#２０１６ | Explore Tumblr Posts and Blogs

ari0921 · 3 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月２１日（日曜日）

　　　　通巻第８０９９号

　湾岸諸国が中国人民元と通貨スワップを締結

　　カタールはすでにガスの人民元取引を始めている

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　数年前だった。ドバイに宿泊した折、空港から近いインターナショナルシティの一角に中国人街「ドラゴンモール」があると言うのでタクシーで見学に行った。

　中国企業が胴元で、邦貨換算２７０億円を投じたショッピングモール（唐人街）である。

吹き抜けのロビィ、入口に中国銀行支店。ラーメン、餃子のレストランに混じってタピオカも。商店街は中国産の雑貨が山積み、おもに観光客相手の安物ばかりだった。ランタンの飾り付け、最近、行った人の話ではカラオケも開店しているとか。

　ドバイは中東の金融センターである。

世界一の高層ビルが聳え、そのなかに水族館があり、紀伊國屋書店もある。住民の九割は外国人で、カネが有り余っているのでバス停まで冷房付き。警察官はひまだから赤信号で渡った歩行者にまで罰金を取っている。

　ドバイ、カタール、ＵＡＥ諸国の地域的覇者はサウジアラビアである。石油とガスの取引は米ドルで行われている。というより「いた」と過去形に変わりつつある。

人民元が、１９７４年以後「ペトロダラー��として、ドルの金兌換離脱以後も世界の通貨覇権を握るアメリカを脅かし始めた。拙著でも推論したが、中東の金融事情の変化に対して、トランプ「次期大統領」は、新札「トランプダラー」の発行を計画しているかも知れない。

　さて現実の問題。ドバイは上海株式市場と連携し、デジタル人民元での売り買いを開始した。中国が現在「通貨スワップ」を締結した国々は２９ヶ国だが、ドバイは中国の銀行に正式の銀行免許を交付した。中国農業銀行もドバイで業務を本格化した。カタールも中国とははやくに通貨スワップを結んでいる。

　人民元は２０１６年にＩＭＦのＳＤＲ通貨として認められ、シェアは日本円と並ぶほどに世界で認知されている。

　促進の刺激剤となってきたのが一帯一路プロジェクトだった。

　２０１２年にＵＡＥと中国は通貨スワップを結んでいたが、２０２３年からガスの決済を人民元でも認めた。ＵＡＥは２３年１１月２８日に４８億９０００万ドルで五年間の通貨スワップとした。

　サウジアラビアは２３年１１月２０日、中国と６９億８０００万ドル、三年契約の通貨スワップを認めた上、ドル決済だった石油取引の一部を人民元とする政策変更に前向きと言われる。

サウジの変心、米国にとって神経質にならざるを得ない。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 4 days

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香川県綾川町の陶病院は２５日、結核を予防するＢＣＧ接種で約８年間にわたり、通常より１・５倍濃い濃度のワクチンを誤って投与していたと発表した。　接種の期間は２０１６年４月頃～２４年３月８日で、いずれも１歳未満で綾川町の６３０人、高松市や丸亀市など他の自治体の８２人の計７１２人が受けていた。同院は誤って接種した人数は把握していないが、７割程度が該当するとしている。

濃度１・５倍のＢＣＧワクチン、香川の病院が８年間接種…看護師ら説明書確認せず | ヨミドクター(読売新聞)

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mikuninosakai · 9 months

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教祖祭PL花火芸術２０１７年～１２年　ラストのスターマイン集（２０１６年は無し）Guru Festival PL fireworks art

#youtube #教祖祭ＰＬ花火芸術

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dempameat · 1 year

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２０１６年、神戸市看護大とともに兵庫県内の訪問看護師を対象に調査を実施した。回答した３５８人のうち、患者や家族による暴力やハラスメントを経験していたのは、約半数。「つえで殴られた」「『ばか女死ね』と言われた」「抱きつかれた」。多くの看護師が訪問先で理不尽な目に遭っていた。当時は訪問看護現場の暴力を調べた例が少なく、実態を可視化する貴重な資料となった。

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toshihikokuroda · 6 months

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杉田水脈氏　人権侵犯　「直接の謝罪ない」

大阪法務局申し立て　在日コリアン女性

2023年10月31日【社会】＃しんぶん赤旗

　自民党の杉田水脈衆院議員が落選時の２０１６年、スイス・ジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会に参加していた在日コリアンの女性らを中傷したことが大阪法務局に人権侵犯と認定されました。申し立てをした在日コリアンの女性は「私たちには杉田氏から直接の謝罪はない」と話しています。

　女性はこの年、同委員会の日本政府への審査に合わせ、在日コリアン女性の現状を訴えるために参加していました。同時期、同委員会に参加した杉田氏は女性らに対し、インターネットに「コスプレ」「日本国の恥さらし」などと投稿しました。

