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takahashicleaning · 3 years

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ＴＥＤにて

エリック・ディシュマン：医療をメインフレームから取り外そう？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

TEDMEDでエリック・ディシュマンが大胆な発言をします！

米国医療システムは、病院、医師、老人ホームなどからなる巨大中央システムによって縛られ、まるで、1959年頃のコンピューティングのような状態に陥っているのです。

先進国では、高齢化が進む今、全ての人が利用できる、より個人的であり、かつ周囲の機関とのつながりがしっかりしていて、介護など家庭を基盤とした医療管理に注目することが重要だと彼は力説します。

しかも、インテルが研究を支援しています。

電話のことを考えるとインテル社は、今日お見せする多くのことを、この10年間に約600の高齢者家庭で試してきました。アイルランドで300軒。ポートランドで300軒。そして、人の行動をどう測り、モニターしたら医学的に最も有意義か？という課題に取り組んできました。

前提として、本人の許可なく行うことは、プライバシーの侵害になり、基本的人権の侵害です。

電話のことを考えてみましょう。いろいろな使い道があります。正しい薬を正しいときに飲む助けになります。このようにシンプルなセンサネットワーク技術を家庭で試し、高齢者が、すでに使い慣れている電話が薬を飲む役に立つだろうと考えています。

しかし、現実は、監視されている気持ち悪さを感じるのでおすすめしません。

高齢者が、電話をとると服用すべき薬を教えてくれるメッセージが聞こえてきます。彼らは、単に友達と会話をしているふりをすればいいのです。キッチンのテーブルに置いてある年寄り、ひ弱とでも言いたげな薬入れに恥を感じなくていいのです。こんな密かなテクノロジーが薬を忘れずに正しく飲むという単純なことの役に立つのです。

こういうのを行動指標といいます。他にもいろいろあります。例えば、電話が鳴ったら答えるのに以前より時間がかかっているか？耳が遠くなったのか？それとも、体が不自由になったのだろうか？声が以前より小さいか？アルツハイマーや特にパーキンソン病の方の研究をしました。

時にパーキンソン病患者に聞かれる小声が、病気が臨床的に明らかになる５年から10年も前に最も早期の指標になるかもしれないことが分かってきました。ただ、こんなかすかな声の変化は、気付き難いため、患者自身や配偶者は極端に声が小さくなるまで気付きません。

しかし、現実は、監視されている気持ち悪さを感じるのでおすすめしません。

電話のセンサーはそんな声に注目しています。受話器を取ったとき、どれくらい手が震えていて震えの具合は、時とともにどのように変化しているか？以前より、ボタンを押すのに苦労しているか？不器用なためか？それとも、関節炎の始まりだろうか？頻繁に電話するか？以前より非社交的になっていないだろうか？傾向に注目するのです。

アメリカ以外では、かかりつけの医者に相談すれば良いので余計なお世話ですが・・・

社交性の減少は、将来の身体的健康の指標なのだろうか？何て画期的なアイデアでしょう。アメリカ以外では、このような全く新しい技術を利用して電話の向こう側のナースやドクターと会話できるかもしれない。実際にこんなことが、できる日がきたら何て素晴らしいことでしょう。

前提として、本人の許可なく行うことは、プライバシーの侵害になり、基本的人権の侵害です。

医療改革法案は、もっぱら老化現象の実状を無視しています。また、私達が変えなければいけないのは、どうやって介護費を支払うかだけでなく、介護の革新的な提供方法が必要だということも推測できます。この問題は私達にかかっているのです。

メインフレームとは、医療機関にお金をかけて、��んなで行って共同使用するという概念は、1787年に始まりました。

これはウィーンにある初の一般病院です。ウィーンに第二の一般病院が建築されたのは、1850年頃で徹底的な医学カリキュラムを開発して、医学生に専門科目を教え始めました。また、ここで開発されたまさに人体を分割するという考え方や医療を別々の診療科や区画に分けるという構造が生まれました。

私たちの医療構造もそれに倣い、医学教育もその影響を受け、今日までこのメインフレーム思考が持続しています。

さて、私は、反病院思考なわけではありません。自分の病気に薬物治療を受けたり、様々な病院を受診したこともあります。しかし、私たちは高台にある病院をすごいと思いがちです。そうこれがメインフレーム医療なのです。

