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ysformen · 11 months

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2023年3月7日、イギリスの公共放送局「BBC」の知的・教養チャンネル「BBC Two」が、ジャニーの性的児童虐待について特集した50分間のドキュメンタリー番組『Predator：The Secret Scandal of J-Pop （J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル）』をゴールデンタイムに放送（BBCワールドニュースでも3月18日～20日に計4回放送）。番組の紹介文は以下の通り。BBCは、日本で言えば「NHK」のような存在。そんな影響力のある放送局が、ゴールデンタイムで日本芸能界の“恥部”を放送した。ジャニーの性的児童虐待問題を世界で初めてテレビで取り扱い、4名の元ジャニーズJr.（平本淳也、小林直行、髙橋竜、吉岡廉）も出演して証言したこの番組は、歴史的な快挙と呼ぶに相応しいものであったが、ジャニーズ事務所に飼い慣らされている日本の大手メディアは正常に機能しておらず、いつものように卑怯な総スルーで黙殺した。民放ではなく公共放送のNHKですら、ジャニーズに忖度してこの長年に渡る大きな性的児童虐待問題をスルーした。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]、 [9]、 [10]、 [11]、 [12] なお、陰謀論界隈では、「ジャニーと同じ性趣向を持つ中曽根康弘元首相にジャニーズのタレントたちの体を献上することで、ジャニーが性的児童虐待で訴えられそうになる度に中曽根が圧力をかけて刑事事件に出来なかった」という話が度々語られたり [13]、 [14]、 [15]、 [16]、ジャニーが大昔にCIAの工作員、米国軍人、外交官などの立場にあったことを引き合いに出し、「ジャニーを逮捕したり、性的児童虐待をメディアで大々的に報道すれば、日米の外交問題に発展してしまう。だからジャニーに対しては何も出来ない」と見る向きもある。

『週刊文春』が、ジャニー喜多川の性的児童虐待の糾弾キャンペーンを23年ぶりに再開（2023年3月9日発売の同年3月16日号より）。

2023年3月9日、国会（参議院の総務委員会）にて、「政治家女子48党」の浜田聡参議院議員が、国民の受信料で成り立っている公共放送のNHKさえもがジャニーの性的児童虐待をしっかりと報じない忖度問題について、NHKの専務理事・林理恵に見解を問い質すも、「その都度、総合的に判断しております」という陳腐な文言でお茶を濁された。

該当箇所は動画の3時間38分目から　

文字起こし　

同年3月17日、東京・丸の内にある「公益社団法人日本外国特派員協会（FCCJ）」にて、BBCのドキュメンタリー番組のレポーターのモビーン・アザーと、ディレクターのメグミ・インマンがオンライン会見を開いた。会見場には朝日新聞、毎日新聞、フジテレビなど国内主要メディアの姿もあったが、朝日新聞社が運営するウェブメディア「GLOBE＋」のみ、ドキュメンタリー番組についての記事を掲載した。[1]

同年3月18日、脳科学者の茂木健一郎がTwitterで、

「ジャニー氏に対するBBCの報道に対して全く沈黙し、公共放送としては死んだに等しいNHKなど、日本の現状は憂鬱なことばかり」[1]

「NHKは、ますます「Jさんといっしょ」。 NHKが変わります！　NHKはall J！（ヒントJapanではありません）。NHKは、Jさんといっしょ。NHKは、Jさんにしかられるのが怖い。そして、NHKの国際報道は、マイナスJ！（Japanじゃない）　これを見れば　新しいNHKが爆誕！！」 [1]

「ジャニー氏に関するBBCの報道（今日、日本でも放送）にもかかわらず、NHKは一切とりあげずに沈黙し、ジャニーズ事務所はメディア対応せず、何があったのか検証もしません。BBCとあまりにも違う日本の「公共放送」、そして国際基準と異なる事務所の文化。」 [1]

