から本部に納金された金額の一覧表です。 　全国１位は西広島教区で９８００万円。西東京７６００万円、兵庫６７８０万円…とつづき、最下位の岩手教区でも２６０万円。何日かけてこれを集めたのかは不明です。 　９５年に入信し０７年に脱会した男性が裁判所に出した陳述書と内部文書があります。９８年以降、九州のある県（県全体で１教区）で総務を担当。リージョン（方面本部）を通して本部が指示した金額を傘下の教域に振り分け、集まった金を本部に送金する係でした。 　送金先は統一協会本部の近くにある関連ビルで、当時の受取名義は「○○銀行小山田秀生」。９４～９５年と０１～０６年の２回、日本統一協会会長を務めた人物です。５０００万円の札束をリュックに詰めて本部まで運んだこともあるそうです。 　裁判所提出資料のなかに、０４～０６年にこの県が献金や霊感商法で集めた月別集計表があります。０４年１年間に本部に送金した金額は１３億１４００万円。０５年１２億円、０６年７億７０００万円。別の資料によるとこの県の送金実績は全教区の下から５分の１程度。それがこの金額です。 　霊感商法が社会問題化してから３０年近く。「実際の被害は１兆円をこすだろう」と全国弁連の紀藤正樹弁護士。初の刑事裁判を前にした記者会見でこう指摘しました。 　「遅すぎる捜査だが、ここで被害の芽をつまなければならない。国の放置責任が問われる段階にきている」　（おわり）

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First criminal trial of a front company of the Unification Church of Japan to be held – for doing ‘Spiritual Sales’

Head of the Unification Church of Japan to step down after losing a CRIMINAL case (2009)

KANGLO社よりスペシャルな夏をお届けします。ご一緒に行きませんか？第11回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネス合宿（2022年8月27日-28日 in 茨城県常陸太田） https://www.facebook.com/events/291129056529972 https://kanglohoops202208.peatix.com/view 今年で10年目を迎えたオープン合宿。「300年の里山古民家、1000年古神社で過ごす心鎮めるマインドフルネス、本格有機農体験、手仕事ワークショップ、深い森と滝散策リトリート、参加者との交流ダイアローグ、創業200年八幡太郎義家ゆかりの湯で心と体を癒すなど、今年もゆったりと過ごす企画にする予定です。 茨城県の常陸の国は、元は日高見国とされていた土地。7世紀に令制国として常陸国が誕生。『常陸国風土記』によれば大化の改新（645年）直後に創設されました。ここは、古い里山だけに多くの文化遺産が残っています。昨年には、NHKの朝ドラマのあの「ひよっこ」の舞台にもなりました。今回は、天候、状態にもよりますが、御岩神社＆御岩山への巡礼も行う予定です。 そして、木の里農園さんのコテージを拠点に、ゆったりとマインドフルネスな時間を体験をします。地元でも秘境の深い森や滝、古神社でゆっくりと過ごします。また、就農24年目となる布施大樹さんと美木さんご夫妻の経営する有機栽培農園「木の里農園」での援農・収穫体験をし、夜は本物の火や囲炉裏を囲んだ談義と自分達で仕込んだ自然食を頂き下鼓を打ち、そして冷たいスイカと花火で夏の日の夜の思い出を刻みます。今も住人が住み続ける300年を超える古民家「菊地邸」（ご主人の話を聴けるかな？）で安土桃山時代の空気を味わいます。 このような素晴らしい里山で2日間共に過ごす程、贅沢な時間はないでしょう。里山の人たちとの交流や自然・大地の恵みを得ながら、ライフコーチ、スピリチュアルカウンセラーの森夕花先生と共に人生の本来の目的を思い出し、明日への道を見出したいと考えています。今回も素晴らしい機会となることを確信しています。 主催：カングロ株式会社　HOOPS！事業部 https://www.facebook.com/hoops.kanglo ■旅の案内人： ★マインドフルネス＆ライフコーチング担当：森夕花（もりゆうか）先生 ●横浜生まれ。音楽学校のピアノ科卒業後、銀行系信販会社に入社。その後、ドイツのフライブルクに留学。フライブルグ市の行政と市民による持続可能な世界を目指す社会システムと、ユーゴスラビア紛争で、ドイツに逃れた難民の方々との出会いを通じて、平和で精神的な豊かさを基本としたサステナブルな社会作りに興味を抱く。 ●2001年1月、ヒーリングセンターアルケミストでカウンセラー、セラピスト、講師を務め、独立。2015年1月、カングロ株式会社 執行役員に就任。現役ライフコーチとして、ベンチャーから大手企業の多くのビジネスリーダーを受け持ち、個々の潜在意識にアプローチし、ビジネス ・プライベート両面における、変化、成長をサポートしている。 ●インドに十数回訪れ、心理学、禅、認知行動学、ジョーティッシュ（インド占星術）、メディカルハーブ、中医学（中医食療士）などホリスティック医学にも深い知識をもっている。2021年より京都芸術大学芸術学部芸術教養学科に在籍。2020年より創造的思考によって「モノの見方、感じ方」を変え、仕事と暮らしをより良く変化させる「アート思考講座」を開催。好評を博している。 ★有機農指導担当：布施大樹さん（奥様：美木さん） ●東京都出身。東京農工大学農学部環境・資源学科卒業。在学中に沖縄の波照間島でのサトウキビ刈りアルバイトで農業に目覚める。栃木県の帰農志塾で研修後、1998年に現在地に就農。あらゆる野菜・作物の栽培、管理を行い有機農業の可能性を追求。家族で約2haの木の里農園の経営を行い、約50種類の有機野菜を全国に出荷している。 ・木の里農園　 http://konosato.com/ ・種継ぎ人の会　http://tanetsugibito.com/ ★企画＆案内人担当：藤井啓人（ちょろお） ●茨城県東海村出身。高卒後、上京し新聞配達をしながら予備校に通い筑波大学に入学。4年間、体育会硬式野球部に所属し選手と2軍監督を経験。1992年に株式会社リクルート入社。12年間、組織・人事コンサルティング事業に従事し、約2000社の企業の変革に携わる。社内表彰制度で全国MVP・部門MVPの受賞計8回。2004年に独立し、事業再生コンサルティングのマネジメントリコンストラクション社を設立。2010年5月カングロ株式会社 代表取締役に就任。独自のサステナビリティ・イノベーティブ・コンサルティング事業を開始。米国で「今最も羨望の注目を浴びる企業」とされるオンライン・リテーラーのザッポス社のハピネス経営、「社員をサーフィンに行かせよう」「レスポンシブルカンパニー」の題材となっているアウトドア用品メーカーの米パタゴニア社を研究し続け、約1000社3000名のビジネスパーソンにセミナーや勉強会等でその真髄を伝えている。2013年には西アフリカのナイジェリア連邦共和国にて合弁会社を設立し、水問題、エネルギー問題、食糧問題、環境問題を日本のテクノロジーで解決するソーシャルビジネス事業も行う。実地の中から発信される指南は、斬新・先駆的でかつパワフルであり、魂を揺さぶるものとなっている。2013年以降、システムD研究会、自転車事故防止委員会、セブメディの会を設立。2015年より同士と共に「懐かしい未来プロジェクト（HOOPS!）」「サステナ塾」を開始し、持続可能な地域社会の実現のために人間本来の役割を思い出すためのあらゆる「体験」の場と機会を提供している。自転車のある生活をこよなく愛し、年間約1万kmを走破する。マラソンランナー、トライアスリート。趣味はゴミ拾い、俺のベランダ菜園。 ■開催日：2021年8月28日（土）- 29日（日）1泊2日 ※下記集合場所に10時頃に集まり、翌日29日16時頃に現地解散予定です ■集合場所： 　道の駅さとみ（茨城県常陸太田市小菅町694－3） 　http://www.hitachiota-michinoeki.jp/page/dir000003.html ■スケジュールイメージ： ※天候などの状況により変更となる場合があります ＜8月27日（土）＞ ＊10時：集合場所（道の駅さとみ） 　　※電車組は、JR水郡線常陸太田駅からの車送迎調整します～5 　＊10時15分～：点呼＆オリエンテーション＆移動し1000年以上前に 　　建立された大中神社にご挨拶してからコテージ入り 　＊12時～13時：地元蕎麦屋にて昼食（絶品常陸蕎麦） 　＊13時30分～22時頃： 　※概ね下記のメニューをゆるりと実施していきます。 　　・里美の滝散策（美しい秘境の滝を巡ります） 　　・木の里農園にて有機野菜の調達体験 　　・全員で夕食準備＆自然食料理での夕食（BBQ） 　　・よる花火とうたげの時間 　　・焚火を囲んでのしっぽりダイアローグ（対話） 　＊22時頃：自由時間（よる森散策、入浴、身支度など） 　　・横川温泉 中野屋旅館 で入浴（相談の上決めます） 　＊23～24時頃：就寝 ＜8月28日（日）＞ ＊05時～：起床～朝のさんぽ（朝陽を拝む） 　＊07時～：全員で朝食準備＆朝食＆片付け 　＊08時～：森夕花先生のマインドフルネスセッション 　＊09時～：片付けと身支度（布施さんご夫妻にご挨拶） 　＊10時～：出発～お岩神社へ（天候や参加者・山道の具合による） 　＊11時～：御岩山（標高492m）をゆっくりと登ります 　＊13時～：下山し身支度を整え日立港方面へ移動 　＊14時～：おさかなセンターの食事処で昼食＆クロージング 　＊16時頃：解散（電車組は近場のJR常磐線駅まで送迎します） ■宿泊場所： 木の里農園研修ハウス https://konosato.com/about/guest_house 茨城県常陸太田市大中町 2606-3 【地図】 https://konosato.com/access ■当イベントの参加資格：どなたでもご参加可能です。 　お気軽にお申し込みください。以下は参考です。 　どなたでもご参加可能です。お気軽にお申し込みください。 ※エコビレッジ、パーマカルチャー、トラジションタウン、半農半X、 　スローライフ等に関心のある方 ※マインドフルネス、スピリチュアル、メディテーション、ヨガ、 　リトリート等に関心のある方 ※お子様は、小学生高学年以上が良いと思います（過去参加有）。 　お子様を同伴されたい方は、事務局に事前にご相談下さい。 ■参加料：お一人様 2万8000円（税込）【期間限定モニター特別料金】 ※上記には、参加費、宿泊費、夕食のBBQ及び翌日の朝食付き代が含まれています （アルコールは最低限用意をしますが、多めに飲まれる方は持参頂いています）※上記には、交通費、夕・朝食以外の食事、入湯料、工芸料などは含まれておりません ※小中高大生はお一人様半額となります（お子様同伴の方は、事前にご相談下さい） ※必要に応じ、領収書をご用意��します ■注意事項：※必ず目を通しておいて下さい ※コロナ対策のご準備をお願い致します ※当企画は、現地集合・現地解散企画です ※JR水郡線「常陸太田駅（水戸駅から約35分）」からの車送迎調整します（要ガス代） ※宿泊は、状況に応じ、女性専用部屋を用意します（枕、敷/掛布団あり） ※庭テントや寝袋持参もご相談に応じます ※横川温泉 中野屋旅館 で入浴応相談（入湯料は500円、個別清算、車を出す必要有） 　http://www.satomi-nakanoya.com ※必要に応じ工芸ワークショップ（わら細工、手打ち蕎麦、和紙工芸など）を投入します ※参加者同士、車での乗り合いをお勧めしております ※参加料は、事前振込制となっております（申込後にお知らせ致します） （前日キャンセルは50％、当日100％のキャンセル料を徴収致します） ■定員：10名限定 ※先着順。定員になり次第締切ります。 ※最小携行人数は5名。参加者が5名を下回る場合、開催を見送る場合があります。 ※小学生未満同伴の場合は、事前にご相談下さい。 ■当イベントの申込方法【重要】： ※ 下記をご一読いただきお申込み下さい。 ①下記URLの申込フォームにより正式エントリー 申込フォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSft1YNO6SP4C-YGlgpacoHgGK-wLQ9t-NOybyJuhsVg8sNbjg/viewform Peatixからの支払いも可能です。 https://kanglohoops202208.peatix.com/view 　　 ②お申込後、24時間以内に参加受付受領のe-mailを事務局よりご返信させて頂きます。 e-mail: [email protected] ③②の返信メール内にある振込み先に前日までにご入金 ④これにて「申込完了」となります。 【facebookアカウントをお持ちの方へのお願い】　 ※facebookの当イベントページにて「参加」ボタンを押して下さい。 ■詳細パンフレットを下記よりダウンロード頂けます。雰囲気だけでもどうぞ。 https://firestorage.jp/download/76596bcca2da8dc8a7e6e62bffe1dee287829f5b ■主催：カングロ株式会社 HOOPS！事業部 https://www.kanglo.co.jp ■協力：木の里農園 布施大樹さん・美木さん、深津澄世先生、田中尚也さん、本橋寿幸さん、藤井家母、実弟・友人の山口さん