そして、たった30年前には、今、使っているような技術は考えられませんでした。以前は、この部屋の大きさほどあったメインフレームコンピューターが、今ではバッグやベルトにつけている携帯電話の中にあるのです。コンピューターという、以前は、専門家に管理されたシステムが、突然、皆さんが日々利用する個人的なシステムになったのです。

このようなメインフレームからパーソナルコンピューターへの転換を医療にも応用するべきです。メインフレーム思考の医療から個人中心型の医療に移り変わらなければ、ならないのです。

２０２１年の段階では、もっと進んでスーパーコンピューターがバッグやベルトにつけているスマートフォンの中にあります。

私達はこのような考え方にはまり過ぎています。インテルが、世界中の人に「医療と聞いてまず思いつくのは？」と聞くと、一般に最初の答えは「医師」です。二番目の答えは「病院」そして、三番目が「病気」。

私達の想像力は、医療や医療改革といえば、こういう所で起きるものだと型にはめられています。今、進行している医療改革や医療IT技術の議論について医療政策立案者に訊ねるとメインフレームにある電子病歴をどうやって医師に使わせるか？そればかりです。

メインフレームから家庭へと移行する方法など頭にありません。この問題の根源は、私達の医療の認識にあります（２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミックで認識は変わっています）

今のシステムは反応的であり危機対応型です。診療時間は15分。医療は、全人口レベルでとらえていて、この人工的な環境の中で生体情報を集め、そして、患者をさっと治して家に返します。冊子を渡したりネットのサイトを教えたりして、指示を守りメインフレーム（医療施設）に戻ってこないよう期待します。

皆さん。こんな方法ではもうやっていけません。メインフレーム医療では無保険者まで治療はできません。それでも何倍にも膨れ上がる高齢化の波を処理しようとしています。これまで通りの医療方式は破産です。何か新しい対策が必要です。家庭に注目しなければなりません。

しかし、２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミックで破綻しました。

医療を家庭に移動させる個人的な医療対策に焦点を当てることが必要です。先取りした予防的な対応をどうすればよいでしょう。どうやって、休みなく生体情報などを測定するか？どうやって患者特有の標準値を得るのか？家の中や周辺における生体情報に限らない行動、心理についての情報をどうやって収集すればよいのか？

どのように治療の指示を守らせることで私たちの行動を変容させるための素晴らしい技術を使った個人向けカスタム治療計画となるのでしょう。これこそが個人向け医療モデルに対して必要なことです。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外��、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

2014年の頃に、話題だったウェアラブル端末による健康管理などのアプリケーションは、この頃からコンセプトが始まっていることが非常に良くわかります。

現在では、2015年にAppleWatchも発売されているので、心拍計も記録できるようになっています。腕時計型ウェアラブルコンピューターでスマートウォッチとも言われる。

Apple Watchの搭載チップは、振動にもつように完全に樹脂でコーティングされてるために、コンピュータシステム全体を一つのチップに組み込んでるそうです。

多くの場合。２種類の介入が可能です。

骨折の治療と処方を調整することです。私は、定性的データを研究対象としていますが、本人の許可済が前提ですが、家庭から送られてきたデータを見れば、どこかの医者が知らないうちに新しい薬を処方した日にちを推定することができます。家庭内での移動パターンに明らかな変化が見られるからです。

このような行動指標や行動の変化についての発見は、医療に非常に重要な影響をもたらす。顕微鏡の発見のようなものなのです。データストリーム収集という初めての試みが可能にしたことです。

ORCATech.orgのサイトを見てみてください。シャチ(orca)とは無関係です。オレゴン老化医療センターです。そこにもっと詳しいことが載っています。インテルは、今でも世界有数の自立生活支援技術に関する研究のスポンサーです。

多くの資金提供を自慢しているのではなく、問題なのは、他の人達が老化に無関心で新しい対処法、慢性疾患管理、自宅での自立生活に関する研究への援助が極端に少ないということです。

