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ari0921 · 3 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月２７日（土曜日）

　　　通巻第８１０７号　　＜前日発行＞

　ミャンマー国軍のクーデターは「西郷なき西郷軍」？

　　軍と仏教高僧との融合統治が機能不全に陥ったのではないか

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ミャンマーで「本当は」何が起きているのか？

　大手メディアは投票箱民主主義至上史観だから、本質的なことが見えてこない。

　2021年2月、ミャンマー国軍はクーデターに打って出た。ところが、ミャンマーの民衆が想定外に強く反発し、「民主主義を蹂躙した」として大規模な抗議集会が開かれた。抗議デモに軍が出動、多くの死傷者がでたため国際社会から批判に晒された。

　欧米の傀儡といわれたアウン・サン・スー・チーを支持する人たちは外国のメディアが同情的に報道したので、鮮明に反政府の旗を掲げた。こうなると正義はどちらにあるのか、よく分からない政権運営が続いた。因みに２０２１年のミャンマー経済はＧＤＰがマイナス１８％、通貨は暴落し、庶民は生活苦に喘ぐ。

　クーデターから三年が経った。欧米のメディアの複写機である日本は「国軍＝悪」ｖｓ「民主主義団体＝善」のスタンスを依然として維持している。スーチー政権のときにロヒンギャ７０万をバングラデシュへ追い出すと、欧米メディアは一斉にスーチーを「人種差別主義」「ノーベル賞を返還せよ」と猛烈な批判に転じたが、日本はそのまま、ミャンマー国軍批判である。

　この価値基準は「イスラエル＝悪」ｖｓ「ハマス＝善」、「ゼレンスキー＝善」ｖｓ「プーチン＝悪」と、リベラルな西側政治家やメディアが作り上げたフェイク図式に酷似している。ミャンマー国軍ははたして悪魔なのか？

ミャンマーの社会構造は宗教を抜きに語れない。

仏教徒が９０％をしめ、しかも上座部（小乗仏教）である。僧侶が８００万人もいる。

軍隊は徴兵制で４３万人（実態は１５万に激減）。

つまりこの国は軍と仏教世界との融合で成り立つ。軍は元来、エリート集団とされ、国民からの信頼は篤かったのだ。それが次第にモラルを低下させ、徴兵ゆえに軍事訓練は十分ではなく、そもそも戦意が希薄である。愛国心に乏しい。

　軍クーデターは伝統破壊の西欧化に反対した政治的動機に基づく。単なる権力奪取ではない。つまり「西郷軍が勝って、近代化をストップした」ような政治図式となるのだが、現在のミャンマー軍（ミン・アウン・フライン司令官）はと言えば、「西郷隆盛なき西郷軍」である。権力は握ったものの何をして良いのか分からないような錯乱状態にあると言える。

　軍人は経済政策が不得手。コロナ対策で致命的な遅れをとり、猛烈インフレに襲われても、適切な対応が出来ず、外資が去り、自国通貨は紙くずに近く、闇ドルが跋扈している。

国民は外国で反政府活動を活発に展開する。国内各地には武装組織が蠢動を始めた。

　▼まるで「西郷のいない西南戦争」でクーデターが成功した

　西南戦争は『道義国家』をめざし、挫折した。戦略を間違えた。というより勝利を計算に入れずに憤然と立ち上がったのだ。

佐賀の乱、神風連、秋月の乱、萩の乱から思案橋事件が前哨戦だった。城山で西郷は戦死、直前に木戸が病没、大久保暗殺がおこり、明治新政府は「斬新」な政策を実行に移した。しかし行き過ぎた西洋化、近代化。その象徴となった「鹿鳴館」に反対して国学派が復興した。

　ミャンマーの仏教鎮護国家の復活が国軍指導者の目的だった。

しかし彼らは広報という宣伝戦で負けた。都会は西洋民主主義、グローバリズムに汚染され、若者は民族衣装を捨てていた。西洋化は、あの敬虔なる仏教との国ミャンマーにおいてすら進んでいた。

　となりのインドでは巨大なモスクを破壊し、その跡地に大きなヒンズー寺院建立した。竣工式にはモディ首相自らが出席した。

　ミャンマー国軍に思想的指導者は不在のようだ。だからこそ、国軍は仏教の高僧を味方にしようとしてきた。しかし国内的に厄介な問題は同胞意識の欠如である。そのうえ山岳地帯から国境付近には少数民族各派の武装組織（その背後には中国）が盤踞している。中国はミャンマー国軍政府と「友好関係」を維持しているが、背後では武装勢力に武器を供給している。

　主体のビルマ族は７０％だが、嘗て国をまとめた君主はいない。カチン、カレン、モン、シャン、カヤ族と、それぞれ少数の武装組織が国軍と銃撃戦を展開しているものの、反政府で連立は稀である。カチン､カレン、モン族は博くラオス、カンボジアにも分散しており、ラオスでのモン族は米軍について共産主義と闘った。敗戦後、１７万人のモン族は米国へ亡命した。

　２０２３年１０月２７日、ミャンマーの反政府武装組織が初めて三派共闘し、シャン州北部で「国軍」と戦闘、驚くべし国軍が敗走した。国軍兵士数百が投稿した。

　中国の秘密裏の仲介で停戦状態となったが（２４年１月２６日現在）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、タアン民族解放軍（TNLA）、西部ラカインのアラカン軍（AA）の「三派」の共闘はこれから「連立」となるか、どうか。

この三派以外にも不明の武装組織（なかにはギャング団、麻薬シンジケートも武装している）。なにしろミャンマーは五つの国と国境を接し、１３０の少数民族がいるとされる。　

国境問題の複雑さが問題をさらに複雑にする。ミャンマーが国境を接する国々とは、インド、中国、ラオス、タイ、バングラである。地域によっては少数民族が多数派となる。

西海岸の古都シットウエイはインドとの海路の拠点であり古代遺跡があるため外国人観光客が多い。

チャウピューは中国へのパイプラインがミャンマーを斜めに横切り雲南省へと繋がっている拠点、ここには中国企業が進出し、工業団地を建設中で、ロヒンギャとの暴動になった場所、行ってみる、と放火されたモスクの無残な残骸があった。やや東側の中部、マンダレーは雲南華僑の街である。

旧首都のヤンゴンと新首都ネピドーはアクセスが悪い。マンダレーは国際空港こそ立派だが、翡翠やルビーの商いはほぼ華僑が握る。そうした三都三様の物語が付帯する。

　▼麻薬王

ラオス、タイ国境に拡がるのが統治の及ばない「黄金の三角地帯」である。

アフガニスタンにつぐ麻薬産出地域で、ギャング団と武装組織と博打場である。治安の安定はあり得ないだろう。

黄金の三角地帯の形成と発展、その後の衰退は国民党残党という闇とＣＩＡの奇妙な援助があり、やがて彼らへの弾圧、そしてミャンマーとタイとの絶妙な駆け引きをぬきにしては語らない深い闇である。

国共内戦に蒋介石は敗れて台湾に逃れたが、南アジアで戦闘を継続したのが国民党の第２７集団隷下の９３軍団だった。およそ一万もの兵隊が残留し、シャン州をなかば独立国然とした。モン・タイ軍（ＭＴＡ）は『シャン州独立』を目指した軍事組織で、ビルマ共産党軍が主要敵だった。

国民党残党の軍人とシャン族の女性のあいだに産まれたのがクンサ（昆沙）。

のちに『麻薬王』と呼ばれる。中国名は張奇天で、一時はモン・タイ軍の２万５０００名を率いた。軍資金は麻薬だった。

ＣＩＡが背後で支援した。アルカィーダを育て、やがて裏切られたように、ムジャヒデン（タリバンの前身）を育てたのもＣＩＡだったように、やがて米国はクンサに２００万ドルの懸賞金をかけた。

『麻薬王』と言われたクンサは紆余曲折の後、麻薬で得た巨費で財閥に転じ、晩年はヤンゴンにくらした。２００７年に７４歳で死亡した。米国の身柄引き渡し要求にミャンマー政府は最後まで応じなかった。