外国人の在留資格申請を代理で行うために必要な申請等取次者とは？

外国人の在留資格申請を代理で行うために必要な申請等取次者とは？特定技能外国人の代わりに在留資格申請をするために必要な資格について解説します。特定技能外国人を受け入れするためには、さまざまな手続きが必要となります。 また、国籍によっては大使館への手続きが必要であるなど、それぞれ受け入れをする国籍によってもルールが違うため、申請手続きの際には確認が必要です。今回は必ず必要になる入国管理局への在留資格申請を本人の代わりに取り次ぐことができる申請等取次者について解説します。

申請等取次者とは

申請等取次者とは在留資格の申請を本人に代わって取り次ぐことが認められた人のことです。例えば、特定技能外国人の受け入れした場合、通常は1年ごとに在留資格の更新が必要で、本人が入国管理局へ申請書類などを持って申請を行わなければなりません。また、申請してから数カ月後ぐらいで”新しい在留カードを取りに来てください”という知らせのはがきが届くのでその際にも本人が入国管理局へ出向いて新しい在留カードの受け取りが必要になります。もちろん、入国管理局の営業時間が平日のみのであるので、有給などを取得して会社を休み最低年に2回は入国管理局へ行くことになります。その一方で、申請等取次者が代わりに申請の取り次ぎをする場合は申請書類と本人のパスポート・在留カードを入国管理局へ持参すれば本人が入国管理局へ行かなくても申請手続きを完結することができます。この場合、新しい在留カード受け取り可能の知らせも申請等取次者が指定した住所へ来ることになります。特定技能の在留資格を取り次ぎする場合であれば、登録支援機関の職員や受け入れ企業の職員の方がこの資格を取得する必要があると想定されます。

申請等取次者になるには

出入国在留管理行政に関する研修会などへの参加やその経歴に照らし，外国人の入国・在留手続に関する知識を有しているとされているものが申請等取次者になることができます。 特定技能外国人の申請をする申請等取次者には弁護士・行政書士や登録支援機関・受け入れ企業の職員がなることがでるとされており、基本的には申請等取次者になるには入管協会という機関が不定期で開催している、申請等取次研修会に参加する必要があります。こちらの研修会は全国各地で開催されており応募者の募集開始がされてから数日で定員に達することも多いため開催日については入管協会のホームページを常に確認する必要があります。申請等取次研修会は平日のみ開催されており、ほとんど一日出席する必要がある研修会です。特にテストなどは無いため、研修会に参加して、最後に渡される研修会修了書を受け取りこちらで申請等取次者になる資格が得られます。研修会修了書についてはもし、登録支援機関や受け入れ企業を退職して別の機関へ転職し、転職先でも外国人の在留資格申請を取り次ぐ場合には再度、研修会を受け直す必要は無く既に取得している研修会修了書を使用して申請等取次者になることができます。申請等取次者に交付される申請等取次者証明書は受け入れ企業又は登録支援機関にて在籍・管理している特定技能外国人の在留資格申請のみを取り扱うことができるため、申請等取次者が退職をした場合には証明書の返却をしなければなりません。

入管協会とは

入管協会とは出入国管理のセミナーを開催したりすでに紹介をした申請等取次研修会の開催もしている機関です。賛助会員や特別賛助会員の募集も行っており、入会金や年会費がありますが、会員となると申請等取次研修会への応募を一般の方より優先的に応募でき、割引価格での参加が可能になります。また定期刊行誌を受け取れ、有料ではありますが申請書類の事前点検や申請取次のサービスを受けることができます。こちらのサービスは例えば特定技能外国人の在留資格申請の申請書類を登録支援機関や受け入れ企業で作成して、申請書全ての確認や入国管理局への取次業務を代わりに行ってくれるサービスです。有料にはなりますが、初めて特定技能の申請書類を作成した場合や入国管理局へ行く手間を省きたい場合には使う価値のあるサービスです。特に申請をする入国管理局によっては申請や新しい在留カード受け取りの際に数時間の待ち時間が発生する場合もあるため、時間短縮のためにこちらのサービスを利用する方も多いようです。

必要書類

申請等取次者になるために入国管理局へ提出をする必要のある書類は下記の通りです。 - 申請等取次申出に係る提出書類一覧・確認表 申請等取次者になるために提出が必要な書類の一覧です。申請の際にはこちらで提出書類を確認して申請書の先頭につけて提出をします。 - 申請等取次申出書 こちらは申請等取次者になりたい方の名前や所属機関の名前を記入する書類です。 - 承認を受けようとする者の写真 申請等取次者になりたい方の顔写真(2cm×2cm)の大きさのものが2枚必要となります。 　　写真の大きさが非常に小さいため注意が必要です。こちらで提出する写真は申請等 取次者証明書という免許書と同じぐらいのカードに使用されます。特定技能外国人の在留資格申請を取り次いで申請する際と新しい在留カードの受け取りをする際にはこちらのカードの提示が必要になります。 - 承認を受けようとする者の経歴書及び在職証明書 申請等取次者になる方は、登録支援機関または受け入れ企業に雇用されている職員である必要があります。そのため、証明のために在職証明書の提出が必要です。また、在職証明書については、申請等取次研修会に参加する際にも提示が必要となる書類です。経歴書には自身の経歴書を作成(フォーマットは決まっていない)して提出します。 - 外国人の入国・在留手続に関する知識を有していることの疎明資料 入管協会が主催している申請等取次研修会を受講した際に受け取りをする受講証明書を提出します。こちらは原本ではなく写しを入国管理局に提出します。 - 登記事項証明書 申請等取次者となる方が所属している機関の登記事項証明書を提出します。この際に提出する登記事項証明書は発行日から3カ月以内のものが必要となるため注意が必要です。 - 本人確認書類 本人確認書類として、身分証明書の写しの提出が必要です。免許書や健康保険証がこれにあたり、外国人の場合は在留カードまたは特別永住者証明書の提出が必要です。 - 返信用封筒 以前は申請等取次者の申請をする際と証明書の受け取りの合計2回、入国管理局へ訪問する必要がありましたが、現在は証明書については返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上，４０４円分の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの又はレターパックプラス)を提出すれば郵送にて受け取りができるようになりました。

