石平 ： 『 中国共産党・暗黒の百年史 』 「 一方で権力を握ると腐敗が始まり、汚職が横行し、つぎに色欲が爆発する。カネにあかせて妾を大量につくる。そのお手当のために汚職がエスカレートする。これも毛沢東以来の、というより孫文以来の伝統なのである。 本書を読んだあとでも中国共産党を賛美する人がいたらお目にかかりたいものだ。 」 （宮崎正弘氏の書評より一部抜粋）

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皇帝🐧ペンギン

2021/07/02 07:08

・中国共産党史の暗部を描き尽くした衝撃作!

・2021年7月1日の結党百周年にあわせ、1年かけて書きおろした渾身作。中国共産党による数々の大虐殺と民族浄化、驚異の裏工作と周恩来の恐ろしい正体など、日本ではよく知られていない衝撃事実を多数掘り起こして読みやすくまとめた、中国共産党史の決定版!

「本書の構成は、一般の歴史教科書のように、歴史的出来事を時系列で羅列(られつ)したものではない。むしろ、今まで日本で刊行された「中国近代史・現代史」関連の書籍で、意図的に隠蔽(いんぺい)され、無視されてきた事実を一つ一つ拾いあげ、それを「中共の暗黒百年史」として再構成したものである」(本書「はじめに」より)

<目次より> 一章 浸透・乗っ取り・裏切りの中共裏工作史 二章 繰り返される血まみれの大量虐殺史 三章 侵略と虐殺と浄化の少数民族弾圧史 四章 紅軍内大虐殺、陰謀と殺し合いの内ゲバ史 五章 周恩来、美化された「悪魔の化身」の正体 六章 女性と人民を食い物にした党幹部の貪欲・淫乱史 七章 日本人をカモにした対日外交史と反日の系譜 最終章 危険すぎる習近平ファシズム政権の正体と末路

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🔴🔴🔴  周恩来は、スパイマスターで【卑劣漢】。　虚像と実像は違う。　毛沢東の【酒池肉林】は並外れていたが、同時に多くの同志を裏切っていた。  🔴🔴🔴

　　　　　♪ 石平  『中国共産党　暗黒の百年史』  （飛鳥新社） ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

中国共産党は悪魔である、と開口一番、ただしい歴史認識に基づいた叙述がある。日中友好の幻想にまだ酔っている人には目から鱗がおちることになればよいが。。。

毛沢東がいかなる陰謀と殺人と破壊工作で党の主導権を確立していったかは、これまでにも多くが語られた。その意味で、本書はおさらいである。　

ようするに「百周年の誕生日をむかえた中国共産党がどれほど罪深く、それほど外道なふるまいをする危険な勢力か」を徹底的に、達筆に、しかも簡潔に要点だけを抉った。　

「世界最大のならず者国家中国の軍事的脅威と浸透工作によって、我が日本が脅かされている今こそ、中共の悪を歴史的に明らかにし、マフィア同然の反日反社勢力の罪悪と危険性にあたいする日本人の認識を深める」使命があると著者は執筆動機を語る。　

なぜか。　日本の一流（？）とかの学者、ジャーナリスト、学究らは中国共産党の革命史観にそって賛美するものしか書いていないし、天安門事件前までの中国史たるや、共産党代理人が書いた書籍しか市場に流通していなかった。

そのでっち上げ史観に日本のインテリが影響を受けている実態はじつに情けないではないか。　

ウィグル族の弾圧を欧米はジェノサイドと認定し非難している。ところが、日本は与党内の親中議員と公明党によって反論が渦巻き、決議さえ出来ずにいる。

なにしろ与党幹事長を基軸に与野党を問わず親中派議員がぞろぞろと国会にいるからであり、新聞テレビで、まともに中国共産党の暗黒面を伝えるのは産経新聞しかないではないか。

経済制裁にさえ、日本の財界は加わらないで、むしろ対中投資を増やしている。この愚劣な幻想行為は、なにからおきているのか。

中国共産党のマインドコントールに嵌って贖罪意識を植え付けられ、日本が悪かった、日本が中国様に謝罪し、そのためには経済援助を惜しんではならないという善意の発想を基礎にしている。

この善意は、中国が展開した高等戦術、その洗脳工作から産まれた日本人の意識の破壊、つまり考える前提を破壊し、中国寄りに思考を組み変えることからおきているのである。　

中国的共産主義のおぞましさと残忍さの第一の例証は、かれらが権力を握る遙か以前から凄惨な内ゲバに明け暮れていたことである。

その実態は匪賊と代わらず村を襲撃して地主や有力者の財産を取り上げ、公開処刑して、村を暴力で支配し、それが解放区などと美化した。実態は大量虐殺でしかなかった。　

大量虐殺は権力を握った後の国内で更に大規模に繰り返され、つまりは皇帝毛沢東の独裁にさからう者は、たとえ「革命の同志」であっても、残忍な拷問の末に殺された。

周恩来は、毛沢東の上司であったのに、いつのまにか家来となって生きのびた。 狡猾な卑劣漢である、と著者は言う。　

ついで少数民族の虐殺と民族浄化であり、南モンゴルからチベット、そして現在はウィグル自治区でジェノサイドが続行している。　

一方で権力を握ると腐敗が始まり、汚職が横行し、つぎに色欲が爆発する。 カネにあかせて妾を大量につくる。 そのお手当のために汚職がエスカレートする。 これも毛沢東以来の、というより孫文以来の伝統なのである。　

本書を読んだあとでも中国共産党を賛美する人がいたらお目にかかりたいものだ。

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（ 下記は、Amazon の レビューよりの転載です。）

日本人必読の書！ 昨日届き、一気に読み終えました。 夜寝る前に読むには、「精神的に良くない本」でしたけど。

予想していたとは言え、それを遥かに超える「残酷な歴史」がまとめられています。 未だに中国に「幻想」を持っていたり、「暗黒面」に目を背け、ずぶずぶの関係にある政治家や官僚、財界人、マスコミ人、学者やコメンテーター、そして活動家たちは、こういった事実をどう考えるんでしょうか？

もし日本をはじめ世界が中国共産党の支配下に置かれたら（「自治区」や「世界統一政府」などを含む）、ここに書かれたことが間違いなく起こるでしょう。それこそ、世も末です。

私は人類は、これまで様々な「経験」や「歴史的出来事」等を通して学び、少しでも素晴らしい世の中になってきていたんだと信じていますが（もちろん「マルクス主義」や「階層史観」のことではない。私はそういった世代ではない）、中国共産党の侵略の手がさらに伸びれば、時代は大きく逆行するでしょう。

中国共産党や国民党により無残にも殺害されまくった数千万（数億人？）の人たちの尊い犠牲を繰り返さないためにも、何とかしないと大変なことになります。

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石平氏渾身のライフワーク 「はじめに」で、石平氏は、2021年7月1日の中国共産党結党百周年を「記念」して、１年以上の時間をかけ、渾身の力を振り絞って、「中共百周年の暗黒史」をテーマとする本書を書き上げたと述べている。 石平氏は1989年、日本の大学院に入り、中国近代史が日本でどのように書かれているか、日本の権威ある大手出版社から刊行された書籍を色々読んでみて、唖然としたという。日本の知識人たちが書いた中国近代史のほとんどは、中国共産党の「革命史観」に沿って書かれた、中共への賛美そのものだったからである。 中国共産党の外道ぶりと悪辣さを自分の目で見てきた石平氏は、日本の「中国近代史」の本を読んで、唖然としたり、憤ることがよくあるという。中共シンパの日本の知識人が書いた「中共史観の中国近代史」が広く読まれた結果、日本では中国共産党に親近感や甘い幻想を持つ財界人や政治家が数多くいるように思われる。

石平氏は嘘と偽りで成り立つ「中国共産党革命史観」を日本から一掃するため、そして中共の歩んだ極悪の百年史を日本の読者に示すため、この書を書いたのである。

33万人の長春市民を餓死させた「兵糧攻め作戦」、数千万人の人々を餓死させた「大躍進政策」、1千万人以上が虐殺された「文化大革命」については、これまでに石平氏の著書等で読んできたが、それ以外にも数十万人単位の大量虐殺が絶えず繰り返されてきた。 中共が好む殺人法はいつも「公開処刑」であり、必ず大衆を集めてきて、大衆の目の前で殺戮を行った。民衆に恐怖心を徹底的に植えつけて、彼らが政権に反抗できないように仕向けたのである。 「党を守るために虐殺も辞さない」という態度は、毛沢東時代に限ったものではない。鄧小平の時代においても、このような虐殺が実行された。 1989年の天安門事件では、石平氏と面識のある数名の同志たちが虐殺された。この天安門事件で殺された若者や市民の数は、今でも「最高国家機密」として封印されたままである。数千人はいると思われる。 そして他民族へのジェノサイドである。総人口の約5分の１の120万人が殺されたと推定されるチベット人虐殺は、今なお続いている。次に規模が大きいのが内モンゴルに住むモンゴル人の虐殺である。 現在、習近平政権によるチベット人、ウイグル人などの民族浄化政策は、世紀の蛮行と言っていい。習近平政権は間違いなく21世紀のナチスと化していると、石氏は述べている。

人民を奴隷として支配し、苦しい生活を強いながら、中共政権の幹部たちは贅沢と淫乱を貪る生活を送ってきた。その一方で彼らは、結党当時から残酷な党内闘争を繰り返し、殺し合いの内ゲバを展開した。時には、自分たちの仲間に対してもお家芸の大量虐殺を辞さなかった。 この極悪な中国共産党が百年に渡って存続してきたこと、そして70数年間にわたって中国を支配してきたことは、中国人民および周辺民族の最大の不幸であり、悪夢でしかなかったが、これが終わる気配は残念ながら全くない。むしろ習近平政権の下、中共のもたらす災禍はますま��激しくなり、中国大陸周辺の我々近隣国にも及んできている。 幸い、この数年間、自由世界の多くの国々では中共政権の邪悪さへの認識を深め、中共政権を封じ込める中国包囲網の構築に乗り出した。 ウイグル人・チベット人に対する民族浄化の人権侵害に対し、そして彼らが香港で行っている人権侵害に対して、自由世界は一斉に立ち上がり、習近平政権への「NO」を突き付け始めた。更に安全保障の領域においても、自由世界主要国は連携して、中国共産党政権に対する総力的な闘いを挑み始めた。 中国共産党という悪魔のような政党の歴史は、習近平政権の破滅によって終止符を打たれなければならないと、石氏は主張している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 浸透工作による百年の原動力――、まさしく中共のDNAである

本書は、中共百年の「悪のDNA」を受け継いで、世界の巨漢と化した今の習近平政権こそ、中共最後の政権となるべきである。中共という悪魔のような政党の邪悪な歴史は、習近平政権の破滅によって終止符を打たなければならない、として締め括られているが、石氏にしては歯切れが悪い。むしろ、「今後も百年は安泰」とも思える絶望的な嘆きの声と捉えるのが素直ではないか。

やはり、その辛辣さは、上塗りの中共誕生の歴史を振り返る他ない―――、袁世凱の死後の無政府状態が続き軍閥の群雄割拠の中で抜きん出てきた蔣介石率いる国民革命軍と毛沢東率いる中共の対立構造をみても、中華民国の国軍とされる国民革命軍に楯突いた中共とは何者か。

無論、国民革命軍の中核は、蔣介石と国民党の独裁体制にこそある。国民革命軍を率いて「北伐」と呼ばれる戦争で統一政府となった。その裏で実力をつけた中共は国民革命軍に殲滅されそうにもなった。しかし、二度の国共合作で生き残り、終には、武力をもって国民革命軍を中華民国の大陸から追い出し、現在の中華人民共和国を樹立に至る経緯がある。

その成功――、闇の力の原動力は、「浸透工作」にある。権謀術数を弄し、自己の打算にのみ腐心し、自分や一族のためにいつも私計を謀ろうとする「支那流為政者」は、「軍閥のDNA」と言ってよい。「腐敗の普遍化」は中共内部にも起こるのだが、「粛清によるクリーニング」（選別的な摘発）に「浸透工作」が一役買っている。それによって、「権力構造をむしろ安泰」に導くスキームが内蔵されている。これが、百年の原動力なのだ。

共産党総書記に就任して早々、習近平は唯一の政治的盟友である王岐山（おうきざん）という中共幹部を、腐敗摘発専門機関の中央規律検査委員会の書紀に就任させた。以降の5年間、習近平と王岐山コンビは二人三脚で、中共内における���まじい「腐敗撲滅運動」を展開し、累計25万人以上の中共「幹部」が摘発され失脚し、あるいは刑務所入りとなった。この規模から言って「浸透工作」がないと実現はできやしないだろう。

さらに、「浸透工作」の凄みが本書で指摘されている――、鄧小平（とうしょうへい）が改革開放路線をスタートさせて外国資本を中国に誘い入れようとした時、中共のスパイ工作の長老格である能向暉は、新設された国策会社「中国国際信託投資公司」の副董事長兼党書紀に任命された。つまり、中共からすれば、「国民党の内部に潜り込むのも外国の資本を中国に誘い込むのも、全く同じ性格の浸透工作でしかない」と述べている。 このことからしても、普通の主権国家であれば、「外資に乗っ取られる」危険を感じるのだが、「外資を誘いこんで浸透工作を行う」という発想――、この辛辣さの凄みに驚愕するところでもあった。さらに、その一枚上を行く「コミンテルン」の視点で書かれていて、しかも随所にリアルを追求したエピソードが散りばめており、迫真に迫るものがあった。本書はお勧めできる。

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中国共産党は癌細胞！ 「このやり方は、癌細胞とよく似ている。人の身体の中で健康な細胞を呑み込み、それを栄養に癌細胞はどこまでも繁殖していく。そしていずれ、寄生する母体を完全に食いつぶす。ここが、中国共産党の御家芸の浸透・乗っ取り工作の極意であり、最も恐ろしい側面である。」と石平氏は書いている。

日本国内を見ても、いろいろな部位？で癌細胞が侵食している。とくに、国会の中に寄生した中国共産党という癌細胞は最大の問題である。我々日本人はいつまでこの癌細胞と戦わなければならないのか！はやく、世界が協力してこの癌細胞に対する抗癌剤を開発しなければならない、と思う。

怪しいインビテーション・フロム彼方 　夏休みに、知らない人に誘われて、知らない人たち5人と、知らない国の知らない場所を旅することになった。twitterで、今まで全く交流がなかった人から突然誘われたのだ。なぜ誘われたのかもわからないし、なぜ、自分がその誘いに応じたのかもわからない。 　当時の私は、激務で有名な会社の、最も激務と噂される部署で働いていた。会社の机で眠り、近くのジムでシャワーを浴び、充血した目でエクセルを叩く。正月もゴールデンウィークもなかった。ウイグル旅行の誘いが届いたのは、そんな折だった。 　メッセージが目に入るやいなや、発作的に行きたいと返事をしてしまったが、後になって疑念が湧いてきた。メッセージの主は、いったいどんな人なんだろう。私は当時、人と絡まない孤高のスタイルでtwitterをしていたのでDMがきたこと自体初めてだった。 　とにかく、行くと言ってしまったのだから、休みをとらなければならない。その時点で夏休みを取得する予定はなかった。取得できるのかもわかっていなかった。 どうしてウイグルなんかに行くんですか 　休暇取得を申し出る私に対し、職場のみんなはやさしかった。みんな忙しいのに、「仕事は引き取るから」「ゆっくり休んで」と言ってくれた。しかし、旅行の詳細を聞くと、同僚たちの善良な笑顔はさっと曇った。 　彼らは問う。 「どうして、ハワイでもセブ島でもなく、ウイグルなのか」 「どうして、親しい友人や家族と行かないのか」 　もっともな疑問だ。私は、どうして、気が合うかわからない人々と、楽しいかわからない場所に行こうとしているのだろう。自分にもわからない。どちらかといえば、こちらが問い返したいくらいだ。 「どうして私は、知らない人とウイグルに行くのでしょう？」 　私は、夏休みまでに仕上げなければいけない書類の山を見つめた。 羽田からウルムチへ 　早朝の羽田空港国際ターミナルで、私は疲れ果てていた。休暇を目前にひかえる中で押し寄せる仕事の波に飲み込まれ、家に帰れない日々が続いていたからだ。最終日も仕事が終わらず、徹夜で職場から直接空港に向かう羽目になった。 　今回の旅行メンバーは、男性3人・女性3人。私以外は、大学時代のサークルを中心としたつながりのようだった。それだけ聞くと、「あいのり」や「テラスハウス」のような、青春の匂いただよう若い男女の旅行なのだが、グループからはそれをかき消す不穏なバイブスが満ち満ちていた。 　なかでも完全におかしいのは、グループの中に「尊師」と「レーニン」を称する人物がいることだ。通常、「尊師」というのは、オウム真理教教祖の麻原彰晃（本名・松本智津夫）を意味し、「レーニン」というのは、ロシア社会民主労働党の指導者であり、ソビエト連邦を建国した人物であるウラジミール・イリイチ・レーニンを意味する。 　テロ、あるいは革命という形で、国家体制の転覆をめざした宗教的・政治的指導者が、なぜ一同に会しているのだろう。空港前で集合しているだけで、破壊活動防止法（通称・破防法）の適用対象団体となってしまいそうだ。 　ともあれ、この時点で、今回の旅行が恋と友情の甘酸っぱい青春旅行になる可能性は限りなくゼロだ。麻原彰晃とウラジミール・レーニンが旅を通じて友情を深め、それがいつしか愛に変わる……。そんな突飛な話は、両者の思想的相違点を考慮すればおよそ考えられないだろう。 　私は、国家転覆を試みる宗教家でもなければ、社会主義の革命的指導者でもない。どうしてこの旅に誘われたのだろう。ぷくぷくとふくらむ疑問と不安を乗せて、飛行機は羽田を旅立とうとしていた。 尊師とレーニン 　羽田からウルムチへの長い移動中に分かったことがある。尊師は、工学の修士号を持つ知識人であり、特定の宗教とのつながりはないということだ。「尊師」というのは、極めて不謹慎なあだ名にすぎない。 　では、旅の同行者にふさわしい安全な人物かというと、そんなことは決してなかった。尊師は、無邪気な下ネタをガンガン投下してくるという反社会的な性質を有していた。 　例えば、北京の空港でのことだ。 「マーン・コーヒーだ！見てください！マーン・コーヒーですよ」 　尊師は、北京空港内のオシャレなカフェチェーンを指差し、目をキラキラ輝かせて写真を撮りはじめた。そのとき、私は「どこにでもあるチェーン店になぜ興奮しているのだろう」と不思議だったのだが、後になって、それが低レベルすぎる下ネタであることに気がついた。もっと早く気づいてしかるべきだったのだが、工学の修士号を持つ知識人が、そんな知性ひかえめのジョークを言うとは思わなかったのだ。 　他の同行者もまた、尊師の被害を受けていた。 尊師　「ちんマ!?　ちんマ!?」 同行者「ちんマってなんですか？」 尊師　「ちんマというのは、ちんちんマッサージのことです」 同行者「……」 　それ以来、その人は、尊師には何も質問しないと決めたという。 　尊師が、大きな身体のうるさいお兄さんである一方、レーニンは、小柄でツインテール姿の、無口でちょっぴりエッチな美少女だった。 　ちなみに、ちょっぴりエッチというのは、彼女が尊師の下ネタをときどき拾ってあげていたのを私が面白おかしく書き立てているだけだ。実際には、彼女は、渾身の下ネタをたびたびスルーされ、ときにはうるさいと一喝される尊師を気遣っていたのだと思う。 　なので、正確には「レーニンは、小柄でツインテール姿の、無口で心優しい美少女」ということになる。それでいてソ連のコミンテルンを率いる革命的指導者であり思想家だなんて、今すぐアニメの主人公になれそうだ。 　それにしても、尊師もレーニンも、私の凡庸な日常生活には絶対にあらわれないタイプのキャラクターだ。二人とも、普段は善良な労働者として社会に潜伏しているらしいので、本当は自分のまわりにもいるのかもしれないが、それを知るすべはない。 「ずいぶん遠いところにきちゃったなあ……」 　あまりの非日常感にめまいがした。まだ、目的地にさえついていない。 謎の秘密結社・うどん部 　 新疆ウイグル自治区は、中国の最西部に位置しており、国境を接して南にはインドがあり、西にはカザフスタン・キルギス・タジキスタン・パキスタンが連なる。古くからシルクロードの要衝として栄え、ウイグル人・カザフ人などの多民族が住む、ムスリム���多い中央アジア文化圏だ。 　今回の旅程は、新疆ウイグル自治区の玄関口であるウルムチを経由し、前半は電車でトルファン、カシュガルを巡り、後半は車でパキスタンとの国境であるタシュクルガンまで足を伸ばすというものだ。 　羽田からウルムチまでの移動にまる一日かかるため、実質的な旅のスタートは二日めのトルファンからになる。隣の国のはずなのに、移動の体感的にはヨーロッパと同じくらい遠い。 　私たちがトルファンに到着して最初に向かったのは、ウイグル料理店だった。 「やはり我々うどん部としては、まずはラグメンの調査からですよね」 　旅行の主催者である女性は、ニコニコしながらそう言った。ラグメンとは、中央アジア全域で食べられている麺類で、うどんのような麺に、トマト味のソースがかかった食べ物だ。 　なんでも、今回の旅行は「某大うどん部」という、大学のうどん愛好家サークルの卒業生を中心としたメンバーで構成されているらしい。旅の目的のひとつも、ラグメンを食べることで古代中国で生まれたうどんの起源を探ることにあるのだという。 「うどん部……？」 　私は思わず考え込んでしまった。特にうどん好きというわけでもない自分が誘われた理由がわからないと感じたこともあるが、一番の理由は、今回のメンバーが「うどん部」という言葉がもつ牧歌的かつ平和的な響きからはおよそかけ離れた集団のように思えたからだ。 　先程言及した「尊師」と「レーニン」が名前からして不穏なのはもちろんだが、他のメンバーたちの話題もとにかく不穏だった。 「前進チャンネル」の話 中核派Youtuberが、警視庁公安部のキャンピングカーを紹介したり、不当逮捕された同志の奪還を訴えたりしている番組の話。 北朝鮮脱北ノウハウの話 中国と北朝鮮の国境地帯に住んでいたことがあるうどん部員による、脱北ノウハウの話。北朝鮮脱北者が、国境近辺に住む中国人民を襲い、金品と身分証を奪いとることで中国人として生きようとするが、中国語が話せないことからバレてしまい、強制送還されるという救いのない事件が多発しているらしい。 スターリンに乾杯した話 「ヨシ」という名前のうどん部員が、スターリンの故郷であるジョージアを訪ねたところ、「ヨシ」は同志スターリンの名前だと歓迎され、「ヨシフ・スターリンに乾杯」と密造酒をすすめられた話。 　一言でいうと、うどんは関係ない。 　うどんは関係ない上に、思想的にかたよっている。うどんを愛する心に右も左もないと思うのだが、一体どういうサークル勧誘をすればこんなことになるのだろう。世界がもし100人のうどん愛好家の村だったら、中核派は0名、教祖も0名、スターリンの故郷を訪ねた人も0名になるのが普通だ。 　今回の旅行メンバーはたった6人なのに、公安にマークされそうな発言をする人しかいない。思想・良心の自由が限りなく認められたコミュニティであるともいえるが、うどんを隠れ蓑とした何らかの過激な団体である可能性も捨てきれない。謎の秘密結社・うどん部だ。 「こうした旅行は、よく企画されるんですか？」 　私は、うどん部の背景を探るべく、おそるおそる尋ねた。 「主催者さんは、旧ソ連圏に関する仕事をしているんです。その関係で、旧ソ連の珍しいエリアへの旅行をよく企画しますよ」 「でも、どういうわけか、たまに、その旅行に行った人たちが仕事や学校を辞めてしまうんですよ」 「この前の旅行では、社会主義国家によくある、労働を賛えるモニュメントをめぐっていたら、一緒に旅行していた学生の友人が『労働意欲が湧いてきた。学校はやめるぞ』と言って、突然中退してしまったんです」 「僕も仕事を辞めたしね」 　社会主義国家を旅することで、反社会性が養われてしまうとは……。 「旧ソ連圏への旅行は、うどんとは関係あるんですか？」 「うどんとは関係ありません。ただ、うどん部員には、真っ赤な血が流れているんです」 　これまでの話をまとめると、「うどん部」とは、うどんの絆で連帯し、ときに資本主義社会から人をドロップアウトさせる赤い集団ということになる。なにがなんだか、全くわからない。 　主催者の女性は、旧ソ連圏に関する仕事をしているだけあって、中央アジア文化に詳しかった。彼女は、うどん部員らしい話題として、シルクロードにおける麺の広がりについて話をしてくれた。 「トルクメン人も、カザフ人も、ウズベク人も、友人たちは口を揃えてラグメンはウイグルが一番美味しいというんですよ」 　全中央アジアの人民が認めるウイグルラグメンは、たしかにおいしかった。もちもちした手延べ麺の感触と、オイリーなソースに絡まるたっぷり野菜のバランスがよく、濃い味なのにいくらでも食べられてしまう。 　特に、ニンニクでパンチを効かせたラグメンは癖になるおいしさで、そのジャンクかつ中毒性が高い味わいから、勝手に「ウイグルの二郎」と命名されていた。 　内装も異国情緒が爆発していた。天井から階段までいたるところがタイルやステンドグラスで彩られている。細やかな幾何学模様を見ていると、確かに中央アジア文化圏に来たのだということを実感する。 　中央アジアを旅行するたびに思うのだけれど、彼らの、あらゆる場所を「美」で埋め尽くそうとする情熱はすごい。衣服やクッションの細かな刺繍、木彫りのアラベスク、色とりどりのランタン……。よくみると、料理に使うボウルまで鮮やかな矢絣模様がついている。 　私は、ステンドグラスが貼られた天井を見つめた。 「遠い場所に場所にきたんだ」 　そう思ったが、どういうわけか実感がなかった。足元だけが、なんだかふわふわしている気がした。 砂漠は空中浮遊する尊師の夢をみるか 　午後から本格的な観光がスタートした。最初に訪れたのは、交河城址という遺跡だ。紀元前2世紀頃に作られ、14世紀まで実際に街として使われてい要塞都市だ。地平線が見えそうなほど広い。 　地面の上にレンガを重ねるのではなく地面を掘って街を作ったところに特徴があるらしいのだが、これだけの土地を彫り抜くなんて、想像もつかない労力だ。中国の圧倒的なマンパワーを感じる。 　遺跡が広すぎる一方で観光客があまりいないため、とても静かだ。どこまでも続く風化した街並みを歩き、静謐な空気に触れ、かつては賑わっていたであろう都市の姿を想う……そんな触れ込みの場所なのだけれど、正直言って、そうしたロマンチックな思い出は一切残っていない。 　なぜなら、悠久の大地を包む静寂を切り裂くように、尊師がマシンガントークを繰り広げていたからだ。麻原彰晃がおしゃべりだったのかは知らないが、少なくともウイグルの尊師は非常におしゃべりで、一人で優に5、6人分は話していた。観光中、常にニコニコ動画の弾幕が飛んでいるような状況であり、センチメンタルな旅情の入り込む隙はない。 　尊師の話は、基本的にどれも「興味深いがどうでも良く、とにかく怪しい」内容で統一されている。 ・中国の深センで売られている「Android搭載のiPhone」の話 ・中国貴州省の山奥に住むラブドール仙人の話 ・中国の内陸部では旅行カバンの代わりに尿素袋が使われているという話 ・中國の伪日本製品に書かれている怪レい日本语が好きだという話……。 　気がつくと、夕暮れ時になっていた。 　乾いた大地は茜色に染められて、民族音楽の弾き語りが響く。旅行者としてのセンチメンタリズムが刺激され、私はこの地の長い歴史に思いを馳せる。しかし、次の瞬間には、そんなセンチメンタリズムを切り裂くように尊師の怪しい話が炸裂し、安易な旅情に回復不可能な一撃を加える。 　たちまち、私の心の中で放映されていた「NHK特集 シルクロード」の映像は乱れ、テーマソングを奏でる喜多郎は、へなへなと地面にへたり込む。 　　砂漠で果敢にも空中浮遊を試み転落する尊師、唐突に尊師マーチを歌い始める尊師、中国の怪しいガジェット情報に詳しい尊師……。 　トルファンでの私の思い出は、尊師色に染め上げられていった。 遊牧民が住む砂漠の街で不慮のノマドワーカーになる 　まさかウイグルで徹夜をすることになるとは思わなかった。 　観光を終えてホテルに戻った私を待っていたのは、職場から送られてくる容赦ないメールの数々だった。 「夏休み中恐縮ですが、添付の資料につき18時までにご確認お願いします」 「確認が終わるのは何時頃になるでしょうか」 「こちらも限界です、連絡ください」 　休暇を申し出たときの「ゆっくり休んでください」はなんだったのか。そもそも、今日、日本は日曜だし明日は月曜で祝日のはずだ。私が旅行にでかけたのは土曜日なので、まだ夏休みは始まってさえいない。どうしてこんな惨状になっているのだろう。 　ひとつ断っておきたいのは、私の職場の同僚たちは、基本的に優しく善良な人たちであるということだ。本当に仕事が回らなくなり、やむを得ずメールをしてきたのだろう。 　今回の夏休みは「正月がなかったのはあまりにも気の毒だから」と上司が、わざわざチームに根回しをしてくれてようやく取得に至ったものだ。上司のただひとつの誤算は「現場に人が足りていない」という根本的な問題は、根回しでは決して解決しないということだ。 　私はその夜、ホテル近くの雑貨店でレッドブルとコーヒーを買い込み、目を真っ赤にしてキーボードを叩き続けた。 　空が白み、まばゆい朝日がきらきらと射しこむ時間になっても、私の仕事は終わらなかった。他の人々には私を置いて観光に行ってもらい、一人で仕事を続けた。そんな私を気遣って、尊師が食事を買ってきてくれた。 　ようやく仕事が終わったのは、太陽が高くのぼり、熱された大地が蜃気楼で揺れるころだった。 鳥の声しかしない場所 　午後、観光に出ていた他のメンバーと合流し、タクシーで訪れたトルファン郊外はのどかな場所だった。乾いた土地に葡萄溝やバラ園が広がっていて、木陰で商売をするスイカ売りやぶどう売りが、こちらにおいでと手招きをする。 　ぶどうはいつも無料だった。一房分を買おうとするのだが、安すぎてお金を受け取ってもらえないのだ。口に含むと、雨の降らない土地で育つ果物特有の凝縮された甘みを感じる。 　観光名所とされている遺跡にはだれもおらず、車の音も人の声もしない。絶え間なく響く鳥の声を聞き、強い光が地面に落とす影を見ていると、数時間前まで仕事に追われていたのが、遠い昔の記憶のように思えてくる。 　静かな場所だった。太陽が眩しくて、あたまがぼんやりした。 　ふと見ると、道端でビニール袋に入れられた羊の頭蓋骨が風化していた。その後も、私たちは、農地の側溝や休憩所のトイレ等、そこかしこで羊の頭蓋骨を見つけることとなる。この土地で暮らす人々には、お弁当がわりに羊の頭を持ってくる風習があるのだろうか。 　私は、以前、イランのホームステイ先で「イランでは朝ごはんに羊の脳みそのスープを飲む」「日本でいうと、みそ汁的な存在」と言われたことを思い出した。「羊の頭がみそ汁の具として扱わている地域があるなら、お弁当がわりに羊の頭をぶらさげる人々がいても不思議はない」と思う。 　私は、強い日差しから逃れ、木陰に座ってこの土地で暮らしてきた人々のことを思った。日本にはまだ神話の神様さえいなかった遠い昔に、砂漠のオアシスで暮らし、羊を飼い、ときには西瓜で喉を潤していたかもしれない人々のこと。彼らの聞いていた鳥の声と、私たちが聞いている鳥の声は同じだろうか。 　夏の光にまみれてきらきらする西瓜の皮と、そばに落ちる暗い影を眺めていると無気力が押し寄せてきて、労働の意義も経済成長の意味もわからなくなった。 　私はふと、今回の旅行について話したときの、同僚たちの反応を思い出した。 「どうしてウイグルなんかに行くんですか」 　彼らの疑問は、要するに「その夏休みの使い方に、確かな価値はあるのか」という点に集約できる。たまの休みなのだから、確実に楽しく、気分良く過ごせる場所に行くべきだ。彼らはそういっていたのだろう。 　同僚たちの疑問に対し、そのとき私は答えることができなかった。 　職場の同僚たちは「この先、生き延びるにはどうすればいいか」という話をよくしていた。真夜中から始まる飲み会で、明け方の6時や7時まで話す人もいた。生き延びるとはなんだろう。 　生産性が自分の人生を覆い尽くし、人間性がわかりやすい価値で塗りつぶされていくのを受け入れること。「使える」人とだけつるみ、評価されること。夏休みはハワイに行くこと。 　生き延びるとは、きっとそういうことだった。 　忙しいことには慣れていた。仕事に慣れてしばらくたったあるとき、もう必要がないからという理由で、少しずつ集めていたアンティークの食器や学生時代に好きだった小説を捨てた。重要なのは、「役割」を果たすことであり、社会の共通言語で話すことだと考えた。 　でも、私は突然、久しぶりの夏休みを、確実に楽しい場所ではなく、楽しいかよくわからない場所で過ごしてみたくなったのだ。知らない人に誘われて、どういうわけか、そういう気持ちになったのだ。 　農家のおばさんからもらって持て余していたぶどうを一粒、口に含んだ。日本のものとは全く違う、知らない味がした。 星降る夜行列車に乗って 　疲れからか、やたらと物憂げな気持ちになっていたところに、尊師の「バ〜ニラ、バニラ高収入〜！」という歌声が響いてきて、現実にひきもどされた。そろそろ、この街を離れる時間だ。 　それにしても、すっかり考え込んでしまった。私は、「うどん部の旅行に参加した人は社会からドロップアウトしがちである」という話を思い出した。 　葡萄溝の木陰で、やたらとメランコリックな気持ちになったのも、この旅行の危険な効果だろうか。このままでは、謎の秘密結社・うどん部の陰謀の思う壺だ。 　夜行列車で過ごした夜は、楽しかった。 　トルファンのぶどうで作った珍しい白酒をたくさん飲んで、加熱する仕掛けが施されたインスタントの火鍋をつついた。 　普段は飲まない強いお酒にはしゃぎすぎて寝てしまい、気がつくと真夜中だった。 　夜行列車の窓から空を見上げると、満天の星空だった。肌寒い寝台で、毛布をだきしめながら、流れていく星空を見つめた。まばたきも、呼吸もできなかった。体中の神経が粟立ち、スパークした。 　私は、冷凍されていた自分の人生が、急激に自分の身体に戻ってくるのを感じた。 　もしかして、私は、生き延びることから遠ざかっているのだろうか。 　このときの私はまだ、自分がその数カ月後、仕事を辞める運命にあることを知らなった。 （カシュガル編につづく） 補足とおしらせ 　ウイグル旅行記は、長くなってしまったので数回に分けて書きます。今後の予定はこんな感じです。 ・ カシュガルで公安警察から"重点旅客"として熱烈歓迎されてしまった話 ・ ウイグルの果てでゾロアスター教の遺跡を探し、廃墟の温泉に入った話 ・ 突如の軍事パレード開始により限界帰国チャレンジを強いられた話 旅の写真は、twitter（@eli_elilema）にもあげているので、よかったら見てみてください。 ※ 尊師はとても良い人でした。