「ジャニー氏の問題をNHKが報道しないのは、紅白とか大河とかいろいろ「大人の事情」の忖度だろうけど、国際的な基準とあまりにも乖離しているので、NHKは公共放送としての評判を致命的に毀損し、ジャニーズ事務所は所属アイドルの世界進出がムリになる重大なリスクがあるけど、本当にそれでいいのか？」 [1]などとツイートし、疑問を呈した。更にシラスにて30分の有料番組『ジャニーズとNHK』を急遽配信し、ジャニーズ事務所に対するメディアの忖度問題を批判した。同日には国際ジャーナリストの高橋浩祐こうすけもTwitterにて、とツイートした。[1]

同年3月23日、阿佐ヶ谷ロフトAで行われたトークイベントで、AV男優のミッキー柳井がフォーリーブスの付き人時代にジャニー喜多川から肛門性交を強いられたことを告白。

同年4月10日、柴田優呼（日本記者クラブ会員、明治学院大学国際平和研究所研究員。元・朝日新聞記者→ニューヨークのセント・ジョーンズ大学准教授→ニュージーランドのオタゴ大学准教授）も、「事務所全体が加害行為に加担していた」、「報道後の事務所の対応もまともな企業の対応と言えるでしょうか」とTwitterで厳しく批判した。[1]

元ジャニーズJr.の岡本カウアンが、『週刊文春』（2023年4月13日号）にて、ジャニーからの性的児童虐待を告白。続いて同年4月12日、「公益社団法人日本外国特派員協会（FCCJ）」にて記者会見「ジャニー喜多川の被害者とされる者が声をあげる（Alleged Victim of Johnny Kitagawa Speaks Out）」も開いた。[1] これを受けてようやく大手メディアも、ラジオ番組や新聞でのみ、ジャニーの性的児童虐待について報じた。同日、ジャーナリストの松谷創一郎はPRESIDENT Onlineにて、「被害者が少しずつ声を上げ始めたが、ジャニーズ事務所は疑惑に応えず、企業が求められる説明責任を果たしていない。ジャニー氏が遺していった巨大な負の遺産の前で身動きが取れなくなっている」と指摘した。[2]

カウアンの告発記者会見から丸一日以上経った4月13日、NHKがようやく夕方4時からの5分間のニュース番組で会見について報道。とはいえ取り上げた時間はわずか2分。数千人の少年に対する約60年間におよんだ大きな性的児童虐待問題が2分。日本の公共放送として批判を招かないための、「一応うちは報道はしましたよ」と言わんばかりのごくごく最小限度の目立たない報道で、NHKがジャニーズ事務所の顔色を窺っているのは明白だったが、日本のテレビ番組がジャニーの性的児童虐待問題を取り上げたのはこれが初となった。

同じく4月13日、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳が、自身のYouTubeチャンネル「田村淳のアーシーch」でライブ配信を行い、ジャニーの性的児童虐待について「許されることじゃない」、「まだ右も左も分からない少年に対してそういう行為で手なづけてスターへの道を約束する･･･、こんな方法はあっちゃいけないと思うし、今後こんなことが起きないでほしいって僕は強く願います」と言及した。 [1]

同年4月14日、元ジャニーズJr.の岡本カウアンが、“青汁王子”こと三崎優太のYouTube Liveにて、改めてジャニー喜多川からの性被害について告白。[1]

同年4月15日、『週刊文春』の編集長・加藤晃彦が、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「亡くなっているからと言って免責されるものではない」、「ジャニーズ事務所という芸能事務所は、男性アイドルを世に出していくというビジネスモデルで巨額の利益をあげている。彼らのデビューと性加害とが極めて密接に結びついている以上、性加害はいわゆる個人犯罪ではないと考えています。それにも関わらず、元所属タレントからの告発について説明しない、できないのは、これだけ大きな社会的影響力を持つ企業としては率直に言って失格だと思います。また、一人の大人として恥ずかしいことだとも思う。当然ながら、なぜこういう性加害が繰り返されたのかと検証をして公表する社会的義務はあると思いますし、その結果によっては、長年、経営にかかわっていた藤島ジュリー景子社長、ジャニーズ事務所の役員達の責任も問われなければならないでしょう」と回答した。 [1]

同年4月19日、ジャニーズファンの有志が任意団体「PENLIGHT　ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」を設立し、署名活動を開始。

同年4月20日、岡本カウアンが、小選挙区補欠選挙千葉県第5区、「政治家女子48党」のNHKでの政見放送に出演。[1]