もうひとつの有力部族＝ワ族はモン・クメール語を喋る少数民族で、いまワ族の武装組織は中国の軍事支援がある。

　▼ミャンマー進出の日本企業は、いま

さて安倍首相が二度に亘って訪問し、日本が投じたティワナ工業団地はどうなったか。

ヤンゴンの南郊外に位置し、コンテナターミナルを日本が援助した。しかし国軍クーデター以後、西側が制裁を課し、日本政府が同調したため、日本企業の１０％がミャンマーから撤退した。住友商事、ＫＤＤＩなどが残留しているとは言え、投資のトップはシンガポール、中国、そして台湾、韓国が続く。

日米印の企業投資は実質的にぼゼロ状態だ。

拍車をかけているのが外交的孤立である。ミャンマー軍事政権を支持するのは中国である。背後では、ロシアが接近している。

　仏教界は分裂している。将軍たちと協力し、仏教とビルマ文化の両方を外部の影響から守る必要があるという軍の理念に共鳴した高僧もおれば、「ラカイン州で地元の仏教徒とイスラム教徒のロヒンギャ族の間で暴力的な衝突が起きると、『過激派僧侶』といわれるウィラトゥ師は、「ビルマ仏教はイスラム教徒によって一掃される危険にさらされている」とし、「イスラム教徒経営の企業のボイコット」を奨励した。

　軍事クーデターに反対するデモに参加した僧侶たちも目立った。シャン州北部の主要都市ラショーでは国軍の統治が崩壊した。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kyoto4 · 6 months

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『先生、どうか皆の前でほめないで下さいいい子症候群の若者たち』金間大介　著　（東洋経済新報社）

必読

第１章　先生、どうか皆の前でほめないで下さい—目立ちたくない若者たち

第２章　成功した人もしない人も平等にして下さい—理想はどんなときでも均等分配

第３章　自分の提案が採用されるのが怖いです—自分で決められない若者たち

第４章　浮いたらどうしようといつも考えてます—保険に保険をかける人間関係

第５章　就職活動でも発揮されるいい子症候群—ひたすら安定を求めて

第６章　頼まれたら全然やるんですどけね—社会貢献へのゆがんだ憧れ

第７章　自分にはそんな能力はないので—どこまでも自分に自信のない若者たち

第８章　指示を待ってただけなんですけど—若者たちの間に広がる学歴社会志向とコネ志向

第９章　他人の足を引っ張る日本人—若者たちが育った社会

第１０章　いい子症候群の若者たちへ—環境を変える、自分を変える

#最近読んだ本

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gupaooooon · 9 months

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NoBarbenheimer

今回の件、原爆投下/原水爆をミーム化/ネタ化する動きの加速に対して。フェミニズムな作品であることがとても楽しみだったバービーの……“公式アカウント”が乗っかっていたという事実。そのショックについて。自分も抗議を送ったりTwitter/Tumblrでタグを使ったひとりですが、

「日本のみ」が被爆国ではないし、「日本人とされれる人々のみ」が被爆被害者ではない。

凡ゆる国と地域で被爆被害があり、凡ゆる国や地域の人々が、被害者が、世界中にいること。

“戦争被爆国”としての日本においては、戦時下で、軍国主義/差別主義の中で更に更にマイノリティとして虐げられた人々が、植民地支配/強制連行による被害者や、捕虜として収容されていた人々が、沢山、犠牲になっているし、その後も苦しみ続けている。日本/政府による迫害と差別に晒されている。その存在が、事実が、歴史が、蔑ろにされ続けている。

原爆/原水爆の犠牲者が、被害者が、いまも、世界で、さまざまな場所で、苦しみ続けていること。その歴史について。

それらを踏みにじるような言葉も、それらについて誤った認識を与える言葉も、Twitter上では多く（差別主義者/ネトウヨ/極右なども、バービーという作品そのものとそこにあるフェミニズムや多様性に対する一方的な揶揄/叩きや、韓国へのデマ/ヘイトや、他の悲惨な歴史や事件を更にミームにして茶化し出すという……醜悪な最低最悪な行いをぶち撒けながら、この抗議タグをTwitter上で利用してきていることもあり、）かなり蔓延してきてるようなので。

Twitterで今回自分がRTさせて頂いた……さまざまな方々が紹介していた記事やアーカイブ/今までTwitter上で自分がRTしてきたり引用してきたりした記事なども、自分用と兼ねて、いくつか、改めて、此方にも引用してみます。

また、再度、強調したいのですが、

日本は、今なお、戦争責任/加害の歴史に向き合おうとしない。戦争の責任と記録と歴史を忘却し、捻じ曲げようとする歴史修正主義が、まさにいま、どんどん勢いを増し続けている現状。核廃絶について背を向けるばかりか、核武装について“柔軟な議論”などとほざいて嬉々として語り出す連中が、差別主義者の糞どもが、万年与党であること。

そこを無視することこそ、恐ろしいことで、忘れてはならないこと。（これもほんと繰り返しだが、この現状だからこそ、戦争/核を軽視しないための抗議の責任があること、強調したい）

・日本だけではない、被爆国

「核兵器を開発するためには実験が必要です。1945年、アメリカのニューメキシコ州で世界で初めての核実験が行われてから、これまで2,050回以上の核実験が行われきました。

アメリカはネバダ砂漠や太平洋でロシアはカザフスタンや北極海で、イギリスはオーストラリアや太平洋の島国で、フランスはアルジェリアや南太平洋の仏領ポリネシア・タヒチで中国は新疆ウイグル自治区で実施しました。ワシントンやモスクワなどの大都市から遠く離れ、多くの場合は植民地や先住民族の暮らしている土地でした。（川崎　哲「核兵器はなくせる」、岩波ジュニア新書、2018）」

・Hiroshima and Nagasaki: A Multilingual Bibliography

「ABOUT US: The Aim of Our Project

In 2014, a year before the 70th anniversary of the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki, we started our survey and research into the multilingual publication of atomic bomb literature. Our goal is to make a comprehensive survey into the process of worldwide acknowledgment of Hiroshima and Nagasaki for 70 years.」

・外国人戦争犠牲者追悼核廃絶人類不戦碑

「この戦争の末期、長崎では数次にわたる米軍の空襲、潜水艦攻撃、そして八月九日の原爆によって七万余の日本人、数千の朝鮮人、中国人労働者、華僑、留学生、連合軍捕虜(イギリス、アメリカ、オーストラリア、オランダ、インドネシア等)が犠牲となった。

特に浦上刑務所のあった隣接する丘では、三十二名の中国人、十三名の朝鮮人が、日本人受刑者とともに爆死し、また香焼や幸町の捕虜収容所では、被爆前に病気や事故などによって数百名の連合軍兵士が死亡した」

「碑の建立に力を注いだのは、戦時中に収容所の職員だった田島治太夫さん（九九年死去）。一緒に運動した鎌田信子さん（７２）は「日本人だけでなく、多くの外国人が犠牲になったことを知ってもらいたい」と語る。」（2005/07/15 掲載記事）

・被爆２世、女性として直面した複合差別　――「韓国のヒロシマ」陜川から

「2023年２月７日、被爆者の援護を定めた法の対象外となっているのは不当だとして、被爆２世が国を訴えていた裁判の判決が広島地裁で言い渡された。「不当な差別とは評価できない」などとして、原告の訴えは棄却された。被爆２世に対しては、厚生労働省が定めた要綱に基づく健康診断が実施されているものの、がん検診はそこに含まれず、各種手当の交付なども受けられない。」