https://note.mu/elielilema/n/nb8baf42077cd

2018年10月4日、ハドソン研究所の中国政府政策に関するマイク・ペンス大統領の発言： Kenさん、ありがとうございました。理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、私たちの著名なゲスト、そしてあなたの使命に真実である皆に、「未来の方法で未来を考えてください」 - ハドソン研究所。 この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は長年変化してきましたが、常に変わったことはありませんでした。リーダーシップは道を灯します。 そして、今日、私は米国内のリーダーシップのチャンピオンである内外の第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。 この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国と大統領のXiとの関係を優先させました。昨年4月6日、トランプ大統領は西大統領をマル・ア・ラーゴに迎え入れました。去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。 過去2年間に、大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なのは朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました... しかし、アメリカ人が知っておかなければならないので、私はあなたの前に来ます...私たちが話すように、北京は政治的、経済的、軍事的ツールやプロパガンダを使って影響力を高め、米国の利益。 中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、我が国の国内政策と政治を妨害している。 私たちの政権下では、長い間アメリカの指導者たちが主導してきた原則や政策を適用して、アメリカの指導力をもって中国に対応するための決定的な行動を取った。 トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、彼は「偉大な権力競争」の新たな時代を語った。外国は、「地域的かつ世界的にその影響力を再確認し始めている」と彼らは「アメリカの地政学的利点国際秩序を変えようとしている」と述べた。 この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。私たちは、公平、相互主義、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。 大統領が昨年中国訪問の際に言ったように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べました。将来のビジョンは、過去の最高の部分に基づいています。アメリカと中国は開かれた友好の精神でお互いに出会いました... 私たちの若い国家は、革新的な戦争の後、輸出のための新しい市場のために探索したとき、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人の貿易業者を歓迎した... 中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだ時、アメリカは加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱し、中国と自由貿易を行い、主権を守ることができた。 アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くて活気のある人々の豊かな文化に動かされ、信仰を広めるだけでなく、彼らはまた、いくつかの中国初の優秀な大学を設立しました... 第二次世界大戦が始まったとき、私たちは帝国主義との闘いにおいて同盟国として立ち上がりました...そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の憲章の一員となり、戦後の世界の偉大なシェイパーになることを確実にしました。 しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。私たちの国々が一緒に戦ってからわずか5年後、私たちはお互いに戦い、山々と朝鮮半島の谷間で戦った。私の父は自由の最前線で戦いを見た。 残忍な朝鮮戦争でさえ、私たちが長い間一緒に結ばれてきた絆を取り戻すという、私たちの相互の希望を弱めることはできません。中国の米国からの疎遠は1972年に終わり、すぐに我々は外交関係を再確立し、両国の経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国の技術者、ビジネスリーダー、学者、職員の訓練を開始した。 ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。楽観主義をもって、アメリカは21世紀に入り、北京に経済開放を与え、中国を世界貿易機関に連れて行くことに合意した。 これまでの政権は、中国における自由が、古典的自由主義、私有財産、宗教上の自由、そして人権の全家族のために新たな敬意を払って、経済的ではなく政治的にすべての形で拡大することを期待してこの選択をしました。希望は満たされていません。 自由の夢は、中国人にとっては遠いです。そして、北京はまだ「改革と開放」にリップサービスを支払っているが、鄧小平の有名な政策は中空になっている。 過去17年間、中国のGDPは9倍になった。それは世界で2番目に大きな経済となっています。この成功の大部分はアメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的���産窃盗、およびキャンディーのような業種補助金を含む、自由かつ公平な貿易と矛盾する政策の武器も使用している。これらの政策は、競争相手、特にアメリカを犠牲にして、北京の製造拠点を建設した。 中国の行動は、昨年の3,750億ドルに達した米国との貿易赤字に貢献しました。これは世界的な貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が今週ちょうど言ったように、私たちは過去25年間に "中国を再建しました"。 現在、「Made in China 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など、世界で最も先進的な産業の90％を管理することを目指しています。北京は、21世紀の経済の高台に勝つために、官僚や企業に、経済的リーダーシップの基礎であるアメリカの知的財産を必要な手段で入手するよう指示しました。 北京では現在、多くのアメリカ企業が営業秘密を中国で事業を行うコストとして引き渡す必要があります。また、アメリカ企業の買収を調整し、スポンサーにして、その創造物の所有権を獲得する。最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。 そして、その盗難された技術を使って、中国共産党は巨大な規模で鋤を剣に変えています... 中国は現在、他のアジア諸国と同じくらい軍事力を兼ね備えており、北京は、陸上、海上、空中、宇宙での軍事的優位性を侵食する能力を優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、私たちが同盟国の援助を受けないようにすることを望んでいる。 北京はかつてないほどの力を使っている。中国の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べ、今日北京では、人工島に建設された軍事基地。 中国海軍の船舶が南シナ海の航行の自由を掌握し、衝突を避けるために船を速やかに操縦するようにしたため、中国海軍の船舶はUSSディケーターの45ヤード以内に到着した。このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、帆走、運航を続けます。我々は威圧されません。私たちは立ち止まりません。 アメリカは、経済自由化が中国を私たちと世界とより大きなパートナーシップにつなげることを望んでいました。代わりに、中国は経済的な侵略を選択しており、それは成長する軍隊を大胆に拡大している。 私たちが望むように、北京は国民のより大きな自由のために移動していません。しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向けて近づいてきたが、近年は統制と抑圧に向けて急激なUターンを取っている。 今日、中国は比類のないサーベイランス国家を築いてきており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範で侵入的なものになっています。「中国の偉大なファイアウォール」も同様に高くなり、中国人への情報の自由な流れを大幅に制限しています。そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる側面、いわゆるソーシャル・クレジット・スコアをコントロールすることを前提としたオーウェルのシステムを導入することを目指している。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信頼できるものはどこにでも天下で、不信任者が一歩を踏み出すのを難しくしている」 宗教上の自由になると、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちに新たな迫害が波及しています... 先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。 北京はまた、仏教を解明している。過去10年間で、150人以上の��ベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。 しかし、歴史が証明しているように、自国の人々を圧迫する国は、ほとんどそこで止まりません。北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。ハドソン自身のマイケル・ピルスベリー博士は、「中国政府は米国政府の行動と目標に反対している。確かに、中国は、北京の平和的あるいは生産的な意図に反する米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している。 中国はその影響力を拡大するためにいわゆる「債務外交」を利用しています。今日、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへのヨーロッパへの政府へのインフラローンは何十億ドルも提供しています。しかし、これらの融資の条件は、最高で不透明であり、利点は北京に圧倒的に流れる。 スリランカに質問してください。スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。2年前、その国は支払いを余裕することができなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。 私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている... 昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるように説得した。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。 これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。しかし、これまでの政権はすべて中国の行動を無視していました。多くの場合、彼らはそれらを虐待しました。しかし、その日は終わりです。 トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みで利益を守っています... 私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。今年の初めに、大統領はロナルド・レーガンの時代から国防の最大の増加を法律に署名しました。これは716億ドルですべての分野で軍事優位を拡大しています。 我々は核兵器を近代化しており、最先端の戦闘機と爆撃機を擁護し開発しており、新しい世代の航空宇宙船と軍艦を建設しており、かつてないほど武装勢力に投資している。これには、宇宙における継続的な支配を確保するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始すること、ならびに敵対者に対する抑止力を構築するためのサイバー世界における能力の向上を認めることが含まれる。 また、トランプ大統領の指示に基づき、中国製品に2500億ドルの関税を課すとともに、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税を適用している。また、大統領は、公平かつ相反する取引が行われない限り、さらに多くの関税を課し、実質的にその数を倍増させる可能性を明らかにした。 私たちの行動は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年初めの9カ月間で25％減少した。これは、政権が北京の貿易実務に立っていたためである。 トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際には、彼らは繁栄してほしいです。しかし、米国は自由で公平で相互に貿易政策を追求したいと考えている。 悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところその道を踏み出すことを拒否しています。アメリカ国民は、トランプ大統領が強い立場を取ったことに対応して、大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を損なうための包括的かつ調整されたキャンペーンを推進していることを知る必要があります。 私は中国の行動について知っていることを今日あなたにお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは情報査定から集められており、その一部は一般に公開されています。しかし、すべてが事実です。 私が前に言ったように、北京は影響力を高め利益を上げるために全政府アプローチを採用しています。それは、米国の国内政策と政治に干渉するより積極的かつ強制的な方法でこの力を採用しています。 中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。 最悪の場合、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。 それを鈍くするために、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。 中国はアメリカの民主主義に干渉している。ちょうど先週、トランプ大統領が言ったように、我々は「中国が2018年の中期選挙に干渉しようとしていることが分かった」 諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。これは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のようなくさび問題を利用している」 6月に、北京は戦略を策定した「宣伝と検閲」と題する敏感な文書を回覧した。米国は、中国が「正確かつ慎重に違反し、異なる国内グループを分割する」必要があると述べている。 その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために、隠密俳優、前部グループ、宣伝アウトレットを動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、中国がこの国全体で行っていることと比べて、ロシア人が何をしているのか、私に語った。 中国の高官はまた、中国での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難するためにビジネスリーダーに影響を与えようとしている。最近のある例では、米国の大手企業の事業免許を否定すると脅迫しました。 また、中間に影響を与えることについては、我々の対応に応じて北京の関税を見るだけでよい。彼らは具体的には、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を対象とした。1つの見積もりでは、中国をターゲットとする米国郡の80％以上が2016年にトランプ大統領に投票しました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に向かわせたいと考えている。 中国はアメリカの有権者にも魅力的です。先週、中国政府は、デモイン登録簿に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の故国の記録紙であり、2018年の重要な州である。私たちの貿易政策は、アイオワンにとって無謀で有害です。 幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。例：アメリカの農家はこの大統領と立っており、今週の米メキシコ - カナダ合意を含め、米国の製品に北アメリカ市場を実質的に開いたことを含め、彼が取った強力な立場からの本当の結果を見ています。アメリカの農家と製造業者。 しかし、中国の行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。北京はまた、経済的レバレッジと中国の大きな国内市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を講じる。 北京は現在、企業内で「党組織」を設立し、共産党に雇用と投資の決定に声を掛け、おそらく拒否権を与えるよう、中国で活動する米国の合弁企業を必要としている。 中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した。また、チベットについてのつぶやきを好きな米国の従業員を解雇するようにマリオットに要請した。 北京は、ハリウッドが中国を厳しく肯定的な立場に置いていることを日常的に要求し、そうでないスタジオやプロデューサーを罰する。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。「第二次世界大戦」は、中国起源のウイルスの脚本を削除しなければならなかった。「レッド・ドーン」は、悪人を中国人ではなく北朝鮮にするためにデジタル編集された。 ビジネス以外にも、中国共産党は、米国やその他の国々の宣伝アウトレットに何十億ドルも費やしています。 中国ラジオ・インターナショナルは現在、北米に優しいプログラミングを30以上の米国のアウトレットに放送しています。中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7500万人以上のアメリカ人に届いています。そして、それは共産党の巨匠たちから直接行進命令を受け取ります。中国の最高指導者がネットワークの本部を訪れている間、「党と政府が運営するメディアは宣伝の前身であり、党を姓として持たなければならない」 だから、先月、司法省はそのネットワークに外国人代理人として登録するよう命じたのです。 共産党はまた、深く憂慮しているアメリカのジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトをブロックし、私たちのジャーナリストがビザを取得することをより困難にしました。これは、ニューヨークタイムズ紙が一部の中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。 しかし、中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。学者も同じです。 中国の学生や奨学生団体は、アメリカのキャンパスに150以上の支店があります。これらのグループは、米国で勉強している430,000人以上の中国人の社会的行事を組織するのに役立ちます。中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱すると、中国の領事館や大使館に警告する。 メリーランド大学では、中国の学生が最近、アメリカで「新鮮な言論の自由」という卒業式で講演しました。中国共産党の公式新聞が速やかに彼女を罵倒し、中国の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。大学自体については、中国との交流プログラムが急激に洪水から洪水に変わった。 中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。中国の専門家は、特に、彼らの研究が北京の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。 また、ハドソン研究所が直面しているように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国が対象としています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海を起源とする主要なサイバー攻撃を受けました。中国共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を損なうように努力していることを、ほとんどの人が知っています。 これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と公共政策をドナルド・トランプ大統領のアメリカン・リーダーシップから逸脱させるための努力を強化している。しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれです：この大統領は退くことはありません - そして、アメリカの人々は振るわないでしょう。私たちは、北京との関係改善を望んでいるとしても、安全保障と経済のために強い立場を維持していきます。 私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、アメリカの安全保障を守るために決定的に行動し続けます。 私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド洋全域でアメリカの利益を主張します。 中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は、自由で公平で相互的な中国との経済関係を求め続け、北京が貿易障壁を打破し、貿易義務を履行し、経済を全面的に開放するよう要求する私たちを開いた。 我々は、北京が米国の知的財産の盗難を終わらせるまで、引き続き行動を起こし、強制的な技術移転の略奪的慣行を止める... そして、インドからパトナムへの自由かつオープンなビジョンを推進するために、インドからサモアへ、地域全体に価値を共有する国家との新たな強力な債券を構築しています。私たちの関係は、支配ではなく、パートナーシップ上に構築された敬意の精神から流れていくでしょう。 我々は、先週と同様、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造しており、トランプ大統領は韓国との貿易交渉に署名し、日本との歴史的な二国間自由貿易協定の交渉をすぐに開始する。 そして、我々は国際開発金融プログラムを合理化し、中国の債務トラップ外交に対する公正かつ透明な代替案を外国人に与える。そのために、トランプ大統領は、今後のBUILD法の法律への署名を行います。 来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の特権です。そこでは、私たちは、自由で開放されたインド太平洋を支えるための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領を代表して、私はインド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。 ここで自国の利益を守るために、米国の対外投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から国家安全保障を保護するため、中国への中国投資の監視を強化しました。 また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。そして私たちは国益を守り、理想を大切にしてあらゆるレベルの社会の指導者と共に働きます。アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際には、すでに... 私たちがここに集まるにつれ、アメリカでは新しい合意が生まれています... さらにビジネスリーダーは次の四半期を越えて考えており、知的財産権を譲渡したり、北京の抑圧を煽ったりすることを意味するならば、中国市場に潜入する前に2度考えている。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります... より多くのジャーナリストは、恐怖や好意なしに真実を報告し、中国が私たちの社会を妨げている場所を見つけ出すために深く掘り下げており、理由は何か - そして、より多くのアメリカ、グローバルなニュース組織がこの努力に加わることを願っています。 学者の多くは強制的に発言し、学問の自由を防衛しており、より多くの大学やシンクタンクは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の簡単な資金を払拭する勇気を奮っている。私たちはもっと多くの人が彼らの仲間に加わると確信しています。 そしてアメリカ全土では、アメリカとの経済的、戦略的関係を再設定し、最終的にアメリカファーストを務めるという政府の行動に新たな感謝の気持ちを抱いて、アメリカ人は慎重に成長しています。 そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースにとどまるでしょう。中国は、アメリカ人と両当事者の選出された代表者が解決されたことを知るべきである。 私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。アメリカ人は何も望みません。中国人はそれほど価値がない。 偉大な中国語の話し手Lu Xunは、しばしば彼の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。私たちは、北京がすぐに、行動ではなく、言葉で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに戻ってくれることを願っています。しかし、中国との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。 「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来が見えます」と伝える古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、解決と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう... トランプ大統領のリーダーシップと彼が中国大統領と偽造した関係における信仰 アメリカ人と中国人の永続的な友情の信仰 天が未来を見ているという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。 ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカを祝福します。

マイク・ペンス副大統領の中国への行政政策論10月4日

google翻訳による日本語訳。英語原文は、リンク先のページにあります。

しかし、この翻訳は通常のgoogle翻訳と違い、かなり正確。

日本人向けに意図的に翻訳されている様に感じる。

これが何を意味するのか。

米国から我が国に向けた、対中華人民共和国への揺るぎない決意表明なのではないだろうか。

【パトリック・バーン】 2021/2/19 11:34 JST

https://www.tabletmag.com/sections/news/articles/the-thirty-tyrants

タブレットマガジン サーティータイランツ（※30僭主せんしゅ） アメリカのエリートが中国との取引を選択したことは、アテネとスパルタの歴史の中に前例がある。……

※続きで、記事の和訳をしてみた。けっこう長文。

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※オリジナル英文は元リンク参照。

サーティータイランツ（※30僭主せんしゅ） アメリカのエリートが中国との取引を選択したことは、アテネとスパルタの歴史の中に前例がある  2021年2月4日　リー・スミス による