同じく4月20日、元ジャニーズJr.でタレントのマイコーりょうが、YouTube動画でジャニーズ時代の体験談を告白。ジャニーズ事務所に対し、「闇が深い」、「システム自体間違ってる」、「まともじゃない」などと指摘した。[1]

同年4月22日、有志によって「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」発足。[1]、[2]

同年4月23日、オリエンタルラジオの中田敦彦も、YouTube動画で「【ジャニーズと児童虐待】（Johnny's child abuse）初代ジャニーズから岡本カウアン氏まで児童虐待と告発の歴史を完全解説。日本最大の芸能事務所による戦後最大規模の「連続児童虐待」事件。」と題し、1時間以上に渡ってジャニー喜多川の性的児童虐待問題を取り上げる。[1]

2023年4月25日、北村晴男弁護士が「ジャニーズ性加害問題　ジャニーズvs週刊文春」と題したYouTube動画を公開。ジャニーズに忖度ばかりして公平な報道をしない日本の卑怯なマスコミについて、「全くまともではなかった。どうしようもないマスコミばかりだった。マスコミの役割、報道の役割、これを考えると、怒りを禁じ得ない」と指摘。以降も「ジャニーズ性加害問題　カウアン岡本さんの被害とマスコミについて」、「ジャニーズ性加害問題③」と、次々に批判動画を公開した。

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shintani22 · 1 year

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2022年11月26日

2022-23 Yogibo WEリーグ第4節サンフレッチェ広島レジーナ 1-1 INAC神戸レオネッサ＠広島広域公園第一球技場 1117人／64分上野真実、89分水野蕗奈

【マッチレポート】 Yogibo WEリーグ第4節

衆院憲法審査会緊急事態の議員任期延長意見集約図るか焦点（NHKニュース）

憲法改正をめぐり、衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長について、自民党や日本維新の会などから「議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。

衆議院憲法審査会は、今の国会でこれまでに3回の自由討議を行い、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党は、大規模な自然災害やテロなどが起きた際の「緊急事態」の対応を中心に取り上げました。

このなかで4党は「緊急事態」で選挙の実施が難しい場合の国会議員の任期延長について、そろって必要だと主張し、今月24日の幹事懇談会では、これまでの各党の主張を論点ごとに整理した資料を確認しました。

4党からは「任期延長の議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、中には「速やかに意見集約を行って、憲法改正の具体的な条文案の作成に入るべきだ」という意見もあります。

一方、立憲民主党は、任期延長に対する党の賛否を明確にしておらず、共産党は、戦前に任期延長によって翼賛体制が作られた歴史は重いとして反対する考えを示しています。

会期末までおよそ2週間となる中、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。

二階俊博氏に20年で50億円！緊急事態起きたら選挙中止…サッカーW杯の裏で政治家が好き勝手（smartFLASH 11月28日）

11月27日にテレビ朝日系で中継されたサッカーW杯・日本対コスタリカ戦の平均世帯視聴率は42.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で、23日にNHKで放送されたドイツ戦（35.3％・関東地区）を上回った。2022年に放送された番組で最高の数字をたたき出したことになる。

ドイツ戦で “劇勝” したあと、コスタリカ戦での痛恨の黒星。誰もが一喜一憂した裏で、実は、気になるニュースが報じられていた。

政党から政治家個人に渡る「政策活動費」は、使い道を明らかにしなくていい「領収書がいらない」政治資金だ。

朝日新聞が2002～2021年の政治資金収支報告書を集計したところ、自民党の「政策活動費」は20年で総額約379兆円となっており、約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏には、合計で50億6000万円が渡っていたという。

2016年8月～2021年9月までの自民党幹事長時代に約47億7000万円で、1回あたり30万～7210万円がおよそ160回にわたって支払われていた。

「政策活動費だけではありません。現在、憲法改正をめぐり、衆院憲法審査会で、大規模災害やテロなど緊急事態における国会議員の任期延長について議論がおこなわれています。

自民、公明、日本維新の会、国民の4党は、緊急事態が起きた際、国会議員の任期延長が必要だと主張しています。つまりは、なにか起きたら選挙を “すっ飛ばす” ということです。