「原爆被害に加え、それ以前からの植民地支配に翻弄されてきた韓国人被爆者の次世代も、「線引きの外側」に置かれ、公的な支えを受けられずに生きてきた。」

・80歳を過ぎて語り始めた被爆体験――福島へ手渡したい思いとは

「切明さんの話は、「あの日」から始まるのではなく、軍都「廣島」の話から始まる。

「広島は今、平和を守ることや、核兵器廃絶を掲げていますが、77年前までは軍国主義の街でした」

切明さんが国民学校２年生の時、満州事変が起きる。広島城の周辺には陸軍の師団が置かれており、宇品港は中国大陸や、その後の東南アジアの国々侵略のための出発港だった。」

・「存在しない」とされた残留放射線、内部被ばくの被害を認めない政府

「こうした政府の態度の根底にあるのは、残留放射線による内部被ばくの否定だ。放射性物質を体内に取り込む危険性から目を背ける、その姿勢の源流を知るためには、日米の歴史を紐解く必要がある。

『原水爆時代〈上〉―現代史の証言』（今堀誠二）や『核の戦後史:Q&Aで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実』（木村朗、高橋博子）でも示されているが、原爆投下から１ヵ月後、マンハッタン計画の副責任者であるトーマス・ファーレル氏は、下記のような声明を発表したとされる。

「広島・長崎では、死ぬべきものは死んでしまい、９月上旬において、原爆放射能の余燼ために苦しんでいる者は皆無だ」

残留放射能が存在しないとした理由について記者からの質問を受け、ファーレル氏は「相当の高度で爆発させた」ことを挙げていた。

なぜこうした声明を出すに至ったのか。『核の戦後史』の他、『封印されたヒロシマ・ナガサキ』などの著者でもある奈良大学の高橋博子教授は、占領を円滑に進める必要がある米国側の意図を指摘する。

「声明には、原爆投下が国際法違反であることを否定し、広島を取材した連合国軍記者による報道を打ち消す狙いがあったと思われます」　」

「　「日本政府は核兵器の残酷さや非人道性を訴えるどころか、その“威力”を重視し、原爆攻撃をした米国と一緒になって、核兵器の有効性を世界に向けて訴えてきたといえます。核の“パワー”の肯定的イメージを拡散してきた、世界に対する責任は重いと思います」　」

・«さもしいといって下さいますな»　福田須磨子さんの思い　原爆を背負って(30)

「　《何も彼（か）も　いやになりました　原子野に屹立（きつりつ）する巨大な平和像　それはいい　それはいいけど　そのお金で何とかならなかったかしら　“石の像は食えぬし腹の足しにならぬ”　さもしいといって下さいますな　原爆後十年をぎりぎりに生きる　被災者の偽らぬ心境です》

　1955年8月、被爆詩人・福田須磨子さん＝74年に52歳で死去＝が詠んだ詩「ひとりごと」です。須磨子さんは23歳のとき、爆心地から1・8キロ地点で被爆。高熱や脱毛など後遺症に苦しみ、紅斑症にもかかります。身体的、精神的苦痛と生活苦にさいなまれる日々…。3千万円の巨費を投じて造られた平和祈念像を見て、この詩を詠みました。」

・問われる空襲被害者の戦後補償

この記事は2020年放送のNHKスペシャル「忘れられた戦後補償」を下地にした2021年放送のクローズアップ現代の記事です。もとのNHKスペシャルを記事化したページは……もう削除されてしまい、この別番組の記事しか残っていない状況です。

被爆被害とは違った話なのですが、日本が戦後も、ずっと、いかに、国内外問わず、戦争責任に向き合っていない国であるか。民間人/市民を切り捨て、権力者/軍部を優遇してきたか。それがわかりやすい記事のひとつとして、引用します。

以下はNHKスペシャルの特集記事から当時引用した文面です。

「大将経験者の遺族には、戦犯であっても、兵の6.5倍の補償を実施。閣僚経験者に対しては、現在の貨幣価値で年1000万円前後が支払われていた。その一方で、旧植民地出身の将兵は、恩給の対象から外された。」

「国家が総動員体制で遂行し、破滅への道をたどった日本の戦争。犠牲となった民間人は80万人。戦後、国家補償を求めた民間被害者の訴えは一貫して退けられてきた。」

「ドイツやイタリアと違い、軍と民の格差が時代とともに拡大していった日本の戦後補償」

（しかしNHKの戦争責任を問う特集関係の読みやすいWEB記事や記録は……数年しか残さない、消されてしまうし。オンデマンド配信に全て入る訳ではないようだしで。戦争の真実シリーズの731部隊の特集の書籍化は何年も延期が続き、今年やっと……出版されそう……？である現状（何かしらの検閲を受けていないかが、不安である）、本当に不気味で、最悪だ）

#nobarbenheimer #記録 #Hiroshima #Nagasaki

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myonbl · 1 month

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2024年3月25日（月）

今日は月曜日だが、研究室で作業すべき事があって出勤だ。ところが、往路・復路ともに名神で事故渋滞が発生している。往路はなんとか渋滞手前の茨木ICで下りることができたので10分程度の遅れで済んだが、帰路は2箇所の事故のために20分以上余計にかかってしまった。車通勤で高速道路を利用する以上こうした事態は避けられないが、事故は大抵焦りと情報不足が原因、ノンビリと視野を広くとって運転しようぜ、お互いに。

4時30分起床。

二日分の日誌を書く。

朝食。

洗濯。

珈琲。

弁当*2。

大型ゴミ（布団*2、プリンター）

ツレアイ（訪問看護師）は9時頃出発とのことで、ひとりで出勤する。

Instagramに週末の寄席の画像をポストする。

週末の経費を精算する。

資料整理、自宅から少しずつ運んだ書籍を書架に並べる。前期は平日すべて授業が入っているが、後期になれば徐々に処分していこう。

2限終了（12時10分）で退出。

帰路の名神は2箇所で事故発生、困ったものだ。

ツレアイは仕事から帰宅して弁当を食べた後、月一の＜テディベア・ワークショップ＞のために＜ひと・まち交流館京都＞へ小雨の中を自転車で向かう。

『東京かわら版』4月号が届いていた。当分東京遠征はできないが、情報はとっておかないとね。

iOS update, 17.4.1。

コレモ七条店で買物、冷蔵庫に手羽中があるので関東煮の材料を買い足す。

夕飯準備中にツレアイ帰宅、4人で早めの夕飯開始。

録画番組視聴、＜舟を編む＞＜シャーロック・ホームズ＞

(6)初回放送日: 2024年3月24日辞書作りにのめり込んでいくみどり（池田エライザ）だが、辞書編集部に猛烈な嵐がやってくる。玄武書房・新社長の五十嵐（堤真一）が「大渡海」の紙での出版を廃止、デジタルのみにすると言うのだ。ショックを受ける馬締（野田洋次郎）たち編集部員。中でも大渡海の刊行に向け、松本先生（柴田恭兵）と二人三脚で長年作業してきた荒木（岩松了）の思いは沈痛だ。なんとか紙の辞書を守ろうとするみどりは、あるアイデアを思いつく。

第27話「レディー・フランシスの失踪」/ The Disappearance of Lady Frances Carfaxシーズン 1, エピソード 27 休暇で湖水地方のホテルに滞在中のワトソンは、個性的な女性レディー・フランシスと出会う。彼女の行動が気になったワトソンからの手紙を読んだホームズは彼女に危険が迫っていると察知する。そんな中、ある少佐の講演後、彼女が行方不明に…。

片付け、入浴、体重は3日前から400g増。

血圧測定、まずまず。

あれこれ作業が多くて、ウォーキングの余裕なし。

#日誌 #千里金蘭大学 #cooking #tv #apple #ワイン

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shitakeo33 · 1 month

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アップルは購買力が頭抜けているだけではない。同社には製造メーカー出身のエンジニアが多く採用されている。この技術詳細やコストを熟知したエンジニアたちが短期・中期（5年先）・長期（10年先）のシビアな技術仕様を作成し、購買部門がフォーキャスト（予測）を提示する。アップルのサプライヤーはこれらの要求を実現するために開発計画や設備投資計画を立案し実行するのである。現在報道されているJASM第2工場や第3工場、ソニー熊本TECの新工場建設も他の顧客からの需要ももちろん考慮するがこのアップルからのフォーキャストをベースにして投資が検討されているはずである。アップルはTSMCの2022年売り上げの23%、2021年は26%を占める最大顧客である。ソニーのCIS部門の最大顧客ももちろんアップルである。 TSMCもソニーももちろん他のサプライヤーも最大顧客アップルの要求を満たすために、それこそ馬車馬のように走り続けるしかないのである。要求を満たせなくなった場合、ジャパンディスプレイ（JDI）のようにシビアな判断が待っており、その厳しさからサプライヤー企業の中からは「毒まんじゅう」になぞらえ「毒リンゴ」と揶揄する声もあるほどだ。毒リンゴを食べたウェーハ姫のハッピーストーリーは果たして描けるだろうか。