『王子』の第5章で、ニコロ・マキアヴェッリは、征服した大国が戦争で敗北した人々をどのように扱うかについて、3つの選択肢があると述べた。第一は彼らを破滅させること、第二は直接支配すること、第三は「あなた方に友好的な状態を維持するために、少数者の状態を作り出すこと」である。

マキアヴェッリが最後の例として挙げるのは、紀元前404年の27年間の戦争の後、アテネを敗北させた際にスパルタが設立した友好的な政府である。すでに民主主義を軽蔑していたアテネの上流階級のエリートにとって、ペロポネソス戦争での敗北はスパルタのシステムが好ましいことを確認した。それは恒久的な召使階級、ヘロット、定期的に屠殺された彼らの人間以下のステータスを受け入れるためにそれらを条件とした上で、高奮発軍の貴族の支配であった。対照的にアテネの民主主義は下層階級にあまりにも多くの権力を与えた。親スパルタ派の寡頭制は、市民の権利を奪うためにパトロンの勝利を利用し、国内のライバルとの争いを解決し、彼らを追放して処刑し、彼らの富を没収することに成功した。

アテネの法律に不誠実で伝統を軽蔑するアテネ政府は「三十人の暴君」として知られており、その役割と機能を理解することは、現在のアメリカで何が起こっているのかを説明するのに役立つ。

前回のコラムでは、ニューヨーク・タイムズ紙のトーマス・フリードマン氏に、10年以上前のバラク・オバマ大統領就任1年目に彼が書いた記事について話を聞いた。彼の重要な記事は、アメリカのエリートが民主主義が自分たちのために機能していないと判断したまさにその瞬間を記録している。共和党のせいでアメリカ国民を蹂躙することができないと非難した彼らは、自分たちを豊かにしている関係を強化するために民主党に移った。

「グローバル化した世界で競争する必要性から、実力主義者、多国籍企業の経営者、東洋の金融業者、技術起業家は、共和党が何を提供するかを再考せざるを得なくなっている。原則として、彼らは党を離れ、現実的な連立ではなく、イデオロギー的な批判者の集団を残してきた」と、ある貿易コンサルタントはフリードマンに語った。フリードマンのコラムが発表されてから10年以上の間に、タイムズのコラムニストが特定した幻滅したエリートたちは、アメリカの労働者をさらに困窮させ、自分たちを豊かにしてきた。彼らが生きるようになった一言のモットーはグローバリズム、つまり、彼らがたまたま生計を立て、子供を育てている特定の社会の幸福に言及することなく、商業関係や社会的企業を構造化する自由であった。

グローバリスト企業を支えたのは、2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟したことである。何十年もの間、アメリカの政策立案者や企業クラスは、中国をライバル視していたが、フリードマン氏が述べたエリートたちは、啓蒙された中国の独裁政治を友人として、またモデルとしてさえ見ていた。なぜ彼らは権威主義的な政権と貿易をし、何百万ものアメリカの製造業の仕事を中国に送り込み、働くアメリカ人を困窮させたのだろうか。それは彼らを豊かにしたからです。彼らは、中国と取引する以外に選択肢がないと自分たちに言い聞かせることで、自分たちの良心を救ったのです。中国は大きく、生産性が高く、効率的で、中国の台頭は避けられない。それに、中国との取引で傷ついたアメリカの労働者は罰せられて当然だった。進歩のためには何が最善なのかを邪魔する反動的で人種差別的なイデオロギーの評論家を誰が擁護できるだろうか？

外国との戦争や不法移民を終わらせることと一緒に、これらの雇用をアメリカに戻すことは、ドナルド・トランプ大統領の大統領職の中心的な政策公約であり、2016年にトランプ氏が驚くべき勝利を収めた源でもある。トランプ氏は、企業や政界の確立された中国との貿易関係が一般のアメリカ人を売り渡したと主張したのは、ほとんど初めてではなかった。元民主党下院議員で1988年大統領候補のリチャード・ゲファードは、奴隷��働者を雇用している国家との貿易はアメリカの雇用を犠牲にし、アメリカの名誉を犠牲にすることになると警告した、重要だが最終的にはあまり影響力のない選出された民主党幹部や政策専門家のグループの第一線で活躍していた。トランプ氏の言うことを真に受けたのは、6,000万人以上のアメリカの有権者だけだった。

トランプ氏が「沼」と呼んでいるのは、最初は産業、機関、人物が無作為に集まっただけのように見えたが、それらが新大統領によって非難されているという事実以外には、何の共通点もないように見えた。しかし、トランプ氏の絶え間ないエリートへの攻撃は、彼らに集団的な自己認識と連帯のための強力な動機を与えた。彼らは、同じ偏見や憎しみ、文化的嗜好、消費習慣だけでなく、同じ重心である米中関係も共有している官民の利害の結びつきを代表していることがわかったのである。こうしてチャイナ・クラスが誕生したのです。

かつては、曖昧に見えた、あるいは存在しないように見えた関係が、トランプ氏の軽蔑と、トランプ氏を憎むエリートたちの相互の軽蔑の光の下で、鮮明になったのである。

10年前には、NBAのスーパースターであるレブロン・ジェームズとアップルのティム・クックCEOを同じファミリーアルバムに入れる人はいなかっただろうが、彼らは今、安価な中国の製造業（ナイキのスニーカー、iPhoneなど）と成長する中国の消費者市場のおかげで、素晴らしい富で結ばれている。デジタルサービスプロバイダーのテンセントとのNBAの15億ドルの契約は、中国の会社は、アメリカ以外のリーグの最大のパートナーになりました。感謝の意を込めて、これらの二股大使は無知な同胞に中国共産党の知恵を伝えた。NBAの幹部が香港の反体制派を擁護するツイートをした後、社会正義活動家のキング・レブロンはアメリカ人に「舌に気をつけろ」と言った。「たとえそうであっても、我々には言論の自由がある。それは多くのネガティブなことをもたらすことがある」とジェームズは言った。

トランプ氏が米中関係から贅沢な利益を得たアメリカ人に圧力をかけたため、これらの奇妙な相棒たちは、マルクス主義者が階級意識と呼ぶものを身につけ、反撃のために団結し、中国の後援者との関係をさらに強固なものにした。今では、これらの異質なアメリカの機関は、中国共産党が奴隷労働者収容所の囚人にどんな恐怖を与えようとも、中国のスパイサービスや人民解放軍が国家安全保障にどんな脅威を与えようとも、中国共産党からの小切手を現金化することについての慎重さや恥ずかしさの感覚を失った。大西洋評議会、アメリカ進歩センター、イーストウエスト研究所、カーターセンター、カーネギー国際平和基金、ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究所などのシンクタンクや研究機関は、中国の資金を食い物にしていた。世界的に有名なブルッキングス研究所は、中国の通信会社である華為技術を賞賛する中国の華為企業が資金提供した報告書を公表することに何の抵抗もなかった。

中国がアメリカの主要な研究大学、例えばスタンフォード大学に58,000万ドルのような数十億ドルを提供したことで、アメリカの法執行機関は、機密研究を盗むための中国の防諜活動に警告を発していた。しかし、これらの大学とその名の知れた教員は、実際にはその研究を販売するビジネスを行っていた。その多くは米国政府から直接支払われていた。

実際、学界の中国共産党とのペイ・フォア・プレイ取引の多くは、特に微妙なものではなかった。2020年6月には、1500万ドルの研究助成金を受けたハーバード大学の教授が、「中国の科学開発、経済繁栄、国家安全保障を促進する」ために、「ハイレベルな科学的才能を募集し、育成する」ために、中国共産党の機関に代わって月5万ドルの仕事をしていたと嘘をついたとして起訴された。

しかし、ドナルド・トランプ氏が米国と中国を切り離すことが、自分を憎み、米国の雇用を海外に送り出した寡頭制を解体する方法だと考えていたとしても、そのビジョンを実行に移すことはできなかった。米国のエリートの腐敗の原因、中間層の貧困化の理由、米国の平和に対する内外の脅威を正しく特定した後、彼はアメリカ人に彼を選んで戦ってもらうように頼んだ戦争に勝つためのスタッフを配置し、準備をすることに失敗した。

そして、中国がチャイナクラスの力の源であることは事実だったので、武漢から出てくる斬新なコロナウイルスは、そのクーデターのためのプラットフォームになりました。つまり、アメリカ人は反民主主義的エリートの餌食となり、コロナウイルスを使ってアメリカ人の気力を奪い、中小企業を荒廃させ、盗み、焼き、殺すのが自由な暴徒に弱いままにし、子供たちを学校から遠ざけ、死にかけている人たちを愛する人たちの最後の抱擁から遠ざけ、アメリカの歴史、文化を冒涜したのだ。そして、アメリカの歴史、文化、社会を冒涜し、普通のアメリカ人が実際にはエリートの民間部門と公共部門の代理人がすでに用意していた地獄に値する理由を説明するために、この国をシステム的に人種差別主義者として中傷している。

約1年の間、アメリカの役人たちは、中国経済がアメリカの上に乗っかっている間に、より多くの権力を自分たちに横領するという唯一の目的のために、意図的に我々の経済と社会を荒廃させてきた。中国の封鎖は結果の違いとは何の関係もない。封鎖はウイルスの蔓延を抑えるための公衆衛生上の措置ではない。だからこそ、ニューヨーク州のアンド���ュー・クオモ知事やシカゴ市長のローリ・ライトフ���ト氏のように、長期にわたる封鎖を繰り返している民主党幹部は、トランプ氏が無事に去った今、直ちに封鎖を再開させることが急務だと公に表明しているのだ。

民主党の役人が意図的に命を破壊し、老人ホームで高齢者に感染させるために病人を送り込むことで何千人もの命を奪ったことは、アメリカ版「三十人の暴君」とは無関係である。仕事は、トランプを倒すためにコロナウイルスの犠牲者を増やすことであり、彼らは成功した。アテネの反民主主義派と同様に、アメリカの優秀な人材はとっくの昔に道を失ってしまった。30人の暴君の先頭にいたのはクリティアスであり、ソクラテスの最高の弟子の1人であり、詩人であり、劇作家であった。彼は体制の怒りからソクラテスを救うのを助けたかもしれないし、まだ哲学者は彼の方法、すべてに質問するために、伝統のためのクリティアスの広範囲の軽蔑を供給したことを後悔したようである。権力を握った後、クリティアスはアテネの彼の虚無主義を回し、都市を破壊した。

----- アメリカのエリートと中国の間の毒された抱擁は、約50年前、ヘンリー・キッシンジャーが、当時敵対していた2つの国の間に関係を開くことで、中国とより脅威的なソ連の間の溝の拡大を暴露することになるだろうと考えたときに始まった。2つの共産主義の巨人の間の衝突の中心にあったのは、ソ連の指導者がスターリンを拒絶したことであり、これを中国はソ連共産主義体制の終焉の始まりと見なし、彼らが犯してはならない過ちであった。

一方、キッシンジャーの地政学的な作戦は、彼の歴史的遺産の礎となった。また、キッシンジャーは中国の高官にアクセスを売る大金持ちにもなった。また、キッシンジャーは、ビル・クリントン政権の国防長官ウィリアム・コーエンのように、他の元高官の政策立案者が自らの対外影響力を利用した身売り作戦に従事する道を開拓した。コーエングループは、4つの海外事務所のうち2つを中国に構えており、トランプ前国防長官のジェームズ・マティス氏をはじめ、多くの元高官が参加しているが、彼は最近、社説でトランプ政権の中国に対する「我々と一緒か、我々に反対か」というアプローチを批判した際に、コーエングループでの仕事を公表しなかった。「米国の同盟国やパートナーの経済的繁栄は、北京との強力な貿易・投資関係にかかっている」と書いたマティスは、文字通り、まさにそのような立場を取るために中国から金をもらっていた。

しかし、1972年にリチャード・M・ニクソン大統領と一緒に欧米人が当時北京と呼んでいた中国の首都を訪れたとき、キッシンジャーが元アメリカ政府関係者のために中国を換金地にするとは考えられないだろう。「中国人は、毛沢東が死ななければ開国できないと感じていた」と、トランプ元政権関係者は言う。「ニクソンとキッシンジャーがいた時には毛沢東はまだ生きていたのだから、1979年に鄧小平の指導の下で始まったような改革を彼らが思い描くことはできなかっただろう」。しかし、1980年代になっても中国は米国と競争していたわけではない。中国が商業的なライバルになったのは1990年代に入ってからであり、「中国に貿易上の最恵国としての地位を与えることについて毎年議論が行われていた」という。

冷戦後の秩序の首席広報担当者はフランシス福山であり、彼は1992年の著書『歴史の終わり』の中で、ベルリンの壁が崩壊したことで、西欧の自由民主主義が最終的な政府の形になったと主張した。福山がベルリンの壁崩壊後に間違っていたのは、政治形態の強さの評価ではなく、彼の哲学的モデルの深さであった。福山は、半世紀近く続いた超大国の睨み合いが終わったことで、対立する政治モデルをお互いに対立させていた歴史的弁証法が解決されたと信じていたのだ。実際には、弁証法はまた別の方向に転じた。

ソ連で共産主義を破った直後、アメリカは生き残った共産党に新たな息吹を吹き込んだ。そして西洋の民主主義原理が中国共産党を変質させる代わりに アメリカの権威が東洋のテクノ独裁主義の味を手に入れたのです。ダイアン・ファインスタイン氏は、キッシンジャー氏に次いで、その後の20年間、米中関係を牽引した第二の影響力を持つ役人となった。

1978年、サンフランシスコ市長に就任したばかりのファインスタインは、当時の上海市長であり、後に中国の総統となる江沢民と親交を深めました。アメリカのハイテクの中心地の市長として中国との結びつきは、成長を続けるアメリカのハイテク産業に中国からの投資を呼び込み、中国を世界第3位の経済大国にしました。また、江氏との提携は、彼女の投資家である夫のリチャード・ブルムを大金持ちにした。上院議員として、彼女は中国の人権侵害を合理化して中国の最恵国待遇の恒久的な貿易地位の確立を推し進め、一方、友人の江氏は権力を強化し、天安門広場に戦車を送り込んで共産党総書記になった。ファインスタインは彼を擁護した。"中国には地元の警察がいなかった」と、ファインスタイン氏は江氏が彼女に語ったという。「それ故に戦車を送った。しかし、それは過去のことだ。人は過去から学ぶ。繰り返すことはない。中国は教訓を得たと思う」とカリフォルニア州の上院議員は安心して説明した。

しかし、実際には過去は、ワシントンのファインスタイン議員の聴衆に別の話を伝えるべきだった。米国はモスクワと貿易をしたり、ロシア人が多額の選挙献金をしたり、配偶者とのビジネス・パートナーシップを結んだりすることを許していなかった。冷戦時代のアメリカの指導者たちは、そのような行為がモスクワへの扉を開き、危険な方法でアメリカの政治や社会に直接影響を与えることを許してしまうことを理解していた。彼らの工場で私たちの商品を製造したり、私たちの商品を購入して海外に出荷したりすることは、技術や知的財産を脆弱なものにしてしまうことになる。

しかし、それは国家安全保障を危険にさらすだけではなく、アメリカの価値観に反するシステムにアメリカをさらすことにもなっていたのだ。この期間を通して、アメリカは、私たちが考えているソビエトに対する考え方とは反対の立場で自分たちを定義していた。ロナルド・レーガンは、ソ連を「悪の帝国」と呼んだことで軽率だと思われていたが、第二次世界大戦末期から 1990 年までの通商・外交政策では、これがコンセンサスとなる立場であったことが反映されていた。

実業家のアルマンド・ハマーが有名だったのは、彼がモスクワと取引をしていたアメリカ人だったからである。彼の視点が役に立ったのは、ソ連社会、政治、ビジネス文化に関する彼独自の洞察力がアメリカのメディアとよく共有されていたからではなく、彼が政治局がアメリカの聴衆に広めたいと思っている見解を提示していたことが理解されていたからだ。今日、アメリカには何千人ものアーマンド・ハマーがいて、そのすべてが彼らの富、名声、権力の源を主張している。

それは、1994年にビル・クリントンが人権を貿易の地位から切り離すことを決定したことから始まった。彼は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権とは対照的に、人権に焦点を当てることを約束してホワイトハウスに入り、就任2年後に顔を上げた。クリントン氏は「我々の関係をより大きく、より生産的な枠組みに置く必要がある」と述べた。アメリカの人権団体や労働組合は愕然とした。クリントンの決定は明確なメッセージを送った、と当時のAFL-CIO会長レーン・カークランドは言った。「アメリカが民主主義と人権について何を言おうと、最終的な分析では利益であって、人ではなく、最も重要な問題である」。当時の上院院内総務ジョージ・ミッチェル氏のような一部の民主党員は反対し、ジョン・マケイン氏のような共和党員はクリントン氏の動きを支持した。クリントンの国家経済会議のトップであるロバート・E・ルービンは、中国は「これまで以上に大きく、より重要な貿易相手国になるだろう」と予測した。

それから20年以上が経過した今、中国の技術をアメリカの技術から切り離そうとするトランプ政権の措置に反対してロビー活動を行ったアメリカの産業や企業の数は、相反する価値観や慣行を主張する2つのライバルシステムがどれだけ密接に統合されてきたかを示す驚異的な指標となっている。フォード、フェデックス、ハネウェルなどの企業や、華為にチップを販売し続けるために争ったクアルコムなどの半導体メーカーは、片足をアメリカに、もう片足をアメリカの地政学的に重要なライバルであるアメリカにしっかりと植え付けて存在している。両者のビジネスを守るために、彼らは中国を競争相手と呼ぶことで、危険なライバルを後押ししている自分たちの役割を隠蔽するために、この問題をソフトに売り込んでいるのだ。

アメリカのほぼすべての主要産業が中国との利害関係を持っている。ウォール街、シティグループ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーから接客業に至るまで。マリオットホテルの従業員が解雇されたのは、彼がチベットについてのツイートを気に入ったことに中国当局が異議を唱えたためだ。彼らは皆、中国共産党のルールに従うことを学んだ。

ランプ政権の元幹部、ロバート・スポルディング元退役軍人は、「中国に縛られていない人に聞いた方がいい」と言う。

当然のことながら、かつては頼りにされていた共和党の米国商工会議所は、トランプ氏の中国政策に反対する先頭に立っていた。関税案だけでなく、パンデミックが発生した場合でも、米国企業が重要なサプライチェーンを別の場所に移動し始めるよう求めたのだ。全米防衛産業協会は最近、防衛関連の請負業者が特定の中国の技術を使用することを禁止する法律に不満を表明した。同団体のスポークスマンは「連邦政府と仕事をしているすべての請負業者は、それを止めなければならないだろう」と述べた。

トランプ政権でさえも、タカ派と融和主義者に分かれており、前者は『パンダハガー』と皮肉っぽく呼ばれていた。トランプ政権の高官の大半は後者の陣営に属しており、特に元ハリウッドのプロデューサーであるスティーブン・ムニューシン財務長官はその中でも特に注目されていた。映画業界は、中国が知的財産を盗んでいると最初に声高に訴えていたが、最終的には北京と手を組むようになり、北京をなだめるようになった。スタジオは、中国共産党のレッドラインを守らずに、中国の巨大な市場に参入することはできません。例えば、「トップガン」の続編では、パラマウント社がトム・クルーズの「マーベリック」のジャケットに台湾と日本のパッチをぼかして中国で公開することを提案したが、中国共産党の検閲官は、世界のどのバージョンでもパッチを表示しないようにと主張した。

トランプ政権時代には、「中国との疑う余地のない協力を続けようという非常に大きな後押しがあった。反対側には、反発を望む少数の人々がいた」とスポルディング元顧問は言う。

アップル、ナイキ、コカ・コーラは、ウイグル強制労働防止法に反対するロビー活動までしていた。トランプ大統領就任最後の日に、マイク・ポンペオ国務長官は、米国が「中華人民共和国が中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族のイスラム教徒やその他の少数民族・宗教団体のメンバーを標的に、大量虐殺と人道に対する犯罪を犯していると判断した」と発表した。2020年のオーストラリアの調査によると、ナイキ、アディダス、ギャップ、トミー・ヒルフィガー、アップル、グーグル、マイクロソフト、ゼネラルモーターズなど、ウイグル人の強制労働力を使用している多くのアメリカの主要ブランドがジェノサイドに加担していることになる。

基本的人権や民主主義を軽視している国が、アメリカの産業界から直接資金を提供され、アメリカ国民のものであるべきアメリカ政府の研究や技術の成果を特権的に利用できるようにすべきではないという考えは、党派的な考えとは言い難く、ドナルド・トランプ氏とはほとんど関係がない、あるいは関係がないはずである。しかし、歴史的な記録を見れば、アメリカと中国のエリートの融合はトランプ政権時代に頂点に達していたことがわかるだろう。ミッチ・マコーネル上院共和党党首の造船会社の億万長者の義父であるジェームズ・チャオ氏は、大学の同級生の江沢民氏をはじめとする中国共産党との関係から大きな利益を得ている。チャオ家からの贈り物は、マコーネルを、最も裕福な上院議員のリストの中で、ファインスタイン氏よりも数段下の地位にまで押し上げました。

トランプ憎しのメディアの津波に乗って、チャイナクラスは国家機関や安全保障官僚の中でその力を固めた。1990年代後半から続いている中国共産党政権の最悪かつ最も脅威的な側面への対応は、早送りになっていた。ナイキが中国の奴隷労働収容所でスニーカーを作っていたという話は、もはや流行らなくなった。中国がアメリカの科学機密や軍事機密を盗み、シリコンバレーで大規模なスパイ活動を行い、エリック・スワールウェルのような下院議員を危険にさらし、アイビーリーグのトップ教授に多額のリテイナーを払い、知的窃盗のプログラムを組織的に実施している、あるいは何らかの形で自国の国民や近隣諸国、さらにはアメリカの生活様式に危険をもたらしているというニュースは、トランプ支持のプロパガンダとしてミュートされ、却下された。

中央情報局（CIA）は、アメリカの制度を弱体化させようとする中国の努力を公然と保護していた。CIAの経営陣は、情報アナリストをいじめて、中国の影響力と私たちの政治プロセスへの干渉についての評価を変えるようにして、彼らがトランプ氏の政策に同意しない政策を支持するために使用されないようにしたのです。アメリカを守ることがCIAの経営陣にとって最も急務なことではないのは当然のことである。

中国の行動を実際に理解している人たちにとっては、党派性は明らかに二の次の関心事だった。中国の行動は、アメリカの中核的な安全保障機関がそれを真剣に受け止めていないように見えたことと同様に、真に憂慮すべきものであった。「1980年代までは、共和制政府の形態に反する考えを持つ外国勢力の利益を推進する人々は排除されていた」と、オバマ政権の元情報当局者は言う。「しかし、グローバリズムの出現で、彼らは中国を言い訳にし、自分たちの好みに合わせて情報を曲げた。ブッシュとオバマの時代、標準的な評価は、中国は青水軍を作る気がないというものだった。それは彼らの見方には不都合だった。中国は現在、第3の空母を生産中である。」

トランプ氏を憎むことは、彼らの政治的な言い訳になっているが、アメリカの安全保障と国防の確立は、中国を見て見ぬふりをすることに自分たちの利益を持っていた。ジョージ・W・ブッシュの「対テロ戦争」から始まった軍事作戦に人、金、名声を浪費してきた20年間は、米国にとって戦略的価値が低いことが証明されている。しかし、中東の殺戮現場にアメリカ人を派遣して安全を確保することは、北京にとって大きな利益となっている。先月、中国のエネルギー大手である善華は、イラク経済の低迷に乗じて、5年間の石油供給（日量13万バレル）に20億ドルを支払った。価格が上がれば、この取引で中国は石油を転売することができる。

アフガニスタンでは、大規模な銅、金属、鉱物の鉱山は、アメリカ軍が表向きの安全を確保しているが、中国企業が所有している。また、アフガニスタンは新疆ウイグル自治区と国境を接しているため、習近平は「米国がアフガニスタンから軍を撤退させた後、アフガニスタンやパキスタンの辺境に位置するテロ組織がすぐに中央アジアに侵入してくるのではないか」と懸念している。言い換えれば、米軍がアフガニスタンのような場所に海外展開しているのは、中国の「ベルト・アンド・ロード構想」のための安全保障よりも、アメリカの利益を守るためである。

「ソ連とのように中国とは対立しているわけではないという考えがある」とオバマ前大統領は言う。「しかし、我々はそうなっている問題は、民主党を中心としたアメリカの既成政党のほぼすべてが、断固として反対側にあるということだ。」

------ 2019年の夏の終わり頃、トランプ氏はホワイトハウスでの2期目に向かっているように見えた。経済が急騰し、失業率が記録的な低水準になっただけでなく、彼はまさに彼が選んだフィールドで対立候補と対決していたのだ。トランプ氏の北京との貿易戦争は、トランプ氏が本気でアメリカ企業にサプライチェーンの移動を迫ろうとしていることを示している。7月には、デルやHPのようなアメリカのトップテック企業が、生産の大部分を中国国外にシフトすると発表した。アマゾン、マイクロソフト、アルファベットもまた、製造の一部を他の場所に移す計画を立てていると述べた。

