#脱炭素
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AmazonのCO2排出量が再び18%増加、それでも2040年までにゼロカーボン達成を明言
AmazonのCO2排出量は2年連続で18％増加したようです。それでも2040年までのカーボンニュートラル達成を同社は明言しています。
今週発表された同社の昨年度のサステナビリティレポートによると、2021年は再生可能エネルギーからの使用電力量を増加させたと記されています。
しかし、事業が大幅に拡大したことで、運営に伴う直接排出量は26パーセント増加しました。また、Amazonのサプライチェーンから排出される「スコープ3」排出量も（これはコントロールが難しいことで知られているが）、21パーセント増加し、合計では18パーセントの増加となりました。
尚、昨年発行された同社初のサステナビリティレポートでは、2020年の同社の排出量は19パーセント増と記されていました。それでも、同社は引き続き「2040年までに事業所全体の炭素排出量を正味ゼロにする」と宣言しています。
成長しながら、排出量を削減…
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東京では義務化の話も出てきているようですが、神仏の願う方向とは違うようです😅💧 天意を感じ取って欲しいものですね。 雹が降っても破損しない別の電力供給の方法がありますよ。 #原発再稼働 #脱炭素 #太陽光パネル #雹には弱い #雪国 #冬季発電出来ない #メディアではメリットしか伝えない #ワクチンと一緒 https://www.instagram.com/p/CeYZCBzvIII/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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eTukTukとは？APY647％の仮想通貨＄TUKトークンがプレセール中！スリランカをトゥクトゥクのEV化で脱炭素！ダボス会議で宣言！？
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きんようび通信No.６５７📚
２０２３年７月２１日
▲１８日、自宅最寄り駅で某政党・前国会議員の方が街頭宣伝している姿を見かけました。２０２５年４月～１０月開催予定の大阪万博に触れ、「パビリオンのことでご心配をおかけしていますが開催できなければ大阪の経済は大変厳しくなります」と繰り返し訴えていました
▲開催まで２年を切ったのに海外パビリオン建設に関わる申請が１件も出ていない状況で、万博協会が代行して建てることが提案されています。「一体どんだけお金かけるつもりやねん」と大怒りの母親。取り返しのつかない前に中止したほうがいいと考えるのは、僕だけでないでしょう
▲後に続く予定のカジノも誘致に絡む様々な問題が指摘され、何一ついいことはありません。マスコミにはもっと突っ込んでも欲しいと思うのですがイマイチ。「数年前に書いた東京オリンピックに関する原稿をそのまま使えそう」（武田砂鉄）との指摘を踏まえた方がいいと思います
▲さて「水飲まなあかんで」「わかってるよ」は、朝の食卓での母親との会話。マイボトル（３５０ｍｌ）２回分を目安にしていて、何とか続けることが出来ています。同時に、「私の小さい頃はここまでの暑さはなかったで。地球がおかしくなっているな」とため息をついています
▲地球温暖化への対処は世界が協力し合うことが重要。一つ一つの国の政府が役割を果たすべきで、主権者は行動を監視する必要があります。中東３ヶ国歴訪で、「脱炭素化支援」の連携を深めることを目的にした岸田首相に１００社以上企業関係者が同行したそうです。必要あるのでしょうか
【今日は何の日✨】
【今週の一句🗓️】
酒飲み🥃🍶川柳
盆休み
のんびり自宅
一番です
【今週の歌🎸】
Taylor Swif…I Can See You（Taylor’s Version）
来月発売となるテイラー・スウィフトの再録版シリーズ第３弾アルバムから。来年、来日しますね（東京ドームのみ）😆
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【今週のグルメ情報😋】
・U.K WILDCATS堺大浜店…南海本線湊駅から徒歩１０分ほど
大盛りを食べるのがしんどくなってきているのですが、近くに来たら何故か寄ってしまいます。あ、ちなみにこれは普通盛りです😅
【追伸📣】
りゅうちぇるさんが亡くなりました。自分の言葉を持っている・伝えようとしている人だと感じていました。悲しいですね😢
#きんようび通信 #万博反対 #カジノ反対 #水分補給 #熱中症 #地球温暖化 #脱炭素化 #誰のため
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脱炭素、人間は炭素で出来ている
先ずは環境活動家から消えなくては
(297) 環境活動家さん、ストレートに論破される【翻訳】 #shorts - YouTube
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田浦良文さん(左) ･ 不死原正文さん(右)
太平洋セメント社長に田浦良文氏 6年ぶり交代、海外事業・脱炭素推進
[日刊工業新聞]
2024-02-28
不死原正文さん過去記事
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2021年10月27日
その事業者は一体誰？〝ソーラーバブル〟に沸く日本
脱炭素って安易に語るな
平野 秀樹 姫路大学特任教授
2021年の時点での核心を突いた分析は必読です。
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次の金持ち連中の金稼ぎのネタ
脱炭素、LGBTにつぐ次のビジネス
正義の価値観の強要が美味しいと気づいたんだろうな
これからは肉食いは社会から排除、投資の対象外になる
【話題】コオロギに熱い視線 環境配慮の『次世代たんぱく源』 昆虫食、１０００億円市場へ 「コオロギを日常的な食に」 [Hitzeschleier★] [chaika]
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岩谷産業は2025年までに、水素を混ぜたLP（液化石油）ガスを住宅に供給する実証試験を始める。給湯器やコンロなどの燃料として使われるLPガスを一部水素に置き換えて、二酸化炭素（CO2）の排出を抑える。地方を中心に国内の世帯の約4割がLPガスを利用している。生活に密着したガス燃料の脱炭素技術を確立し、26年の事業化を目指す。
岩谷産業、LPガスと水素の混合燃料 25年に住宅向け実証 - 日本経済新聞
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【美しき勁き国へ】国益反する再エネ投資
櫻井よし子
産経新聞令和６年４月１日