｢TSMC熊本進出｣のあまり語られない本当の理由当然､背景にはアメリカIT大手の存在がある | ニュース・リポート | 東洋経済オンライン

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kennak · 5 months

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金融庁は年内にも、保険料カルテル問題をめぐって損害保険大手4社に対し行政処分を下す調整に入った。立ち入り検査を実施せず、各社が提出した報告資料に基づいて手続きを進める異例の処分となる。処分の対象となるのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保の4社だ。各社は主に大手企業向けの共同保険（複数社で保険を引き受ける仕組み）や官公庁向けの保険で、提示する保険料の水準や団体割引率を担当者間で事前に調整したり、引き受ける条件や幹事会社をすり合わせたりした疑いがある。東急向けのほか、日産、ENEOS、成田空港など広範囲今春には、東急グループ向けの企業財産包括保険（火災保険）や賠償責任保険で、4社がカルテル行為に及んでいたことが発覚。その後、金融庁が保険業法に基づく報告徴求命令を複数回にわたって発する中で、日産自動車や成田国際空港、石油元売りのENEOS、警視庁など広範な業種で疑義があることが判明している。金融庁はカルテル行為が、一部では10年以上の長期に及んでいるとみて、報告徴求命令と並行し各社に任意でのヒアリングも実施している。新たな疑義が発生した契約に加えて、1996年の保険自由化までさかのぼり、大手企業との取引状況や営業活動の実態を詳細に報告させている。 4社によるカルテル行為の組織性、悪質性、反復性を踏まえると重い処分が想定されるが、実際には業務改善命令にとどまる見通しだ。その理由は大きく2ある。一つは、業務停止にすると、契約者利益を損なう可能性が大きいことだ。大手4社が業界シェアの9割を握る寡占の状況にあって、仮に一定期間、共同保険の引き受けを停止させると、ほかに引き受ける損保が現れずに契約更改ができない企業が続出する可能性がある。公取委の処分より前に業務改善命令を出す狙い 2つ目の理由は、カルテル行為が現時点では疑義にとどまっていること。東急グループ向けの共同保険をはじめとして、保険料などの事前調整行為がカルテルや談合にあたるか実際に判定するのは、金融庁ではなく独占禁止法を所管する公正取委員会だ。公取委が損保各社の営業担当者を呼び出し、ヒアリングを始めたのは11月に入ってからで、排除措置命令などの処分までには時間がかかる可能性がある。 12月以降、東急をはじめ複数の企業でカルテル行為の対象となった契約が更改時期を迎え、損保各社が年内から交渉に入る。そのこともあり、金融庁は早い段階で業務改善命令を出し、大手4社の再発防止の取り組みを加速させることを優先するべきとみているようだ。

金融庁が｢カルテル問題｣で損保4社を行政処分へ｢立ち入り検査｣は実施せず､再発防止を優先 | 金融業界 | 東洋経済オンライン

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omiznewsviews · 6 months

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沢井製薬は同日、胃薬「テプレノンカプセル50mg『サワイ』」で、品質試験における不正が2015年から継続的に行われていたことを明らかにした。 [snip] 発覚のきっかけは4月。カプセルの詰め替えについて知らない新たな担当者が、本来の手順で試験を行ったところ、カプセルが溶けない薬が続出したのだ。中にはカプセル溶出率が「0％」となる個体も複数あったという。報告を受けた会社は現場でカプセルの詰め替えが行われていたことを認識し、調査委員会を設置した。調査中の7月には、テプレノンを自主回収している。沢井製薬は、今回の不正がテプレノンの有効性や安全性への影響を与える可能性は低いとし、「重篤な健康被害が発生する恐れは極めて低い」と説明する。だが、薬の服用者が求めた効果が得られていたかどうか、現時点で十分な検証がなされたわけではない。実は不正が継続的に行われるようになった2015年以前にも3度、テプレノンで前述の試験に適合しない結果が出ていながら、不適切な対応を取ってきたことが判明している。 1度目は2010年。試験でカプセルが溶けにくいテプレノンを発見した担当者が、工場長に報告した。すると原因特定のためにカプセルを取り換えてみるよう指示され、新たなカプセルに詰め替えたところ試験に合格。しかしその後、試験結果を踏まえた製品回収などの措置はとられず、本件について報告を受けた本社による対応の記録もなかった。続いて2013年にも溶けにくい薬が検出されたが、工場長は現場のチーフに「カプセルの影響を確認のこと」と手書きで指示を出した。これを現場は詰め替えの指示と受け止め、カプセルを取り換えて試験を実施。2014年に三たび不適合の薬が発見されると、現場はカプセルを取り換えることで試験に適合したものとした。いずれのケースでも、当初の試験結果に対する適切な対応や検証は放置された。本来、医薬品の製造管理や品質管理の基準を定めたGMP省令では、試験に合格しなかった薬について適切な管理や報告、回収などの措置を検討することが必要とされている。工場での対応は省令違反に当たる。

ジェネリック最大手｢サワイ｣､呆れた不正の実態供給不足続くさなか､見過ごされた3度の合図 | 医薬品・バイオ | 東洋経済オンライン

沢井は侵害上等で大手製薬相手に訴訟、訴訟、訴訟！やったもん勝ち、稼いだもん勝ちで金のことしか考えていない「典型的なジェネリック屋」のイメージだったから、個人的には納得しかない。

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米シリコンバレー銀行（SVB）の破綻を受けてニューヨークや東京など世界各地の投資家が銀行へのエクスポージャーを減らし､世界の金融株はこれまでに4650億ドル（約62兆2000億円）の時価総額を失った。銀行株売りは14日のアジア市場でも続き､MSCIアジア太平洋金融株指数は一時2.7％安と､昨年11月29日以来の安値を付けた。三菱UFJフィナンシャル･グループは一時8.3％安。韓国のハナ･フィナンシャル･グループは4.7％下げ､オーストラリア･ニュージーランド銀行（ANZ）は2.8％安となった。米政府の救済策がSVBに続く銀行破綻を防げるかどうかへの疑問から13日に米銀株は急落していた。 MSCIワールド金融株指数とMSCI新興市場金融株指数を合わせた時価総額は3営業日で4650億ドル減少した。北アジアの大手銀行がSVBの影響で預金流出に見舞われるリスクは小さいとブルームバーグ･インテリジェンスのアナリスト､フランシス･チャン氏はリポートで指摘しているが､債券その他の金融資産への大規模投資を介して影響を受ける可能性はある。 2年物米国債利回りは13日に1980年代以来の大幅低下となった。モーニングスターのアナリスト､マイケル･マクダッド氏は｢米経済のハードランディングと米連邦準備制度が政策を反転させる確率を見極めなければならない。そうしたことが起こらなければ､14日の日本市場での金融株の動きは行き過ぎだと思われる｣と分析した。

SVB破綻後3営業日で世界の金融株､時価総額62兆円失う｜会社四季報オンライン

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metabollica74 · 1 year

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#music&drums #thinkdifficult