自立生活支援技術に関して、実施するために大規模の高速ネットのつながった高齢者家庭に対して、漏れのない医学的分析や研究を開始するための基盤を提供し、大学がスポンサーとなって進めてきた家庭での事例紹介的調査を大規模な臨床実験に発展させ、これらの技術の重要性を証明する必要があります。

日本では生物学や先端医療、iPS細胞などの再生医療以外は現状維持の方がいいかもしれません。

日本には、国民皆保険があります。

クラウドコンピューティングが、主流になっている現在では、医学に関しては、基本的人権も尊重しないといけないため、緩やかに成長させれば問題ありません。

将来には、フォトニックプロセッサーや量子コンピューターが登場する可能性もあるので急ぐ必要はありません。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

＜おすすめサイト＞

量子コンピューターの基本素子である超電導磁束量子ビットについて2019

ついに、Appleシリコン搭載か？

ヒラリー・コッタム：機能不全の社会福祉システム制度を立て直すには？

ジュラルディン・ハミルトン：「臓器SoCチップ」がもたらす未来！

フレデリック・バラガデ：マイクロチップの上のバイオ研究所ラボ

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

ダニエル・クラフト: 医学の未来ですか？アプリがありますよ！

エリク・トポル：無線通信（Wi-Fi）を使うこれからの医療

ルシアン・エンゲラン：クラウドソーシングによる健康管理

キャシー・オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符を！

＜個人的なアイデア＞

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面��る対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

７月になり、小池百合子は公約も実現してないのに再選した稀代の悪女！自ら辞めて責任もとらない。昨年は、モンテスキューの「法の精神」も言う権力分立の原則を無視して国政と都知事を兼務しようとする悪い女性の見本と判明(全世界に拡散希望)

新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！

しかし、検査数と新規感染者の割合を見ると七月の水準では四月ほどではなく、さらに、退院者数を引いて見る。医療提供キャパシティ数が不明で数値を出して欲しいが、これらを考慮すると•••

再びの緊急事態宣言は、新規感染者が現状4桁到達。人口規模が大きい東京都が1000人以上なら実行する価値はある！現金給付とセットで！(検査数、医療提供キャパシティ数が増えれば2000、3000でも耐えられるかも？これはまだ未知の領域)

７月の重傷者数も４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。

海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)

スウェーデンは独自の社会実験でパンデミック中に行政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるか？結果は変わらない。

自ら感染を広げただけで、経済的に何の得にもなっていないらしい。人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。重症者増加悪化する。ロックダウンが経済悪化の原因ではないこと。すべての原因はウイルスそのものの伝播力と判明。

日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。

歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。

PCR検査などを抽出から全数に変えても統計上はあまり変わらない。前提として、数値の量や正確さにこだわらず測れるのが統計。量子力学に多用されてる。統計には、全数と抽出がある。

むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無で既に差別的になってる)

ハンセン病患者の強制隔離政策。第二次大戦の教訓が無視され弱者に対して権力濫用に繋がり、日本では、権力者を縛る憲法により結論を示し、ついに決着した。非常に重い最高裁判所の判例や現実が大きくあり、パンデミックの最中には、混乱するだけで導入は難しい。

現に、検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。

つまり、この元凶の権力者とは現在2020年の再選した政界風見鶏と言われる都知事小池百合子！過去には、行政府、警察に拡大解釈され強欲マスメディアがあおり第二次大戦に至りました。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、��らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

一般的に言うQRコード決済になるd払い、Paypay、auPay、メルペイ、LinePayやクレジットカードの経験から、国内決済は、情報が独占禁止法の優越的地位の乱用に抵触。

QRコード決済は情報漏洩。セキュリティが高くない傾向がある。

さらに、マスメディアに横流しされ、広告に悪用される危険性を考慮ください！

安売りのかこつけ表現はデフレスパイラルになり、貨幣への融資以外は危険です。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

2020年の4月と7月の違いは、新型コロナウイルスの場合、空気感染ではなく、飛沫感染という性質を考慮すると•••原則は、常にマスク着用、ソーシャルディスタンス。

検査数の量と陽性率でも見ると、東京都は、陽性率2、3%、200人前後で重症者数もバランスよく維持すれば、新型コロナウイルスを最小限に抑えつつ経済を持続できそうだ。