河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース（ＴＦ）の会議で事件が起きた。河野氏の推薦でＴＦに加わった「自然エネルギー財団」事業局長大林ミカ氏が中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴ入り資料を正式に提出していた。わが国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。ここまで浸透されていたかと驚愕(きょうがく)したのは私だけではないだろう。
河野氏肝煎りのＴＦは構成員４人のうち、大林氏と高橋洋氏の２人が自然エネルギー財団関係者で大林氏はすぐに辞任した。が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。
２０１１年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網「アジアスーパーグリッド（ＡＳＧ）」の実現を目指す。ＡＳＧに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいＡＳＧを孫氏らが目指すのは自由だ。しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。
気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也参院議員が指摘した。
「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました。その異常な人選と内容をわが党議員が国会でただした。有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」
平成30年３月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員がただした。
「今年２月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています。これは外務省の見解を示したものですか」
外務省側は「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」で、それが「外相（河野氏）に対して提出された」（だけ）と答えた。外務省見解ではないということだ。浜野氏はさらに、有識者９人のうち３人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。前述のように今回のＴＦでは４人中２人が財団関係者だった。
この人選の偏りは何を示すのか。著名な政治家が主催する会議の結論はおのずと大きな影響力を発揮する。河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。動機は何か。氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料否定はわが国の国益にどう合致するのか。この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。
政府は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で官民合わせ１５０兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。専門家らはわが国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。
いま莫大(ばくだい)な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。それがわが国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。利益は中国に吸い取られる。さらなる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額なわが国の電気料金は高騰する。国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。
河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車（ＥＶ）をふやすという。しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもＥＶは消費者から敬遠され始めた。
ＥＶに熱心だったドイツ政府はＥＶへの補助金を前倒しで停止した。中国はＥＶで最先端を走っていたが、今や中国のＥＶ大手、比亜迪（ＢＹＤ）さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。にもかかわらず、わが国はまだＥＶへの補助をやめない。
再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを目指し、気温の上昇を１・５度までにおさえるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。
パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。先進国が年間５兆ﾄﾞﾙ（約７５０兆円）を温暖化対策費用として途上国に払うとき、はじめて彼らも先進国同様のＣＯ２削減の努力をするという条件だ。
中国がインドとともに途上国に分類されているのは周知の通りだ。そうした中で日本がＣＯ２ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。
ドイツは30年までに石炭から脱出する方針を延期する可能性がでてきた。英国はＣＯ２ゼロ��実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離をおいた。
キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する「脱炭素からの撤退が始まった」（ロス・クラーク著）には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。たとえば昨年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が３年で石油生産量を約50％増やすと発表した。ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。インドは30年までに石炭生産量を60％拡大する。そして中国だ。21年までの２年間に新規石炭発電所１２７基の建設を承認し、
その後の２年で承認数は１８２基まで増えた。
繰り返す。パリ協定は破綻した。再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。エネルギー分野でわが国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。
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