立憲は任期延長に関して党の賛否を明確にしておらず、共産党は反対する考えを示していますが、会期末まで残り2週間、『緊急事態の議員任期延長』を突破口に、憲法改正が現実味を帯びているのです」（政治担当記者）

W杯の盛り上がりの裏で進む政治家の動きに、SNSでも危惧する声が上がっている。

《サッカーで大盛り上がりの裏では、憲法審査会が開かれて、議員の任期延長が決まろうとしている》

《W杯サッカーのお祭り騒ぎの裏で、悪巧みの政治家連中によって国民の知らぬ間に重要なことが勝手に決められやしないか、ほんとに心配で仕方ないんだけど》

《W杯でわいわいしてる裏で日本の政治家たちは動くで怖いね》

《五輪だW杯だの裏で政治が悪さするんだろ？監視しなくていいのか？》

W杯で、コスタリカ戦の戦犯探しをしている場合ではない。

youtube

原発　停止期間除外で“実質60年以上”運転可能へ最終調整　“廃炉”を次世代原発に建て替えで新たな原発も（日テレニュース）

経済産業省が、最長60年とされている原発の運転期間の制度について、安全審査などで停止していた期間を除外し、実質60年以上運転できる案で最終調整に入ったことが分かりました。

原発の運転期間をめぐっては、2011年に起きた福島第一原発の事故後に法律が改正され、原則40年、最長で60年まで延長できると定められています。

経済産業省はこの運転期間について、再稼働に向けた安全審査などで運転が止まっていた期間を除外し、60年以上運転できる案で最終調整に入ったことが、日本テレビが入手した資料でわかりました。将来の見直しも前提に検討を進めるとしていますが、この案では、仮に再稼働するまで10年止まっていた場合、70年まで運転が可能となります。

また経済産業省は、新たな原発についても、今後、廃炉となるものを次世代とされる原発に建て替える方向で調整に入りました。

福島第一原発事故以降の原子力政策が大きく転換することになります。

「停止期間除外」を大筋了承　原発６０年超運転へ―建て替えに次世代原発・経産省会議（時事通信 11月28日）

経済産業省は２８日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議を開いた。原発の６０年超の運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査などにより停止していた期間を除く案が大筋で了承された。経産省は所管する電気事業法に規定を盛り込み、来年の通常国会に改正法案提出を目指す。

経産省は有識者会議で、今後の原子力政策の方向性をまとめた行動計画の原案を提示。次世代型原発の建設については、まずは廃炉決定した原発の建て替えを対象とすると明記した。

原発の運転期間は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原則４０年、原子力規制委員会の認可で１回に限り最長２０年延長できると定められた。しかし、「最長６０年」では稼働原発が減少し続けるため、電力の安定供給や脱炭素化には、既存原発の最大限の活用が必要と判断。東電福島原発事故後の原子力政策を大きく転換する。

「反撃能力」の名の下に安保政策を大転換…相手を脅して抑止するのは「幻想」（東京新聞 11月23日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力①エスカレーション＞

自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。

「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。

ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進し、長射程ミサイルで敵基地をたたけるようになる近未来図が浮かぶ。

日本は憲法9条の下、安全保障の基本方針として「専守防衛」を堅持。自衛権の行使を必要最小限度にとどめ、攻撃を退けるのが大原則だ。日米の役割分担で打撃力を米国に委ね、日本は国土防衛に徹する「矛と盾」の関係には、周辺国との緊張を高めない狙いもあった。岸田政権は今、「反撃能力」という名の敵基地攻撃能力に手をかけ、この鉄則を大転換しようとしている。

大義にするのは、中国や北朝鮮の軍拡、軍事技術の発展による脅威だ。核に加えて迎撃が難しいとされる「極超音速ミサイル」などの開発が進み、日本の抑止力を高めなければ守り切れない、というのが論拠。7月まで防衛省で事務次官を務めた旗振り役の島田和久内閣官房参与は「米国だけでなく、日本からも反撃を受けるとなれば相手側の戦略計算を複雑にし、抑止力が向上する」と説く。