まとめ

特定技能外国人を受け入れる際には入国管理局への在留資格申請を必ず行う必要があります。その在留資格申請については基本的には申請する外国人本人が入国管理局へ出向いて申請をする必要がありますが、ほとんどの場合は登録支援機関または受け入れ企業の職員が取次者として特定技能外国人の代わりに申請書類の作成や入国管理局への申請業務を行っています。例えば、特定技能外国人を多く雇用する予定又はしている受け入れ企業では申請等取次者が一度入国管理局へ出向くだけで全員分の申請を取り次ぐことも可能となります。また、現在のコロナ下の状況では多くの外国人が入国管理局へ申請に来ることも望まれていないため、申請等取次者の需要はますます増えて行くことが予想されます。 Read the full article

【タイトル】 心からハッピーになれる暮らしとフェアトレードとの関係 【ゲスト】 鈴木　啓美　（すずき　ひろみ）さん ピープルツリー　広報・啓発担当 【プロフィール】 横浜出身。大学卒業後、神戸の通信販売の会社に就職。7年間のカタログ制作の担当後、東証上場を機に広報・IRに異動、4年間担当。メディア対応、社内広報、イベント企画・講師、株主通信制作などを行う。2014年から、顧客歴15年のピープルツリー（フェアトレードカンパニー株式会社）に入社。自分にとって心地いい暮らしが、周りの人々にも地球にとってもやさしいと、心からハッピーになれる」と考え、フェアトレードを身近に感じ、生活の中に楽しく取り入れてもらえるよう、メディア対応、記事制作、イベント企画、講師などを担当。 【ゲストトークの内容】 ～準備中～ 〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜 2012年12月より三次元から五次元に入ったと言われる現代、それまでの戦い、勝負、上下という価値観からシフトし、和を尊び協調性の時代と言われます。 そんな中 衣食住の気づきを築く。 毎回素晴らしいゲストをお迎えし、素敵な気づきの場としてい ます。 ここでしか言えないことがある。 衣育×食育×住育カフェには、4つの「ある」がある。 コンセプトご紹介。 ある1。 他人事が自分事になる。そんな気づきがある。 ある2。 持ち帰って広める。そんなタネがある。 ある3。 メディアには載せられない。ここでしか言えないことがある。 ある4。 いろんな意見を否定しない。そんな多様性がある。 生活をつくる3要素＝衣育（服育）・食育・住育に興味がある。人生のOSとして最新バージョンをインストールしたい。人生を楽しくよりよい環境にしたい。ステキな人と繋がりたい。そんなかたはぜひお越しください。 衣育・食育・住育でやってきた活動や持っている情報を、このカフェで発信してみませんか。たとえば、「一日食育カフェ店長」としてセミナーやワークショップでご活用ください。意識を持ったプロの生活者が増えれば、地域も地球も変わってゆきます。いわば、「生活者にとってホントに役立つ有益な情報のおすそ分け」です。 衣食住に関するハブになる。 双方向コミュニティの場にし、理想論を掲げて実行の伴わないきれいごとのイベントでなく、その日からできる具体的な情報の発信・共有を積み重ねてゆきます。あなたのチカラを貸してください。 あなたも先生です。ここでご自分の活動をシェアしたい方も随時募集しています。 あなたがやってきたことを持ち寄ってシェアさせてください。あなたが食育の先生をつとめたら、住育で生徒になる。そんなインタラクティブな懐の深いスペースをめざしています。楽しい、気軽、実用的。そんなコミュニティカフェです。 【日時】2017年11月18日（土）18:00〜21:00（17:30開場） 【参加費】2,000円（軽食、お茶付き） 【定員】15名様限定 【場所】ENGAWA SUMIDA 　墨田区向島4-30-14 【アクセス】 「押上駅」A3出口から徒歩7分 A3出口をでて左に。コンビニの角を左に曲がってすぐの横断歩道を渡り、右に数メートル行ってから左斜めに入る道を進む。 大通り（曳舟川通り）に出たら右に。 HONDA Carsの向かい。 ※通りに面しています Googleマップでは細い道に入るように表示されますが大通り沿いなのでご注意を！ 【主催】一般社団法人日本リ・ファッション協会 【事務局】日本リ・ファッション協会　鈴木純子 【お申し込み・お問い合わせ】参加される方は、「参加予定」ボタンをおしてください。 お問い合わせは事務局あてにメッセージお願いします。 【タイムテーブル】 18:00 MCによる当日の流れの説明、および主催者挨拶 18:10 アイスブレイク 18:20〜19:20 ゲスト講師によるプレゼンテーション 19:20〜19:50 質疑およびトークセッション 19:50〜20:10 ゲストのお話しを受けての参加者のシェア、繋がりタイム 20:10〜20:45 テーブルトーク 20:45〜21:00 気づきの共有、閉会挨拶 【キュレータープロフィール】 ①衣育（服育）＝鈴木純子 一般社団法人日本リ・ファッション協会代表理事。 ほかにIT系企業の経営を20年、ひとり親家庭支援NPO理事を10年以上続けている。 リ・ファッションの活動では、すべての人が幸せになる環境＝循環型社会の実現と考え、そのために一人一人が生活スタイルを見直す提案をしている。 生活スタイルを変えるには、体験からの気づきが効果的と考え、参加型のワークショップを多数展開。現在は「衣育」の概念づくりと浸透させるための準備に力を注いでいる。 http://www.refashion.jp/ ②食育＝担当キュレーターを募集中！ ③住育＝竹島靖 コピーライター・住育研究家。株式会社東京竹島事務所コピーライター。Google検索「伝説のコピーライター」で出ます（笑）。 #くわしくはFacebookページ #衣育食育住育カフェ #衣育 #食育 #住育 #住教育 #セミナー #東京 #tokyo (Engawa Sumida)

モンゴルの魅力は、「人」と「経済発展の高いポテンシャル」です！ （日本センター・中村専門家に聞く）

中村功JICA専門家（ビジネス交流支援）は、今年10月より日本センターのビジネス課で日本とモンゴル間のビジネス交流支援プロジェクトに携わっています。中村専門家に両国間のビジネス交流について聞きました。

中村さんはビジネス交流支援の専門家として日本センターに10月から勤務されていますが、具体的にはどのような仕事をされるのでしょうか。

私の業務は、「日本とモンゴルの企業をつなげ、両国間のビジネスを活性化すること」です。モンゴルでは残念ながら日本企業の進出が少ないことから、今回のプロジェクトでは日本企業支援に力点を置いています。モンゴルに関心のある日本企業に対して、モンゴルのビジネス情報を提供したり、モンゴル企業の視察をご案内するなど、総合的な支援を行っていきます。

日本企業とモンゴル企業の交流に向けた総合的な支援といいますと、モンゴルにこれまでにないとても大変なミッションのように思えます。「日本とモンゴルの企業をつなげる」ことに活かせる、中村専門家のご経験や知識をおうかがいしたいのですが。

初めてモンゴルに来たのは2002年、青年海外協力隊員（建築）として地方の学校建設に関わるためでしたが、その後モンゴルに可能性を感じ、モンゴルでの会社の立ち上げ・経営、日本企業のモンゴル現地代表など、15年間モンゴルに関わってきました。日本企業のモンゴル進出に係るコンサルタント業務の経験もあります。成功も失敗も含めて今まで培った知識・経験と、モンゴルの最新情報に基づき、日本企業の皆さんにアドバイスしていきたいと思っています。

日本の企業にとってモンゴルはどのような点で魅力ある国なのでしょうか。

モンゴルの魅力というと、何よりもまず「人」ではないかと思います。1990���のモンゴルの民主化以降、日本政府がODAにより一貫してモンゴルの発展を支援してきたことなどを背景に、モンゴルはたいへん親日的な国です。日本に対する関心が高く、日本語学習者も多い。日本への留学生数は人口比で世界第1位で現在約2000名が日本の大学・大学院などで学んでいます。そのため日本語を流暢に使いこなせる人材が多くいます。また、モンゴルは国別知能指数ランキングで上位に入るなど、優秀な人材が多いと思います。日本企業の求める「日本語のできる優秀な人材」が確保しやすい環境にあります。

これに加えて、モンゴルの魅力は「経済発展の高いポテンシャル」です。モンゴルは世界第10位の資源国です。現在は資源価格がピーク時に比べるとかなり下落しておりますが、今後資源価格が上がればモンゴルの経済は大きく跳ねる可能性があります。このように「親日国で、日本語のできる優秀な人材が多いこと」、「経済発展の高いポテンシャル」という点がモンゴルの大きな魅力なのではないかと思います。

なお、人口が300万人とマーケット規模が小さく、大手企業の参入が少ないことから、多くの分野で日本の中小企業に商機があると思います。また、他の途上国に比べ、比較的治安が良く、地震、洪水などの大きな自然災害がないことも、ビジネスの基礎環境として利点です。

日本ではモンゴルの情報を得ることはなかなか難しいのですが、ビジネス関連の情報を入手する良い方法はありますでしょうか。

本年3月にJICAは「モンゴル・ビジネス環境ガイド2017」を発行しました。このガイドブックには、モンゴルとビジネスで関わる上での基本的情報が網羅されていますので、まずはこちらをご覧いただくことをお勧めしています。JICAのホームページから全編ダウンロードできます。

また、本年11月14日に東京で開催される「JICAアジア投資セミナー2017」（概要 *PDFが開きます)に参加し、モンゴルのビジネス環境について分かりやすくご紹介しますので、是非、ご参加ください。