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ari0921 · 5 months

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我が国の未来を見通す（９４）

『強靭な国家』を造る（31）

　総括「『強靭な国家』を造る」（前段）

宗像久男（元陸将）

───────────────────────

□はじめに──「『強靭な国家』を造る」を総括す

るにあたって

　「『強靭な国家』をいかに造るか」というテーマ

で２０回にわたり延々と書いてしまいました。すべ

てが「強靭な国家」を造るという“「大目的」のた

め”ということから、あえて、毎回のテーマを変え

ないまま書き綴った結果でした。

改めて読み直してみますと、あくまで私の“独りよ

がり”ではあるのですが、“「強靭な国家」を造る

ことがいかに大変なことか”について再び考え込ん

でしまいます。

卑近な例をとりあげますと、現在ハマスと戦争の最

中にあるイスラエルは、日本などと比較して、２０

００年にも及ぶ長い間、国を挙げてあらゆる分野で

「強靭な国家」造りを最優先して実行し続けてきた

国家であり、（すでに触れたような）その“強さ”

は、昨日今日に出来あがったものではありません。

しかし、そのようなイスラエルであっても、今回の

ような事態を招く結果になってしまいました。ハマ

ス側からすれば、１０月８日の奇襲攻撃に対する報

��が、現時点において１万５千人以上の犠牲者を含

むガザ地区の壊滅に至ったわけですから、人質交換

のための一時的な停戦合意は継続していても、その

後の展開が不明であることを考えると、“割に合わ

ない、とんでもないことをしでかしたものだ”と思

ってしまいます。

イスラエルの“非情”ともいえる作戦は、単に報復

に留まらず、“この機会にハマスを壊滅する、少な

くとも、未来永劫にハマスに手出しをさせない”と、

本来の戦略に立ち返ってこれまで以上に“強い決

意”をもって作戦を遂行した結果でしょう。それこ

そが、これまでもそうであったように、将来のため

に「強靭な国造り」をめざすイスラエルという国の

“生き様”であり、「国の形」であると私は考えて

います。

我が国にあっては、明治維新に「富国強兵」「殖産

興業」という「国家目標」を打ち立て、迫りくる西

欧諸国の脅威に立ち向かうことを主目的に、まさに

“強靭な「近代国家」”を造ることを目指してきま

したが、幾多の戦争や大震災、世界恐慌の影響など

を経て、ついには「大東亜戦争」を招く結果となっ

てしまいました。

「歴史は物語である」「歴史は検証できない」とは

東洋史学者・岡田英弘氏の名言ですが、“仮に日本

が明治初期に「富国強兵」などを唱えず、「近代国

家」を目指さなかったら、その後の歴史はどうなっ

たであろうか”については検証できないのです。

しかし、１８世紀後半、地球の８５％を支配した西

欧諸国の植民地主義の拡大、その中でイギリスをは

じめとする西欧諸国に割譲されるという形で独立を

失った「清」の例などを見れば、明治以降の我が国

の「国の形」が相当違っていただろうということは

容易に想像できます。

現在から先の「未来」についても同様のことが言え

るでしょう。“歴史の大きな転換点にある現時点”

において、私たちが、後世のために未来起点のアプ

ローチに基づき、さまざまな手段を行使して“「強

靭な国家」造り”を目指そうとする場合と、逆にそ

のような努力を怠る場合とでは、我が国の「未来図」

を大きく変わることは疑いようがないのです。

昭和１６年、日米開戦に至る一連の交渉のなか、９

月６日の御前会議で、海軍軍令部総長・永野修身が

「戦わざれば亡国必至、戦うもまた亡国を免れぬと

すれば、戦わずして亡国にゆだねるは身も心も民族

永遠の亡国であるが、戦って護国の精神に徹するな

らば、たとえ戦い勝たずとも祖国護持の精神が残り、

われらの子孫はかならず再起三起するであろう」と

発言されたとの記録が残っています（フィクション

だったという説もありますが）。

残念ながら、そのような精神は戦後、無情にもＧＨ

Ｑによって打ち砕かれたかのように見えますが、こ

れまで縷々述べてきましたような、日本人の根底に

ある“強さ”、まさに中西輝政氏が指摘する「日本

人の『荒魂（あらみたま）』」は、戦前の歴史を否

定した大方の日本人には忘れられていても、各為政

者の時々の発言などから、周辺国にはその記録や記

憶が依然として“残っている”と想像できるのです。

「強靭な国家」造りの中で、「国家戦略」の目標と

して掲げた「安全」については、我が国は、今回の

イスラエルのように、ハマスによる攻撃の後、つま

り“有事”が起きてしまった後に「手を出すのでは

なかった」と思わせるのではなく、手を出す前から、

「日本に手を出すと“大損”をする」と相手に“躊

躇”させること、つまり「抑止」を目指さなければ

なりません。

これは容易なことではありませんが、その根底に永

野軍令部総長のいう「祖国護持の精神」がなければ

ならないことは明白でしょうし、周辺国に記録と記

憶が“残っている”間に、「抑止」のための「強い

意志」と「能力」を明示しておかねばならないと考

えます。

本メルマガでは、あえて軍事とか安全保障には詳し

く触れませんでした。しかし、終戦後、法律家や歴

史学者など有識者たちがこぞって「再軍備」に反対

していたことをはじめ、最近でも高名な経済学者が

「日本経済の復興が最優先で、防衛力増強などやっ

ている場合ではない」旨を自著に書き記していた事

実を知って、「それぞれの専門家にまかせておいて

は、この国はダメになる」と思う危機意識がますま

す膨らみました。

前置きが長くなりました。我が国の未来に降りかか

るであろう、ほかの「暗雲」でも同じことが言える

と思います。それぞれの分野で“致命的な事象”が

発生してから慌てても遅いのです。我が国が“苦

手”としている「抑止」とか「未然防止」とか「回

避」などをキーワードにして、「下降期」の中で

“どんでん返し”を狙って“「強靭な国家」造り”