最新の研究によると、不織布のサージカルマスクなどは、感染予防にならないが、他人への拡散を抑える効果、ウイルス摂取量を抑える効果があるから、周囲の人たちが7、8割以上が行えば、実効再生産数を低下させ集団免疫に近い低減効果が得られるかもしれない。

ワクチンと同じくらいの防御効果がありそうだ。安全性の高いワクチンができるまでの実行再生産数を、1 より少なくする時間稼ぎに有効ということだけしかない。油断は禁物です！

吐く息の場合。不織布マスクは80%カット。布製マスクは70%カット。フェイスシールドは20%カット。マウスシールドは10%カット。

吸う息の場合。不織布マスクは70%カット。布製マスクは40%カット。フェイスシールドは効果なし。マウスシールドは効果なし。

続いて、日本国憲法尊守を前提で！

新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？

マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。

具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通��や預金など）の残高を集計したもの。

日本銀行のベースマネーをコントロールするゼロ金利、量的緩和とは別枠で、ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをする機関が弱いのでボトルネックになっていた。

ここで新型コロナウイルス2020が起きた！

将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。

日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）安倍政権時代の安倍さんは、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！

この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！

国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！

次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。

誰が発展させて引き継ぐのか？本人自身が行うのか？今後の継承を期待します。引き継いだ人間は、確実に人類の転換点に成し遂げた歴史に残る業績として記録されることでしょう。

将来は、官庁から量子暗号運用へ移行するための期間の長いデジタル化を始めてするも良し、庶民が行政手続きする際の申請だけにするなら資するかも？

金融機関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！

前提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

金融機関への紐付け？義務化は憲法違反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。

歴史の浅いコンピューターは、人間ではないし基本的人権は適用外だが、人類は違う！何千年もの構築した概念や法体系、歴史があり憎しみの連鎖も生じる。

中央値で一人年収600万円以上は給付金分年末に減税して、それ以下の年収は給付金支給にすればいい。日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

そして、テレワークの普及は諸��の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので、マクロ経済学でいう小国開放経済の日本に、そのまま適用しても、新型コロナウイルスもあるし、現在の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。

日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••

国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる！

GAFAのように対策しない違法な法人？まさか、他にも？独占禁止法や法律を強化する？デフレスパイラル予防。このような国内大企業、中堅法人も危険。傲慢。

日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。

他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。

税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

金融ビックバン日本版と言う社会実験から20年位！規制緩和でどれだけの死者が出たのか？

世界中でも一定数あるが、自殺者の比率が日本に突出してるのは、金融ビックバン日本版の生贄となってる可能性大。民放テレビ局で煽ってたから当時の局関係者も共犯者。

例えば、戦国時代の能力主義は、相手を殺傷することが多ければ能力が最高クラス。現代は？法律で禁止されていて能力は最低クラスになります。陳腐ですね。

第二次世界大戦みたいに命は落とさないが、現代の金融IT世界大戦は、脳や心を人工知能も登場したことで善性の方向にデザインしないと、さらに無限に焼きつくされる！！危険性があります。これが本質です。だから、個人の最低収入保障強化、基本的人権の強化がより重大になっていく。

金融ビックバン日本版の生贄となった自殺者(精神障害、トラウマ、うつなど)に対しての国家の責任として、欧米の無名戦士の墓、日本の靖国神社みたいに自殺者を供養する神社を創設するアイデアはどうだろうか？

この後、デフレスパイラルが同時多発！そして、歴史が証明してる人権侵害も同時多発！憲法違反！

行政府は、既存産業となったIT産業を慎重に、裏付けのあるデータに基づいて公正に規制する方向が善性に沿う！逆は、愚かと判明！

人間の限界を超えた新産業に法のスピードが追いつかないから、極端な自由権や規制緩和と同じ効果なだけ！

過剰なデフレスパイラル競争になり、多様な賃金上昇環境が悪性になる。個人の最低収入保障強化、IT産業に特化した独占禁止法強化が必要と新型コロナウイルスで判明もした！