武漢の住民が通りを埋め尽くし始めたのは、2019年の6月下旬と7月上旬、まったく同じ瞬間だった、武漢の1100万人の健康と繁栄に責任を持つ役人が裏切ったことに怒りを覚えた。彼らは病気になり、病気になるのを恐れていた。高齢者は息を切らした。行進する人たちは、「毒されたくない、新鮮な空気を吸いたい」という横断幕を掲げていました。親たちは子供たちの命を心配した。病人が免疫系と神経系に永久的なダメージを受けていることを恐れていた。

当局はソーシャルメディアのアカウント、写真、抗議のビデオを検閲し、おとり捜査官はトラブルメーカーを監視し、最も声の大きい者を拘留した。企業は閉鎖を余儀なくされ、抗議者が隠れる場所はどこにもなかった。何人かはバンで運び出された。彼らは当局から「公安機関は悪質な扇動や挑発などの違法な犯罪行為を断固として取り締まる」と警告を受けていた。

当時、武漢の住民を街頭に送り出したのは、COVID-19ではなかった。2019年初夏、武漢の公衆衛生を脅かしたのは大気汚染の疫病だった。これは、アメリカの悲惨な最後の年の物語のこれまで語られてこなかった部分である。

大気を汚染するゴミの山に対処するため、当局はゴミ焼却場の建設を計画した（2013年、武漢では5つの焼却施設から危険な汚染物質が排出されていることが判明した）。他の都市でも同様に、2007年のシアメン、2015年の上海、2016年の成都、2017年の清原など、大気汚染に対する抗議行動が街頭で行われたが、その都度、中国共産党指導部にパニックの波が押し寄せた。不安が次から次へと広がり、14億人の国全体が制御不能に陥ったとしたらどうだろうか。

中国共産党は、騒動が流行らないようにする方法は、隔離することだと学んでいた。中国共産党は、中国の少数民族であるチベット人、そして最近ではトルコ系の少数民族であるイスラム教徒のウイグル人を、大規模な検疫や監禁によって無力化することに特に長けていたが、これは電子監視ネットワークによって管理され、刑務所や奴隷労働収容所への道を開いた。2019年までには、中国のウイグル人の悲惨な運命は、彼らの強制労働から大きな利益を得ている多くの人々の間でも、心からの関心事となっていたのか、それとも単に広報活動を重視していただけなのかを問わず、関心事となっていた。

新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）は、イランとほぼ同じ大きさの中国北西部に位置し、石炭や石油、天然ガスなどの資源が豊富な地域である。パキスタンと国境を接する新疆は、ベルト・アンド・ロード構想の重要な供給ルートの終着点であり、世界的な中国の利権圏を創造するための1兆ドルのプロジェクトである。BRIの潜在的な混乱は、中国の重要な利益への脅威を構成する。習近平は2014年4月、ウイグル族の戦闘員が駅で150人以上を刺した事件を、取り締まりの機会と捉えた。

「壊滅的な攻撃を備えよ」Xi は警察官および軍隊に言った。彼の副官は、一斉に命令を出した。「全員を切り上げろ」との命令が下された 情けをかけた役人は自ら拘留され、屈辱を受け、「新疆のための党中央指導部の戦略」に背くための手本とされた。

2019年11月のニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、中国当局が最も心配していたのは、省外の学校から帰宅したウイグル族の学生たちだった。学生たちは「国全体に広く社会的なつながりを持っていた」し、当局が恐れていた『影響力』が『広く、根絶するのが難しい』ソーシャルメディアを使用していた。任務は、収容所内で実際に起こってい���ことのニュースを隔離することだった。学生が愛する人はどこにいるのか、何があったのかと尋ねると、当局は「彼らの親族はイスラム過激主義の『ウイルス』に『感染』しているので、隔離して治療しなければならない」と学生に伝えるように助言された。

しかし、中国の封鎖政策の対象となったのは、テロ攻撃を実行する可能性の高い若い男性だけではなかった。文書によると、当局者は「暴力を振るうには年を取りすぎていると思われる祖父母や家族でさえも免れない」と言われたという。

2019年秋に本物のウイルスがヒットしたとき、中国当局は同じプロトコルに従い、問題を起こす可能性のある者だけでなく、武漢のすべての人を隔離し、わずか数ヶ月前に同じ都市で鎮圧したものよりもさらに大きな世論の反発を避けることを望んだ。

病気ではない者を隔離するロックダウンが、これまで公衆衛生対策として採用されてこなかったのには、それなりの理由がある。都市、州、または国の主要メンバーは、彼らが大規模な人口に集団的な罰を課していることを示すために意味がない限り、自分自身を投獄しない。政治的抑圧の手段として広く認知されているため、これまで公衆衛生対策として使われたことはなかった。

2019年12月末、中国当局は、新しいウイルスに言及したソーシャルメディアアカウントのロックダウンを開始し、それを警告したり、同僚とそれについて話したりした医師は叱責され、COVID-19に感染したとされる別の人が死亡しました。武漢を出入りする国内旅行はすべて停止されました。もし封鎖の目的が感染の拡大を防ぐことだったとすれば、国際便が継続していたことは注目に値します。むしろ、ソーシャルメディアの検閲と同様に、国内旅行の禁止は、政府の失態が中国全土に広がらないようにし、大規模な、おそらく制御不能な不安を招くことを防ぐためのものだったように思われる。

6月と7月に武漢の通りが埋め尽くされたのは、ある都市の人口を蝕む焼却炉の計画を隠していた当局の致命的な無能さに抗議するためだったとしたら、中国全土を蝕む運命にある呼吸器疾患の原因が、当局が主張するような湿った市場で起こった自然の偶然ではなく、中国共産党の武漢ウイルス研究所であることを知ったとき、中国国民はどのように反応するだろうか？

1月、トランプ政権の元国家安全保障副顧問マット・ポッティンジャー氏は英国当局者に、最新のアメリカの情報によると、COVID-19の最も可能性の高いソースは武漢のウイルス研究所であると語った。ポッティンジャー氏の発言を報じた数少ない欧米の報道機関の一つである英紙デイリー・メールによると、ポッティンジャー氏は、病原体が漏洩か事故によって逃げ出した可能性があると主張した。

1月に発表された国務省のファクトシートによると、米国は「武漢の研究室内の数人の研究者が2019年秋、最初に確認された感染例が発生する前に発病したと信じるに足る理由がある」としている。ファクトシートはさらに、中国政府の研究室が2016年からCOVID-19に最も類似したコウモリコロナウイルスの研究を行ってきたことを説明している。少なくとも2017年以降、WIVは中国軍に代わって機密研究を行ってきた。「米国は長年にわたり、中国の過去の生物兵器作業について公に懸念を表明してきたが、北京は生物兵器禁止条約の下で明確な義務を負っているにもかかわらず、文書化も実証もしていない。」

パンデミックが武漢の湿った市場で始まったのではないという証拠は、北京が1月23日に封鎖を実施した数日後の2020年1月に早くも発表されている。イギリスの医学誌「ランセット」によると、最初のものを含む41例のうち13例は市場との関連性がなかったという。5月には中国の疾病管理・予防センターの責任者が、COVID-19と湿潤市場を結びつけるものは何もなかったことを確認した。「新型コロナウイルスは、市場で発見されるずっと前から存在していた」と、中国の関係者は述べた。

ランセットの報告の後、トランプ政権に近い共和党当局者は、北京の公式アカウントに異議を唱えた。「我々はそれがどこで発生したかを知らないし、我々はそれの底を取得しなければならない」上院議員トム・コットンは2月に言った。「また、その食品市場から数マイル離れたところには、中国唯一のバイオ安全レベル４のスーパーラボがあり、ヒト感染症を研究していることも知っている。」コットン氏は、中国は二枚舌で不誠実だったと述べた。「私たちは、少なくとも証拠が何を示しているのかを確認するために質問をする必要があります。中国は今、その質問に対して何の証拠も提示していない」とコットン氏は述べた。

アメリカのマスコミは、コットンの答えを探す姿勢を軽蔑した。ジェフ・ベゾスのワシントン・ポスト紙は、コットンは「専門家によって何度も否定されてきた陰謀論の火種を撒き散らしている」と主張した。トランプ氏は、コロナウイルスが武漢の研究室で発生したものであると確信していると大統領が発言した時、アメリカのスパイサービスと矛盾していると嘲笑された。テッド・クルーズ上院議員は「パンデミックの起源についての明白な疑問を否定することで、マスコミは中国共産党のプロパガンダを作り出すために、ジャーナリズムのすべてのふりを放棄している」と述べた。

昨年の冬以来、トランプ氏とGOP当局者が行っていたのと同じケースを主張したニコルソン・ベイカー氏によるニューヨーク・マガジンの記事が1月に発表されたことは、有益な疑問を投げかけている。なぜジャーナリストたちは、北京のコロナウイルスの起源についてのトランプ政権の懐疑論を自動的に否定しようとしたのだろうか？なぜ選挙後まで待って、中国共産党の話が偽りであるという証拠の公表を許したのか。確かに、メディアはバイデン氏を好んでおり、何としてでもトランプ氏を追い出そうとしていたが、中国とCOVID-19についての真実をアメリカ人に伝えることが民主党の選挙にどのような影響を与えるだろうか？

中国はアメリカのマスコミに多くの友人を育ててきたからこそ、マスコミは中国政府の統計を素直な顔で伝えている。しかし、重要なのはこの事実である。中国共産党のナラティブを正当化する際に、メディアは主に中国のためではなく、中国から権力、富、威信を得ているアメリカ人階級のために報道しているのだ。いや、北京は悪者ではなく、国際的に責任ある利害関係者なのだ。実際、私たちは中国のリードに従うべきだ。そして3月までには、トランプ氏が最初に同意したことで、アメリカの当局者は、歴史上、独裁大国が自国民を黙らせるために使ってきたのと同じ抑圧的な措置をアメリカ人にも課した。

やがて、親中派の寡頭政治家たちは、封鎖がもたらした恩恵の全容に気づくようになった。ロックダウンは主要な寡頭政治家をより豊かにし、ベゾス単独の場合は850億ドルもの富を得たが、その一方でトランプ氏の中小企業基盤を困窮させた。市や州の当局は、不定法な規制を課すことで、独裁政治を正常化したのである。そして、少なくとも、アメリカの組織には、代議員の3分の1しか選ばれていない候補者に指名を与え、大統領選挙期間中は地下室に閉じ込めておくという、もっともらしい理由があった。しかし、ある意味では、ジョー・バイデンは、数十年続いた米中関係の軌道を正常に戻すことを意味していたのである。

----- バイデン氏の当選後、中国の外相は米中関係のリセットを求めたが、中国の活動家はバイデン氏の対中政策はすでに決まっていると言う。「私はバイデン政権に非常に懐疑的だ。なぜなら、彼が中国を21世紀のウイグル人の大量虐殺である正常な状態に戻すことを許すのではないかと心配しているからだ」と、ある人権活動家は選挙後、ニューヨーク・タイムズ紙に語った。バイデン氏が大統領になったことで、ある人権活動家は「ホワイトハウスに習近平氏が座っているようなものだ」と語った。

11月には、北京政府に近い中国のシンクタンクのトップが行った公開演説を記録したとするビデオがソーシャルメディア上で流通した。「トランプ氏は我々に対して貿易戦争を仕掛けてきた」と中国の聴衆に語った。「なぜ我々は彼に対処できなかったのか？1992年から2016年までの間、我々は常に米国との問題を解決してきたのはなぜか？それは、我々には上に人がいたからです。アメリカの中心的な権力の輪の中に、我々には古い友人がいるからです」と述べた。感謝する群衆は彼と一緒に笑った。「過去30～40年の間、私たちはアメリカの中心的な輪を利用してきました」と彼は続けた。「私が言ったように、ウォール街は非常に大きな影響力を持っています...私たちはかつてウォール街に大きく依存していました。問題は、2008年以降、彼らが衰退していることだ。最も重要なのは、2016年以降、ウォール街はトランプ氏をコントロールできなくなったことです...米中貿易戦争では、彼らは助けようとしました。アメリカの友人は、彼らは助けようとしたが、助けられなかったと言っていました。バイデンが選挙に勝った今、伝統的なエリート、政治的エリート、既成政党は、ウォール街と非常に密接な関係を持っています」

本当だろうか？ジャネット・イエレン財務長官がウォール街の聴衆の前で演説しただけで稼いだ小金は公の記録である。しかし彼女は先月の公聴会で北京に厳しい言葉を浴びせ、中国共産党のウイグル人に対する『恐ろしい人権侵害』を批判した。しかし、バイデン氏が国家安全保障のトップポストに指名した人物の履歴書は、別の話を物語っている。次期国家情報長官のアヴリル・ヘインズと国務長官のアントニー・ブリンケンは、選挙の直前に中国共産党のための仕事をウェブサイトから削除したWestExecというベルトウェイの会社で働いていた。

ペンタゴンの3番手に抜擢されたコリン・カール氏は、スタンフォード大学の研究所に勤務していた。この研究所は北京大学と提携しており、元中国共産党のスパイチーフが運営する学校で、欧米の諜報機関からは安全保障上のリスクがあると長い間見られていた。

アメリカ進歩センターのシンクタンクの責任者として、バイデンが管理予算局の長官に指名したニーラ・タンデンは、中国共産党の「政策と権威に対する潜在的な反対の情報源を共謀して無力化し、中国共産党の「海外の中国社会、外国政府、およびその他の行為者に影響を与え、北京を支持する行動を取るか、または立場を採用する」ための隠れ蓑として創設された米中交流組織と手を組んでいた。

バイデンの大統領人事特別補佐官トーマス・ジマーマンは上海社会科学院の研究員で、中国の国家安全保障省との関係があるとして欧米の諜報機関から注目されていた。

リンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使は、ジョージア州サバンナで開催された中国政府が出資する孔子学院で2019年の講演を行い、アフリカにおけるグッドガバナンス、ジェンダー・エクイティ、法の支配を推進する上での中国の役割を称賛した。「中国がこれらの価値観を共有できない理由はない。実際、中国はアフリカ大陸に強い足跡を残していることから、これらの理想を広めるためのユニークな立場にある」と述べた。

次期司令官の家族は、中国軍とつながりのあるビジネスマンから500万ドルの無利子融資を受けたと報じられ、バイデンの息子ハンターは中国のビジネスパートナーを『中国のスパイ長』と呼んでいた。ハンター・バイデンの中国共産党との結びつき疑惑の選挙前の報道をマスコミやソーシャルメディアが検閲したのは、彼を守るためではなかった-500万ドルは、ベゾスがパンデミックの間に毎時稼いでいた額よりも少ない。いや、親中派の寡頭制にとって、ジョー・バイデンを当選させたのは自分たちを守るためだったのだ。

バイデン政権はトランプ政権の積極的な中国の技術産業の巻き戻し努力を継続すると主張する報道は誤りである。新政権には、米中関係を軌道に乗せようと躍起になっているアメリカのハイテク産業のロビイストがいっぱいいる。バイデンのロン・クライン参謀長は、ワシントンのシリコンバレーを代表してロビー活動を行っている業界団体「テックネット」の元役員会メンバーでした。バイデンのホワイトハウス顧問はスティーブ・リチェッティで、弟のジェフは選挙直後にアマゾンのロビー活動のために雇われた。

イエレンは、「中国は明らかに我々の最も重要な戦略的競争相手である」と述べている。しかし、親中派の寡頭制は、富、権力、威信を得ている国と競合しているわけではない。中国の独裁政治が彼らのモデルなのだ。ワシントンD.C.全体に2万人以上の米軍メンバーを配備したことを考えてみよう。反乱やクーデターとされた散発的に暴力的な抗議デモ行進の結果、公の場ではほとんど姿を見せない大統領の就任式の警備のために、ワシントンD.C.に2万人以上の米軍メンバーを配備したこと、ソーシャルメディアからの反対の声の除去と、競合するソーシャルメディアのプラットフォーム自体の除去、トランプ支持者のアメリカの半分の人々が医療、クレジット、法的手段、教育、雇用へのアクセスから遠ざかるようにしたこと、現政権の政策への抗議を「国内テロリズム」として再定義するという究極の目標を持っていること、などを踏まえて考えてみてほしい。

明らかなのは、バイデン氏の就任は、中国との関係を自国の同胞に対する盾と剣と見なしているアメリカの寡頭制の覇権を示すものであるということである。アテネの「三十人の暴君」のように、彼らは、創造主によって与えられた全市民の自然権を認める政治システムを単に軽蔑しているのではなく、自分たちが支配している人々が、自分たちと同じ権利を持っているという考え方を特に軽蔑している。言論は、それを適切に使う方法を知っている賢明な少数の者だけが自由にできるものであるべきだ、という考えに対する彼らの新たな尊敬の念を見るといい。クリティアスや親パルタ派のように、新しいアメリカの寡頭制は、民主主義の失敗は自分たちの権力に対する独占的な権利の証明であり、自分たちの同胞を破壊するのを助ける外国の力と協力して統治することを喜んでいると考えている。

歴史はこの瞬間について何を教えてくれるのだろうか。悪いニュースは、30人の暴君がアテネの著名な民主主義者を追放し、アテネの人口の推定5％を殺害しながら彼らの財産を没収したこと。良いニュースは、彼らの支配は1年未満であったということだ。

[リー・スミスは、新たに出版された本『The Permanent Coup』の著者である。国内外の敵はどのようにしてアメリカ大統領を標的にしたのか』の著者である。]

反骨のアーティスト「アイ・ウェイウェイ」が寄り添う「難民の悲劇」–三潴末雄 20世紀に入ってから消滅した国はたくさんある。また、国が崩壊した後に新しく誕生した国があるのも事実だ。世界は何度も地図を描き変えてきた。その歴史の変化の中で、いつも大量に発生しているのが「難民」である。 きれいな衣服とスマートフォン 世界の難民問題を扱ったドキュメンタリー映画『ヒューマン・フロー 大地漂流』（監督アイ・ウェイウェイ）の冒頭のシーンは美しい叙事詩のようだ。青い海原を映し出したスクリーンには、白い鳥が飛翔して行く。遠くに見える船影。そして空に詩が重なる。 生きる権利が欲しい 跳ねるヒョウや はじける種のような 持って生まれた権利が欲しい トルコ詩人　ナーズム・ヒクメット（1902～1963年） ジャン＝リュック・ゴダールの映画のような画面に思わず吸い寄せられる。白い鳥は国境を簡単に越えて飛び回ることができる自由の象徴だろうか。やがて遠くの船影が近づいて来る。どうやら難民を満載したゴムボートのようだ。 ヨ—ロッパに政治的な混乱と亀裂を引き起こしたシリアから、ギリシアのレスボス島に流れ着いた難民たちだった。「ミサイルが雨のように降ってきた」と語る彼らの言葉が戦争への恐怖を伝える。 戦地になってしまった故郷の村々を捨て、着の身着のままで逃げ出した難民たちは、劣悪な環境下で文字通り死線を越え、自由と安全を求めて、次々とヨーロッパに押し寄せた。しかし今、その道のりは遥か遠いものとなってしまった。難民の受け入れを表明しているスウェーデンやドイツにつながるヨーロッパ諸国の国境が閉ざされてしまったからだ。 エーゲ海にある、中東とヨーロッパの中間に位置するレスボス島は、2015～16年の間に数百万人にのぼる難民の通過点となっていた。ピーク時には、1週間で5万6000人もの人々がボートでこの島にやって来たようだ。 「難民」と呼ばれる人たちに対する私たちのイメージは、ボロボロの衣服をまとい、栄養失調で死にそうな姿だ。だが、この映画では同じ色調の救命具を身につけた人々が巨大なゴムボートに整然と並んでレスボス島に流れつく。島にたどり着いた難民たちは、きれいな衣服を身にまとい、スマートフォンを持っている。そして、支給された防寒服を着て防寒ブーツに履きかえ、難民テントに収容されていくのだ。 難民を組織的に送り出す側の態勢がビジネス化されているのか、あるいは受け入れ側が整備されているのか分からないが、今まで見知った難民のイメージとはかけ離れている。違和感を覚えた。 それでも、やがて満杯になった難民キャンプは政治的理由で閉鎖され、人々は次の場所を求めて一斉に徒歩で移動を開始する。カラフルなフリースやダウンジャケットを着た一行は、まるでピクニックに行くようだ。「難民たち」というキャプションがなければ見間違ってしまう。この華やかにも見える衣服は次々と大量生産され、廉価で世界中に供給されるユニクロやギャップなどのおかげだろうか。映画の中で示される難民たちが置かれた厳しい境遇とカラフルな衣服のアンバランスな様子を見ていると、貧困にあえぐ人々と派手な消費文明の矛盾を突きつけられているようで、暗澹とした気分にさせられる。 難民とは「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」（国連難民条約 1951年）と定義されている。 ガザは火星と同じ 『ヒューマン・フロー 大地漂流』は23カ国、40カ所の難民キャンプと国境地帯を巡り、この問題に今すぐ真剣に立ち向かわねばならないと訴えかける。また世界の関心の多くは、シリアからの難民に向けられているが、アフリカの難民はさらに深刻だということを、この映画によって知らされる。アフリカでは戦争だけでなく、気候変動による干ばつなどでも難民が発生するのだ。ケニアには世界最大級の難民キャンプであるダダーブがあり、ソマリア、エリトリア、南スーダン出身の25万人近い難民が住んでいる。 ベルリンの壁が崩壊した1989年当時、国境に壁やフェンスがあったのは11カ国であった。それが2016年には70カ国に増加しているという。これらは、難民の流入を防ぐ壁とフェンスなのだ。2050年には世界の難民の数は、実に2.5億人に増加すると予想される。 映画では次々と世界各地の難民キャンプの実態に迫るが、パレスチナのガザ地区のシーンは、他のものとは違ったアプローチになっている。 イスラエルによってガザ地区に建設された分離の壁の前では、パレスチナの女生徒たちが、楽しそうに語り合う。それはさながら「女子会」のようだ。イスラエルの弾圧によるガザ地区の悲劇的な状況は写真で見知っていたが、この明るい女生徒たちの姿を見ると人間の力強さに希望を見い出す。が、彼女たちの明日はどうなるか分からない。 分離壁の前で、彼女たちはインタビューに答える。 「ここは監獄よ。そう監獄だわ。多少広いだけでね。それがガザよ。でも私たちは笑っている」 そして、「クルーズ船で世界を回ること」と夢を語り、「好きな時に（ガザを）出入りしたいだけ」、「ガザは嫌いじゃないの」と。 イスラエルの人権団体ベツェレム専務ハガイ・エル＝アドが言う。 「ガザは火星も同然だ。それくらい別世界なんだ」 過酷な"別世界"にもかかわらず、希望や夢を語ることができる人々に、一刻も早く平和が訪れることを願わずにはいられない。 ガザ地区の取材では、地下トンネルを通ってエジプト側から密輸されてきたと思われる虎の話も印象的だった。檻に閉じ込められ、餌も満足に与えられていない美しい虎を、ヨルダンや南アフリカ当局、イスラエル、そしてガザのパレスチナ当局が協力し、イスラエルの空港からヨハネスブルグに空輸して���自然へ解放することを実現させたのだ。 虎の解放を我がことのように喜び、楽器を鳴らして祝い、踊るパレスチナの人々の輪の中にアイ・ウェイウェイの姿が映し出された。このときアイ監督によるこの映画は、住民とともに立つ不退転の決意表明であることを知った。 「自分たちの悲劇」 アイ・ウェイウェイは中国を代表する現代美術作家の1人である。それだけではない。キュレーター、建築家でもあり、文化、社会時評の評論活動も行い、さらにはビデオアートやドキュメンタリー映画の制作をこなすという多彩な才能を発揮するアーティストなのだ。 アイの芸術表現は、社会の矛盾や問題と直接向き合うことにより創造されている。「私にとっての芸術表現は社会運動のための1つの手段だ」と語るほど、彼は社会の矛盾と徹底的に対峙してきた。この映画もこうした精神や視点によって制作されている。 「難民たちの悲劇は自分たちの悲劇である」 こう語るアイの思想の礎は少年期に培われたようだ。 アイは著名な詩人であったアイ・チンを父に、同じく詩人のカオ・インを母に、1957年5月18日、中国北京市に生まれた。現在61歳である。 父のアイ・チンは中国共産党員であったが、文化大革命で弾劾され、党から除名された。家族もろとも新疆ウイグル自治区の強制労働改造所に下放されたが、この地域は中国内でもっとも過酷な"思想改造所"でもあった。 アイ自身も5年間、この地の強制労働改造所で暮らした。この劣悪な環境の中で多感な少年期を過ごすことで、彼の思想の骨格が形成されたと言っても過言ではない。 体制におもねることなく正義を貫く信念、そして社会的弱者や中国内で虐げられた人々とともにある姿勢が構築されたと言える。その信念と姿勢、行動を中国政府当局は見逃さず、度々嫌がらせや逮捕、暴行を続けてきた。 2008 年5 月12 日に四川省で発生したマグニチュード7.9 の大地震は、多数の学校が倒壊させ、5000人を超える児童生徒らが圧死するに至った。アイは四川省に赴き、何故多くの幼い犠牲者が出たのか調査した。そして「オカラ工事」と呼ばれる手抜き建設が原因だと知った。 アイは当局に建設工事の責任を追及した。調査中も彼は警察から執拗な嫌がらせを受けた。ついには頭部を殴られ脳内出血を起こし入院する。彼は殴られた瞬間をiPhone で撮影し、それを写真作品として発表した。 社会運動として問題を告発するだけでなく、こうした一連の調査過程で得た情報や物や自らへの肉体的な迫害を、したたかにアーティストとして作品づくりに利用する。 こうした経験があるアイは、人権問題に対して敏感に反応する。2018年12月、「人権のために戦いを続けよう」との呼びかけに応じ、世界人権宣言70周年を記念し、普遍的人権を祝うための旗をデザインした。 水色の地色に白い足跡を表した旗は、イギリスの人権慈善団体と芸術組織が発起したイベント「Fly the Flag」の象徴として掲げられる。2019年6月24日から30日まで、イギリス全土のギャラリー、劇場、ショッピングセンター、オフィス、図書館、学校などにはためくことになり、そのもとで普遍的な人権を祝うイベントが開催される予定だ。 「人間として立つことや動くことができる限り、我々は足跡を持っています。その足は人権を守るための行動を起こす象徴です」とアイはコメントし、さらに「自由は与えられることでなく、すべての自由は自分の力によって獲得しなければならない」と語っている。 閉鎖に追い込まれたギャラリー 私は2008年4月、北京市内の草場地区にミヅマギャラリーをオープンすることになった。500平米という敷地の建物は、アイ・ウェイウェイが設計したものだ。近くには彼の「258／FAKE」スタジオがあり、私は幾度となく訪ねて個人的な付き合いを深めていた。 　中国国内でアイの展覧会活動が禁止されている期間中に、北京のミヅマギャラリーでは中国人アーティストのグループ展を開催し、アイのビデオ作品やオブジェなども密かに展示した。しかし、これが中国公安当局の知るところとなって、中止の圧力をかけられた。それでも、展覧会はそのまま展示を強行し続けたのだが、その結果、ミヅマギャラリーは翌年の建物賃貸契約を拒否され、2009年には閉鎖に追い込まれてしまうことになった。 さらに2011年、アイは理不尽にも根拠のない経済犯として訴追された。彼のパスポートは没収され、監視が強化されて事実上の自宅軟禁状態に置かれた。 パスポートがアイに返却されたのは、4年後の2015年7月。その年、彼は北京市内で大規模な展覧会を開催した。再び中国国内で、積極的に反骨精神あふれる活動を再開するものと思われていた。が、その秋、イギリスでの展覧会のために出国したアイは、それから1度も中国に帰ってはいない。 現在はベルリンに滞在して、当地に巨大なスタジオを構え、難民問題に取り組んでいる。そのベルリンでさえ、最近はあからさまな差別や侮蔑を経験したと語るアイ。中国政府によって、中国の内政の暴露や政治的批判活動をしてはいけない、2度と中国には戻ってはいけないなど、何らかの条件をつけられてパスポートの返却を受けたアイに安住の地はないようだ。 パスポートといえば、映画の中でシリア難民とアイが自分たちのパスポートを交換しあうシーンがある。 「中国のパスポートを見せようか」 　と、シリア難民のマフードに語りかけるアイ。 「僕のと交換しよう」 （中略） 「あなたは中国に行き、私は......」 「シリアに行く」 唐突に見えるワンシーンだが、アイ・ウェイウェイが置かれた立場を知れば、これが冗談では済まないことがわかる。自身のパスポートを所持しているものの、それぞれの国には自由に戻ることができない悲しい現実を、彼らは共有しているのだ。 アイには、今でも中国に年老いた母親や多数の友人らがいる。彼もまた故郷を追われた1人の「難民」なのだ。 難民とは 生きる喜びを奪われ ただ耐える日々を送る 行き場を失った人々だ！ 難民たちは 国境を目指して歩き続ける （三潴末雄） 国境を越えたからといって、安住の地が約束されているわけではない。それでも、今よりは少しでも自由で安全な場所を求めて、彼らは危険を顧みずに歩き続ける。 三潴末雄 みづま・すえお　1946年、東京生まれ。成城大学文芸部卒業。1980年代からギャラリー活動を開始。94年ミヅマアートギャラリーを東京・青山に開廊（現在は新宿区市谷田町）。これまでに会田誠、山口晃、天明屋尚、池田学など国際的に活躍する作家を多数輩出している。2008年、北京にMizuma & One Gallery（現在閉廊中）、2012年、シンガポールにMizuma Galleryを開廊。2018年秋にはニューヨークに「Mizuma, Kips&Wada Art」を開廊した。著書に『アートにとって価値とは何か』（幻冬舎）、『手の国の鬼才たち MIZUMA』（求龍堂）など。プロフィール写真撮影：野口博。 関連記事 「元政治家」監督が「ブラックユーモア」で描き出すジョージアの「今」 「2046年」に消える「最後の香港」 歌舞伎町伝説の「元中国人」密着選挙映画が見せる日本人の「排外性」 「難民問題」で溺死寸前だったメルケル首相の政局「遊泳術」（上） 緊急首脳会議「合意」はしても「解決」はしないEU難民問題 （2019年1月11日フォーサイトより転載） Source: ハフィントンポスト