を目指さなければならないとの認識が、私には一層

強まっています。

▼「国家」を再生する

“強くて、しなやか”な「国家」をいかに造るかに

ついて、これまで、“強靭性”を主に取り上げてき

ました。

実は、本メルマガの総括にあたる第４編を「『強靭

な国家』を造る」とした訳には、“強靭性”のみな

らず、“「国家」の再生”の方にもかなりのウエイ

トがありました。今回はその「国家」について取り

まとめておきたいと考えます。

ウクライナ戦争やコロナ禍の状況から、「自分の国

を自分たちで守れない国は生き残れない」と気づい

た元朝日新聞主筆の船橋洋一氏の言葉を紹介し、同

氏の「日本には『国家安全保障』という『国の形』

がない。そして、その『国の形』をつくるのを阻ん

できた『戦後の形』がある」との言葉も紹介しまし

た。

私は、この発言を船橋氏の“自責の念”と解釈して

いますが、氏の書籍の中にも「国」という言葉が何

度も出て来ます。一方、その「国の形」をつくるこ

とを拒んできた「戦後の形」にはとても“根深いも

のがある”とも考えてしまいます。

しかし、その要因は明らかでしょう。まずは、戦前、

特に満州事変以降、軍部主導のもとの「挙国一致」

が強調され、教育面でも「国粋讃美」とか「尽忠報

国」などを強要されたことに対する“揺り戻し”、

つまり「反動」があるのでしょう。

そして、終戦後、ＧＨＱの巧妙な対日政策もあって、

その“揺り戻し”は、日教組など唯物史観に染まっ

ている人たちにとっては自分たちの思想拡大の絶好

のチャンスとなって、その“揺り戻しが度を越し

た”格好になりました。

なかでも、彼らが好むトロツキーの言葉である「す

べての国家は暴力の上に基礎づけられている」が発

展し、「国家は悪」として、「国」とか「国家」を

全否定する考え方にまで拡大しました。

私は「国家論」について社会学的に深く解説できる

能力はありませんが、少しだけ踏み込んでみましょ

う。まず「国家」の起源ですが、これもまた社会学

的には解釈が分かれるようですが、門外漢の私が理

解した言葉で要約してみます。

欧州諸国が「主権国家」として独立したのは、「３

０年戦争」（１６１８年～４８年）の結果、疲弊し

た諸国が結んだ「ウェストファリア条約」（１６４

８年）でした。その直後から「国家」の意義づけに

ついて社会学的な論争があったようです。

まず、「ウェストファリア条約」によって、「王が

持つ主権はキリスト教ではなく神から直に授けられ

たもの」（「王権神授説」）とする考えが普及し、

王政国家が欧州各地に出来上がりましたが、その考

えに反発するような格好で、３年後の１６５１年、

有名な『リバイアサン』が出版され、著者のトマス

・ホッブス（イングランドの哲学者）は、「自然状

態では、人々は絶え間なく恐怖と暴力による死の危

険さえある悲惨な状態にあり、そこを脱して、安全

と平和を手にするために“社会契約”を結び、その

結果、『国家』が出来上がった」と意義付けました。

これからしばらく過ぎた１６９０年、同じく英国の

哲学者ジョン・ロックは『統治二論』を世に出し、

「自然状態にある人間はすでに理性を持っている」

としながら、「自分の自然権を守るために、その一

部を放棄し、『１つの集合体』に委ねる、その集合

体が『コモンウエルス』と呼ばれる『国家』の起源

である」と説きました。

つまり、ホッブスが、「場合によっては生きるか死

ぬかの岐路に立たされかねない自然状態にあって国

家が不可欠である」としたのに対して、ロックは

「国家は、自然権を破った者に対して有無を言わさ

ず、強制的な手段をもって『処罰』するために作ら

れた」として、「保険に加入するように『より大き

な防御』のためにあり、必ずしも国家は不可欠なも

のではない」とも解釈したようです。

このように、“社会契約説”としての「国家」の起

源が発展し、やがて「市民革命」に至って近代国家

が出来上がるのですが、それからしばらく後、マル

クスによる共産主義思想が普及し、「国家」の性質

を「暴力の独占」とするトロツキー的な国家論が興

隆することになります。

一方、同じ時代に生まれたドイツ社会学者のマック

ス・ヴェーバー（ウェーバー）は、名著『職業とし

ての政治』（脇圭平訳）の中で、「国家とは、ある

一定の領域の内部で、正当な物理的暴力行使の独占

を要求する人間共同体である」と定義しました。

本書は、１９１７年、ドイツが第１次世界大戦で敗

戦した後、ミュンヘンにある学生団体のために行な

った公開演説をまとめたもので、それまでのドイツ

社会が、「ドイツ帝国」は存在しても、多種多様な

団体が物理的暴力をノーマルな手段として認めてい

た事実とは違った意義が「国家」にあると解説した

のです。

しかも、トロツキーとは違い、国家の「“合法的

な”暴力の独占」を定義し、「許容した範囲の中で

物理的な暴力行使が求められている」として、「警

察や軍隊はその主な道具・装置である」と解釈した

のでした。

このように考えると、安全保障を米国に丸投げした

まま、あくまで「警察予備隊」として発足し、しば

らく“再軍備”を否定し続けた「吉田ドクトリン」

は、その後長い間、唯物史観の人たちに巧妙に利用

されてしまいました。彼らは、マックス・ヴェーバ

ーの「“合法的な”暴力を独占するのが『国家』で

ある」との考えに至らないまま、（単なる暴力装置

としての）「国家」自体を否定している間に時が流

れ、我が国の「戦後の形」として定着してしまった

と解釈できるのではないでしょうか。

余談ですが、マックス・ヴェーバーによって「国家

論」を叩きこまれたドイツに、やがてヒトラー率い

るナチスが合法的に誕生するのですから、歴史とは

皮肉なものです。

さて、我が国の「国家」には、さらに長い歴史があ

ります。我が国の建国は、まだ「国家」という呼称

はなかったものの、「神武天皇の即位」（紀元前６

６０年1月1日〔旧暦〕、2月11日〔新暦〕）とされて

いますし、近代国家の建設が始まった「明治維新」

も「国家の起源」として考えられる場合もあります。

戦前の歴史家の巨匠・坂本太郎氏の『日本の歴史の

特性』によれば、我が国の歴史の中で「国家」とい

う文字が初めて出てくるのは、正倉院宝物の中の

「国家珍宝帳」（７５６年頃に献上された献物帳

（宝物の目録））だそうですが、この場合の「国家」

は、現在の「国家」とは違う意味をもっており、国

家はミカド、つまり天皇と同義に用いられていたよ

うです。同様の表現は、当時の“現行法”であった

「律」の中にもあり、同じく国家＝ミカドを意味し

ていたのだそうです。

つまり、トロツキーの「国家の性質を暴力の独占」

のような概念を我が国の「国家」論に当てはめよう

としたのは最初から無理があったのですが、結果と

して一人歩きしまったのでした。

今なお、公の場で「国」「国家」「国益」「国力」

「国体」などの使用が何となく憚（はばか）られ、

挙句の果てには「愛国心」のようなものまで否定さ

れ、放置されたまま今日に至っていることもすでに

取り上げました。一日も早く、真の意味での「国家」

の再生が望まれると考えます。

改めて、「国家」の現代的な理解をまとめてみます

と、「国家」とは、「その領土と人口を通じて、特

定の地域における社会的、政治的、経済的な活動を

組織し、調整する役割を果たし、個々の国民が自由

で平等な生活を送ることができるように、公正で公

平な社会を維持するための枠組み」のようです。

つまり「社会的、政治的、経済的な活動を組織」を

手段として、「個々の市民（国民）が自由で平等な

生活を送ることができる」ことを目的とした「公正

で公平な社会を維持するための枠組み」を指すとい

うことでしょう。

「国家」の起源にさかのぼるまでもなく、手段も目

的もそれぞれが複雑で、幅広く、奥も深く、しかも

現時点のみならず、未来においても、“自由で平等

な生活”を担保する必要があるわけですから、その

ためにも「国家」に「強靭性」を備える必要性がま

すます増大していると考えます。

▼国際社会に“リバイアサン”が復活した

さて、国際社会においても、冷戦後しばらくの間は、

「国対国」の争いから「国対テロ集団」のような争

いがクローズアップされてきました。しかし、この

たびのウクライナ戦争を境にして、再び「国対国」

の争いがクローズアップされ、それが発展して“新

冷戦”のような「分裂の時代」が現実のものになっ

てきました。

現下の情勢下、国際連合の無力さも露呈したことも

あって、ホッブスの言葉を借りれば、国際社会は

“リバイアサン”（つまり“怪獣”）が大暴れし、

それを制御するのが困難な時代になりました。この

厳しい国際社会の中で生き残るため、つまり、暴れ

まくる（可能性がある）“リバイアサン”から生命

や財産や平穏な生活を守るためには、船橋氏の言葉

を借りるまでもなく、個々の「国」あるいは「国家」

を主体に物事を考え、同じ認識を共有する「国」ど

うしの“社会契約説”ともいえる「同盟」とか「連

携」の必要性が“より増してきた”といえるでしょ

う。

“リバイアサン”を制御するためには、「外交力」

とともに「軍事力」が必要なことは明白ですので、

国家の“暴力装置”の重要性がより増して来たとも

いえるでしょう。しかし、その意味は、「世界同時

革命」に立ちはだかった時点の国家の“暴力装置”