◆軍拡競争で「自分たちに刃」の懸念

敵基地攻撃能力は本当に抑止力になるのか。安全保障に詳しい東大大学院の遠藤乾けん教授は「抑止は基本的に威嚇して脅すこと。相手が脅威を認識しないと成り立たない」と解説。ミサイルが移動式の車両や潜水艦から発射される現代は標的を正確に把握しづらく、司令部も強固な地下施設などで破壊は難しいため、「（戦闘機の飛行を妨げようと）滑走路に通常弾頭のミサイルを撃っても1日で修復される。1000発持っても相手の攻撃意図をくじく能力になるのか」と疑問視する。

軍拡競争の過熱も懸念する。「日本が攻撃能力を持てば、相手はそれを上回る破壊的な攻撃力を持つエスカレーションの階段を上っていく」と明言し、「相手を脅して抑止するのは幻想だ。攻撃力が自分たちへの刃になる」と語る。

東大の石田淳教授（国際政治学）は「専守防衛とい��長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる」と警鐘を鳴らす。日本と中国や北朝鮮は近接し、ミサイルに対応する時間は限られる。「何かあったらすぐに日本もミサイルを撃たなければならず、誤認による偶発戦争も起こり得る。それが怖い」と危ぶんだ。（川田篤志）

岸田政権は年末に国家安全保障戦略を改定し、日本が戦後一貫して持ってこなかった「敵基地攻撃能力」の保有を決定しようとしている。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の脅威を前に、日本の安全保障に対する国民の不安と懸念は存在する。だが、敵基地攻撃能力を持ち、武器や兵器を増強していけば「専守防衛」が崩れゆくことになりかねないのも確かだ。本当に国民の安全は高まるのか。かえって国民の命を危険にさらすことにならないか。安保政策の大転換となる判断の是非を問う。

憲法の歯止め失う「力には力」の理論、行きつく先は「核には核」か（東京新聞 11月24日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力②9条の規範性＞

「抑止力として力を発揮するのは、圧倒的に『懲罰的抑止』だ。報復の可能性にどれだけ現実味・真実味をもたせられるかで、効果も変わってくる。だからこそ日本は核を巡る意思決定に、深く関与すべきだ」

今夏の参院選で演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相は4月、月刊誌に米国の核兵器を日本で共同運用する「核共有」の議論を促す論文を寄稿した。自ら積極的に訴えてきた敵基地攻撃能力の保有に関する自民党内の議論がまとまろうとしていた時だった。

「懲罰的抑止」とは、相手に耐え難い被害を与える報復能力を示して攻撃を断念させる考え方。それは憲法9条に基づいて専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大きく変容させることを意味する。

敵基地攻撃能力で念頭に置くのは、弾道ミサイルや核兵器を持つ中国や北朝鮮への対処。敵基地攻撃能力が「力には力」の論理である以上、通常の兵器だけで足りず、自民党内からは「弾道ミサイルも必要だ」との声が上がる。「抑止力の向上」は、最終的に「核には核」でなければ相手に攻撃を断念させられないという議論にもなりかねない。

政府は1950年代、敵基地攻撃に関して「防御する手段がほかに全然ない場合」に「座して自滅を待つのが憲法の趣旨ではない。誘導弾などの基地をたたくということは法理的には自衛の範囲に含まれ可能」との見解を示している。岸田政権もこの見解を基に、保有は政策判断で憲法上問題ないとの立場だ。

だが、日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士は「当時の見解は、軍事技術が発展していなかった半世紀前の仮定に基づいた議論。軍事力を高めた中国や北朝鮮に敵基地攻撃してもそこで終わるはずがなく、相手を殲滅せんめつするまで続けなければならない」と指摘。「憲法の下で許される『必要最小限の自衛の措置』とはとても言えない」として、現代の敵基地攻撃能力の保有は憲法9条違反と断じる。

政府見解に詳しい阪田雅裕元内閣法制局長官も「発射地点をたたけば用が足りるとの前提で議論していた当時と状況が全く異なる。今は指揮命令系統などほぼ全て殲滅的に攻撃することが必要で、憲法9条の規範性が失われる」と強調する。