海外や国内IT企業などストーカーアルゴリズムを規制する現実的な法律案は、ストーカー規制法に付帯事項としてアルゴリズムやプログラムを追加する。

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

そうすれば、現行法を維持して法の網にかけられるぞ！死者も出てるし、今からやれ！

新型コロナウイルスの死者は、2020年11月。2000人超えた！テロの死者数は何人？

国家予算が警察やテロ対策より新型コロナ対策の方が少ないんだけど。警察やテロ対策予算削減して、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

自転車専用道路は無駄だから予算廃止して、パンデミック対策、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

続いて

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

直前に！

Appleも何かを感じてたのか？Appleシリコン搭載Macの方は、「Mシリーズ」チップに移行してるし、符号してる。

Googleは、量子超越性を達成してきてるし、Facebookも脳波を読み取る機械の開発を発表してますし、符号してる。

イーロンマスクもブレイン・マシン・インターフェース（Brain-machine Interface : BMI）を具体的に発��。これも、符号してる。

以下から話がそれるが、読み飛ばし、読み進めるかして下さい。

ここから予想できることは、バリーシュワルツが言うように、労働の概念が変わり、地球に居ながら映画アバターのように！その惑星にある資源を使い。

月や火星、土星や衛星などに無人ロボット部品を送り、ゲームのように自宅にいながら共同作業しつつ仕事をすることで高額な賃金が手に入る可能性も高い。

火星や土星や衛星に関しては、有人宇宙船内を無重力工場にして惑星移動期間に3Dプリンター製造、組立を効率的に行うことが実現すれば良いが無人ならベスト。

光速で惑星間通信できるようになったとしても、火星や土星や衛星への通信は、地球からでもリアルタイムで遅延が起きるため、月面のみ、この可能性が開けます！

無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど！

このアイデアは、今後数十年、人間の限界を遥かに超える新産業なのでプラスサムになり、地球環境は汚染されず資源エネルギー問題も起こりません。

以上です。

通信料金をある程度下げることには賛成。さらに、中央銀行のデジタル通貨で光熱費料金もある程度、補助金という形で個人単位を補助し、実質的に料金を下げて欲しい。

電気やガス事業は、国防と密接で独占せざるを得ないから競争して、むやみにインフラ崩壊させるよりもデジタル通貨でベーシックインカム形式の光熱費補助にも特化して欲しい(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

毎月国民一律皆給付ベーシックインカムは最優先だが、財源がない場合に備えて、特化オプションをそろえて柔軟に機動的に実行できる環境も重要です(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

光熱費は毎月の消費なので貯金に回りづらいから庶民の生活下支えになる。しかし、競争しすぎてもデフレスパイラル競争になるから、光熱費領域は慎重に設計することが肝要。

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。

よく思い違いをするのが、新しい時代には、経験もない新しい人が！と言うが、なおさら、経験や実力がないと新しい時代に対応できず、大事な何がが抜け落ちて混乱する矛盾！

消費税増税は、国民に現金の一律皆給付の施策しないからシステムが困窮する！

安定財源として消費税増税は否定しないが、データから明らかで、法人税は35%まで上げればいい。

所得税の上級に裕福税を新設して法人個人の超金持ち達から分配して穴埋めすればいい。

財政バランス度外視で、ニュージーランドは、2週間に一回10万円の国民一律給付金。カナダは、月40万円。日本もやれ！

根拠は、なぜ？ポンドからドルに基軸通貨が入れ替わったのか？

の問いの中に真実が隠されている！（当時は、固定相場制。現在は変動相場制なので前提条件として、変動相場制で人工知能時代の金融工学を駆使するも十数年もの長いデフレ状態で、ゼロ金利政策、量的緩和も出尽くし、マイナス金利も導入してからです）

その答えがそうだ！バランスも大事だが、歴史の転換期には、非線形になりやすいので万能とは限らない！

何度も言うが、会社法では法人は自力で有限責任ダメならたたむ。行政府は強制的に強欲な法人を鎮圧して厳しいけどあきらめて再出発してもらう資本主義そのための会社法。

だから、最後の砦の個人保障を手厚く最優先！

嫌なら日本領土以外で土地を確保。防衛して衣食住を自ら創造して！そこから自由にどうぞ。と言う話になるけど選択は自由だからお好きにどうぞ。これが国家システムの原則。

新型コロナウイルスの死者は、2021年1月。3000人超えた！テロの死者数は何人？

2021年4月に邪悪な悪意の兆しを感じとったので一応書いておきます。

日本のベーシックサービス定義を明確化してからだが、現行法の社会保障とした場合と定義します。

人工知能時代におけるベーシックサービスと労働市場の間を橋渡しする概念が、一律皆給付やベーシックインカムとプラスサムに現時点ではイメージしてます。決して、ゼロサムではない！