と全く意味が違います。

総括しますと、厳しい国際情勢の中で、我が国が生

き残るために、依然として存在している唯物史観、

あるいは自虐史観の持ち主たち（ちょっとでもその

ような考え方に同調する人たちを含め）が自分たち

の信条とか先入観と決別する時が来たのではないで

しょうか。つまり、マックス・ヴェーバーの「国家

は“合法的な暴力”を独占する人間共同体」の考え

を理解し、容認することが求められているのです。

そのステップを踏んで、時計の針を戻して再出発し

てこそ、大多数の国民がこぞって「国家」を取り戻

し、後世のために“「強靭な国家」造り”に邁進で

きるものと考えます。

くどいようですが、戦前のように、あるいは中国や

北朝鮮などのように、我が国にあっては、国家の

「強制力」を行使できないのは明白です。「国を挙

げて」、つまり「挙国一致」と唱えても、大多数の

国民一人一人が“その気になる”ことがなければ、

いかなる政策も「国家戦略」も絵に描いた餅にしか

なりません。

すなわち、「『国家』を再生する」ことは「国民が

その気になる（覚醒する）」とイコールでもありま

す。そのようなことを狙いつつ、「国家意思」を分

析したつもりですが、天変地異や外圧に寄らず、い

かにして“国民が自発的に覚醒するか”を考えると、

そこにまた難題が待っていることもすでに述べたと

おりです。

今回はここまでにしておきます。次回、我が国の

「国家」論から派生する「統治のありかた」や「政

治」についても取りまとめて、第４編の総括を終了

したいと考えています。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#宗像久男 #我が国の未来を見通す

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nyantria · 1 year

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ワクチン被害⇨「陰謀論、デマ」

（実際には、以下略）

預金封鎖⇨「陰謀論、デマ」

（実際には、以下略）

普通預金口座とマイナンバーカードをくっつけて将来的に預金封鎖するって本当ですか？

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13271010383

1946年と今後計画されている

南米の場合は経済が混乱して預金封鎖をしましたが

2013年のキプロスはインフレ率ゼロで預金封鎖をしました。

預金封鎖後もインフレ率はほぼ横ばい

つまり、預金封鎖は「起きるもの」だけでなく「起こすもの」もあり

日本が狙っているのは後者に当たります。

そして1997年から計画が練られているのも事実です。

1997年から預金封鎖を計画していた財務省（1997年当時は大蔵省）が人選した政府税制調査会が2015年の段階で

「マイナンバーと全ての銀行口座紐付けを義務化する」と言う答申を出しています。

終戦後の預金封鎖は1946年2月

第一次封鎖預金と第二次封鎖預金を分けて

第一次封鎖預金は月の限度額を設けて払い出しが認められ

第二次封鎖預金は没収されました。

これと同じやり方をするならば

引き落としトラブルはないでしょうね

なお当時は経済が混乱して「起こした」預金封鎖ですが

今回計画されている預金封鎖は「起こす」預金封鎖です

将来マイナンバーと全ての銀行預金口座の紐付けが行われたら

預金封鎖資産収奪をするつもりです

更に健康保険証や運転免許証を廃止して身分証明がマイナンバーカードしかなくなってしまえば、現在の犯罪収益移転防止法第二条の規定により

銀行口座開設だけでなく、株取引や不動産売買の場にもマイナンバーカード提示が必須となり預金封鎖の時に「整合性を取る」と称して預金だけでなく全ての把握されている資産の収奪の可能性があります。

正確には「預金税」ではなく「預金封鎖」ですね。

税金だと憲法上の制約から国会審議が必要となり

その間に取り付け騒ぎになます。

しかし「預金封鎖」はそうではありません

銀行のバランスシートから資産の部の保有国債と負債の部の預金を相殺する

これなら後述のリンクにある預金保険法や銀行法の範囲内で

国会審議なく官邸内だけで決めることができるので

預金封鎖実行まで秘匿性が保たれます

従って預金封鎖をしても行政機関には全く責任がないことになり

「預金封鎖を決めた与党議員は選挙で負けるから同意しない

だから預金封鎖はない」

と言う隠蔽工作は的外れと言うことになります

憲法29条がどうこう言ったり

マイナンバーがなくても預金封鎖ができる

などと「隠蔽工作」する人もいますが

それについては後述します

たとえば、

①今は銀行口座開設に本人確認が行われており

かつ預金の利子所得は確定申告するまでもなく源泉徴収されているので

脱税は起こりえないのに

「マイナンバーと預金口座紐付けに反対するのは脱税者だ」

と印象操作する曲者がいるのはなぜだと思いますか？

②2004年当時の小泉純一郎総理大臣が「年内に金融資産性所得限定の納税者番号制度を導入する」と発言してお流れになりましたが、この時民主党岡田克也の「勤労所得に納税者番号制を導入しないのか？」との質問に「金融資産性所得限定だ」と答弁したのはなぜだと思いますか？

当時個人所得税年間税収が15兆円に比べて株の配当や預金利子などの金融資産性所得の年間税収は１兆円以下です。

③安倍政権の政策で格差が広がり貧困層が増える一方で高所得者も増えましたが日本は累進課税をしているので金融資産性所得を分離課税にせず、すべての所得を把握して総合課税をしたほうが税収が増えるのは明白なのに

総合課税には財務官僚が抵抗し、さらには株式譲渡益税の国際比較なども、総合課税の先進国と分離課税の日本を同列に扱い、国民の目を総合課税から遠ざけているのはなぜだと思いますか？

④マイナンバー制度導入後、会社員が会社にマイナンバーを提出を拒否しても、所得税の確定申告の際に書類にマイナンバーを書かなくても受理されて不利益はないのに、新規の証券口座開設するときに法的義務はないのに一般口座でもマイナンバー提出しないと開設できないように政府が証券業協会に圧力をかけてその通りになっているのはなぜだと思いますか？

これだけではありませんが、書くと長くなるので４つ挙げました

①～④でわかること

国民に番号を付与して税関連に使うのは

勤労所得や事業所得に関心はないのです。

金融資産性に限定して番号を付与することを考えているわけです。

それも現在本人確認がされている脱税しようのない金融資産関係の口座への紐付けを狙っています。

これは 1997年から計画されている預金封鎖のためですよ

この話は2002年に文芸春秋や週刊東洋経済が暴露していましたが

当時はマイナンバー制度は導入されておらず

「番号なしで預金封鎖なんてできるわけないだろ。外国人を巻き込むじゃないか」と相手にされてなかったわけです。

それが忘れられた頃 14年たった2016年にマイナンバー制度施行されましたね。

これから被害者になるであろう人たちは忘れていますが

加害者側は覚えていますよ

そして情報操作する奴が今になって出ています

マイナンバーと銀行口座の紐付けは脱税防止目的なんて情報操作する人間がいますがそれは大嘘です

銀行では口座開設時に本人確認が必要になり仮名口座は作れない上に

KSK（国税総合管理システム）でいろいろお金の流れを追跡できるからです

詳細は以下を参照ください

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11226511716

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10269472105

でこのことを踏まえて話しますが

預金封鎖を企んでいる側は

なし崩し的に全ての銀行口座を紐つけるつもりです。

瀬踏みをして反対の声を伺いながら最終的には

全ての紐付けをする気です

その最終目的は国民の預金を狙うことにあります。

今は国の借金が対GDP比で終戦直後と同じ水準になっています

1946年は国民の預金没収と財産税で対応したんですね

このときと同じ計画が 1997年に始まって

2002年に文藝春秋や週刊東洋経済で暴露されていました

今まで騒がれないのは 2002年当時はマイナンバー制度が導入されていなかったので現実味を感じて気がつく人が少なかったと言うだけ

詳細は以下を参照ください

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12207927197

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14225150479

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14269477839

もちろん終戦後と違って今はマイナンバーがないと預金封鎖は出来ません。

・終戦後の預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。

・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています

これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。

本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。

GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫（元首相、当時は大蔵官僚）の回想で明らかにされています。

福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

このような経緯を考えても外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。

なお預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば

こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ

ちなみに、経済が混乱してから預金封鎖って「起こるもの」とは限りません。

2013年のキプロスはインフレ率０で預金封鎖をしました。

日本で計画されている預金封鎖は同様に「起こすもの」でしょうね。

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yoromaniax · 16 hours

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デビッド・A・シンクレア＝著『LIFE SPAN 老いなき世界』（東洋経済新報社、2400円）