さらに、モンゴル企業を具体的にご紹介するため、日本センターのビジネス・コース修了企業約600社を中心に有望企業を訪問し、企業情報をこのビジネス情報ブログに随時掲載していきます。同情報については将来的にデータベース化し、公開していく予定です。これらの情報提供を通じ、日本企業のモンゴル進出に係るパートナー発掘を支援していきたいと考えています。

もしあれば日本企業のモンゴル進出の成功例を教えて下さい。

大きな会社の成功事例が二つあります。一つは住友商事とKDDIが設立した、モンゴル初の携帯電話会社モビコムです。当初は「人口300万人しかいないモンゴルで携帯電話事業を行ってもメリットがない」、「ヤギや羊に携帯電話を売りに行くのか」と批判されたそうです。しかしながら結果的に事業は成功し、今もKDDIが完全に子会社化して順調に利益を上げていると聞いています。

もう一つは、モンゴルのトップ銀行であるハーン銀行です。2003年に国営の農業銀行が民営化される際、HISの沢田社長が先見の目を持って投資したと聞いています。その後銀行は発展し、現在はモンゴル国内に約570の支店があり、2016年には純利益で60億円を上げるなど大成功しています。

モンゴルでは、資金確保が難しく、短期的利益を追求する企業が多い中で、上記2社は、日本からの資金投入により、長期的視野で計画的に事業を拡大させ、マーケットリーダーとしての地位を確立したことが成功の要因であると言われています。

また、モンゴル日本商工会には現在約50社の企業が会員として登録されていますし、登録されていない会社も数多くあるので、個人での進出なども合わせ日系企業の進出というとそれ以上の数の企業がモンゴルで営業を行っています。日本の企業の進出例はビジネス環境ガイドにも掲載されているので見ていただければと思います。個人レベルの飲食店でも驚くほどの利益を上げている方もいらっしゃいますよ。

着任早々テレビ局のインタビューを受けました

最後にモンゴルに関心のある日本の企業の皆様に向けて一言。

今までは、モンゴルの魅力や成功例をお話させていただきましたが、もちろん���ンゴルにはリスクもありますし、過去にはモンゴルに進出はしたものの残念ながら撤退することになってしまった例もあります。しかし私自身はそうしたリスクもあるもののそれを上回る魅力もモンゴルにはあると考えております。最終的には日本の企業の皆様の判断に委ねることになりますが、モンゴルで新しいビジネスの可能性を検討してみてはいかがでしょうか。

20万円あればその検討が可能です。日本からモンゴルに来て、例えば月曜から金曜までいて、日本センターの視察支援を受けて各種の企業を回って、さらに、一日くらいモンゴルの田舎で馬に乗って、ゲルに泊まって、季節にもよりますが航空券込みでお一人で来ても20万円程度です。もちろん、お仲間でいらっしゃるともっと安くなります。この値段を高いとみるか低いとみるかは様々だとは思いますが、実際にモンゴルに来てみて肌で感じなければ分からないことも多々ありますので、是非一度モンゴルに来てみてください。その時には、モンゴルで15年の活動実績を持ち、モンゴル企業と幅広いネットワークをもつ、日本センターが全力で支援いたします。