「宮崎正弘の国際情勢解題」　 令和２年（２０２０）６月２３日（火曜日） 　　　　　　　通巻第６５５２号

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集中連載「早朝特急」（１７）　

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第一部　暴走老人　西へ（１７）

 第十七章　南モンゴル、ウィグル、チベット

　

 ▲中国の残虐はチベットで顕著に露呈した

 　チベットのラサへは成都から飛行機で飛んだ。空港で驚いたのは大型機が次から次へと中国各地から到着し、観光ブームの頂点に湧いていた。空港からラサ市内までは一時間半ほど。渓流や水たまり、でこぼこ道を越えるので四輪駆動でないと、安定しない。

　ラサ市内であちこちを見たが、ようすにチベット族は差別を受けて、ろくな職場がないこと、仏教寺院はありきたりで、とても僧侶達が真剣に仏典を勉強しているとは思えず、ひどく俗化していたこと。ポタラ宮殿は偉容を誇るが、内部はそこら中に公安デスクがあり、警戒が厳しく、広場ではうっかりすると物乞いがまといつく、それもじつにしつこい。

　市内にアメリカ人女性が経営するバアがあって、スコッチを飲んだが、一杯程度では高山病にかかることもなく、最終日にうっかり四杯呑んだら、一晩中頭が痛くて眠れない。嗚呼、これが高山病というやつか、と貴重な体験をした。

　ひとことで言うとチベットは完全に漢族の支配下にはいってしまった、表向きの寺院とは無縁の俗世である。知識人も僧侶も、ほとんどが粛清されたか、外国へ逃げたからだ。

 　チベットはいかにして侵略され、自由が失われてしまったのか、これまでにも多くが語られた。

ダライラマ法王にはノーベル平和賞が授与され、そのダライラマに感激したハリウッド俳優のリチャード・ギアはチベット仏教徒になった。エディ・マーフェイは若き日のダライラマを助ける映画の主演を演じた。ブラッド・ピットはエベレスト登山の冒険野郎が、ダライラマにひかれてゆく物語の映画に主演した。

　ダライラマが訪米すれば大統領が面談する。わが日本は仏教国であるにも拘わらず、歴代首相が面会したことはない。

　日本はいつの間にかサムライ精神を忘却の彼方へ葬り去った。

 　▲このチベットの惨劇が明日の香港の運命を襲うかも知れない

 　香港と台湾は過去の出来事を学んだ。とくに香港は『国歌安全法』がいずれ言論の自由を封じ込めることになると不安を募らせ、「第二のチベット」か、或いは「第二のウィグル」になるのではないか、不安が増すのも中国共産党がいかなる凶暴性を発揮してきたかを知り尽くしているからだ。

　沈黙を続ければ、静かに侵略はすすみ、自由社会は消え、中国共産党の奴隷に転落するという悲劇的な地獄を迎える。

　悲劇は繰り返されている。南モンゴル、チベット、そして現在の進行中はウィグル族への血の弾圧だ。

 　ペマ・ギャルポ『犠牲者１２０万人　祖国を中国に奪われたチベット人が語る侵略に気づいていない日本人』（ハート出版）の行間にもチベット人の悲劇、

その懊悩と悲惨な逃避行のパセティックな思いが滲み出ている。温厚で信��心熱きチベットは中国にあっという間に侵略され、中国に味方する裏切り者も手伝って、１２０万もの同胞が犠牲となった。ダライラマ法王は決死の覚悟でヒマラヤを越えてインドに亡命政府をつくった。その深い悲しみ、暗澹たる悲哀、血なまぐさい惨劇、しかしこのチベットの教訓こそが、香港、台湾、そして日本がいま直面している危機に直結する。

「日本人よ、中国の属国に陥落し、かれらの奴隷となっても良いのか」とペマ氏は訴える。

　チベットは「寛容の国」だった。

　それゆえに「寛容の陥穽」に嵌って邪悪な武装組織、つまり中国という暴力団の塊のような、ならず者によって滅ばされた。日本は平和憲法という、寛容な国家の基本法を押しつけられてから七十四年も経つのに、未だに後生大事に墨守している。それが国を滅ぼす元凶であること、左翼の言う「平和憲法」擁護には騙されてはいけないことをペマさんは力説している。

　百万人の強制収容所問題で世界を揺らすウィグルの悲劇もチベットのパターンを踏襲している。

 　▲ウィグル自治区で何が起きたか

　

　十数年前に新彊ウィグル自治区を旅し、ウルムチから列車でトルファンへ入った。

途中のハミ駅で熟した瓜を買った。じつに美味い。トルファンでは干しぶどう、これもまた絶品だった。当時、中国で売り出したばかりの「長城」をいうワインはフランスのワインとまでは行かないけれどもなかなか乙な味だった。

　江沢民時代の新彊ウィグル自治区は外国人にほぼ全域が開放されていて、かなり自由に写真撮影もできた。

　ウルムチやトルファン市内の屋台に溢れる羊肉、皆がイスラム帽をかぶり、女性はスカーフが多かったけれども、顔を隠しているわけでもなかった。

観光名所のベゼクリク千仏窟は、いかにイスラムが仏像を破壊したかの廃墟跡を意図的に見せているような気がした。岩だらけの高台には孫悟空ワンダーランドとかのテーマパークも出来ていた。

　ウィグル自治区の各地でコルランの普及率を調べたが、何処にも、それこそ一ケ所にもコルランを売る書店もなければモスクの受付にもなかった。田舎へ行くとモスクは閉鎖されたところが多く、そのモスクの周囲は物静かで人影もなかった。

コルラン販売の監視とモスクの出入りがチェックされている様子は呑み込めた。

   ▲留学生がおびただしく行方不明になった

 　２０１７年頃からエジプト留学から帰国したウィグル族の若者が当局に拘束されて行方を絶った。家族が心配して心当たりを捜したが、杳として行方がしれない。同様な「事件」が頻発していると在日のウィグル人組織が騒ぎだした。

２０１８年にはドイツやトルコの海外ウィグル人組織が騒ぎ出し、議会が動き、国際団体が調査に乗り出した。ついに国連の人権委員会で取り上げられた。

　なかには家族が偽りの電話を強要され、父親が病気とかで外国へ電話をかけて急いで留学先から帰ると、有無を言わせずに強制収容所に放り込まれ、そのまま一年以上。

　合計八千名のウィグル族の若者の留学帰りが収容所で「再教育」という名の下に洗脳教育を受けていた。いずれもイスラム圏への留学という共通点があった。

もともとウィグル族はイスラム教を篤く信仰してきた。無神論の中国共産党は、それ自体が一神教であるから異教徒は許容できない。

 　この弾圧の中心人物は陳全国（政治局員）だ。

　２０１６年８月２９日、陳全国が新彊ウィグル自治区の党委員会書記に任命された。直前まで陳全国はチベット自治区の書記だった。つまりチベット弾圧の責任者だったから、ウィグル自治区にはいっても民衆の弾圧、暴力支配など得意技だった。

　陳全国は１９５５年に河南省に生まれた。武漢の大学をでて軍隊に入隊し、共産党へ入党して頭角を現し、２０１０年に河北省省長に就任した。異例のスピード出世である。その後、習近平の覚え目出度くチベット書記に栄転した。現在はトップ２５の政治局員でもある。

　同じ頃、重慶特別市書記だった孫政才が唐突に解任され、新たに陳敏爾が任命された。孫政才の解任理由は「薄煕来の腐敗体質の残滓を重慶市から積極的に排除できず、そのままに旧幹部等をのさばらせ、自らも汚職に励んだ」などとする冤罪だった。要は共産主義青年団の「希望の星」だった孫を潜在的ライバル視してきた習近平にとって、将来の独裁に邪魔になるから排除したに過ぎない。

　陳全国も陳敏爾も習近平の子飼い、イエスマン若しくは茶坊主、行政手腕が無能でも、おべんちゃらがうまければ出世街道を驀進できる。阿諛追従の才能だけは秀逸なのだ。下手に理論家だったり戦略論をぶったりすると無学な習近平から逆恨みされるのだ。

 　ウィグル自治区の悲劇は、このときから一層無惨になった。

　２００９年に勃発したウルムチ暴動で、漢族が武器を持って手当たり次第にウィグル族を虐殺し、多くのウィグルの若者は隣のカザフスタンへ逃げた。その数は数万人と言われるが、そのうちの一万人ほどがシリアの軍事訓練基地へ送られ、ＩＳのメンバー入りした。

　かれらは漢族への復讐心に燃える。中国の諜報機関はシリア政府、同時にＩＳにも武器を提供して巧妙に近づき、かれらの動向の情報収集に躍起となった。テロリストとして訓練され、中国に帰ってくることを怖れたからだった。

　ＩＳをスピンアウトした過激派は「漢族に血の復讐を。中国人を血の川へ投げ込め」などと煽動するヴィデオを作成し、ユーチューブで配信した。びっくり仰天の中国共産党はあらゆる手段を講じてでもウィグル族過激派の撲滅排除に乗り出す。

　陳全国は新彊ウィグル自治区の党書記となるや、「宗教活動を厳密に規制し、イスラム文化の表現をやめさせ、辻々には検問所を設け、顔識別とＡＩ機器を駆使して手配者の逮捕を強化し、さらに砂漠に次々と強制収容所を設営し、拷問による改宗を強要した」（『ＴＩＭＥ』、２０１８年８月２７日号）。

 　▲再教育センターとは監獄である

 　そうやってイスラムを学んできたウィグルの若者の洗脳教育を始めた。「改宗」できない者は独房にぶち込み、イスラム教徒が忌み嫌う豚肉を与え、しかも独房の狭い牢獄に三人も五人も入れてストレスを溜めさせる。睡眠不足とし、洗脳の効果をあげようと急いだ。それでも「直らない」ケースでは家族も強制収容所に入れた。出所してすぐに死ぬという悲劇が相次いだ。

 　米国の偵察衛星が収容所の数が急増していることを突き止めた。また強制収容所ばかりか、再教育センターもつくられ、家族全員のＤＮＡや血液が収集されデータベースに入力された。デジタル全体主義の支配システムである。

　トランプ政権はこのような人道に悖る人権無視の民族浄化を黙ってみることはなかった。

　衛星写真の証拠を楯にして、これを対中政治カードとする。ゲイ・マクドゥーガル国連人権差別撤廃委員は２０１８年８月１０日、国連委員会で「２００万人のムスリムが強制収容所で再教育を受けているという報告がある」と爆弾発言した。

マクドゥーガルは「なかには髭を貯えていた、ベールを被っていた」などの理由で拘束されているケースも報告されているとし、「ウィグル族の民族的アイデンティティの喪失が目的だ」と中国を非難した。

　またウィグル女性は漢族の男性としか結婚できないという規則を強要しているとの情報があり、そうなるとユーゴスラビアでおきた「エスニック・クレンジンング」（民族浄化）という悪夢の再来である。あの時、セルビアは欧米社会から猛烈な非難を浴び、孤立を怖れたセルビア国民はミロセビッチ、カラジッチという民族の英雄を国際法廷に送り込んだ。

　中国は国連報告をただちに否定し、「あそこは強制収容所ではない、あれは職業訓練センターであり、ウィグル人の教育向上と雇用機会の増大をはかる目的だ。漢族も収容されている。われわれが警戒して取り締まっているのはテロリスト、分裂主義者、過激な宗教活動家だけだ」などと平然と嘯いた。

 　これはチベットにおける１２０万人の無辜の民と僧侶の虐殺を「農奴解放」と言ってのけた嘘の論理の適用である（チベットに農奴はいなかった）。

　またウィグルの動きに触発されて隣の青海省、四川省、甘粛省、陝西省、寧夏回族自治区などではモスクの監視が厳格化され、とくに後者の回族自治区のモスクは「改修」を詐っての取り壊しが計画されたため信者がモスクに座り込み開始した。　

　イスラムは国境なき連帯のコミュニテイィであり、ウィグル族への苛烈な弾圧は口コミを通じて世界のムスリムに拡大した。トルコはこの時、中国を激しく批判し、旅行制限をだしたほど対立的だった。

　ムスリムの中国敵視は米国の対中国認識とはレベルの異なる、感情的エトスが含まれているのである。　

 　▲日和見主義だった欧米が中国に強硬となった

 　習近平時代となって強烈なイスラムへの弾圧が強まった。陳全国の悪名は世界にとどろき、「悪代官」と呼ばれる。収容されているウィグル人は百万人ともいわれるのに、イスラム同胞をかかえる国々は中国の人権抑圧を批判しない。米国も９１１テロ事件以来、「東トルキスタン開放同盟」を「テロリスト」とうっかり認定してからこれまでは黙りを決め込んできた。

　その日和見的態度をがらりと変えたのがトランプ政権だった。

　ペンス副大統領が正式にイスラムに言及し、ウィグル族の不当拘束を避難する演説を行ったのは２０１８年十月だった。２０１９年七月には日本を含む２２ヶ国が中国政府を批判する声明に署名した。トランプ大統領はウィグル族をふくむ少数民族の代表者をホワイトハウスに招いて実情を聞いた（１９年７月１７日）。

 　しかし奇妙なことにイスラム国家のサウジもエジプトもカザフスタンもキルギスも右の署名には応じなかった。イスラム国家とは言え、みな独裁政治であり、おなじ独裁の中国とはたいそう馬が合うのだ。

　だからイスラムはテロリストだという中国の嘘宣伝を楯にイスラム同胞への惨い弾圧には目を瞑ってきた。

 　▲イスラムの影響を抜き取るのが収容所の目的なのだ

 　福島香織『ウィグル人に何が起きているのか』（ＰＨＰ新書）はウィグルへの突撃取材を試みたルポで、エティガール寺院の現場報告から始めている。

　「美しいミナレットが特徴で、一日五回行われる礼拝の時間にはアザーンが流れるとガイドブックには書いてあるのだが、（中略）流れていなかった。寺院の屋根には五星紅旗が翻る。宗教施設に国旗を掲げることは２０１８年二月以降、義務化されているのだが、これほど不自然な光景もない」。

　しかも寺院前広場はゴーカートなど子供遊園地に化け、戦車の乗り物もある。目抜き通りを歩くと「路上にはゴミ一つ落ちておらず、清潔だ（中略）が、どこかよそよそしい、この作り話めいた空気は何だろう。青いジャージに赤いネッカチーフの小学生たちが、中国語の童謡を唱いながら歩いていた。ああわかった。テーマパークだ」

　タクシーにのっても監視カメラ内臓のため運転手と会話は弾まず、車内には「社会の秩序を乱してはいけない」などのポスター、どこもかしこにも監視カメラだらけ。

「人々は正直で親切だ。だが、人を含めて全部作り物のようだった。彼らは昔ほど陽気ではなかった」

　福島香織さんの観察の目は鋭く、さらに牧畜が行方不明となっている現実をみた。どこにも羊の姿はなかったのだ。町からも村からも消えていた。ウイグルは「巨大な監獄」だった。それも「２１世紀で最も残酷な監獄社会」だ。

 　所内では漢語の強制、豚肉を食べさせ、ウイグル族の文化的背景、イスラム教の影響を抜き取り、漢族風に洗脳する目的だったことは述べた。

　中国語を教え、中国の法律を叩き込み、そのうえ中国共産党の獅子吼する「愛国」教育を徹底させた。その一方で、縫製、メカニカルエンジニアリングからホテルの清掃のやり方など教育、訓練した。

　反抗したウイグル族が相当数、拷問され、収容所内で死亡した。

こうした事実はその後、亡命に成功したウイグル族女性によって米国議会の公聴会証言で明らかとなった。米議会は超党派で中国への批判を強めた。

　トランプ政権はウイグル弾圧に用いられたとして監視��メラ、顔面識別、ＡＩ技術を製造するハイクビジョンなど中国企業の２８社を［ＥＬ］リストに加え取引停止とした。ペンス副大統領の二度に亘る対中批判演説にはこれらの裏付けがあった。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和四年（２０２２）１月３日（月曜日）

　　　　　通巻７１７７号　

　ウイグル書記に「栄転」した馬興瑞は、なぜ次期政治局人事で注目されるのか？

宇宙航空ミサイル分野の花形「哈爾浜工業大学」教授、副学長を経験した実績

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　唐突に深セン書記から新卿ウイグル自治区党委員会書記に「栄転」した馬興瑞は、なぜ次記政治局人事で注目されるのか？

　第一に彼は宇宙航空ミサイル分野で、軍の花形となった戦略ミサイル部隊に直結する哈爾浜工業大学教授、副学長を経験しているからだ。

　第二に中国にシリコンバレーとして経済発展のめざましい深センの書記兼広東省省長だった。このポジションは歴代がそうであったように無言裡の躍進が約束されている。

　鍵は深センという急発展の都会にある。

　最初に深センを「見た」のは１９７０年代央、香港のホンハム駅からのんびりと汽車で行く（特急も新幹線もなかった）。国境の羅府のひとつ手前の駅からタクシー運転手が乗り込んできた「国境展望台まで安く行くから」とセールス。双眼鏡が設置されていた。中国は未だ鎖国していた。

（嗚呼、あれがレッドチャイナか）という感じだった。遠景にはみすぼらしい風景が展開していた。

　８０年代初頭だったと記憶するが、実際に深センに足を踏み入れたのは香港から旅行代理店が斡旋する日帰りツアーで、別刷のヴィザが日帰りなのに必要だった。写真二枚。外国人ツアーに紛れ込んだ。香港の波止場から蛇口港へ、揺れるフェリーに乗って。当時は広東省宝安県で、人口は２万人程度だった。ガイドが当方の服装、靴、時計に異様な興味を持っていることが分かった。

　およそ文明化に遅れ、冷蔵庫は普及しておらず、もちろんエアコンはない。肉を天日のもと、屋台で売っていてビールもぬるい。時代遅れの電化製品と古着屋、貧しい漁村だった。歩道は舗装されておらず、行き交う車は滅法少なかった。

　広州市までバスに揺られ、花園ホテルのバアで休憩。「あんた日本人か。所属する単位は何か？」と聞かれ、職業は自由に選べると答えると信じられない顔つきだった。広州市は中国一先進的な都会だが、当時、外国人が宿泊できるのは花園ホテルと中国飯店、東方飯店くらいだった。いまは無数の高層ホテルがあり、広州は中国一の所得を誇る。広州の繁華街をあるくと「ここは銀座か」と錯覚するほどに繁栄している。

　トウ小平の南巡講話があり、先富論が叫ばれ、勝手気ままな投資も認められ、香港華僑、ついで台湾華僑が本格進出を始める。窓口は深センで、国境の橋にあった旅行代理店で、日本円で２６０００円を支払い、半年有効の数字ヴィザが取得できた。ものの２０分だった。東京の中国大使館で不愉快な思いをしてヴィザを取得する必要がなくなった。

　改革開放が本格化し、のっぽビルが建つようになると、深セン駅前には闇両替、妖しげなポルノ、薬屋には「長生きできる妙薬」とか。「８０歳でも大丈夫」とか。電機部品の秋葉原のような安普請のデパートがあった。スマホどころが、電話機が並んでいて、旅行客は貸し電話屋に飛びこんであちこちに電話をかけていた。甲高い音響というより壮大な雑音が町中に響き渡った。

　町はまだ普請中、道路は囚人が工事をしていた。何かハリウッド映画のスタジオを拡大したような風景で駅突き当たりのシャングリラホテルの最上階レストランから市内の全景が見渡せた。町辻のテントでは、横流しのセータやネクタイが山となって信じられないほど安い値段で売られていた。

　

　以後、所要で香港へ行くたびに、深センに足を延ばし、何回か通っている裡に高層ビルが競うように林立し、地下鉄が縦横に、そして日本人向けのナイトクラブに妖しげなホテル。筆者の定宿は駅前のボロ旅館で一泊３０００円前後だった。

　いまとは逆で香港の中間階層のサラリーマンは、香港のマンションが高くて手が出ないので、深センでマンションを買い、毎日、およそ３５万人が香港へ通勤していた。三洋電機の深セン工場を取材したこともあった。

　いまの深センは中国のシリコンバレー、ハイテク企業が蝟集し、テンセント、ファーウェイ、鴻海精密等々。日本人学校もある。人口は１７６０万人。高層ビルは３５０棟以上。飛行場は二つ。株式市場もできた。新幹線は武漢とも、上海とも繋がった。広州市経済圏とはマカオ対岸の珠海、仏山、中山、東莞と広州市までの沿線衛星都市が急発展し、メガロポリスの人口は１８００万人くらいだろうか、広州市経済圏と深センを併せると上海メガロポリスを超える経済力がある。

　だからこそ広州市、深セン市、そして広東省の書記に誰がなるかが、北京、上海と並んで注目を集めるのである。　

　広東は革命元帥のひとり葉剣英とその一族が長く治め、下放されたトウ小平を梅県で匿った。剣英の子、葉選平を説得して北京へ呼び寄せ、ようやく広東の経済力を手にしたトウ小平は、広東省書記、広州市書記を中央から任命した。だから広東省書記を経験した李長春、張徳生、王洋が政治局常務委員となり、同書記経験組の胡春華（副首相）に次期人事のスポットがあたり、中央の大幹部への確実な階段となる。

　しかもシリコンバレーで繁栄を築いた深セン特別市の書記を経験すると、さらに早い出世階段を駆け上る。

　近年、張高麗、李鴻忠、そして先月、深セン市書記兼務広東省長の馬興瑞が、新彊ウイグル自治区書記に移動し、「悪代官」と呼ばれる陳全国と交替することになった。前者ふたりは政治局常務委員に上り詰めた。したがって馬興瑞の政治局入りは確実である。

張高麗はテニスの女王との不倫関係がばらされ、スケベジジィとして有名になったが、天津特別市書記からトップセブン入りした。そのあとの李鴻忠も２０１６年以来、天津市党委員会書記である。