閉塞したコロナ禍で養老先生が「明るい話題」と歓迎した本。これは「生老病死は人の自然」と説いた先生の変節なのか？

#サイエンス

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kennak · 3 months

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なんだか小学校の国語の時間のようでカッコワルイが、自分の日本での言論の自由についての考えをまとめるためにも「報道の自由」と「自由な報道」は違う、ということから書こうと思います。「報道の自由がない」という表現が通常意味するのは国家が自由な報道を許さない、という意味です。高度な文明が発達している国のなかで、オダキンが述べる「報道の自由」がない国の典型は、衆目の一致するところ中国でしょう。歴史をほんの少し遡って８０年代までの韓国と台湾も「自由な報道なんて、とんでもない。そんなことをしたら殺される」国で、百数十人の死者を出した韓国での光州事件（１９８０年）や二・二八事件から始まって、１９８７年に戒厳令が解除されるまでの白色テロ（Terreur blanche）が頻発した台湾の「李登輝以前」の時代を見れば明らかだと思います。日本では、どうか。日本では韓国のような民衆の蜂起によるものでも、より妥協的で、選挙とデモによった台湾のようなやり方でもなく、１９４５年８月、強圧的な軍事政権が「米英」を中心とした民主社会国と共産主義独裁ソビエトの連合軍によって国そのものもろとも破壊されることによって「自由」がやってきました。この「自由」は実はかなり徹底的なもので、アメリカでは居所が得られない多くの急進的リベラル人が、アメリカ合衆国に愛想をつかして、いわば日本に新天地を求めるようにして、GHQに潜り込んで理想主義的な国家制度をつくったのは、よく知られていると思います。世界でも一、二を争う言論や報道の自由を保証した日本の世界中のリベラルが「ほんまかいな」とおもうような急進的な自由主義の戦後日本社会は、こうして出来上がった。「自分たちの血を流さなければ真の自由社会は得られない」という意見は、もっともらしくはあっても、歴史を見ればほんとうとは言えない。フランス革命もロシア革命も、革命としては「輝かしい失敗」とでもいうべきもので、現代の人間は歴史をふり返り、検証し、理解を共有することによって暴力による革命は結局はうまくいかないことを、すでに学んでいるとおもいます。「革命」に対する憧れは、日本の体制側の「西洋列強」への近代化された軍事力への憧れと対をなすもので、日本の民衆のなかで知的な層は、「革命」に、いわばロマンティックな執着を感じてきたように見えます。閑話休題近代日本には「保守」が存在しない、という特徴があります。日本の政治世界の歴史で西洋的な意味における「保守」は、例えば昭和天皇が、それにあたるでしょう。戦後も左派と右派は存在したが「保守」と言える勢力は存在しなかった。では��政治力学上の保守がいなかったかというと、複雑に思えるかもしれませんが、最大勢力として存在して、その中枢はワシントンDCにありました。「アメリカ合衆国」という「保守」が、日本を実効支配してきたのだと、世界中の人が判っていると思います。日本は、その日本の現実を支配するアメリカ合衆国という保守勢力に、反発したり追従したりして戦後８０年を過ごしてきました。おおざっぱに言ってしまえば、そういうことですが、この「見えない保守勢力」にも、戦後８０年のあいだには重要な変化があって、もともとは保守の中枢がアメリカ軍であったのが、７０年代と８０年代に日本がアメリカの国家としての想像力を遙かに上廻る経済発展を遂げた結果、軍の手には負えなくなって、ホワイトハウスに移行します。最近、ようやく日本の人の意識にのぼるようになった「日米地位協定」に判りやすく現れているのは、いまの「民主主義日本」をつくったのはアメリカ合衆国ですらなくて、アメリカ太平洋軍なのです。軍人は、もちろん民主制とはなにか、自由社会とはなにか、というような問題にはたいした興味を持ちません。要は、自分たちの任務のために日本という、アメリカからひっきりなしの援助を必要とせずに、自前の工業を持ち、いわば基地運営のための「環境」をもった自力で維持される巨大な基地＋兵站が恙なく動いてくれれば、それでいいんです。南ベトナムでも、中東でもうまくいかなかったことを、たいした問題も起こさず（といっても、日本の人にとっては砂川闘争、６０年安保闘争、戦車搬入搬出闘争と、おおきな闘争を繰り広げたつもりだったが、アメリカ側からみれば、予想された以下のかすり傷程度でしかなかったようです）８０年、営々と運営して、太平洋支配の要の役割を果たし続けて来てくれた日本の努力をアメリカ軍は実際奇特なことだと考えているのは、アメリカ太平洋軍の若い将校と（妙な言いがかりを避けるために付け加えると、ガールフレンドとして）付き合いがあったあいだ、何度も聴いて、判っているつもりです。日本には「報道の自由」は制度として守られているのに、自由な報道をめざすジャーナリストがほぼ存在しないのは、以上の理由・背景によるのでしょう。遠くなった戦後の記憶として、日本の「自由社会」の正体が、「軍政」であることを知っているからです。いまでも、ほんとうのことを報道すると「消される」ことになるのかどうか、そこまでは、ぼくには判りません。日本は真相に近付いた人間が世間に公表する決意をすると、都合良く「自殺」したり、あるいは切羽詰まると、外聞もなく刺殺されたり銃殺されたりする国ですが、個々のケースを見ていくと、組織犯罪の都合であることが殆どで石井紘基にしろ伊丹十三にしろ、国家が直截殺害を企図したようには見えません。日本社会の言論封殺は、もっと巧妙で、新聞記者を例に挙げれば、日本の大新聞の記者は、社会的には「有名企業のエリート社員」で、その内心は例外なく新聞記者と会社員の二面で構成されていて、内々で会社員としての個人に脅しをかければ新聞記者の顔は引っ込む、という仕組みになっているように思えます。「紙面」を、よく注意してみれば判る事で、最近は特に顕著で、見出しと記事がおおきく乖離している記事が増えて、どうやら見出しの向こう側には自社社員を厳しく管理統制していこうとする「上司」の顔が並んでいるようです。さて、ここまで書けば、いささか単純でドンキホーテ的な正義漢であるオダキンの言葉の正体が判ったとおもいます。それが示しているものは、単純な国語力の不足であるよりも、やや深刻で、背後の、「戦後民主主義」が隠匿してきた重大な欺瞞が原因であるようにおもえます。わが友オダキンにとっては、ごく自然にジャーナリストが「体制側の人間」と意識されていて、だから「日本には報道の自由がない」という表現になるのでしょう。日本の報道が腐り始めるのは１９３０年代に、少しでも「英米との戦争は避けるべきだ」「戦争はやめるべきだ」と述べると、販売部数があっというまに部数が下がって経営危機を迎えるせいで、国民の希望どおり、読者が聴きたいニュースだけを流すほかなくなった新聞が「支那膺懲」「鬼畜米英殲滅」と連日書き立てたからでした。日本は世界に稀な大衆社会なので、あとからふり返って衆愚に陥っていたことが判明しても、「国民が悪い」とは絶対に口外できない国です。いまの日本社会でも、太平洋戦争でアメリカと戦うという、ちょっと現実味を欠いているほどの愚かな選択をして、ついには核攻撃を受け、国土がそのまま原野にもどされ、兵士も国民も大量に餓死するような未曾有の事態に至ったのも、諸外国の人間にとっては、「日本国民が愚かだった」ことが自明でも、日本の国内では、その事実を認めたり、まして口外するのは、タブー中のタブーです。そんなことを述べたら日本の社会では抹殺されてしまう。「政府がやった」「軍部がやった」我々は欺かれただけだ、と現実ではないことを述べあっていて、「あれはおれではない他者がやったことだ」ということにして、真実が報道されないことも、その伝で、「日本には報道の自由がない」と繰り返すのが日本社会の掟なのでしょう。そんなことばかりやっていて、社会が変わるわけはないのではないか、とおもうが、そこから先は、日本人でないものが言うことではない「余計なお世話」なので、この辺で黙ることにします。（オダキン、これで判りにくければ、あとはDMで訊いてくれ。きみは人間が頑迷で、見た目ほど他人の話に納得しているわけではないのは判っています。まあ、あとで）

XユーザーのJames F. ガメ・オベールさん

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