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各会派からの回答をテキスト化しました。ご一読ください。 なお、6.27時点で、都民ファーストの会と維新からの回答はありません。 7.2の投票日は間近です。投票権をお持ちの方は、これを読んで投票所へGO！ 【質問1】時給１５００円の公契約条例の制定 ［その効果］賃金の底上げ、ダンピングの防止、ワーキングプア対策、ブラック企業の排除 〜英国ロンドンの政策などを参考にしながら、公契約条例を制定し、都の関連事業で働く労働者の賃金を時給１，５００円（フルタイムで月額約２４万円、年収約２８０万円）以上にし、ワーキングプア対策を都が積極的に行っていく必要があります〜 〈自由民主党〉 我が国における賃金や労働条件は、最低賃金法や労働基準法などで下支えしたうえで、各企業において対等な労使間での交渉により自主的に決定されています。 都の契約制度の場合も、こうした法制度に従い、契約にあたり、受注者に対して契約約款により法令遵守を義務づけ、適正な労働環境の確保を図っています。 我が党としては、公契約条例の制定にあたっては、労働法制との整合性や入札契約制度の前提である公正性、競争性の確保など、整理すべき課題があると認識しています。 一方で、中小企業や下請事業者の労働条件や労働環境の改善を図ることは、重要です。平成26年に改正された品確法では、品質確保の観点から、建設労働者の労働条件や労働環（ママ）の改善への配慮が基本理念として位置づけています。 従って、最新の労務単価を適用した適正な予定価格の設定、社会保険等への加入促進、事業者に対する適正な賃金水準確保の要請など、入札に参加しやすい環境整備を通し、公共工事の担い手の中長期的な育成・確保に向けて、建設労働者の労働条件や環境改善を推進していくべきと認識しています。 〈公明党〉 公明党は、賃上げが「成長と分配の好循環」のカギを握ることから、最低賃金の引き上げを一貫して主張してまいりました。 昨年10月の改定で、公明党が目標に掲げる「時給1000円」の実現へ大きく前進しました。引き上げ幅は日給から時給ベースに切り替わった2002年度以降で過去最大となりました。 一方で、中小企業・小規模事業者にとっては、最低賃金の引き上げが人件費を押し上げ、経営圧迫の要因となる恐れもあるので、今まで以上に収益を上げられるよう十分な支援が必要になります。 そこで公明党は、生産性向上や賃金の引き上げを行う事業者への支援、下請け取引の改善を積極的に推進しています。 公明党青年委員会が実施した政策アンケート「VOICE ACTION」（ボイス・アクション＝VA）では、1000万件を超える回答数の中でも「非正規雇用の待遇改善や1000円（時給）」を求める声が多く寄せられました。公明党はこうした声を政府の「ニッポン1億総活躍プラン」策定に関する提言に反映させるなど、実現への取り組みを着実に進めてまいりました。 貴団体の御提唱されておられる時給1500円とする「公契約条例の制定」についてですが、まずは都の関連事業で労働者の賃金を思い切って上げて、ワーキングプア対策に資するという貴重なご提案であり、民間への大きなインセンティブになり、起爆剤になると考えます。 一方で都の関連事業をどこまでを対象とするか、事業者の協力が得られるための支援策をどうするかなど、様々な課題に具体的に切り込んでいかねばならないと考えます。 〈東京改革議員団（民進党）〉 民進党は、都議選政策で「公契約条例の制定に向け取り組みます。」としています。 制定に向けた取り組みの中で下限報酬額を時給1500円とするかどうかについても、検討していきたいと考えています。 〈日本共産党〉 最低賃金を時給1500円以上とする公契約条例の制定に賛成です。日本共産党都議団は、都の公共事業・委託事業に従事する労働者の賃金が、その地域・業種の標準的な賃金水準を下回らないように規制し、人間らしく生活できる賃金を保障する公契約条例制定をいっかんして求めています。新しい都議会で、その実現のために力をつくします。 格差と貧困が広がり、働いても貧困から抜け出せない状況のおおもとには、932円という低すぎる最低賃金があります。首都圏で人間らしく生活するためには、少なくとも1カ月約23万3801円（全労連などの最低生計費試算）が必要です。これを1カ月で稼ぐには、フルタイムで働いても、時給１５５９円にする必要があります。 8時間働けばふつうに暮らせる東京へ、最低賃金は時給1500円以上をめざし、自治体で働く非正規職員の賃金はただちに時給1500円以上にして、「官製ワーキングプア」をなくすべきです。 〈生活者ネットワーク〉 都の関連事業で働くる労働者が生活できる賃金（生活賃金）を時給1500円に設定し、下請などを含む雇用者にその額以上の支払いを義務付ける公契約条例は、速やかに制定すべきものと考えます。当然、都の関連部局のみならず、監理団体や指定管理者も条例の対象にすべきです。 また、都の関連部局は公営企業も含めて範囲が広く、労働者の範囲も幅広いことから、職種別の下限報酬額を検討すべきだと考えます。 【質問2】住宅政策拡充について 〈自由民主党〉 （1）都営住宅は、住宅セーフティネットの中核としての機能を的確に果たせるよう、既存のストックの有効活用を図りながら、適切な供給や管理の適正化に努めてくべきと考えております。 （2）都営住宅は、既存ストックを活用しながら真に住宅に困窮する都民に対し公平かつ的確に供給するべきです。従って、現状の都営住宅の入居資格の要件は、概ね妥当な水準にあると思います。 なお、子育て世帯の収入要件については、都議会第二回定例会において、特例基準を適用する世帯が、小学校就学前の子供のいる世帯から、高校修了期までの子どもがいる世帯まで、拡大する条例改正案が可決され、本年度11月から施行の予定です。 （3）住宅は生活の基盤であり、住宅確保要配慮者の居住の安定確保のためには、住宅セーフティネット機能の強化が重要です。 このため、居住支援協議会を通じた借り手への入居あっせんや、貸主への家賃債務保証制度の紹介などの取組を促進すべきです。 改正住宅セーフティネット法に基づき、借り手に対しては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度の創設を進めるとともに、貸主に対し、法施行に合わせて国が導入した家賃の低廉化に対する支援措置の活用などを区市町村の動向も踏まえ検討していくべきです。 〈公明党〉 まずは、都の住宅局を復活させ、大きく様変わりする昨今の住宅ニーズに対応するなど、少子高齢時代を踏まえ、新たな課題への対応を図り、厚生部門との連携を強化しながら、都営住宅をはじめ都の住宅政策を見直すことが大前提です。 （1）都営住宅の供給増加について ご指摘のように、公明党もまずは、都営住宅等の供給・質的整備を促進することが最優先課題と考えます。 具体的には、都営住宅の入居倍率の高止まり状態の改善を図るため、以下の取組を実施します。 ア　都営住宅の管理戸数の現状維持方針を変え、既存住戸数以下の建替えの仕組みだけではなく、新規建設や建替え時の住戸数の増加にも取り組みます。 イ　都が直接建設する方式以外の公営住宅を建設する選択肢を広げます。具体的には都が補助を実施しての区市立や民間立公営住宅などの検討を開始します。特に民間立については、借り上げ公営住宅方式の採用も検討します。 ウ　課題が指摘される都民住宅については、希望に応じて借り上げ都住への転用を検討し、国とも協議し、実現を図ります。 エ　都営住宅の建て替え対象を昭和40年代建設の住宅に拡げ、規模を年間4000戸程度まで段階的に拡大します。 オ　都営住宅建設にあたっては、居住水準の向上及びバリアフリー化を図るとともに、世帯構成に応じた多様なニーズに応えられる型別供給を促進します。 （2）年齢・収入要件の拡大について 都営住宅の年齢要件・収入要件については、住宅に困窮する子育て世帯が入居しやすくなるよう改善を図るべきと考えます。本年11月からは、特例基準を適用する世帯が小学校就学前の子供のいる世帯から高校修了期までの子供がいる世帯まで拡大される予定です。 住宅確保要配慮者に対しては、入居を拒まない住宅の確保や家賃の低廉化など、民間賃貸住宅における入居支援策において、国制度の後追いだけでなく、都独自の取組の強化が必要です。 （3）空き家活用施策について 経済的な理由から思うように住居を確保できない人たちに「住まいの安心」を届ける重要の施策と考えています。 　単身の高齢者はさらに増え続ける見込みです。ひとり親家庭や自立した生活をめざす障がい者も多いです。こうした方たちが住居の確保に難渋する「ハウジングプア」の解消は喫緊の課題です。 公明党は、空き家を活用した低所得層向けの住宅対策について、福祉部門と住宅部門の連携が不可欠として厚生労働省と国交省が一体で取り組むよう公明党は訴えてきました。現在、本当に困っている方に対応するため、スピード感を持って推進していきます。 〈東京改革議員団（民進党）〉 都営住宅の年齢要件・収入要件の拡大は、真に住宅に困窮する都民の入居機会が損なわれることに配慮し、限定的にすべきです。また、都営住宅の供給増加は、現実的ではなく、むしろ、住宅セーフティネット法に基づく、空き家活用施策を積極的に進めるべきと考えます。民進党は、マニフェスト（重点政策）で、「老後安心！家賃補助」や「子育て応援！家賃補助」の創設を訴えています。 〈日本共産党〉 （1）高い家賃、住宅価格のもとで、都営住宅の建設は都民の切実なねがいです。応募倍率の高さは、都民のニーズに比して、都営住宅が圧倒的に足りていないことを示しています。 　日本共産党は、石原都政以来ストップしている都営住宅新規建設を再開し、大量建設を進めます。また、建て替え時の戸数増を推進します。日本共産党都議団の今年度予算案の組み替え提案では、まず2000戸の新規建設を求めました。 （2）都営住宅の収入基準は、07年に自民党・公明党政権が公営住宅施行例を改悪し、09年4月から、それまで月額20万円だったものが15万8千円に引き下げられました。これでは、あまりに低すぎます。引き上げるべきです。その後の地方分権で、都営住宅は東京都が独自に条例で収入基準を決められるようになり、日本共産党都議団は、2012年、都議会に都営住宅条例修正案を提出し、収入基準をもとにもどすことを提案しました。自民党、公明党などの反対で否決されましたが、引き続き収入基準の引き上げに力を尽くします。 また、子育て世帯の支援のため、裁量階層の条件緩和など、さらに入居要件をやわらげ、支援します。民間賃貸住宅の空き部屋なども活用して、若者むけの都営住宅など、低家賃の公的な「若者向け住宅」をつくります。 （3）空き家を活用して、高齢者など住宅確保要配慮者に低廉な住宅を提供することは重要です。しかし、空き家改修費補助や家賃補助など、全体の予算は3億円程度で、あまりに少なすぎます。さら��予算等を拡充するとともに、公営住宅の本格的な増設をすすめるべきと考えます。 　日本共産党都議団は、若者向けや低所得者向けの家賃補助制度を、都に求めています。 〈生活者ネットワーク〉 （1）ニーズを満たすに足る都営住宅の供給増加について 今後、単身高齢者など、単身者の増加が急速にすすむと考えられることから、まず都営住宅を単身者が複数でシェアできるような施策を進めるべきだと考えます。 （2）年齢要件・収入要件の拡大について 都営住宅の設置は、臨海部から多摩地域まで地域差が大きいことを考慮し、年齢要件・収入要件については、特別区や市町ごとに要件を定め、地域の実情を反映することが合理的だと考えます。したがって、都営住宅条例を改正し、年齢要件・収入要件について、区、市、町に権限を移譲すべきだと考えます。 （3）住宅要配慮者への空き家活用施策について 「住宅セーフティネット法」は自治体ごとに居住支援協議会を設置できると定めています。東京とは設置済みですが、特別区も市町村もまだまだ設置が進んでいないのが現状です。従って東京都が区市町村に居住支援協議会設置を促すような施策を進め、区市町村の居住支援協議会が空き家活用などのきめ細かな施策を展開すべきだと考えます。 　なお設問にはありませんが、都市型軽費老人ホームやサービス付き高齢者住宅などの施策を顕彰し、必要な改正に取り組むなど施策の充実に取り組むことが必要だと考えます。 【質問3】東京脱ブラック労働宣言について ［その効果］若い世代が使い潰されない国際都市・東京の実現 〜韓国ソウルの「ソウルアルバイト青年権利章典」を参考に、働く人の基本的な権利の尊重と、都の責務を明文化し、東京都としてブラックな労働を許さないという意志表示をしてほしい〜 〈自由民主党〉 学生ブラックバイト問題については、国が行った意識調査の通り、労働条件をめぐるトラブルが発生している状況等については、十分承知しております。 アルバイトも含め、雇用形態を問わず、労働関係法令を遵守することは、企業の当然の責務であり、国は、法令に違反する企業に対して、指導や取り締まりを徹底すべきと考えます。 都は、職場でトラブルを抱えた方への支援や、労働関係法令の普及啓発などを進め、労働相談の実施、企業に対するリーフレットの配布やセミナーの実施、学生向けの解説冊子やトラブル事例を紹介した動画の提供など、積極的に支援を推進すべきと考えます。 自由民主党は、今後も、若者をはじめ、全ての人が活躍できる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 公明党 公明党が制定を主導した「若者雇用促進法」により、社員を使い捨てる“ブラック企業”から若者を守る対策が前進しました。昨年3月からは、新卒者を募集している企業に対し学生が要求すれば、離職者数や平均勤続年数、労働時間といった職場情報を提供することが義務付けられました。職場の実態が分かれば、就職先を選ぶ際に大いに役立ちます。 また、賃金不払い残業など労働関係法令違反を繰り返す悪質な企業については、ハローワークが新卒求人を受理しなくなりました。対照的に、若者の採用・育成に積極的で雇用管理状況が優良な中小企業を厚生労働相が認定する「ユースエール認定企業」制度も2015年10月から始まっており、若者が適切に職場を選べる環境づくりが着実に進みつつあります。 なお、東京をはじめ全国のハローワークには相談窓口が設置されましたので、企業側の対応に不安や不満を感じた場合には、相談ができます。 しかしながら、東京において、まだまだ違法な働かせ方がしている悪質な企業が見受けられます。そこで貴団体の御提唱されている「東京脱ブラック労働宣言」のご趣旨で、都が労働者を尊重し、働くものの味方であるという意思表示をされることは、社会的な気運を高めるためにも一つの手段として有効であると考えます。 しかしながら、具体的な施策となると一定の強制力（法律・条令等）がなければなかなか労働規制は困難を極めます。施策については、貴団体のお知恵もお出しいただきながら、国と都と連携を図りながら、立案したいと思います。 〈東京改革議員団（民進党）〉 民進党は、都議選政策で「いわゆる『ブラック企業』『ブラックバイト』の根絶に向けて取り組みます。」としています。 東京脱ブラック労働宣言についても、労働者団体、経営者団体、行政とが、ともに一体となって取り組めるような内容となるよう検討していきたいと考えています。 〈日本共産党〉 東京において、「サービス残業」や若者を使い捨てにする働かせ方などが横行していることは重大です。東京都と都議会が、ご指摘のような「東京脱ブラック労働宣言」（仮称）を行い、「ブラック企業」「ブラックバイト」ゼロ、8時間働けば生活できる東京の実現へ取り組みを強力にすすめることは非常に重要であり、新しい都議会で、その実現へ力をつくしたいと考えます。 「宣言」には、以下のような施策を盛り込むことを検討すべきと考えます。 ①企業にサービス残業根絶法やブラック企業規制法など順守を徹底するとともに、法令違反を繰り返し、裁判所・労働委員会で法令違反の判決・命令が出された都内大企業は公表し、区市町村へも情報提供すること。公共事業等の入札等に関し、こうした情報を考慮するようにすること。 ②「ブラック企業」「ブラックバイト」ゼロ、命と健康を破壊する過重労働をなくすために、東京都の労働行政を強化・拡充し、「ブラック企業相談窓口」をつくること。 ③中学、高校、専門学校、大学で、働く際の権利と法律的知識を学ぶ授業の機会を保障するほか、校内でのポスター・パンフレットをはじめ、多様なメディアによる雇用ルールの普及・啓発活動を拡充強化すること。労働相談を学生向けに拡充すること。 ④正規職への転換を求める労働者、正規化を進める中小企業への支援をはじめ、雇用・就労対策を抜本的に強化すること。人間らしい働きがいのある仕事を広げる「ディーセントワーク推進本部」を設置すること。 ⑤最低賃金は時給1500円以上をめざし、自治体で働く非正規職員の賃金はただちに時給1500円以上にし、「官製ワーキングプア」をなくすこと。 ⑥大企業に対し、中小企業との公正な取引を求めるとともに、負担が増加する中小企業への支援策を実施すること。 〈生活者ネットワーク〉 東京都が「東京度脱ブラック労働宣言」を宣言することは、現状を変えていくための有効な手段だと考えます。ただし、その宣言を有名無実化しないためには、労働情報相談センターなど労働行政の拡充が不可欠です。