パンデミック時には、一度でも緊急事態宣言を発動したらスタビライザー的な低収入者への給付を倍額以上に増額して自動的に実施とする法律改正がベスト。

一律皆給付やベーシックインカムは、経済急落時の機動的な下支えにして、GDPギャップ解消速度をコントロールできる社会実験も必要

その副次的効果に相対的に消費税率をゼロorマイナスに持っていければベスト(法律改正は光速で急落する速度に対応できません)

スタグフレーションも予防できます！

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

本質的に法律で暴力装置をがんじがらめにしたテロリスト集団が警察機構！

この定義以外は、戦前の治安維持法の権力濫用やディストピアという過ちを繰り返す可能性大。

その証拠に、優先ワクチンを口実にして優越的地位をふりまき権力濫用してる警察関係者。

米国では2020から2021年。個人給付を実施して結果が出た！

日本では、現状は、数回の一律皆給付を行い足りないGDPギャップを解消が最善。

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

2018年くらいから、GAFAMなどに対して、再分配に関するベーシックインカムや国民皆給付金。中央銀行のデジタル貨幣。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本ではクリーニング師を含めたエッセンシャルサービスの重要性が再認識される。

GAFAMなどが基盤にしているストーカーアルゴリズムが問題になる。

規制を強化する方向に進んでます。

これはひどい人権侵害の法律！法律改正して再修正かな。

緊急事態宣言の途中に「まん延防止等重点措置」が2021年2月に新設されました(都道府県単位の緊急事態宣言。知事が市町村単位で指定できる「まん延防止」)

建前の主旨は「緊急事態宣言に至る前や解除後の感染拡大を緩やかに抑える」ため。

「ワクチン開発後、提供までのウイルス変異抑制」の文章が抜けてる！から法律に追加しろ！

前提として、今回のみ。新型コロナウイルスの場合です。特徴的な「近距離接触感染」が飲酒店に最も多く生じたデータを根拠にして(他のウイルス性感染症は違います)

緊急事態宣言のように飲食店に対し、休業の命令や要請はできないが、営業時間短縮の命令や要請はできます(協力金給付と同時に要請→命令→過料の流れ)

緊急事態宣言の前段階で、弱者の異議申し立ての無い私権制限を伴う措置を講じることには批判があるが、命令に違反した事業者には20万円以下の過料(前科がつく刑事罰ではなく、前科がつかない行政罰)を科すことができる。

「ワクチン開発後、提供までのウイルス変異抑制」「悪質でない事業者の場合。数回程度の過料を解除後に減免返還する」の法律文章が抜けてる！から追加しろ！

現都知事小池百合子、行政府の悪用が目立つ2021年4月

私権制限を伴う措置なので財産権侵害、人権侵害の憲法違反だから、都道府県知事に集団訴訟すれば？

選挙とは別だが、コロナ禍に乗じる権力濫用防止のチェック機能を兼ねた民意を示せていいかもしれない。

緊急事態宣言は「ステージ4」相当が発動条件。

「まん延防止」は「ステージ3」相当で！実効再生産数2以上の急速な拡大期なら「ステージ2」でも発動。「実効再生産数2以上の急速な拡大」条件も書いてないから法律に追加しろ！

緊急事態宣言も「ワクチン開発後、提供までのウイルス変異抑制」「悪質でない事業者の場合。数回程度の過料を解除後に減免返還する」の法律文章を追加しろ！

弱者を警察と見廻り隊で権力悪用するくせに、現都知事小池百合子の「まん延防止」に乗じた権力濫用を通報する見廻り隊はないのかな？第四波は、大阪の後追いで悪用事例はでてるのに！