0月24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行われた、ペンス副大統領の「米中関係の将来」についての演説を全文翻訳にてご紹介します。 スピーチに引用されてるカデットの祈り��翻訳しました。 ＜ホワイトハウス　2019/10/24＞

フレデリック・V・マレック記念講演でのペンス副大統領の発言

コンラッド・ホテル ワシントンD.C. 東部夏時間11:51 AM

副大統領:　温かく歓迎に感謝いたします。そして、新しい議長のスコット・ウォーカー知事、元下院議員ジェーン・ハーマンさん、この歴史的中心の役員全員の皆さん。 ウィルソン・センターは、アメリカのリーダーシップと世界の舞台にとって、自由の素晴らしいチャンピオンであった大統領の名にちなんで名付けられました。

そして同じ精神で、今朝は米国内および世界各地の自由のチャンピオンであるもう一人の大統領からのご挨拶から始めさせていただきます。第45代アメリカ合衆国大統領、ドナルド・トランプ氏のご挨拶を申し上げます。(拍手)

今日は極めて重要な週の終わりにここに来ました。トルコ軍がシリアを侵攻した後、米国大統領の強力な経済的および外交的行動とトルコとクルドの同盟国の協力のおかげで、シリア防衛軍はトルコの軍事支配下にある国境地域から無事撤退することができました。

そして昨日、トルコ国防省は、恒久的な停戦とすべての攻撃的な軍事作戦の中止を確認しました。(拍手)

我が国の部隊が戻ってきます。私は、この停戦を通して、トルコと我が国のクルド人の同盟国が、戦争で破壊されたこの地域のすべての人々の平和と安全を回復すると信じているセーフゾーンを、国際社会が設ける機会を作り出したことを喜ばしく思います。確かに前進ですね。

ですから、本日ここにお集まりいただき、誠にありがとうございます。また、第1回フレデリック・V・マレック記念講演会をお届けできることを大変光栄に思います。

フレッド（フレデリック）を知っている人なら誰でも、彼が誇り高きウェストポイント*（訳注*：陸軍士官学校）の息子で、「義務、名誉、祖国」という言葉で人生を生きていたと述べるでしょう。 彼は他の人に相談する時、彼は、母校のカデットの祈り1）を引用し、「安易な間違った方ではなく、より困難な正しい方を選んでください」と促していました。

フレッドは、何人たりとも―何よりも、国家が自らの価値観を捨てて自国の利益を守ることはできないことを理解していました。今日は、フレッドを偲んで、21世紀の運命の大部分がかかっているテーマ、すなわち米国と中国の関係について議論したいと思います。

トランプ大統領は政権発足当初から、「より公正で安全で平和な世界」を実現するために、誠実さ、公正さ、相互尊重を基盤に中国との関係を構築することを決意していました。

1年前の今月、私は中国の債務外交と軍事拡張主義など、米国の利益と価値に最も有害な中国の政策について多くのことを話しました。信仰の国民への弾圧、監視国家の構築、そしてもちろん、関税、割当、為替���作、強制的なテクノロジー移転、産業補助金など、自由かつ公正な貿易とは相容れない中国の有利な政策についてです。

過去の政権は早くも終わってしまいましたが、皆このような不正乱用を知っていました。こうした不正乱用を容認するだけでなく、それによって利益を得る事が多かったワシントンの既得権益を覆そうとする者はいませんでした。この政治的なエスタブリッシュメントは、中国の経済的侵略と人権侵害に対して沈黙していただけでなく、ほぼそういったことを可能にしました。毎年、アメリカの中心値域では各工場が閉鎖し、北京では新しい超高層ビルが建てれるたびに、アメリカの労働者たちの士気はますます低下し、中国はますます勢いづいてきました。

20年足らずの間に、トランプ大統領が「世界史上最大の富の移転」と述べたように、中国のGDPは過去17年間で9倍以上成長しました。世界第2位の経済大国になりました。この成功の大部分は、米国の中国への投資によってもたらされたものです。

中国政府の動きは、米国の昨年の対中貿易赤字が4000億ドルを超え、米国の世界貿易赤字の半分近くを占めたことの一因となりました。トランプ大統領が何度も述べているように、我が国は過去25年間に中国を再建しました。　まさにそのとおりで、その時代は終わりました。

歴史が示すように、3年も経たないうちに、ドナルド・トランプ大統領はその物語を永遠に変えてしまいました。米国とその指導者たちはもはや、経済的関与だけで共産主義中国の権威主義国家が、私有財産、法の支配、国際通商規則を尊重する自由で開かれた社会に変わることを期待しないでしょう。

その代わりに、2017年の国家安全保障戦略に明示されているように、米国は今や中国を戦略的・経済的ライバルとして認識しています。そして、私が直接証言できるのは、アメリカ国民の圧倒的多数が、都市部と農場で、米中関係に関するトランプ大統領の明確なビジョンを支持しているということです。大統領の立場は議会でも超党派の幅広い支持を得ています。

この支援を受けて、トランプ大統領は過去の失敗した政策を正し、米国を強化し、中国政府に説明責任を負わせ、米中関係を両国と世界のために、より公平で安定した建設的な方向へと導くために、大胆かつ断固たる行動をとってきました。

我々の政権が発足したとき、中国は世界最大の経済大国になる軌道に乗っていました。専門家らは、中国経済が数年内に米国経済を追い抜くだろうと予測していました。しかし、トランプ氏の大胆な経済政策のおかげで状況は一変しました。

この政権の初期から、この大統領は米国史上最大の減税と税制改革に署名しました。米国の法人税率を引き下げたのは、世界中の他の法人税率を反映させるためです。我々は、過去最高水準で連邦規制を後退させました。我々はアメリカのエネルギーの束縛から解き放ちました。そして、トランプ大統領は自由で公正な貿易を強く支持してきました。

その結果は?　アメリカは世界の歴史の中で最強の経済力を持っています。(拍手)　そして、我が国の歴史の中で最強の経済力。

現在の失業率は50年ぶりの低水準にあります。今日、かつてないほど多くのアメリカ人が働いています。過去2年半の平均世帯収入は5,000ドル以上上昇しました。そして、それは大統領の減税や勤労世帯のためのエネルギー改革による節約を考慮に入れていません。

大統領の政策のおかげで、米国は米国経済に数兆ドルの富をもたらしましたが、中国経済は依然として立ち遅れています。

米国人労働者と理不尽な貿易慣行との公平さを図るため、トランプ大統領は2018年に中国製品に2500億ドルの関税を課しました。そして今年初め、大統領は、もし米中の貿易関係における重要な問題が今年の12月までに解決されなければ、さらに3000億ドルの中国製品に関税を課すと発表しました。

知的財産権と国民のプライバシーを保護し、国家の安全保障を守ために、ファーウェイやZTEなどの中国企業の違法行為を抑制するための強力な措置を講じてきました。また、世界中の同盟国に対して、最も機密性の高いインフラやデータについても中国政府の管理下に置かない安全な5Gネットワークを構築するよう求めてきました。

そして、経済的に力をつけてきた今、トランプ大統領は、一世代を超えて、国防費の大幅な増加にも署名しました。過去三年間だけで国防に2兆5000億ドルの新たな投資が行われました。世界史上最強の軍隊をさらに強化しました。

そして、いかなる国も海洋公共財を領海であると主張する権利を持たないことを中国に明確に示すために、米国は昨年、航行の自由作戦のペースと範囲を拡大し、インド太平洋における我が国の軍事プレゼンスを強化しました。

あらゆる場所の自由を愛する人々の価値観を守るために、我々は中国共産党に対し、中国人の信教の自由を抑圧していることを非難してきました。中国では、何百万人もの少数民族や宗教的少数派が、宗教的・文化的アイデンティティを根絶しようとする共産党の取り組みに抵抗しています。

中国の共産党は、キリスト教の牧師を逮捕し、聖書の販売を禁止し、教会を破壊し、100万人以上のイスラム教のウイグル人を投獄しました。

我々は、先月、トランプ大統領が中国共産党当局者にビザ規制を課した際、中国政府は新疆のイスラム少数民族に対する扱いについて責任があるとしてきました。また、ウイグル人やその他の中国系イスラム教徒への迫害に加担したとして、中国の20の公安局と8社の中国企業に対する制裁も行なっています。(拍手)

そして我々は、台湾がやっと手にした自由を守るために同国を支持してきました。現政権下では、追加の軍事有償援助を承認し、台湾が世界有数の貿易経済国であり、中国文化と民主主義の象徴であることを認めました。

そして、何百万人もの人々が平和的に抗議のデモを行う中、我々は香港の人々を代表して声を上げました。また、トランプ大統領は、1984年の中英連合声明にもあるように、香港の人々の権利を尊重する平和的解決が必要であることを早くから表明してきました。

これらは、すべて歴史的な行動です。中国との関係において、米国の国益をこれほどまでに積極的に推進した大統領はいません。

米国の行動と決意に対して、一部の多国籍企業は、米国の経済政策は厳しすぎるし、米国の利益や価値観を推し進めることは中国とのより良い関係に反すると主張している者もいます。

しかし言うまでもなく、我々はそれに非常に異なる見方をしています。覇権争いが進行中であり、米国の力が増しているにもかかわらず、我々は中国にもっと良いものを求めています。そのため、米国は数十年ぶりに、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下、中国の指導者たちを厳密に扱っています。世界の大国の指導者はどのように扱われるべきか―敬意をもって、だが、一貫性と誠実さをもって。

そして、その誠実な精神において、私がハドソン研究所でスピーチを行ってから、中国政府は経済関係を改善するための大きな行動をまだ取っていないことをお伝えしなければなりません。我々が提起した他の多くの問題に関して、中国政府の行動はより攻撃的になり、不安定化しています。 貿易面では、この5月、何カ月にもわたり苦心した交渉の結果、多くの重要事項について合意に達しましたが、最終的に中国は150ページに及ぶ合意を撤回し、双方、振り出しに戻りました。

今でもトランプ大統領は、中国政府が合意を望んでいると信じています。また、我々は、新たな第一段階の協定における米国の農業に対する支援を歓迎し、今週チリで開催されるAPECサミットの直後に署名されることを希望します。しかし、中国は、両国の間には構造的な問題や重要な問題が広範囲に存在しており、それらにも対処しなければならないことを知っています。 例えば、中国の指導者が2015年にローズガーデンで行った一次停戦の合意にもかかわらず、中国は我が国の知的財産の窃盗を支援し助長し続けています。

昨年7月、FBI長官は議会で、1,000件の知的財産盗用に関する現在の捜査の大半は中国が関与していると述べました。米国の企業は、知的財産窃盗によって毎年数千億ドルもの損失を被っています。

このような統計の背後には、企業だけでなく、人権侵害や才能の窃盗によって脅かされる人々や家族、そして夢も含まれています。自由企業体制は、リスクを取る市民が自らの野心を追求し、犠牲から得られる報酬を得るかどうかにかかっています。彼らの労働の産物が盗まれたり、彼らの額の汗が無駄にされたりすると、それは我々の自由企業システム全体を弱体化させます。

昨年だけでも、中国を巻き込んだ知的財産窃盗事件が相次いでいます。テスラは今年3月、元エンジニアが、中国の自動運転車会社に転職する前に、米国で開発した自動操縦システムに関連する30万件のファイルを盗んだとして、元エンジニアを提訴しました。

そして昨年12月、司法省は、中国国家安全部内の悪名高いハッキンググループによる4年近くに及ぶ活動を終結させたことを明らかにしました。これらの中国政府関係者は、10万人の米海軍関係者の名前と資料、船舶の整備情報などを盗み出し、国家安保に深刻な影響を及ぼしました。

中国が中国製のフェンタニルやその他の合成オピオイドを取り締まると約束したにもかかわらず、実際には、これらの致死性の高い薬物が国境を越えて流れ込み、毎月何千人もの米国人の命を奪っています。 そして今日、中国の共産党は、��界がかつて見たこともないような監視国家を建設しています。何億台もの監視カメラがあらゆる視点から見下ろしています。少数民族は、警察が血液サンプル、指紋、音声記録、複数の角度からの頭部撮影、虹彩スキャンまで要求される任意の検問所を通過しなければなりません。

中国は現在、独裁政権で使用しているのとまったく同じ技術ツールをアフリカ、ラテンアメリカ、中東の国々に輸出しています。これらのツールは、新疆ウイグル自治区のような地域に配備されています。多くの場合、米国企業の支援を得て導入されています。 また、中国政府は、民間技術分野と軍事技術分野の障壁も打破しました。このドクトリンは、中国政府が「軍民融合」と呼ぶものであり、法律と大統領令により、中国の企業は、民間、国有、外国を問わず、自国の技術を中国軍と共有しなければなりません。

中国のこの1年間の同地域での軍事行動と近隣諸国に対するアプローチも、ますます挑発的なものになっています。 2015年に中国の指導者がローズガーデンに立ち、中国は南シナ海を「軍国化するつもりはない」と発言しましたが、中国は人工島に建設された軍事基地からなる列島の上に高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備しました。

また中国政府は、フィリピンやマレーシアの船員や漁師に定期的に脅威を与えるため、「海上民兵」と呼ばれる船舶の利用を拡大していいます。また、中国の沿岸警備隊は、ベトナムが自国の海岸から石油や天然ガスを採掘するのを阻止するために、ベトナムに圧力をかけようとしています。 2019年の東シナ海では、中国の挑発行為に対応して、我が国の親密な同盟国である日本は、過去最多の戦闘機の緊急発進を予定しています。中国の海洋警察も、日本施政権下にある尖閣諸島周辺の海域に、連続60日以上も艦船派遣しています。

中国はまた、「一帯一路」構想を利用して世界中の港に拠点を設けていますが、これは、表向きは商業目的ですが、最終的には軍事目的になる可能性があります。今では中国の国旗がスリランカからパキスタン、ギリシャまでの港に掲げられています。 今年に入り、中国はカンボジアに海軍基地を建設する秘密協定に調印したと報告されています。また、中国は大西洋の海軍基地になる可能性のある場所まで狙っていると報告されています。

そして、米政権は 「一つの中国」 政策を尊重し続けていますが、3つの共同コミュニケや台湾関係法に反映されているように、中国は、札束外交によって、この1年間で、外交承認を台北から北京に切り替えるようさらに2カ国を誘導し、台湾の民主主義に対する圧力を強めています。

国際社会は、台湾との関与が平和を脅かすものではないことを忘れてはなりません。台湾と地域全体の平和を守ります。米国は、台湾の民主化がすべての中国人にとってより良い道を示すと常に信じています。(拍手)

しかし、この1年間、香港の騒乱ほど自由に対する中国共産党の反感を露呈することはありませんでした。 香港は150年間、中国と世界の重要な窓口の役割を果たしてきました。香港は、強力で独立した法律機関と活発な報道の自由を持つ、世界で最も自由な経済圏の1つであり、何十万人もの外国人居住者が住んでいます。

香港は、中国が自由を受け入れる時に、何が起こり得ることかという実例です。それにもかかわらず、中国はここ数年、香港への介入を強化し、「一国二制度」という拘束力のある国際協定によって保証された国民の権利と自由を縮小するための行為に取り組んできました。

しかし、トランプ大統領は、「合衆国は自由の象徴だ」と明言していいます。(拍手)　我が国は、国家の主権を尊重します。しかし、米国は中国政府がそのコミットメントを守ることを期待しており、トランプ大統領は、当局が香港の抗議者に暴力を行使した場合、米国は、貿易協定を結ぶのははるかに困難になるだろうと繰り返し明言しています。(拍手)

その後、香港当局は、デモの発端となった強制送還法を撤回し、中国政府も自制を示したことを喜ばしく思います。 これからも、米国は中国に対し、自制を示し、コミットメントを守り、香港の人々を尊重するよう、引き続き求めていくことをお約束します。そして、この数カ月間、自らの権利を守るために平和的にデモを行ってきた香港の何百万もの人々と、我々は共にいます。(拍手)　我が国は、あなた方に感銘を受けています。我々は、あなた方が非暴力の抗議の道を歩むよう求めます。(拍手)　だが、あなた方には何百万ものアメリカ人の祈りと称賛があることを知っておいてください。

昨年私が述べたように、中国は地域や世界に影響力を行使し、中国共産党も米国の企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦政府の当局者に報酬を与えたり、圧力をかけたりして、米国における国民的論議に影響力を与えています。

今日、中国は数千億ドルもの不正取引された商品を米国に輸出しているだけでなく、最近、中国は検閲を輸出しようとしています。これはその政権の特徴です。企業の貪欲さにつけ込み、中国政府は米国の世論に影響を与えようとし、米国企業を支配しています。

そして、あまりにも多くの米国多国籍企業が、中国共産党に対する批判だけでなく、米国の価値観を肯定的な表現さえも口を閉ざすことよって、中国の資金と市場の誘惑に屈しています。

ナイキは「社会正義の擁護者」と自称していますが、香港に関して言えば、社会的良識を入口でチェックすることを好んでいます。実際、中国のナイキ店舗は、ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーの「自由のために戦え。香港を支持する。（Fight for Freedom.  Stand with Hong Kong）」という7語のツイートに抗議して、ロケッツの商品を棚から撤去し、中国政府に加わりました。

また、日常的にこの国を批判する自由を行使するNBAの大物選手やオーナーの中には、中国国民の自由と権利に関して声を上げることができない人もいます。中国共産党の肩を持ち、言論の自由を抑圧するNBAは、独裁政権の完全子会社のように振る舞っています。

人権侵害を故意に無視する進歩的な企業文化は進歩的ではありません。抑圧的です。(拍手) アメリカの企業、プロスポーツ、プロアスリートが検閲を受け入れることは、間違っているだけではありません。非アメリカ的です。米国企業は、米国の価値観を支持して、米国内だけでなく世界中で立ち向かうべきです。(拍手)

そして、中国の経済的、戦略的行動、米国の世論を形成しようとする試みは、私が1年前に述べたことを証明しています。今日まで、まさに真実です。中国は異なる米国大統領を望んでおり、それはトランプ大統領のリーダーシップが機能しているという究極の証です。 米国経済は日増しに成長し、中国経済がその代価を払っています。大統領の戦略は正しい。大統領は、これまで誰も経験したことのないような、アメリカ国民のため、アメリカの仕事のため、アメリカの労働者のために戦っています。そして、私は皆さん方にこの政権が決して屈しないことをお約束します。(拍手)

とはいえ、大統領は同様に、米国は中国との対立を求めないことを明確にしました。私たちは公平な競争の場、開かれた市場、公正な取引、そして我々の価値観の尊重を求めます。

我々は中国の発展を封じ込めようとしているのではありません。我が国は、何世代にもわたって中国国民と享受してきたように、中国の指導者と建設的な関係を築くことを望んでいます。もし中国が一歩踏み出し、この歴史上ユニークな瞬間をとらえ、アメリカ国民をあまりにも長い間利用してきた貿易慣行を終了させ、新たなスタートを切るならば、私は、ドナルド・トランプ大統領が新しい未来を始めるための準備、意欲があることを知っています。—(拍手)—アメリカが過去にそうしたように。

鄧小平の「改革開放」政策が外部世界との関与と交流を奨励した時、米国はこれに積極的に応じました。我が国は、中国の台頭を歓迎しました。我が国は6億人の人々が貧困から抜け出すという驚くべき成果を祝いました。米国は、中国の経済回復に、どの国よりも多くの投資を行いました。

アメリカ人は中国国民ためにより良いものを望んでいます。しかし、そのためには、我々は、中国がいつかそうなるかもしれないと想像したり希望したりするのではなく、現実のあるがままに受け入れなければなりません。 また、トランプ政権が中国から「デカップル（分断）」を望んでいるかどうかを問われることもあります。その答えは明らかに「No」であり、米国は中国と中国のより広い世界への関与を求めています。しかし、公正さ、相互尊重、国際的な商取引のルールに合致した方法での関与です。

しかし、これまでのところ、中国共産党は真の開放や世界的な規範との融合に抵抗し続けているようです。 中国政府が今日行っていることは、サイバースペースにおける共産党の巨大なファイアーウォールから、南シナ海の砂の万里の長城（グレートウォール）まで、香港の自治に対する不信から、あるいは信仰心の抑圧からも、すべて、何十年にもわたって中国共産党が世界から「デカップル（分断）」していることを示しています。

習近平国家主席自身も、党総書記に就任した直後に非公開の演説で、中国は「2つの社会システムの間の長期的な協力と闘争のすべての側面に対して誠実に準備するべきだ。」と述べたと聞いています。彼はまた、当時の同僚たちに、西側の回復力を過小評価しないようにと述べました。そして、それらの言葉には分別がありました。

中国は、自由を愛する米国民の回復力や米国大統領の決意を過小評価してはなりません。(拍手)　中国は、米国の価値観が深く根付いていること、これらの価値観に対する米国のコミットメントが建国の父たちに対するコミットメントと同じくらい強力であること、そして米国に民主主義と自由の明るい光が消える日は決してないことを知るべきです。(拍手)

アメリカは抑圧と専制に対する反乱から生まれました。我が国は、並外れた勇気、断固たる決意、信仰、そして火のような独立と意志を持つ人々によって建国され、定住され、開拓されました。何世紀にもわたって何も変わっていません。

米国人は、すべての男性と女性は平等に創造され、創造主によって、生命、自由、幸福の追求という、不可分の権利を与えられていると信じています。そして、これらの信条を変えるものは何もありません。(拍手)　 これらの信条こそが我々です。我々はずっとこれらの信条を持ち続けるのです。

そして、我々は、民主主義の価値観―個人の自由、宗教の自由、良心の自由、法の支配―が米国と世界の利益に役立つとこれからも信じます。そして、人類の野望を解き放ち、世界のすべての国家と国民の間の関係を導くための最良の政府であり続けるでしょう。

米中関係において我々が直面している多くの課題にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下では、米国はこれらの挑戦が中国との具体的な協力を妨げることは許さないと断言できます。

我々は、中国との経済関係において長年待望されてきた構造改革を実現するための誠実な交渉を継続します。そして、今朝、再び大統領から伺ったように、トランプ大統領は合意に達することができると楽観的なままです。

我々は、教育、旅行、文化交流を通じて、両国国民の間に絆を築き続けます。 また、中国と米国は、北朝鮮の完全かつ最終的かつ検証可能な非核化を確保するために協力するための関与の精神を維持し続けます。 また、ペルシャ湾における軍備管理及び米国の制裁措置の実施について、より一層の協力を求めます。

米国は中国との関係改善を模索し続けるでしょう。その際には、率直にお話ししたいと思います。なぜなら、これは米中両国が正さなければならない関係だからです。

米国は引き続き、中国との関係の抜本的な再構築を追求するでしょう。そして、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下、米国はこの方針を維持します。米国民と両党の選出議員は、今後も決議を維持します。我々は、我が国の利益を守ります。我々は、我が国の価値観を守ります。そして、我々は慈善と万人のための善意の精神でそうします。(拍手)

トランプ大統領は習主席と強い個人的関係を築いています。その上で、両国国民のより良い暮らしのために両国の関係を強化する方法を模索し続けます。 そして、我々は、米国と中国が共に平和で繁栄した未来を共有するために努力することができ、またそうしなければならないと強く信じています。しかし、率直な対話と誠実な交渉だけがその未来を現実にすることができます。

1年前にスピーチを締めくくったように、今日は終わりにします。アメリカは中国に手を差し伸べています。そして我々は、中国政府が近いうちに、今度は言葉ではなく行動で、そして米国への新たな敬意で立ち返ることを願っています。

「人間は目の前を見ているが、天は遠い将来を見ている。」という中国のことわざがあります。我々が前に進むとき、決意と信念を持って平和と繁栄の未来を追求していきましょう。トランプ大統領のリーダーシップと米国経済と世界における米国の地位に対するビジョンへの信頼、そして中国の習近平国家主席と築いた関係への信頼、そして米国民と中国国民との永続的な友好関係への信頼。 そして、天が遠い将来を見るという信念、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその遠い将来に共に出会うでしょう。

ありがとうございました。神のご祝福がありますように。アメリカ合衆国に神の祝福がありますように。(拍手)

END

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）

カデットの祈り¹⁾ 神よ、私達の父なる神よ、人間の心の探究者は、私達が誠実さと真理であなたに近づけるよう助けてください。私達の信仰が歓喜に満ち、また私達があなたを自然に賛美しますように。 誠実なふるまいと清廉な思考への称賛を強め、高めてください。偽善と見せかけに対する嫌悪がなくならないようにしてください。私達が一般的な生活水準以上の人生を送ろうと努めることを勇気づけてください。安易な間違ったものではなく、より困難な正しいものを選ぶようにし、全てが得られるときには、半分の真理で決して甘んじることがないようにしてください。高潔で価値のあるすべての人への忠誠心から生まれた勇気を与え、悪と不正に妥協することを軽蔑し、真理と権利が危険にさらされても恐れを知らない勇気を私達に与えてください。命の神聖なものにおける軽薄さと不敬さから私達を守ってください。新しい友情の絆と新しい奉仕の機会を私達に与えてください。明るい表情の人たちと心を共にし、悲しみ苦しみを受ける人たちへの同情で心に明りを灯してください。　無機質で汚されていない陸軍工兵隊の名誉を維持し、汝と我が国に対する義務を果たす上でのウェストポイントの理想を私達の生活の中で示すために、私達を助けてください。これらすべてを、偉大な友とすべての陸軍修士の名においてより頼みます。 アーメン （樺島万里子訳）

重苦しい空気に包まれた現地

　中国の新疆ウイグル自治区で、イスラム過激派によるテロ対策を名目にウイグル族への弾圧が強まっている。国連人種差別撤廃委員会は、ウイグル族の1割、最大100万人が司法手続きを経ないで強制収容施設に入れられていると懸念。中国当局は「施設は職業訓練所」と正当化するが、現地は重苦しい空気に包まれていた。（新疆ウイグル自治区で今川勝照、写真も）