「キャズム理論」のキャズム・インスティテュートが日本上陸。キャズムを超えて成功する「マーケット戦略」を作るため、トレーニングやコンサルティングを提供開始［PR］

from http://www.publickey1.jp/blog/17/chasm_institute_pr.html

「キャズム理論」のキャズム・インスティテュートが日本上陸。キャズムを超えて成功する「マーケット戦略」を作るため、トレーニングやコンサルティングを提供開始［PR］

2017年10月19日

テクノロジーを活用した革新的な製品が新しく登場したとして、それが市場で大きな成功を収めるには「キャズム」と呼ばれる市場の深い溝を超えなければならない、という話は「キャズム理論」としてよく知られています。

このキャズム理論は、ジェフリー・ムーア氏の著書「Crossing the Chasm」（日本語版「キャズム Ver.2 増補改訂版 新商品をブレイクさせる「超」マーケティング理論」）をきっかけに広く知られるようになった、テクノロジー業界でもっとも有名なマーケティング理論のひとつです。

しばしば私たちは、「これは世の中を変えるほどすごい製品だ」とメディアやアーリーアダプターが興奮して紹介するものの、結局はキャズムを超えられずにニッチにとどまったり、あるいは市場からひっそりと退場していく製品を目にすることがあります。

多くの読者もそうした製品の名前、例えば一部のウェアラブルデバイスや野心的なスマートフォン用OS、鳴り物入りで登場したはずのモバイルサービスなどを思いつくことができるのではないでしょうか。

このキャズム理論の登場は1990年代にさかのぼることができますが、いまもジェフリー・ムーア氏を名誉会長とするキャズムインスティテュートは、過去20年以上、500社以上の企業分析や市場動向などによってこの理論を継続的に強化しています。

同社の顧客には、GE、グーグル、セールスフォース、マイクロソフトなどの大企業から、スタートアップや急成長企業まで、さまざまな企業の名前が並びます。どうして規模の大小を問わず多くの企業が、キャズム理論を採用するのでしょうか？

いまも進化し続ける「キャズム理論」

キャズム理論の基本は「Tech Market Model」（TMM。現在は成熟市場を含めたバージョン2に進化）と呼ばれる有名な図の、キャズムの左側に存在する「初期市場」と右側にある「成長市場」のあいだに大きな溝（キャズム）があり、キャズムの右と左では大きく異なるマーケットアプローチが必要になる、というところにあります。

例えば、キャズムの左側に位置する初期市場では、新しいテクノロジーを採用した製品や新しいコンセプトを備えた製品をまっさきに入手し、試すことを好むテクノロジーマニアやアーリーアダプターと呼ばれる人たちが中心となっています。

一方、キャズムの右側にある成長市場や成熟市場では、実利や実用性を重視する実利主義者や保守派が中心であり、その価値観は初期市場の顧客とは大きく異なっています。

つまり自社製品がこのTMMのどこに位置するのかを正確に理解し、そのうえでそのマーケットをどう攻略する、そこからどのように次のセグメントへ前進するのか、といったことを判断し実践できなければ、マーケットで成功することは難しいといえるのです。

キャズムの図にまつわる誤解が広まっている

ところが、自社製品がTMMのどこに位置しているのかをきちんと理解することは簡単そうに見えて、実はそれほど簡単なことではないと、キャズム・インスティテュートのマネージング・ディレクター マイケル・エックハート氏は語ります。

「この図はとても有名だが、同時にこの図にまつわる誤解も広まっている」とエックハート氏。

「この図ではTMMは4つに分かれているように見えますが、実際には14もの異なるステージに分かれています。実はこれはとても複雑なのです。私の経験でも、エグゼクティブに自社製品がどの段階にあるかと尋ねると、間違った回答が多く戻ってきます」（エックハート氏）

特に多い間違いが、なにも考えずに大きなマーケットを最初からねらってしまうことだとエックハート氏は指摘します。「それではスプレイ＆プレイ。つまり大風呂敷を広げるだけ広げて、あとは祈るだけ、という失敗です」（エックハート氏）

エックハート氏が手描きで解説した図。最初からとにかく大きなマーケットを狙ってしまうのは間違いだと指摘

ほかにも、例えばテスラの電気自動車は米国のシリコンバレーで1日に何台も見かけますが、他の都市ではそういうわけでなく、東京においても同様です。つまり同じ企業の製品であっても、地域や国でTMMにおけるポジションが変わることがあるので、その地域や国ごとに異なるアプローチが必要となるということだそうです。

大事なことは、まずひとつのセグメントを支配すること。そこから市場全体の支配がはじまるのだとエックハート氏。だからこそ、製品が現在どのセグメントに位置するのかを正しく認識することが成功の第一歩だと言うのです。

キャズム理論を理解するワークショップとツール

では自社製品がTMMのどこに位置し、どのセグメントを狙うべきかを正確に知るにはどうすればいいのでしょうか？

エックハート氏が所属するキャズムインスティテュートは、そのためのワークショップやツール、コンサルティング、トレーニングプログラムそして書籍など、さまざまなサービスやアイテムを幅広く提供しています。

本記事で紹介している図版も、実は同社が提供するワークショップのテキストから引用したもの。このワークショップとそこで説明されるツールを用いることで、自社製品がTMMのどこに位置し、どのようなマーケット戦略をとるべきかが分かるようになるとエックハート氏は説明します。

そして、このワークショップがターゲットとする人物像はふたつあるとのこと。

「ひとつは自社の将来を考えるトップエグゼクティブ。組織全体を動かし、成功さていくことを考える、あるいは組織の上層部として自社の商品やサービスのポートフォリオ全体を考える責任のあるひとたちです。

もうひとつは製品などに責任を持つプロダクトマネージャのような中間管理職です。自分の担当製品がどうすれば成功するのか、つねに考えている人たちです。

私たちのところには、こうしたエグゼクティブやプロダクトチームからセミナー、トレーニング、コンサルティングの依頼を受けています。CEOから連絡が来ることもありますし、CMO（チーフマーケティングオフィサー）からの場合もあります」（エックハート氏）

そして、マーケティング戦略ではなく、マーケット戦略という言葉を使っていることにも注目して欲しいと言います。

「米国でもマーケティングというと広告や宣伝が中心に考えられています。しかし、新しい製品やサービスを立ち上げて行くには、製品開発、営業、マーケティングなどの社内のクロスファンクション組織が、マーケットにいかにして参入し、勝ち抜いていくのか決めていくことが重要です。それをキャズムインスティテュートでは『マーケット戦略』とよんでいます」（エックハート氏）

キャズム理論は日本でも通用する

キャズム理論はたしかに有名な理論ですが、果たして日本でも通用するのでしょうか？

「答えはイエス、です。日本の企業は成熟した市場での製品展開は得意としていますが、残念ながら新しい市場でブレークスルーを実現するような製品は、ここ20年でみるとそれほど多くありません。それは、米国の企業と比べるとマーケット戦略の面で弱いからではないかと考えています。

マーケット戦略とは、ある製品やサービスがマーケットのどの位置にいるのかを見極めたうえで、なにをして、なにをしないのかを決断する、ということです。

私たちはワークショップとそこで提供するツール、コンサルティングで、そうした決断を支援しています」（エックハート氏）

マイケル・エックハート氏（左）と、日本プログラムディレクターを務めるMKTインターナショナル 赤井誠氏（右）

キャズムインスティテュートが展開するワークショップを15年前に受け、現在は同社の日本プログラムディレクターでもあるMKTインターナショナルの赤井誠氏も、次のように話します。

「15年前、私が大手ITベンダで彼（エックハート氏）のコンサルティングを受け、国内のLinux事業の責任者として、日本のLinuxビジネスを当時のグローバル市場の中でトップとなる数百億円規模にまで成長させるところまで行きました。その経験から、キャズム理論とそのワークショップは日本でも通用すると自信を持っています。

例えば営業部隊がどういった顧客を狙うのか、パートナーとの関係をどうするのか、そういったことを含めた戦略的な企業活動を考えることで、成功していけると思います」（赤井氏）

キャズムインスティテュートでは、コンサルティングとトレーニングを提供しています。1日から2日の集中トレーニングでは、プロジェクトに合わせてキャズム理論の考え方やツールの説明を実施します。