解除後に返還できないなら、過料相当を弱者も権力者に請求できるように法改正しろ！

なぜ？この権力濫用チェックの仕組みをワザと抜かしてる？

2021年4月。選挙前で再び悪用してるな！この局面女は！

新型コロナウイルスの死者は、2021年5月辺りで累計10000人超えた！まだ、自殺者よりは少ないが•••予算をこっちに回せ！

こっちの方が遥かに甚大なんだけど。ワクチン接種完了人数に応じて新規感染者数は減少するデータもある。

テロの死者数は何人？テロ対策は優先順位を極端に低く見直さないと。今でしょ！

参考までに、同じ期間中に癌の死者は約40万人います。心疾患の死者は約20万人です。

スペイン風邪の時には、第二波で変異した凶暴なウイルスにより荒れ狂い大量の死者をだした。ワクチンもない。

数字上で比較すると現在の第四波五波に相当。

商いする環境ですらなかったスペイン風邪の時代に比べれば、公衆衛生的には超優秀で、ワクチンもあるし、まだ軽い方！昔の商人が見てたらなんて言うかな？

現状維持でかろうじて商いできてるし、１００年前に比べて、この程度で済んでいて幸せな方向に進んでいるなぁと見ています。

前回の100年前の第一次大戦時に同時に発生したパンデミック。第二次大戦のキッカケの要因？

大きな要因は軍隊の移動でウイルスが拡がる。

今回は、平時なら、オリンピアン(メダリスト含む)も善だが、パンデミックの緊急時。こんな特権クソに成り下がるし、発言や動き一つが、間接的に人命奪ってる。

スポーツ選手全員が危険な殺人者！よく競技できるな！出場を辞退もできたのにしない。

五輪終了後、全員戦犯。刑務所から再チャレンジだろ。

第二次大戦時、先人の教訓を無視し、オリンピアン(メダリスト含む)なのに権力に迎合する気骨がない低レベル人間？

昔は腹切。間接的な人殺しへの再発防止で、五輪終了後。

全員パンデミック裁判を創設。

法律にし罰則つき履歴公開。

戦犯刑務所も創設しろ！

物事をメリットやデメリットで二元論的な扱いをする人間をメリトクラシーとマイケルサンデルは陳腐さに警鐘を鳴らします。

スポーツの枠の外から出れば最低ランク。ミサイルや戦車、ウイルスを素手で止めた？してない。陳腐きわまりない。

枠の外では最低ランク！人としては最低ランク。さらに、倫理観も貧弱。

争う事しかせず、思い違いするから普通の人に圧力かけるし、場合によっては、特権乱用し、人として、最低な人間のレベルに成り下がる。

チャンピオンの日本語訳を深く考えれば言ってる概念が理解できるようになるから調べることをすすめます。

ごまかしてもキネオロジーテストで計測し暴露できる。

さらに言えば、イエルサレムのアイヒマン。ハンナアーレントなど。

第二次大戦期の戦争裁判と同じく、新型コロナウイルスの収束後は、この混乱に乗じて非道な発言する兆しを見せた人を戦犯として全部公開して予防。

感染症法にもパンデミック裁判を創設。法律にし罰則つき履歴公開。戦犯刑務所も創設。を明記して法整備することが最善。

26段階。A級戦犯からZ級戦犯まで！自衛隊や警察含め細かく整備すること。

今回は罰則なしで、自衛隊や警察内部の行動や言動も全部公開。テスト的にA級からZ級まで格付けだけしておいても、低賃金者の不満も解消できるかもしれない。

まとめて検証できるし、抑止につながる。

当てはまる人は、10年かけて権力の座から遠ざけるようにした方が今後の日本のためになる！

プロパガンダの本当の怖さは、現実とかいりし「えっ」こんな不自然なことがチェックもされず行政府で通って法律にされてしまうの？

でも、圧力怖いから言えない雰囲気だしなぁという不合理状態が一番危険。

イエルサレムのアイヒマン。

ハンナアーレントなども指摘。

パンデミック裁判なら、これら事後の混乱も回避できる。

こんなこと世界では当たり前。

これまで再分配と言っていたが、緊急時には、十分に考えた上での事前分配という先払い方法も制度設計に加えると柔軟性が上がるかもしれない。

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