新疆ウイグル自治区

モスクに武装警官、「愛党愛国」の横断幕

　かつてシルクロードの要衝として栄え、人口の9割をウイグル族が占めるカシュガル。昨年12月下旬、旧市街・老城の中心にある中国最大のモスク、エイティガール寺院の入り口には「愛党愛国」と書かれた赤い横断幕が掲げられ、武装警察3人が警備していた。 　寺院本体の外壁にはイスラム教指導者らしき男性と握手を交わす習近平国家主席の写真のほか、「過激化除去条例」などの条文を掲示。モスク前の広場にも「党中央の心のこもった配慮に心から感謝します」との横断幕がみられ、一帯は共産党政権への忠誠を求める雰囲気が満ちていた。

早朝に中国国歌を流しながら国旗を掲揚する区都ウルムチのモスク。国旗掲揚が義務づけられている

数十メートルごとに監視カメラ設置

　市街地は全域、数十メートルごとに監視カメラが設置され、武装警察の駐在所も数百メートルごとに点在。市場や団地など主要な施設の入り口には顔認証機能付きカメラが設置され、身分証や荷物の検査が行われていた。カメラは全住民の年齢や性別、交友関係を記録したデータベースと連動。警察は住民のDNAや虹彩も採取し、定期的にスマホに不適切な書き込みがないか確認するという。 　監視網の整備は、チベット自治区で住民監視に手腕を発揮した陳全国氏が横滑りで新疆ウイグル自治区のトップに就任した2016年8月以降に急速に進んだ。17年の公安予算は前年比4割増の89億元（約1430億円）に増加。強制収容施設も陳氏が力を入れた対策で、自治区内に180カ所前後あるとされる。

4校の校舎に千数百台ずつ監視カメラ設置

　カシュガルで施設について尋ねて歩くと、若い男性は「複数の学校が転用されている」と小声で明かした。施設に行き着くことはできなかったが、市の資料では17年に東部の4校の校舎に千数百台ずつ監視カメラを設置する工事が発注されていた。施設として利用されているとみられる。 　中国政府は当初、施設の存在を否定していたが、自治区政府は昨年10月、イスラム過激派対策を名目にした「職業訓練施設」の設置に法的根拠を与える条例を制定。国営メディアは「職業能力の向上が目的で、中の生活は快適」と報じた。だが、ウイグル語の使用は禁じ、中国語や中国の法律、党や習氏を賛美する歌などを学習させる「洗脳教育」が行われているとされる。「足かせをして24時間立たせた」など、拷問や死亡例も報告されている。

「『政治の勉強に行った』と言われている」

　複数の親戚が収容されているウイグル族の40代男性は取材に「皆、いつ出られるか分からない。施設のことは大っぴらに語れないので『政治の勉強に行った』と言われている」と証言。幸運にも数週間で出られた親戚の1人は極端にやせ、施設内のことは口をつぐんでいるという。海外に送金しただけで、収容された親戚もいる。男性は「何をされるか分からないので、家族はラマダン（断食）など宗教儀式も控えている」と声を震わせた。 　10年前に大規模抗議活動が起きた自治区の中心都市ウルムチのウイグル族居住地では「都市の美化」を名目に開発が進み、ウイグル族の精神的なよりどころとなるモスクも次々と取り壊されていた。1年前に取り壊された「山西巷寺院」近くの住民は「小さいころから通っていた寺院なのに…。当局はモスクが密集し過ぎていると考えているようだ」と無念そうに語った。 　商店街では終日、宣伝歌「中国人の宣言」が流れ、ウイグル族に民族同化を迫っているように聞こえた。

＜ことば＞新疆ウイグル自治区

　人口約2400万人の6割はイスラム教を信仰するウイグル族など少数民族。清朝崩壊後に一時、ウイグル族などが独立を宣言したが、中国共産党政権は1949年の建国後に中国軍を進駐させ、55年に自治区を設立。当初数％だった漢族は入植政策で4割に達する。90年代以降、独立運動が活発化し、2009年にはウルムチで大規模な抗議活動「ウイグル騒乱」が発生。当局は漢族を中心に死者197人と発表したが、当局の武力制圧でウイグル族を中心に数千人の死者が出たとの説もある。

北海道新聞社

ペンス副大統領の中国政府政策に関するコメント、Ｇｏｏｇｌｅ翻訳です。

変なところもありますが、海外ニュースでは「中国への最後通牒」とか言われてるのに、日本の新聞がつまみ食いでしか報道していないので、ここにはっ付けておきます。１０分程度で読めます。１万文字。

↓原文　

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/  発行日：2018年10月4日 menuALL NEWS ハドソン研究所 ワシントンDC。 11:07 A.M. EDT 副会長：Kenさん、ありがとうございました。理事会のメンバー、Dr. Michael Pillsbury、私たちの著名なゲスト、そしてこの場所でのあなたの使命に真実である、「未来的な方法で未来を考えてください」 - それは名誉ですハドソン研究所に戻る この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は長年変わってきましたが、常に変わったことはありません。アメリカ人のリーダーシップが光ります。 そして今日、リーダーシップについて言えば、私は、アメリカ国内のリーダーシップの偉大なチャンピオンである国内外のリーダーシップの挨拶から始めることができます。私は第45代米国大統領、ドナルド・トランプ大統領から挨拶を取ります。 （拍手。） この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国と大統領のXiとの関係を優先させました。昨年4月6日、トランプ大統領は西大統領を3月に迎え入れたことを歓迎しました。去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。 過去2年間に、大統領は中華人民共和国大統領との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なことに、朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました。 しかし、アメリカ人は、政治的、経済的、軍事的なツールやプロパガンダを使って政府のアプローチを採用し、その影響力と利益を高めることを知っておく必要があるため、私はあなたの前に来ます米国への利益。 中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、この国の国内政策と政治を妨害している。 トランプ大統領のリーダーシップの下で、米国は、アメリカの行動で中国に対応するための決定的な行動をとって、これらのホールで長く提唱された原則と政策を適用した。 トンプル大統領が去年12月に発表した国家安全保障戦略では、「大国の戦い」という新たな時代を描いた。外国の国々は、「地域や世界の影響力を再確認する」ようになってきており、米国の地政学的優位性を強調し、国際秩序を変えようとしている」と述べた。

この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。私たちは、公平、相互主義（reciprocity）、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。 大統領が昨年、中国を訪れた際に言いましたように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べています。将来のビジョンは、私たちの過去、アメリカと中国が開放感と友情の精神でお互いに出会った時代。 私たちの若い国家は、革新的な戦争の結果、輸出のための新しい市場を探し求めた時、中国人民は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカの貿易業者を歓迎しました。 中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱や搾取によって苦しんでしまったアメリカは、中国と自由貿易を持ち、主権を守るために加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱した。 アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くから活気のある人々の豊かな文化に動かされました。そして、彼らは信仰を広めただけでなく、中国の最初で最高級の大学を創設しました。 第二次世界大戦が起こったとき、私たちは帝国主義との戦いにおいて同盟国として立ち上がった。そして、その戦争の余波の中で、米国は、中国が国連の創立メンバーとなり、戦後の世界の偉大な作り手となったことを保証しました。 しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。朝鮮半島の山々や谷間で戦ってから5年しか経っていないと思うのは驚くべきことです。私の父はその自由のフロンティアで戦闘を見た。 しかし、残忍な朝鮮戦争でさえ、長い間国民を結びつけてきた絆を取り戻すという我々の相互の希望を弱めることはできません。中国の米国からの疎遠は1972年に終了し、すぐに外交関係を再確立し、経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国のエンジニア、ビジネスリーダー、学者、役人の訓練を開始した。 ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。 21世紀に入って楽観論を持ち、米国は北京に経済を開放することに合意し、中国を世界貿易機関（WTO）に導いた。 これまでの政権は、中国の自由が、古典的自由主義、私有財産、個人的自由、宗教上の自由、家族の全面的な尊重など、あらゆる形で拡大することを望んでこの選択をしました。人権。しかし、その希望は満たされていません。

Deng Xiaopingの有名な政策は今や空洞化している。

過去17年間、中国のGDPは9倍に成長してきました。それは、世界第二位の経済大国となっています。..この成功の多くは、中国のアメリカの投資によって駆動され、中国共産党も、一貫性のない政策の武器庫を使用しています関税、クォータ、通貨操作など、自由で公正な貿易、で、技術移転、知的財産の盗難、および外国からの投資にキャンディーのように配られ、産業補助金強制これらのポリシーは、競合他社を犠牲にして、北京の生産拠点を構築しています。 - - 特にアメリカ。

社長トランプとして、当社のグローバルな貿易赤字の半数近くは、彼の言葉には、ちょうどこの週述べ、最後の25の上に、「我々は中国の再建」 - 。中国の行動は、昨年は$ 375億実行されたことを米国との貿易赤字に貢献してきました年。

さて、「中国2025年に作られた」計画を通じて、共産党はロボット工学、バイオテクノロジー、および人工知能など、世界で最も先進的な産業の90パーセントを制御するに照準を設定している。21世紀経済の指揮の高さを獲得するには、北京は、官僚や企業に対し、必要な手段でアメリカの知的財産、つまり経済リーダーシップの基盤を得るよう指示しました。

北京は現在、中国でビジネスを行うための費用として、その営業秘密を引き渡すために、多くの米国企業が必要となる。また、彼らの作品の所有権を得るために米国企業の買収を調整し、後援。すべての最悪、中国のセキュリティ機関が卸売盗難を首謀していますアメリカの技術の - 最先端の軍事青写真を含めそして、その盗まれた技術を使用して、中国共産党は、大規模に剣に鋤を回します。..

中国は現在組み合わせる他のアジア諸国との軍事上のできるだけ多くを費やし、そして北京は、土地の上にアメリカの軍事的優位を浸食する能力を優先しており、海で、空気中で、スペースインチ中国は米国をプッシュするよりも何もしたくありません西太平洋からアメリカを奪い、私たちが同盟国の援助を受けないようにしようとしますが、失敗するでしょう。

北京はまた、中国船が日常日本で投与される尖閣諸島、周りを巡回している。これまでにないようなそのパワーを使用している。そして、中国の指導者は、2015年にホワイトハウスでバラ園に立って、彼の国が持っていたことを言った、としながら、私が引用します、「militarizeする意図は」南シナ海は、今日、北京は人工島に建設軍事基地の列島の上に高度な対艦および対空ミサイルを配備していません。

中国海軍の船がUSSディケーターの45ヤード以内に来たとき、それはすぐに衝突を避けるために操縦するために、私たちの船を強制的に、南シナ海の自由-のナビゲーション操作を行ったとして、中国の侵略は、このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、ディスプレイに今週ました、アメリカ海軍は、帆を飛行し続け、そして国際法が可能になり、私たちの国益を要求どこに動作します。私たちは、脅迫されることはありません、我々はダウン耐えられないだろう。（拍手）

アメリカは、経済の自由化は、私たちとのより大きいパートナーシップをし、世界と中国をもたらすことを期待していた。その代わり、中国が今度はその成長軍を勇気づけた経済侵略を選択しました。

私たちが望んでいたように、北京は自国の人々のために大きな自由に向かった。しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向かっている。しかし近年、中国は自国の民主化と抑圧に向けて急激なUターンを行っている。

今日、中国は比類のない監視状態を構築しており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範かつ侵入的な状況になっています。彼らが「中国の偉大なファイアウォール」と呼んでいるものは、同様に、中国の人々への情報の自由な流れを大幅に制限して、ますます高くなっています。

そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる側面、いわゆる「ソーシャル・クレジット・スコア」を支配することを前提としたオルウェリアン・システムを実現することを目指しています。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信頼できる人はどこでも天下で、不信任者が一歩を踏み出すのを難しくしている」

宗教上の自由になると、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちに新たな迫害が波及しています。

先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。

北京はまた、仏教を解明している。過去10年間で、150人以上のチベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。

しかし、歴史が証明するように、自国の人々を圧迫する国は、そこではほとんど止まりません。そして、北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。ハドソン自身のマイケル・ピルスベリー博士が書いたように、「中国は米国政府の行動と目標に反対している。確かに、中国は、北京の平和的あるいは生産的な意図に反する米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している。

実際、中国はいわゆる「債務外交」を利用してその影響を拡大している。今日、その国は、アジアからアフリカ、ヨーロッパ、さらにはラテンアメリカへの政府へのインフラストラクチャーローンに何十億ドルもの資金を提供しています。しかし、これらの融資条件は最高で不透明であり、利益は常に北京に圧倒される。

中国の国営企業が疑わしい商業的価値のある港を建設できるようにするために大規模な借金をしたスリランカに尋ねてください。 2年前、その国はもはや手当てを受けることができなかったので、北京はスリランカに新しい港を中国の手に直接届けさせるよう圧力をかけた。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。

私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、自国の人々を圧迫しています。彼らは、油で返済される疑わしいローンで50億ドルを約束した。中国はその国の最大の債権者でもあり、民主化がなくなっても、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治に影響を与えている。

昨年だけでも、中国共産党は、中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるよう説得している。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かすものであり、米国はこれらの行動を非難する。そして、私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、すべての中国人にとってより良い道を示すと常に考えています。 （拍手。）

現在、これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。しかし、これまでの政権はすべて中国の行動を無視した。そして、多くの場合、彼らはそれらを虐待しました。しかし、その日は終わりです。

トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みを持って、私たちの利益を守ってきました。

私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。今年の初めに、トランプ大統領は、ロナルド・レーガンの時代からアメリカ軍の強みをあら���る領域にまで拡大するために、716億ドルという国防の最大の増加を法律に署名しました。

我々は核兵器を近代化している。私たちは新しい最先端の戦闘機と爆撃機を守備し開発しています。私たちは新しい世代の航空会社と軍艦を建設しています。われわれは今までにない軍隊に投資しています。そして、これには、宇宙の支配を継続するために米国宇宙軍隊を設立するプロセスが含まれており、私たちは敵対者に対する抑止力を構築するためにサイバー世界における能力の向上を認める措置を講じています。

トランプ大統領の方向では、中国製品に2500億ドルの関税を課しています。特に、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税が適用されます。そして、大統領が明らかにしたように、我々は公正で相互的な取引が行われない限り、その数を実質的に倍増させる可能性を伴って、さらに多くの関税を課すであろう。 （拍手。）

これらの活動 - アメリカの強さでの練習 - は大きな影響を与えました。中国の最大の証券取引所は、今年の最初の9カ月間で25％減少した。これは、わが政権が北京の貿易慣行に対して強く立っていたためである。

トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際には、彼らは繁栄してほしいです。しかし、米国は自由で公平で相互に貿易政策を追求したいと考えている。そして私たちは引き続き立って、彼らに求めています。 （拍手。）

悲しいことに、中国の支配者たちはこれまでにその道を踏み出すことを拒んだ。トランプ大統領が強く支持したことに対応して、北京は、大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を損なう包括的かつ調整されたキャンペーンを追求している。

ここでは中国の行動を自分で知っていることをお話したいと思います。その中には情報査定から得たものもありますが、その中のいくつかは一般に公開されています。しかし、すべてが事実です。

先ほどお話したように、北京は、影響力を強化し利益を得るために政府全体のアプローチを採用しています。それは、この国の国内政策を妨害し、米国の政治を妨害するために、より積極的かつ強制的な方法でこの権力を採用しています。

中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。

そして、最悪の場合、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。それを鈍くするために、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。

疑いの余地はない：中国はアメリカの民主主義に干渉している。先週Trump大統領が言ったように、我々は彼の言葉で、「中国が我々の次期中期選挙に干渉しようとしていることがわかった」

諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。これは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のようなくさび問題を利用している」

6月には、北京自体が「宣伝と検閲の通知」と題した重要な文書を回覧した。中国は言い換えれば、合衆国内の異なる国内グループを分裂させて、正確かつ慎重に攻撃しなければならないと述べた。

その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために隠密俳優、前部グループ、宣伝アウトレットを動員した。私たちの諜報機関のシニアキャリアメンバーが今週ちょうど私に言ったように、ロシア人は中国がこの国を横切って何をしているのかと比較して何をやっていますか。そして、アメリカ人はそれを知っている必要があります。

中国の��級管理職はまた、中国での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難するよう、ビジネスリーダーに影響を与えようとした。最近の一例では、中国は、米国の大手法人の事業免許を否定すると脅した。

また、中間に影響を与えることについては、我々の対応に応じて北京の関税を見るだけでよい。これまでに中国が課した関税は、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を特に対象とした。中国をターゲットとする米国の郡の80％以上が、2016年にトランプ大統領とIに投票し、現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に向かわせたいと考えている。

中国は米国の有権者にも魅力的です。先週、中国政府は、デモイン登録簿に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の本国の記録であり、2018年と2020年の重要な州である。ニュース記事は、われわれの貿易政策を無防備で、アイオワンに有害なものにしている。

幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。たとえば、アメリカの農家はこの大統領と立っており、今週の米メキシコ - カナダ協定をはじめ、米国のマーケットへの北米市場を大幅に開放したことを含め、彼が取った強力な立場から実際の結果を見ている。 USMCAは、アメリカの農家やアメリカの製造業者にとって大きな勝利です。 （拍手。）

しかし、中国の行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。北京はまた、経済的活用と大市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を取る。

北京は現在、企業内で「党組織」と呼ばれるものを確立するために中国で活動する米国の合弁企業を必要とし、共産党に雇用と投資の決定に声明を表明します。

中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した​​。そして、それは単にチベットについてtweetを好んだ米国の従業員を解雇するためにマリオットに圧力をかけた。

そして、北京は、ハリウッドが中国を厳しく肯定的に描写するよう、日常的に要求している。それはスタジオとプロデューサーを罰します。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。映画「World War Z」のために、彼らは中国で起きたのでウイルスの言及を切らなければならなかった。映画「レッド・ドーン」はデジタルで編集され、中国人ではなく北朝鮮人になった。

しかし、ビジネスとエンターテイメントを超えて、中国共産党もまた、米国と、率直に言って世界中の宣伝拠点に何十億ドルも費やしている。

中国ラジオ・インターナショナルは現在、30以上の米国のアウトレットに、北米に優しいプログラムを放送しています。中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7,500万人以上のアメリカ人に達しており、共産党の巨匠から直接行進命令を受けています。中国の最高指導者がネットワーク本部への訪問中にそれを載せたので、私は言います。「党と政府が運営するメディアは宣伝の面であり、党を姓として持たなければなりません。

それは、先月、司法省がそのネットワークに外国の代理人として登録するよう命じた理由とその現実のためです。

共産党はまた、深く憂慮しているアメリカのジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトを妨害し、私たちのジャーナリストがビザを取得するのをより困難にしました。これは、ニューヨークタイムズ紙が一部の中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。

しかし、中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。学界全体でも同様です。

つまり、アメリカのキャンパスには150以上の支店がある中国学生と奨学生協会だけではありません。これらのグループは、米国で勉強している43万人以上の中国国民のための社会行事を組織するのに役立ちます。また、中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱したときに、中国領事館や大使館に警告する。

メリーランド大学では、中国の学生が最近彼女の卒業式で講演し、アメリカでは「自由な言論の新鮮な空気」と言いました。共産党の公式新聞は速やかに彼女を懲らしめた。彼女は厳しく管理された中国のソーシャルメディアに対する暴力の犠牲者となり、家族の家には嫌がらせを受けた。大学自体については、中国との交流プログラムが急激に洪水から洪水に変わった。

中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。中国の専門家は、特に、彼らの研究が北京の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。

また、ハドソン研究所が直面しているように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国が対象としています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海から発せられた大きなサイバー攻撃を受けました。ハドソン・インスティテュート（Hudson Institute）は、中国共産党が学術の自由とアメリカでの言論の自由を損なうことを、今日より多く知っています。

これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と政策をドナルド・トランプ大統領の「アメリカ第一の」指導力から切り離す努力を強めている。

しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれです：この大統領は退くことはありません。 （拍手）アメリカ人は揺れることはありません。北京との関係改善を望んでいるにもかかわらず、我々は安全保障と経済のために強く立つ。

私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、そしてアメリカの安全保障を守るために決定的に行動するつもりです。

私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド洋全域でアメリカの利益を主張します。

中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は引き続き、自由で公平で相互的な中国との経済関係を求めていきます。我々は、北京が貿易障壁を打破し、義務を履行し、経済を完全に開放することを要求する。

私たちは、アメリカの知的財産の盗難が一旦終わるまで、引き続き北京に対して措置を講じます。北京が強制的な技術移転の略奪的慣行を止めるまで、我々は引き続き強固な立場を保つだろう。私たちはアメリカ企業の私有財産権を保護します。 （拍手。）

また、インドからパトナムへの自由かつオープンなビジョンを進めるため、インドからサモアへの価値観を共有する国家との新たな強力な債券を構築しています。私たちの関係は、支配ではなくパートナーシップに基づいて構築された尊敬の精神から流れます。

我々は、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造している。先週のトランプ大統領が韓国との改善された貿易協定に署名したのと同じように、日本との二国間の自由貿易協定の歴史的交渉をすぐに開始する。 （拍手。）

また、国際開発金融プログラムを合理化していることを報告して嬉しいです。私たちは、外国の国々に、中国の債務トラップ外交に対する公正で透明な代案を与えるつもりです。実際、今週、トランプ大統領はBUILD法を法律に署名する予定です。

来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の特権です。そこでは、私たちは、自由でオープンなインドパシフィックを支援するための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領を代表して、私はインド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。 （拍手。）

私たちの利益を守るために、私たちは最近、外国投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から国家安全保障を保護するための中国への中国投資の監視を強化しました。

また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。私たちは国益を守り、理想を大切にするために、あらゆるレベルの社会のリーダーと協力していきます。アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際にはすでに存在しています。

私たちがここに集まるにつれて、新しい合意がアメリカを超えて上昇しています。さらにビジネスリーダーは次の四半期を越えて考えており、知的財産権を譲渡したり、北京の抑圧を煽ったりすることを意味するならば、中国市場に潜入する前に2度考えている。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります。 （拍手。）

恐れや賛成なく真実を報告するジャーナリストが増えているのを見て、中国が私たちの社会をどこに妨げているのか、そしてその理由を深く掘り下げて調べることは素晴らしいことです。そして、アメリカとグローバルなニュース組織がこの取り組みにますます増え続けることを願っています。

学者の多くは強制的に学問の自由を宣言しており、大学やシンクタンクの多くは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の簡単なお金を払拭する勇気が必要です。そして彼らの階級が成長すると確信しています。

そして全米では、米国の人々は、政府の行動と、米国と中国との経済的および戦略的関係を再設定する大統領のリーダーシップに対する新たな感謝の気持ちで、慎重に成長しています。アメリカを先頭に立てている大統領の後ろにはアメリカ人が強い。

そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、私はあなたを保証することができます、アメリカはコースを維持します。中国は、アメリカ人と両当事者の選出された当局者が解決されたことを知るべきである。

私たちの国家安全保障戦略は次のように述べています。「競争は必ずしも敵意を意味するわけではない」、あるいはそうする必要があります。大統領は明らかに、我々は、繁栄と安全保障が一緒に成長する北京との建設的な関係を望んでいる。北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は何十年も前にこの関係の始まりを特徴づける改革開放の精神に変わり、コースを変えることができる。アメリカ人は何も望みません。中国の人々はそれほど価値がない。

偉大な中国語ストーラーの魯迅（Lu Xun）は、しばしば彼の国は、「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ている」と書いているが、決して「同等」ではないと嘆いている。中国。そしてすぐに、北京は、言葉ではなく、アメリカに対する新たな敬意をもって行動してくれることを願っています。しかし、中国との関係が公平、相互主義、そして主権の尊重に根ざしされるまで、我々は寛容にならないだろう。 （拍手。）

「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来を見ます」という古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、決意と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう。トランプ大統領のリーダーシップとビジョン、そして彼が中国大統領と偽造した関係における信仰。アメリカ人と中国人との永続的な友情を信じる。そして、天が未来を見る信仰 - そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。

ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカを祝福します。 （拍手。）

終わり

【中国・連鎖地獄　大失敗の一帯一路】 「陸と海のシルクロード」警戒する各国　本音では中国を嫌う国々、それぞれの事情 　中国は５月中旬、北京で「一帯一路・国際フォーラム」を開催した。ロシアのプーチン大統領や、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、トルコのエルドアン大統領も飛んできたが、インドは参加を拒否した。日本と米国はオブザーバーを派遣して、お茶を濁した。（夕刊フジ） 　シルクロード基金をもとに、各国に巨額の投資をしてインフラ整備のお手伝いをするのだ－と喧伝したものの、半信半疑の国が多い。 　南シナ海問題をうやむやにするため、中国は破天荒な投資を続行して、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国に代理人をつ��った。 　だが、ベトナムは露骨に不快感を示したほか、「投資は歓迎」としながらもマレーシアやインドネシアは本音では中国を嫌っている。ラオスやカンボジアも、心の底では中国が嫌いだ。孤立を恐れて、中国だけが頼りとなったミャンマーなど、それぞれ国の事情を抱える。 　「陸のシルクロード」は、新彊ウイグル自治区から中央アジアを越えて分岐し、モスクワから旧東欧や北欧へ向かうルートと、アゼルバイジャンからトルコへ至る黒海ルートに分かれる。 　「海のシルクロード」は、南シナ海からマラッカ海峡を越え、ミャンマー、スリランカ、パキスタンのグワダル港から紅海の入り口であるジブチへ。そして、スエズ運河を抜けて、ギリシャのピレウス港へ。もう１つが、北極を横切る「氷海ルート」だが、ロシアが極度に警戒している。 　ハンガリーの首都ブダペストで１１月末に開催された「中国＋１６カ国」サミットには、李克強首相が出席した。ジョージアの首都トビリシでも同日、「一帯一路」会議が開かれ、アゼルバイジャンの首都バクーと、トビリシ、トルコの都市カルスを結ぶ鉄道の開通を祝った。 　カフカス３カ国（アゼルバイジャン、ジョージア、アルメニア）は、旧ソ連から独立した。それぞれが西側に向きを変え、ロシア語より英語、経済はＥＵ依存へかじ取りを換えようと努力してきたが、ＥＵは不熱心だった。 　この間隙を、中国が衝いたのだ。 　欧米からの投資が脆弱（ぜいじゃく）で、特に「ＥＵの空白投資区」といわれるのがバルカン半島、すなわち旧ユーゴスラビアの７カ国とアルバニアだ。 　中国はすでに、バルカン半島の付け根にあるギリシャのピレウス港の運営権を手に入れた。北上する鉄道企業に株式参加し、今度はセルビアとハンガリーをつなぐ鉄道の着工に踏み切る。 この高速鉄道は総工費２４億ユーロ（約３２００億円）の８５％を中国輸出入銀行が融資する。ともかく、世界各地で建設の槌音（つちおと）高く、勢いを見せてはいるが、果たして「一帯一路」の実態は？ 　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウオッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』（海竜社）、『連鎖地獄－日本を買い占め世界と衝突し自爆する中国』（ビジネス社）など多数。 モディ印首相、ダボス会議の裏で中国の「一帯一路」を批判 【ニューデリー＝岩田智雄】インド政府共催の国際問題を議論する「ライシナ会議」が１７日、ニューデリーで開幕し、モディ首相は演説で、「地域の連結性は、他国の主権を無視したり、傷つけたりするものであってはならない」と述べた。スイスで同じ日に始まった世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で基調講演を行った中国の習近平国家主席が主導する「一帯一路」構想を名指しを避けながら批判した形だ。 　中国は、現代版シルクロード経済圏を構築するこの構想でインド洋周辺国などで陸路や港湾の整備を支援し、中国の影響力拡大を嫌うインドを刺激している。特にインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のパキスタン支配地域とパキスタン南西部グワダル港を結ぶ地域を中パ両国が一帯一路の「合流点」と位置づけ、「中パ経済回廊」として整備していることにインドは反発してきた。 　これに対抗し、インドは、グワダル港に近いイラン南東部のチャバハル港整備に協力し、インドからイランを経由し、アフガニスタンなど中央アジア方面に向かう「南北交通回廊」構想を進めている。 　モディ氏は演説で、この構想を「平和と進歩と繁栄のため」と強調する一方で、「関係国の主権を尊重することによってのみ、地域の連結回廊はその約束を果たし、不和と紛争を回避できる」と強調した。会議には、日米を含む６５カ国の指導者、当局者など２５０人余りが招待された。 中国｢一帯一路｣には暗雲が立ち込めている 国内で行き詰まった成長モデルの海外展開？ 問題は、インフラはあるにこしたことはないが、投資に見合うだけの収益を上げられるのか、資金の返済は可能なのか、環境や人権といった問題をクリアできるのか、といった点。これらがネックになって投資が進まなかったのだ。 国内で行き詰まりを見せた成長モデルの海外展開？ そうした視点で見ると、フィナンシャル・タイムズ中国語版の5月12日付け記事がきわめて示唆的だ。 中国の対「一帯一路」沿線国向け投資は、2016年になり前年比マイナス2％と減少に転じた。2017年第1四半期は前年同期比マイナス18％と減少幅はさらに拡大している。中国は途上国向けに貸し付ける巨大な種銭を持っているが、問題は有望な投資案件を見つけられるかどうか、その点では苦戦が続いている。 今回の一帯一路国際会議で、習近平総書記はシルクロード基金に1000億元（約1兆6100億円）を増資すると表明したが、種銭が増えるばかりでは問題は解決しない。また協調して融資を行う中国の金融機関にもリスクの増大に対する懸念が広がっている。 政府の旗振りによって便益が少ない投資案件に対する投資が進めば、どのような結果を招くのか。その結果を先取りしているのが中国国内だ。便益の高いインフラ建設が終わった後も、建設ラッシュが続き、その結果として不必要なインフラと債務が次々と積み重なっていく。 結局、一帯一路とは、中国国内で行き詰まりを見せた成長モデルを海外に展開させることで延命しているだけではないかとのシニカルな意見もある。建設会社や重機メーカーを始めとする一帯一路関連企業にとってはチャンスでも、最終的に投資が返ってこなければ「労民傷財」で終わって���まうと言うわけだ。 「一帯一路」がユーラシアに青空をもたらすのか、はたまた「労民傷財」で終わるのか。国際会議は成功裏に終わったが、なお山のような課題が残されている。 問題は、インフラはあるにこしたことはないが、投資に見合うだけの収益を上げられるのか、資金の返済は可能なのか、環境や人権といった問題をクリアできるのか、といった点。これらがネックになって投資が進まなかったのだ。 国内で行き詰まりを見せた成長モデルの海外展開？ そうした視点で見ると、フィナンシャル・タイムズ中国語版の5月12日付け記事がきわめて示唆的だ。 中国の対「一帯一路」沿線国向け投資は、2016年になり前年比マイナス2％と減少に転じた。2017年第1四半期は前年同期比マイナス18％と減少幅はさらに拡大している。中国は途上国向けに貸し付ける巨大な種銭を持っているが、問題は有望な投資案件を見つけられるかどうか、その点では苦戦が続いている。 今回の一帯一路国際会議で、習近平総書記はシルクロード基金に1000億元（約1兆6100億円）を増資すると表明したが、種銭が増えるばかりでは問題は解決しない。また協調して融資を行う中国の金融機関にもリスクの増大に対する懸念が広がっている。 政府の旗振りによって便益が少ない投資案件に対する投資が進めば、どのような結果を招くのか。その結果を先取りしているのが中国国内だ。便益の高いインフラ建設が終わった後も、建設ラッシュが続き、その結果として不必要なインフラと債務が次々と積み重なっていく。 結局、一帯一路とは、中国国内で行き詰まりを見せた成長モデルを海外に展開させることで延命しているだけではないかとのシニカルな意見もある。建設会社や重機メーカーを始めとする一帯一路関連企業にとってはチャンスでも、最終的に投資が返ってこなければ「労民傷財」で終わってしまうと言うわけだ。 「一帯一路」がユーラシアに青空をもたらすのか、はたまた「労民傷財」で終わるのか。国際会議は成功裏に終わったが、なお山のような課題が残されている。

日本の防衛費：10兆円時代の到来 本気の中国と米国の及び腰で、原潜・核の保有も不可欠に 1　朝鮮戦争前の戦略環境に逆戻りする東アジア 　政府は、5年ぶりに「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を見直し、今年末までに新防衛大綱を策定することになった。正しい判断だ。 　北朝鮮に核装備を止める意思はなく、仮に米国がこれを阻止できなければ日本を敵と公言する北朝鮮の核の脅威が現実化することは間違いなかろう。 　また、2020年から2030年にかけて、中国は海洋侵出を進展させるために、その足がかりとなる第一列島線上の日本や台湾などに対する直接的な軍事的圧力を強めるであろう。 　したがってこの1年、我が国の防衛力の質量の強化に向けた決断と実行は死活的に重要である。 　しかし、マスコミは米国や中国、あるいは、北朝鮮に関する細かい報道には熱心だが、専守防衛の足枷のままで日本は守れるのか、どうやって米国を巻き込みこの国を守るのか、そのために予算などの国家資源をどれだけ投入しなければならないか、など真の防衛論議に世論を導いているとは思えない。 　一言で言えば、アドルフ・ヒトラーの台頭を許した英国の「宥和政策」と同じことをやっていないだろうか、との疑念である。 　もちろん野党は、中国の習近平国家主席が軍隊に対して「戦争に勝て」と演説し、北朝鮮の金正恩委員長が「日本を火の海にして太平洋に沈めてやる」と言っても国内の些事が大事なようなので論外だ。 　肝心な与党だが、最近中国を訪問した与党の幹部が、中国の「一帯一路」への日本の参加に含みを持たせたり、昨年10月の中国共産党大会で表明された「人類運命共同体」を理解できると述べたりしたことは驚きである。 　昨年、筆者は中国を訪問し一流の学者や高級軍人と防衛について論議したが、その時、中国側は、米国は「覇道」であり中国は「王道」であるとし、米国はアジアから出て行けと強く主張していたことを思い出す。 　筆者は、「確かに米国は覇権国家であるが、一方で米国は自由や民主主義、そして失敗を恐れぬチャレンジ精神などの夢を見させてくれている。中国は、米国はアジアから出ていけと言い、中華民族の復興と中国の繁栄ばかりを言うが、一体我々にどのような夢を見させてくれるのか」と問うた。 　中国の答えたのは「運命共同体」であった。 中国の言う運命共同体とは、中華の秩序の中で、個人の自由を奪ったうえでの中国共産党員のための繁栄でしかないことは分かっている。 　チベットやウイグルを苦しめ、香港や台湾の基本的人権を脅かしている、そんな国との運命共同体が「宥和政策」の末路ではないか。 　一部マスコミは、中国の潜水艦が尖閣諸島の接続水域を潜没航行した後も、日本は冷静に対応し、最近の日中関係の改善の流れを推し進めなければならないと説く。これが宥和政策である。 　日中の友好関係の発展と言うが、現実は中国が日米離反に本腰を入れ、日本の取り込みにかっているのに、自ら首を差し出す愚を犯していないか今一度考える必要がある。 　やみくもに中国と交流するなとは言わないが、外交、防衛、そして経済も中国に対する十分な警戒と備えなくしては危険である。 　一方、米国は、ドナルド・トランプ大統領の一般教書演説では北朝鮮を攻撃する可能性は高いと考えるが、日本は米国が北朝鮮を今年前半までに攻撃する場合と攻撃しなかった場合の両面を考えておかなければならないだろう。 　日本のマスコミは、トランプ大統領の揚げ足を取ってばかりだが、核兵器の保有を絶対に諦めず、日本に敵意を明確にしている北朝鮮に対して、犠牲はあっても今、米国が北朝鮮を攻撃することは日本の生存のために必須である。 　仮に米国が今年前半に北朝鮮を攻撃しなければ、トランプ大統領は世界からの信頼を失うばかりでなく、北朝鮮の日本に対する脅威の除去は永遠に困難になるだろう。 　つまり、このような切迫した危機事態には、「平和主義」という決意のない考え方は無用である。 　しかし、万一米国が軍事的解決を果たしたとしても、東アジア情勢の今後は楽観できない。 　いずれ米国の朝鮮半島への駐留の意義は薄れ影響力を失い、一方中国の影響力は増大し、やがてはっきりとした親中反米・反日の政権が出現するだろう。東アジアは、朝鮮戦争前の「アチソンライン」に戻るということである。 つまり、北朝鮮が潰れようと潰れまいと、日本に残された選択肢は、核兵器を含む防衛力の増強しかないのである。 　さらに筆者は、「北朝鮮は前哨戦」であり、「中国こそが本丸」であると論じてきたが、まさに、米国の新たな国防戦略では、「中国は地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしている」と指摘し、「中国との大国間競争が国防の最優先課題である」と明記したのである。 　米国は、北朝鮮という眼前の脅威に対処しながら、時代の大きな節目に気がついたのである。本丸は「中国」であると。 　ここにおいて日本は、当面の脅威は北朝鮮であり、中長期的な脅威は中国であることを明確にすることを躊躇してはならない。戦略環境が180度激変したことを深刻に認識したうえで、新防衛大綱を論議することが重要である。 2　新たな防衛大綱は従来の思考の延長線では成り立たない 　昨年の中国共産党大会の決定は、極めて重大な意味を持っており看過してはならない。その中で、覇権獲得のための時程表を明らかにしているからである。 　習近平総書記は、米国の軍事力を睨みながら、中国軍を「世界一流の軍隊」にすると、ややぼかした言い回しをしているが、その原型は2012年に中国人民解放軍のシンクタンクである軍事科学院の「強軍戦略」にすでに謳われていたものである。 　すなわち、2020年までにアジア太平洋地域で優位な地位を確保し、35年までに同地域での絶対的な優位を確立し、49年までに世界の平和維持に大きな影響力を持つとの国家目標を明確にしたものである。 　もっと分かりやすく言えば、南シナ海をほぼ手中に収めた今は、2020年までに尖閣諸島を奪取し、東シナ海を手中に収めるということである。 　そして中国が、2035年までに日本や台湾、フィリピンなどを軍事的に無力化するか支配して東太平洋以東へ米国を追い出し、併せて軍事的・経済的にアジアから中東、アフリカ、欧州などを傘下に収めてしまえば米国はもはや中国の敵ではないことになる。 　日本の中国の「一帯一路」への支援は、中国の覇権拡大を手伝うことになる。このように周辺国を揺さぶりながら、事実上、2035年までに米国との覇権争いに決着をつけようというのである。 そこでトランプ大統領は新しい国防戦略の中で、中国を主敵と位置づけたのである。しかし、その国防戦略では、米軍自体が劣化��ていることを認め、中国との戦いも敵の攻撃間に「展開し」「生き残り」「作戦する」となっている。 　このことはエアシーバトルを巡り米国で長年にわたり議論されてきたことであり、当面、中国の長距離ミサイルの脅威を回避するため後方へ退避し、態勢を立て直して「長期戦」で決着をつけることである。 　そして、米国の作戦は、中国よりもさらに長射程のミサイルなどで攻撃する「長距離打撃」に戦い方が変わることを意味している。つまり、米軍の空母も航空機もしばくは日本近海に来援しないということである。 　したがって、現防衛大綱下の「中期防衛力整備計画（中期防）」で謳われている、日本が当初���ら海上・航空優勢を取って防衛作戦を遂行するという考え方はもはや成立しない。 　日本も、いかに「生き残り、戦い続けるか」を追求しなければならない。しかも国民を守りながら、自衛隊の能力を補完する米軍の作戦の土俵を作らなければならないのである。 　このような中で、海上自衛隊が単独で東シナ海で作戦することは極めて困難であり、航空自衛隊は民間飛行場も最大限に使用し「生き残り、戦い続ける」ことが要求されているのである。 　むしろ、米軍は、対空ミサイルに防護された陸上自衛隊や米陸軍による長距離の地上発射型対艦ミサイルなどで中国海軍の動きを封じ込めつつ、米海・空軍や陸海空自衛隊の長距離精密対艦ミサイルなどにより中国海軍に大きな打撃を与える態勢を確立することによって、中国の海洋進出を断念させる方向に向かっている。 　（この詳細については、共著、SB新書『日本と中国もし戦わば』、共著、国書刊行会『中国の海洋侵出を抑え込む日本の対中防衛戦略』を参照されたい） 　残念ながら、アウトレンジから射撃する長距離精密ミサイルは日米よりも中国の方が進んでいるため、これに勝つには中国よりもさらに長い多様な長距離精密ミサイルを日米が多数装備することが必須である。 　以上を踏まえ、新防衛大綱の策定に当たっては、次の点を考慮しなければならない。 （1）新防衛大綱（防衛戦略）の策定は首相直属の国家安全保障局（NSS）を主役とし、政治家はそれを可能とする防衛政策を考え、予算を与えよ。 　自民党の国防部会は、次の防衛大綱を作ると言っているが、「防衛戦略」とゲームチェンジャーを含む「装備体系」の骨格を策定するのは、5年前にその役割を持って設立された国家安全保障会議（NSC）であり、その事務方である精鋭な国家安全保障局（NSS）である。 　米国の国防戦略でも謳われているように、資源(予算)が与えられなければ意味がない。 　日本も、直面する国難突破に当たって、戦略と必要な装備体系が提示されたら財政主導をやめ、大胆に国家予算を振り向け短期間に強力な防衛力を作り上げなければならない。それが政治家の使命である。 　トランプ大統領にとって、アジアの信頼できる同盟国は日本しかない以上、NATO（北大西洋条約機構）と同様に「防衛予算GDP2％」の確保は最低限の義務である。もちろん、装備品の性能と日本の防衛技術の向上を考えない米国装備品の爆買いはやめるべきである。 　さらに、この環境の中で、自衛隊の手足を縛っている、「専守防衛」と非核三原則の内の「核を持ち込ませず」は非現実的であり、政治家はこれを撤廃することを真剣に議論すべきであろう。 　もし核の持ち込みを認めないというのであれば、日本は厳しい生存競争の中で生き残るため核の保有について検討を開始すべきだ。このような根本的な政策を議論することが政治家の務めである。 （2）「空白を埋める防衛力(基盤的防衛力)」の考えを棄て、北朝鮮や中国の具体的な脅威に対抗する「脅威対抗の防衛力」に転換せよ。 　すべての誤りは「基盤的防衛力」の考えにある。今の日本の防衛力は、自らが空白となって、敵の侵略を誘発しないという極めて曖昧な「哲学」からできている。非現実的な防衛政策を変えることができないのもこの哲学に原因がある。 　こんな考え方だから、ショーウインドウに装備を並べるだけの防衛力しか保有しておらず、実際に戦力となるミサイルや弾薬は貧弱であり、自衛隊は米軍が日本に期待する1～2か月の戦いも遂行できなければ、防衛費を倍増することすらできない。 　例えば、北朝鮮が300発のミサイルを持っているならば、これを全部迎撃できる防衛力を持つことが、脅威対抗の防衛力である。 イージスアショアは施設を作るだけで1000億円、北朝鮮のミサイルを迎撃するだけでも数兆円のミサイル数が必要である。このような真実を国民には語る必要があろう。 　中国の軍事力を「張り子の虎」という向きもあるが、基盤的防衛力の考え方に毒された我が国では、「張子の虎」は実は日本であることに気が付いていない。 　脅威対抗だと莫大なお金がかかるだろうし、そもそも中国には勝てやしないとうそぶく学者もいる。もちろん、今の防衛費では日本は守れない。 　しかし、筆者などが米国と腹を割って議論した末に導いた「米国と一体となった日本の防衛戦略」と、確固たる最新技術に裏づけされた「ゲームチェンジャー」といわれる装備を開発・装備化することにより、かって元寇で中国（元）・朝鮮連合軍を打ち破ったように、中国海軍を壊滅させ、中国の軍事的野望を断念させることは、日本の経済力と技術力をもってすれば十分に可能である。（2冊の共著参照） 3　新防衛大綱の柱はこれだ 　新防衛大綱は、日本と米軍が一体となり中国に立ち向かうことが大前提であり、この際、米軍が日本に期待する役割は明確である。 　1つは、中国の対米国「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」を逆手に取って、日本に対中国A2/ADネットワークを構築させ、米軍の西太平洋における戦力展開を支援してもらうとともに、ハリス米太平洋軍司令官が号令をかけているように「船を沈めよ」を実現することである。 　2つ目は、不正規軍に先導された「潜り込む攻撃」、すなわち、海上民兵に支援された精強な地上軍の攻撃を日本自ら撃破することである。当然、尖閣諸島は日本独自で守らなければならない。 　これを踏まえ、今新しい防衛大綱の柱とすべきは、陸海空の作戦領域がクロスドメインになっていない現防衛大綱の「統合機動防衛力」を改め、真に陸海空戦力が統合された「積極拒否防衛力」を目指すべきである。その柱は、 （1）南西諸島に対艦ミサイル、防空ミサイルおよびこれらを守る地上部隊を配置して防衛拠点を拡大・強化することである。 　平時からその態勢を作り上げなければ、中国の東シナ海および南西諸島の支配の流れに大きく遅れてしまう。 　また、西太平洋の支配のために、中国が南西諸島を支配しようとする意志は揺るがず、自衛隊がいるから紛争に巻き込まれると言うのは為にする議論にほかならない。 　さらに、朝鮮半島の不安定化に伴い、南西諸島防衛に加え、日本の防衛拠点を、対馬、隠岐の島、佐渡島、さらに津軽・宗谷海峡に拡大することは喫緊の課題である。 （2）前述したように、米太平洋軍司令官が号令をかけ、特に米海軍が狙う「船を沈めよ」こそ、日米一体化作戦の焦点であり、日本を守る切り札でもある。 　この考え方の背景は既に説明したが、日米の陸海空の戦いの領域を一体化することにより、中国の虎の子である中国海軍の息の根を止めることで、中国の軍事的野望を打ち砕くことができるのである。 　ここで大切なポイントは、1つは自衛隊による地上発射型、空中発射型の対艦ミサイルと米海空軍の長距離精密対艦ミサイルとの連携であり、2つ目は潜水艦、機雷、無人艇などによる「水中の支配」の追求である。 　1つ目の長距離精密ミサイルは、今導入しようとしている米国製の「LRSAM」などがあり、これは極めて正しい選択である。 　本来、LRSAMは空母艦載機である「F-18」のために開発されているものであるが、イージス艦や地上からも発射可能である。このため、たくさんミサイルを撃てる日本の「F-15」が装備化することで、格段と日米の連携が深まるだろう。 　これに併せて、国産の地上発射型の対艦ミサイルの射程を少なくとも500キロ以上として、高速化を図るとともに、中国が保有する空母キラーと言われる高速飛翔弾などを、日本も早く開発し装備化する必要がある。 　また、海上自衛隊も安全な太平洋側から対艦攻撃が出来るように、LRSAMなどを導入する必要があろう。 　間違えてはいけないが、長距離精密ミサイルは、核弾頭をつけない限り敵基地攻撃のために導入するものではない。なぜなら、北朝鮮には少し効果があるかもしれないが、本丸の中国に対しては全く効果がないからである。 　2つ目は、米海軍も極めて重視している「水中の支配」に海上自衛隊の重点を移していくべきであろう。 　この際、対地・対艦のミサイルを発射できるような原子力潜水艦か、技術革新による新たな動力源を持った潜水艦の装備化を急ぐべきである。 　この際、中国にはない「P3C」や「P1」などの対潜水艦哨戒機が日米の潜水艦、護衛艦（駆逐艦）などと一体となり作戦ができるのは、島嶼に配置された対艦・対空の防衛網があって初めて可能になることを忘れてはいけない。 （3）新たな技術革新によるゲームチェンジャーの新装備と従来の装備を組み合わせたミサイルディフェンス（MD）網の早期構築が喫緊の課題である。 　イージスアショアに対する期待が強いようだが、その効果は限定的だ。もちろん、導入することは防空のシステム化、統合化のために必要ではあるが、北朝鮮、中国の弾道ミサイルや巡航ミサイル、無人機などの飽和攻撃には効果が薄い。 　また、本丸の中国と対峙する時は、東シナ海に入ることが難しいイージス艦によるMDは困難であろう。 　米国は、中国やロシアのミサイルは多弾頭化され、中・露のミサイル飽和攻撃にはミサイルで迎撃することは困難として、2010年からレーザ兵器、レールガンや電磁波兵器に軸足を移している。日本は周回遅れだ。 　ロシアは既に電磁波兵器、および大出力電波妨害兵器を車両化して装備化しているが、米国はまだ保有していない。 　驚くことに、これらの新装備に欠かせない技術力などはかなり日本に集中している。 　中国や米国はこのことに数年前から気がついており、今、国を挙げて日本にアプローチしている。これに対して日本の経産省などはあっさりと外国に売ってくれという始末である。 　米国はこれに乗じて日米同盟を盾に、日本の技術と技術者の獲得に乗り出し、中国は得意の札束で買収などを仕かけてきている。誰も盾になり守らない。これが日本の実態である。 　技術と技術者を日本の宝だと思わず、その流出を放置して逆に日本を苦しめている。第2次世界大戦時、日本で八木アンテナを発明しておきながら、その価値の認識や開発が遅れ、逆にその発明を直ちに採用した米国でレーダが完成し、日本を打ち負かしたことと同じことが今起こっていることに愕然とさせられる。 　セグウエイは日本で発明されたのに、日本にはない。戦闘機のステルスの塗料は日本が発明したのに、中国や米国が使っている。 　さらに、米国の某軍事産業は、日本の技術でゲームチェンジャーを作りそれを中国に売ると言っている。これが、米国の軍需産業の実態だ。このような面からも外国との兵器開発競争に日本は負けてはいけないのである。 日本がゲームチェンジャーとなる技術と技術者を国家として守ることは死活的に重要なことである。 　今、このことに気づき、速やかに対策を取り日本の企業が呼応したならば、まだ日本はゲームチェンジャーといわれる幾つかの兵器を手にすることができるだろう。 　日本人がこの国を本気で守ると決意し、2番でいいという負け犬根性を棄て、世界で1番を取るんだと覚悟を決めることが前提である。 　地理的に中国や北朝鮮に近い日本こそゲームチェンジャーを必要としている。 　特に、最悪の環境にあっても日本国民を守り切るためのMDは、陸上自衛隊が既に保有している世界で唯一航空機と巡航ミサイルを迎撃できる短距離・中距離SAMおよび航空自衛隊の「PAC3」を最後の砦として、ゲームチェンジャーと組み合わせ最強のMDの体制を構築しなければならない。 　幸いにも、防衛省はゲームチェンジャー技術の活用を打ち出す方針を固めたと言われているので、従来の考えにとらわれず、また、脅威認識が欠けた悠長な開発時程を改めて速やかに結果を出して頂きたい。そのための政治決断も必要である。 4　大局を見て日本の針路を誤るな 　この1年の新防衛大綱の策定に関する議論が、日本の将来を決めるだろう。わが国は、そのような日本の生死を分ける重大な局面を迎えている。 　中国は、日本に対して「日中関係が早急に平常化し、発展の軌道に戻るよう期待する」と言うが、平常化を壊して軍事的覇権を拡大し続けているのは、米国も「主敵」と考える中国だろう。 　今年が日中友好条約締結40周年とは皮肉なもので、それに浮かれて日本を滅ぼすか、ぐっとこらえて日米で中国に立ち向かう実態のある防衛力を構築できるかの曲がり角である。 　繰り返しになるが、この1年の真の防衛努力が、日本民族の存亡を左右するであろう。