同社のトレーニングは理論を詰め込むものではなく、明日から実行できるアクションを作ることができる実践的なワークショップ。多忙な企業の経営者層向けには、2時間から4時間でキャズム理論のエッセンスを紹介するエグゼクティブブリーフィングを提供します。

コンサルティングでは、12週間程度の期間、専任のコンサルタントがプロジェクトを支援し、新製品の立ち上げなどを支援しています。

7月にはジェフリー・ムーア氏の新刊「ゾーンマネジメント 破壊的変化の中で生き残る策と手順」も発刊されました。これからもキャズム理論とそれをベースにした企業経営とマーケティングの理論は国内外で注目されていくことでしょう。

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プレスリリース

（本記事はMKTインターナショナル提供によるタイアップ記事です）

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聴講メモ　第2回情報法セミナー 「個人情報保護法各種ガイドラインとＥＵ一般データ保護規則２９条作業部会ガイドラインの解説」

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

日時　2017年1月31日（火）　１３：００～１７：００（開場１２：３０） 会場　東京大学　武田先端知ビル　武田ホール 開催案内　http://kokucheese.com/event/index/445872/

後援： ・情報ネットワーク法学会 個人情報保護法研究会 ・公益財団法人セコム科学技術振興財団 ・デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 ・一般財団法人日本データ通信協会 情報法制研究会

【プログラム】

12:30　　　　　開　場 13:00～13:05　開会挨拶 　超セキュアシステム研究会 研究代表　坂井 修一 　（東京大学 大学院情報理工学系研究科 教授）

1970年代からやってきたことが大転換を迎えている。社会への展開に技術者が果たす役割を自覚しなければならない。 情報については、保護と利活用の双方を考慮しなければならないが、相反するものと考えられがち。両方を高めていかなければならない。

　　　　　　 13:05～14:55　 『改正個人情報保護法の各種ガイドライン（個人情報保護委員会ガイドライン（四種＋漏えい等対応）及び電気通信分野、放送分野、金融分野、信用分野、債権管理回収業分野各ガイドライン）の解説』 　板倉 陽一郎　弁護士（ひかり総合法律事務所） 　　　　　　　 （一財）情報法制研究所 ＥＵ情報法研究タスクフォース座長

（以下についての解説） 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/info_h270909.html 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（ＰＤＦ） http://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines01.pdf 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（ＰＤＦ） http://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines02.pdf 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編） （ＰＤＦ） http://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines03.pdf 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（ＰＤＦ） http://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines04.pdf 個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（案）（ＰＤＦ） http://www.ppc.go.jp/files/pdf/281206_siryou1-1.pdf 「金融関連分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」について（金融分野・��用分野・債権管理回収業分野） ※ここから各々、ＤＬできる。 第27回 個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2016/20161213/ 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（案） （ＰＤＦ） http://www.soumu.go.jp/main_content/000458203.pdf 放送受信者等の個人情報の保護に関するガイドライン及び解説の改正（案）（ＰＤＦ） http://www.soumu.go.jp/main_content/000450620.pdf ※こちらに関連資料あり。 放送を巡る諸課題に関する検討会　視聴環境分科会　視聴者プライバシー保護ワーキンググループ（第3回） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/02ryutsu07_04000150.html

郵便、信書便ガイドラインが昨日から、医療・健康保険組合関係が今日からパブコメに係る。 視聴情報をビジネスに使えるように緩和→ＩｏＴとの絡み　放送関係のガイドライン 金融、信用、債権管理回収業は別省庁の管轄だが、ある程度共通化？ 5月31日から執行　2か月で準備 拘束力があるのは法令。ガイドラインはやろうと思えば戦えなくはない（大変だから 委員会のガイドラインは委員会告示として出されている 各省のガイドライン、共管のものは委員会告示と省庁告示の両方？ 閣議決定が縛るのは内閣側だけ。国民側には特段の義務はない。 統括前に作られていたガイドラインはバラバラだった。 文科省のガイドラインには通報について書かれていなかった 27分野38本のガイドライン→委員会ガイドラインに統一…されてない 委員会ガイドラインと省庁ガイドラインは基本法と特別法の関係 マイナンバーの取扱いの方も改正中 番号利用法19条に基づくもののほか、第三者提供ができない　個人情報保護法24条かからない 強制的な提供以外、まず、ない。 委員会Ｑ＆Ａまだ出ていない。事務局レポートも。 事業所管大臣に委任できる　委員会と省庁の双方と話す　委任は執行のみ。 委員会は勧告、命令権限がある。委任していても委員会も執行できる 理想としては両方と打ち合わせした方が… 金融関係は6条と8条、通信は4条 自分の分野がハイブリッドか、業法は別か確認する必要 経産省ガイドラインはあちこちで参照されているが、上位ではない。 改正法では最終的に執行するのは委員会だけ。 個別分野のガイドラインを見ると、放送通信分野は総務省単独で出している。委員会が勧告・命令の時に使うのか？総務省のガイドラインに従っていても、委員会から別のことを言われる可能性がある。 解釈権限は事業所管大臣にあるのか？ 委員会執行時に個別分野ガイドラインに拘束されるのか？ 個人情報保護法部分は共管で出してほしい。 委員会ガイドライン4つはフラットな関係 ガイドラインは逐条解説の代わりには一部しかならない。 個人情報の定義が変わり、個人識別符号が入った。 容易照合性の基準をもう少し何とかできないのか。 暗号化したから個人情報じゃないというのは否定されている アクセス遮断で個人情報じゃないという発想は無理 困ることは委員会に言った方が良い。単独で持っていくのが怖いなら団体で。 リスクを減らすためには積極的に問い合わせて、藪をなくす。 新2条2項1号はどれくらい変換したら個人識別符号になるのか？法→施行令→委員会規則→基準 識別と認証は違う　認証レベルに使えるようなデータを個人識別符号とする リピータ分析や入退出管理に使うレベルなら間違いなく個人識別符号 そこまで行かないものは？ 組み合わせ　例えば指紋と虹彩両方揃わないと認証できないからと言って、別々なら該当しないというわけではない。 要配慮個人情報　本人同意必要　オプトアウト不可 犯罪にあった事実は闇名簿屋対策 17条2項に除外規定 推知させる情報は個人情報ではない　 事件化していなければ犯罪ではない 特定の障害に対するサービスを受けている事実は特定される事実であって、推知ではない。 健康診断の結果、診察、調剤 健康診断を受信したという事実は該当しない。 関係ない情報で身長等を取得しても該当しない 診療や調剤、保健指導を受けたという事実は該当する。 証人として呼ばれたことは入らない。 金融関係のセンシティブ情報は要配慮情報よりも範囲が広い 17条2項　違反している事例 許諾されている人以外が公開しているソースからの取得 本人のツイートはいいが、他人が言っていることをＤＢに入れると違法 なりすましのツイッタアカウントの情報掴まされたりすると危ない ドイツは禁止している 取扱者、5000件要件がなくなった。 整理されて、容易に照合できるものは個人情報データベース等に該当 市販の状態で弄らないで使っているものは違う。 利用目的 新15条2項で「相当」削られた　想像を絶するようなものでなければＯＫ いちいち聞かれてもうっとうしいようなものは変えてもいいのでは。 委託を受けている場合、利用目的書くのか？委員会は例に挙げていない。 消去義務が明確に。 オプトアウト、届け出と記録が必要 速やかな届け出 容易に知り得る状態　本人が知ろうとすれば時間的にも手段的にも容易に知り得る状態 日本的な名簿屋さんはほとんど違法になっているのでは。 デューデリジェンスの場合、従業員名簿も見る。顧客名簿も見る。 合併まで行ってないのに第三者提供では？ 実務的には合併等と同じ扱い。不調に終わったらちゃんと消す。 共同利用　当社グループ会社なんてのはどうなの？ 御用組合も例に入っている。 他の法令に違反することになる場合は開示しなくてよい。 代理店通す場合は域外適用無し セキュリティはまず、たな卸し、洗い出し。

外国にある第三者 日本で個人情報取扱事業者となっているのは外国にある第三者ではない。 クラウド　倉庫でアクセス制御されているなら該当しない。 受け側じゃなくて、出す側がＡＰＥＣのＣＢＰＲ認証受けていれば出して良い（へ？ 本来、域内の扱いのはず。

確認記録義務 オプトアウトの場合は逃げられない 本人が出したもの、例えばＳＮＳでの入力などは除外 本人に代わって提供も除外　仕向銀行など 提供が家族ならいい？

匿名加工情報 使う気がない人にはかからない 適正な加工　安全管理措置のためにしたなら、気にしなくていい。 特異値排除があるので、匿名加工情報は使えない。 無限に集めるものは個人情報として扱わないと危ない。 公表義務

漏えい等の対応 匿名加工情報のためのアルゴリズムの漏えいも対処事案になる。 報告無用　実質的に漏えいしていないと判断される場合 単純誤送信は救われることもあるかも。

金融・瀋陽・債権回収 事業法の内容は入っていない。 機微情報の概念は要配慮情報を含む概念として残っている。 ＥＵのセンシティブデータに近い。 金融は戸籍を本人特定のためにとれない。

電気通信分野 個人情報保護法に合わせた

放送分野 視聴履歴が使えるようになった（本人の同意があれば 個人情報無しの視聴履歴については触れていないが、蓄積すれば個人データになり得る。

個人遺伝情報 匿名化されたＤＮＡはフリーではない。

信書 封筒の中身などはよほどのことがなければ使えない。 配達情報は厳正に取り扱う。

医療、健保組合 ガイダンス 症例や事例によって匿名化が困難なものは本人同意が必要。これは匿名加工情報とは違う。 マイナンバー関係はそっち見てね。

資料は後日ＤＬできるようにするとのこと。

14:55～15:10　　　休憩（15分）

15:10～17:00 (1時間50分） 『ＥＵ一般データ保護規則に関する第29条作業部会のガイドライン（データ保護責任者、データポータビリティの権利、管理者又は処理者の主催監督当局の特定）（2016年12月13日付）の解説）』 　杉本 武重 弁護士（ウィルマーヘイル法律事務所 ブリュッセルオフィス）