　女性は怒りと同時に「次は何を言われ、何をされるか」という恐怖を感じたと言います。「彼女の背後にいる同じ考えを持つ人たちに対し、マイノリティー（少数派）で小さな市民グ��ープの自分たちの力はあまりにも小さい。聞かないふりをするしかなかった」。大手メディアも杉田氏の人権侵害の投稿を報道せず「無視していた」と批判します。

　２２年の参院予算委でこの問題を取り上げた国会議員の質問などが、行動の契機になりました。「６年間、口を閉ざしていたが、杉田氏はいろんなマイノリティーにひどい発言を続けており、『これではあかん』と思った」。攻撃されたアイヌの女性らと杉田氏に謝罪を求める署名を始め、今年２月に人権侵犯を申し立てました。

　杉田氏は人権侵犯の認定に対してコメントせず、申立人が取材に応じたことを逆恨みしています。杉田氏を総務大臣政務官に任命した岸田首相は処分していません。「基本的人権の順守について、国会議員はいっそうの責任がある。任命権者はこれをどう考えているのか」

　近年、ヘイトスピーチ解消法の施行などで表立った攻撃は減ったものの、ネットでの差別やデマはいまだにおびただしいといいます。「若い人を中心にＫポップなど韓流文化の人気が広がる一方で、在日コリアンを知らない人が増えた」。在日コリアンが暮らす京都府宇治市ウトロ地区で２１年８月に起きた放火事件は、在日を知らない人がネットのデマを信じて起こしたと指摘。「私が子どもの頃にも差別はあったが、今はネットが負のツールになり、ヘイトクライムまで起きている。差別が深く広がっていると思わざるを得ない」

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akimanart · 2 years

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あきまんPLAMAX「GODZ ORDER」神翼騎士団さんはTwitterを使っています: 「セクシーにしたいがあまり女の人の肌を出し過ぎるのはいかがなものかな？と思ってデザインしたのが左のフィオーレさん（スターオーシャン５・２０１６年）フィオーレさんは体幹部の肌露出が多かったもしれないと思って気を使ったのが右のマルキアさん右です（スターオーシャン６・２０２２） https://t.co/3enamH9wuR」 / Twitter

#あきまん #トライエース #スターオーシャン #art #illustration #akiman #STAROCEAN6

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cnnewsworld · 5 years

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猛毒除草剤　米モンサント社製ラウンドアップ　発がんリスク「４１％増」の研究結果も

被害続出し各国で使用禁止に

　アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和��販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

　ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。

　アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」として、全員一致で男性の訴えを認めた。

　ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。

　モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

　広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

　モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

　日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

　アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２～４倍になった。

　さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。

　遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。

　２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。

　また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

　２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。

　さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。

　アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。

世界的には規制する流れ

　ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が２～３年後には禁止することを表明している。

　フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。

　オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。

　ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。

　デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。

日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。

　さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。

　アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。

　国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。

　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

　種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネス��とって邪魔な存在であった。

　猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

#Japanese

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hiromusicarts-blog · 1 year

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薔薇トピック２０１６−１

2016年の薔薇

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atikotitabi · 8 years

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#オランダ #ザーンセスカンス #風車 #デルフト #マウリッツハイス美術館 #ライデン #アムステルダム #２０１６年８月

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koch-snowflake-blog · 7 months

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あいみ（年齢非公表、フリー）　★生年月日　非公表　★出身　に公表　★グラビアデビュー　２０１６年　★スリーサイズ　非公表

　清楚な容姿と完ぺきボディーでグラビア界で人気上昇中のあいみ。イベントや作品はすべてセルフプロデュースで斬新な企画を次々に生み出すなどプロデュース力も持ち合わせた逸材だ。

#Aimi #あいみ

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annjapanenews · 5 years

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世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる

遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

世界的には規制する流れ

日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

　種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。

#Japanese

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ari0921 · 22 days

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桜林美佐の「美佐日記」（２５２）

「地震予知」から建築物・インフラの強靭化へ

桜林美佐（防衛問題研究家）

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おはようございます。桜林です。「男もすなる日記

といふものを、女もしてみむとてするなり」の『土

佐日記』ならぬ『美佐日記』、２５２回目となりま

す。

前回、お休みし、時間が空きましたが、柳澤真一さ

んについてご感想を頂戴しました。「柳澤さんは、

陰徳を励行する方だったのですね。人は、よいこと

をすると、ついつい、言いふらしたくなりますが、

それではよいことをしたことにはならないと、私も

考えています。私も、引き続き、柳澤さんをお手本

にして、できる限り、陰徳を積んでいきたいと思い

ます」　　

同感です。ありがとうございました。

　先週は台湾で大地震が発生し、沖縄にも津波警報

が発令されました。自衛隊ではまだ能登半島地震の

災害派遣が続いており、恐れているのは、このよう

に複合的に災害が発生する事態です。

　もはや現在進行中の災害派遣は報じられなくなっ

てしまっていますが、ファストイン・ファストアウ

トが鉄則のはずの自衛隊をここまで長期間にわたり

使うというのは、やはり問題があると思います。水

道などインフラのダメージが大きいことは承知して

いますが、派遣が長期間に及ばないよう国や自治体

は全力で努力してもらいたいです。

そうした中、地震学者である島村英紀さんと対談す

る機会がありました。内容は私にとっては目から鱗

が落ちる話ばかりでした。

　島村先生は東大理学部物理学科で博士課程を修了

し、北海道大学教授、国立極地研究所所長も務めた

方で、海底地震観測を世界中で実施し、研究のため

の海外渡航歴は76回、船上で地球12周を過ごしたと

いう、まさに地震研究のエキスパートと言っていい

方。

　その先生から出た日本の地震研究に関する言葉は

衝撃的でした。結論から言うと「地震は予測できな

い」というのです。

震度７を記録した能登半島地震は、政府機関である

地震調査研究推進本部では「能登半島が今後３０年

間で震度６以上の揺れに見舞われる確率」は、わず

か「０．１％未満」だったといいます。

　なぜ、こんなに大ハズシをしたのか？を問うと

「地震予測はできない」とひと言。そもそも「マグ

ニチュード」という言葉を考案した地震学者のチャ

ールズ・リヒター氏もこんな言葉を残しています。

「地震を予知できるのは、愚か者とウソつきとイカ

サマ師だけである」と。

それなのに、日本では「地震予知は可能」という前

提で、１９７８年に「大規模地震対策特別措置法」

（大震法）が制定されました。予測の信頼性がない

ことから「見直すべき」との声が上がっているもの

の、依然としてこれが有効になっていることに先生

は警鐘を鳴らしています。

　これには、地震学会に属する３０００人の会員の

抵抗があるようです。国費で維持されている地震研

究だけに、これを止めてもらっては困るというわけ

です。

　しかし、数々の地震予測をあざ笑うかのように、

悉くノーマークの場所で大地震が発生してきたとい

います。

　２０１６年の熊本地震の時は、発生前に「今後30

年以内の地震発生確率はほぼ０％から0.9％」と評

価されたそうで、これが安心情報になったことが、

油断を招き、被害を大きくした可能性も指摘されて

います。

　では、緊急地震速報は何なのか、と思いますが、

これは地震予知ではないので誤解してはいけないと

いいます。

　この原理は単純で、全国に設置されている地震計

のいずれかで揺れを感じたら震源を計算して、まだ

揺れが届いていない場所に警報を送るという仕組み

で、直下地震には対応困難なのだそうです。

　地震予知研究は始まって以来、１兆円近い国費と

数百人の公務員が増員され、それも大学だけではな

く、気象庁や国土地理院をはじめとする数々の省庁

に資金が投入されてきたといいます。

　これだけの巨額な投資が容認されてきたのは、私

たち日本人にとって、難しいとは分かっていても地

震予測は悲願だったからでしょう。

　天気予報が可能なのは、大気の運動方程式がすで

に分かっているからだそうです。しかし、地震や火

山の噴火は同じような方程式がまだ分かっていない

のです。

　余震などの前兆を観測していれば何らかの規則性

が見いだせるのではないかという期待に基づき研究

は進められてきたものの、残念ながら、前兆に規則

性や共通性はなく、前兆のない大地震も数多く起き

ているといいます。

　世界には地震の起きない国もあるようですが、４

つのプレートがせめぎ合う日本では、現在言われて

いる南海トラフや首都直下などだけでなく、いつで

もどこでも「起こり得る」というのが答えのようで

す。

　一体、どうすればいいのか、と思いますが、島村

先生は何より建築物の強靭化や木造住宅密集の解消

など「あらゆる地域で」インフラを強くすることを

優先すべきだと説きます。

　問題はそこに国費を注ぐと、地震研究に充てる資

金が減りかねず反発が起こるという、大いなる矛盾

です。

　また「地震が起きない地域」を謳って企業誘致を

したり、逆に地震の可能性のあるなしで不動産価格

も左右するなど、影響は他にもあることでしょう。

しかし「ここでは地震が起きない」という安心情報

によって被害を広げているとしたら、これは見過ご

せません。

　私たちは今、宇宙への進出やＡＩなどの先進技術

を目の当たりにし、科学の進歩を実感しているとこ

ろです。しかし、地震研究も長くて千年単位のデー

タでしかなく、何万年のスパンでの調査はできてい

ません。海底調査も数キロの範囲で、宇宙に進出す

るよりも困難です。ＡＩといっても、存在する情報

を使用しているにすぎません。

　結局、まだまだ人間の力ではどうにもできないこ

とがあるようです。

今日も最後まで読んで頂きありがとうございました。

どうぞ良い1週間をお過ごし下さい！

#桜林美佐の美佐日記

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