※ここで解説されているガイドライン類のＤＬはこちらから。 Article 29 Working Party http://ec.europa.eu/newsroom/just/item-detail.cfm?item_id=50083

ガイドラインの特色 悩み多いトピック3つがまず選ばれた？ 改正ではなく、ゼロから作った。 英語版 読むとＧＤＰＲの文言の解釈は、ある程度分かる。 それを使って自分たちで考える、説明することが必要。 一発制裁金回避

データ保護責任者（Data Protection Officer） 要となる立場 当局と協力する役柄。人権保護の立場。 どういうふうに順守しているか説明できなければならない 現行加盟国法からベストプラクティスの素材 ドイツ、クロアチア、ハンガリー　現行法でも義務的選任 組織内ではＤＰＯに報告　任意　11か国くらい 選任義務があるにもかかわらず、選任しないと制裁金の対象 でかい会社を買収すると、くっついてくる可能性あり。 加盟国法上で選任義務あれば、ＧＤＰＲでも選任義務あり。 ドイツに事業所があれば義務ありの可能性。 選任義務の有無に迷った時には分析結果を文書化推奨 自主的に選任しても、義務的選任と同じ要件を満たさなければならない。 ＤＰＯじゃない人が対応する場合は、肩書はＤＰＯと誤認混同しないように。

「公的機関または公的団体」は加盟国にあるものを指す。 欧州の国家プロジェクトを受注した場合は、ＤＰＯを選任する必要が生じる可能性あり。

「中核的活動」 付随的な業務として行う場合には選任義務対象ではないが、不可分な部分である場合には中核的活動に含まれる。（例　医療情報） 他にショッピングセンターや警備会社など。 給与支払いやサポート業務は違う。

「大規模」 グレーゾーンあり。 　関係するデータ主体の人数 　データの量、範囲 　期間又は永続性 　処理活動の地理的範囲 該当しないと判断する場合には分析の文書化を。 欧州から大量の顧客データを収集し、処理する（いわゆるビッグデータ等）は恐らく該当する。 グレーゾーンなら説明する準備を。

定期的及び体系的監視 　追跡管理、プロファイリング

andがorの間違いであるとの解説がところどころあり。

「各拠点から容易にアクセスできる」 ＤＰＯは連絡窓口として機能しなければならない。 複数言語に対応する必要も。→チームとしてのＤＰＯ ＤＰＯと個人的に連絡が取れること 7万5千人のＤＰＯが必要になる（IAPP）日本は1,688人

専門性及び技能 社内から人をアサインすることをまず、考えるべき。専門性技能教育もある。 サービス契約に基づくＤＰＯも認められている。独立性等については自前と同じ。

ＤＰＯの地位 強い力と独立性、選任は慎重に。退職金問題が行政制裁金の問題になりかねない。 ＤＰＯの意見は常に重視されなければならない。意見が相違するときは文書化推奨。 ＤＰＯの任務に専念するのに十分な時間があることが最も重要 継続的訓練　カンファレンス参加等も含まれる。 利益相反がないこと ＤＰＯは組織の中で個人データの処理の目的及び手段を決定するような地位に就けない。 　ＩＴ部門やマーケティング関係などは×。総務や法務等がいいのでは。

任務 　ＧＤＰＲの遵守の監視 　データ保護評価で一定の役割 　　やるか、どうやってやるか、どこでやるか、ハイリスクのケースかどうかの最終的な判断　等 　記録管理の一覧表作成など

企業、団体間で意見交換を。ＩＡＰＰお勧め。

データポータビリティの権利（20条） 独占の弊害 対米国企業 人権保護

個人データを受け取る権利 「構造化され、一般的に利用され機械可読性のある形式」 個人データを転送する権利 渡した先の処理については責任なし。データを必要以上に長く保持しない。 削除権行使を阻害する目的で、データ管理者によりデータポータビリティを使うことはできない。 適用されるのは 　データ主体に関する個人データ 　データ主体により提供されたデータ、サービスもしくは装置を利用したことに起因してデータ主体により「提供された」観察データ 　推測、派生データは含まない。 出さなくても返事はしよう。

個人データの越境的処理

異なる国において、異なる処理活動について、多国籍企業が別個の意思決定拠点を��する場合、二つ以上の監督当局が特定されうる。

ＥＵ域内に設立されていない企業は、ワンストップ・ショップ制度を使えない。

ガイドラインはオックスフォード英語辞典まで駆使して作られている

直近に出る可能性があるガイドライン 　認証制度　ハイリスク（データ保護影響評価関連）　データ保護影響評価　制裁金制度　事業グループ 　欧州データ保護機関の管理構造　ワンストップ・ショップ制度と一貫性制度 上半期 　同意と取得 下半期 　トランスペアレンス（5条等）　データ移転　処理者から副処理者へのＳＣＣ

17:00～17:05　閉会挨拶 　一般財団法人情報法制研究所 理事長　鈴木 正朝 （新潟大学 大学院現代社会文化研究科/法学部 教授）

情報法制学会を立ち上げるとのこと。会誌は有斐閣から年2回刊行予定。また、論文類をｗｅｂで無償公開したいとも。 2月刊行の『論究ジュリスト』にＪＩＬＩＳ記事。「〔特別座談会〕情報法制の現在と未来…宍戸常寿ほか」 http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641213203

住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区、社長：瀬戸欣哉）の介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームを運営しているシニアライフカンパニー（カンパニー社長：新井智秀）は、同社初の“健康寿命延伸に資する”サ高住※1モデル『Premio（プレミオ）』の運営受託事業をスタートします。

第一号として、埼玉県川口市に『プレミオ川口』を2017年3月に開設します。

※1：サ高住：サービス付き高齢者向け住宅

プレミオ川口の外観イメージ図

Premio ロゴマーク

『Premio』は、高齢者の健康寿命延伸を目指した住空間と生活支援サービスを提供するLIXIL初のサ高住です。一般的なサ高住の事業モデルであるサブリース（一括借り上げ）方式ではなく、LIXILが事業主（地域の地主さま・法人さま等）より運営を受託し、事業主、建設会社、LIXIL（運営）が三位一体で展開する事業モデルです。これにより、事業主も自主運営を行うノウハウを取得しながら、将来的に多数のサ高住を運営する独立した事業として展開することが可能となります。

運営に当たっては、シニアライフカンパニーが運営する『フェリオシリーズ（介護付有料老人ホーム）』、『レジアス（住宅型有料老人ホーム）』での経験を活かし、『Premio』には建物設計の段階からユニバーサルデザインはもちろんのこと、高齢者にとって過ごしやすい住まいづくり、提供サービス・運営監査・人材育成のノウハウも提供します。さらに、LIXILグループの総合力を活用し、入居後におけるご自宅などの管理サポートを行うことも可能です。

『Premio』の第一号としてオープン予定の『プレミオ川口』は、65歳以上の高齢者単身世帯数が埼玉県内において2番目に多い※2、川口市内に開設します。公共交通機関によるアクセスにも優れ、近隣には、温浴施設や文化施設、運動公園、総合病院などいきいきと健康的な人生を目指すシニアの皆さまが楽しめる環境が充実しているほか、建物内にはメイン通りに面した地域交流室を設け、ご入居者さま、地域の皆さま向けに健康をテーマとしたセミナーや交流プログラムなどのイベントを開催します。また、ご入居さま向けの生活支援サービスとして見守りシステム、医療・介護連携、コンシェルジュサービス等を備え、安心居住の地域拠点を目指します。

※2 出典：平成22年国勢調査（総務省統計局）

LIXILは、シニアライフカンパニーを通し、高齢者が健康で充実した生活をおくれるよう貢献してまいります。

20191121

1121　本日のＴＶ・メディア天気予報です。

「NHK　“身体検査”強化　大河３年連続不祥事交代に危機感」（デイリー） https://www.daily.co.jp/gossip/2019/11/21/0012894539.shtml

「木村拓哉がナレーションしたドキュメンタリー、愛媛朝日TVで放送」（ORICON） https://www.oricon.co.jp/news/2149207/full/

「JCOM、新型受信機を12月に提供　ネット動画・BS4K対応」（日経） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52397950Q9A121C1X12000/

「携帯料金、4割超『高い』　総務省が調査結果を公表」（朝日） https://www.asahi.com/articles/ASMCN4GXXMCNULFA019.html

「自宅テレビから配車、東急とJR東が伊豆で実験 」（日経） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52399430Q9A121C1X12000/

「幸楽苑、中華そば１０円　２日間限定、台風支援に感謝」（時事） https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112000912&g=eco

「地上波全局で放送『即位パレード中継』視聴率の明暗を分けたモノ」（FRIDAY/Yahoo!） https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191121-00000001-friday-ent

「待ったなしのラジオ経営!? Inter BEE 2019のセミナーに見た業界の現状」（RBBtoday） https://www.rbbtoday.com/article/2019/11/19/174836.html

「大河ドラマ代役は？本命4人をNHKドラマウオッチャーがズバリ」（女子SPA!） https://joshi-spa.jp/967164?cx_clicks_art_mdl=2_title