憲法の理念とは相いれない「力と力」「懲罰的抑止」の先には「核兵器を持った方が世界は安定する」という倒錯した世界観すら見える。（市川千晴）

ウクライナは専守防衛…敵基地を攻撃すれば何が起きるのか　市民が犠牲、強力な武器を使われる口実にも（東京新聞 11月26日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力③戦争の犠牲＞

ロシアによる侵攻が続くウクライナ。連日のように伝えられるのがミサイル攻撃での民間人の犠牲だ。

首都キーウ南西の都市ビンニツァ。7月、ロシアのミサイルの巻き添えで少なくとも23人が死亡。ダウン症の4歳児リザちゃんも、壊れたベビーカーと一緒に遺体で見つかった。

母イリーナさんは直前、広場を楽しそうに歩くリザちゃんのほほ笑ましい姿を交流サイト（SNS）に投稿したばかり。「私が愛したものは全て奪われ、殺された」。娘の死後、イリーナさんはそうつづった。一方のロシアは「精密ミサイルが軍施設に発射された」と強弁している。

「相手国を攻撃すれば、死ぬのは軍人だけではない。周りの建物、市民も犠牲になる。訓練でも目標からはずれることはあり、戦争なら間違いなく起こる。政治家は分かっているのか」

航空自衛隊第七航空団司令や防衛研究所戦史部長などを歴任し、地対空ミサイル部隊の指揮所運用隊長も務めた林吉永元空将補は、岸田政権の敵基地攻撃能力の保有議論を懸念する。

「敵基地」などを狙った攻撃での市民の犠牲は、世界中で報告されている。米ブラウン大によると、アフガニスタンで米軍などの空爆で死亡した市民は2020年までの15年間で3610人に上る。国連によるとウクライナの民間人死傷者は1万6000人を超え、ほとんどが砲撃、ミサイル、空爆などによるという。

日本の「専守防衛」に基づくこれまでの考えでは、相手から攻撃されても撃退にとどめ、相手国の領域への攻撃は想定していない。このため相手国の市民の命を奪う可能性はない。敵基地攻撃能力を持てば違う。

自民党の考えでは、敵基地攻撃能力の対象として、敵基地だけでなく司令部などの「指揮統制機能等」も含んでいる。攻撃用無人機の開発・導入の検討も進む。対象を広げ無人機も使えば、相手国の市民を巻き添えにする恐れは高まる。

林氏が危ぶむのは、軍事的正当性を巡るせめぎ合い。例に挙げるのが、侵攻されて以降ロシア領域内に攻撃、反撃したとの明確な情報がないウクライナの対応だ。「ロシアのプーチン大統領は、ウクライナからの自国領域への攻撃を待っている。核攻撃の正当性を得るからだ。ウクライナ側は分かっているので専守防衛に徹している」とみる。

中国、北朝鮮は核兵器を保有する。日本による領土内への攻撃で相手国市民に犠牲が出れば報復の口実を与えると、林氏は指摘し警告する。「敵基地攻撃は強力な武器を使わせる口実を与える。そうなれば犠牲になるのは日本の市民になりかねない」（金杉貴雄）

岸田首相、慎重論からひょう変した過去…敵基地攻撃能力「必要」　安倍氏の「布石」と地上イージス断念（東京新聞 11月27日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力④水面下の布石＞

敵基地攻撃能力の保有は、憲法9条に基づく専守防衛を変えるかもしれない重要な問題であるにもかかわらず、政府や自民党は水面下で準備を進めてきた。

第2次安倍政権の2018年には、相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」が防衛大綱に盛り込まれ、開発費などが予算化された。周辺国にも到達可能な長射程ミサイルだが、政府は日本の島しょ部防衛のためと説明。当時の安倍晋三首相も「敵基地攻撃の目的ではない」と述べていた。

だが、実際は「布石」だった。18年に国家安全保障局次長だった兼原信克氏は今年10月、本紙に「将来は反撃能力（敵基地攻撃能力）にしたいとの思いだった。周辺国が日本を射程に収める中距離ミサイルを持つ中、日本国民をどう守るか考えた結果だ」と証言。安倍氏も昨年11月の講演会で「スタンド・オフ・ミサイルを反撃能力でも行使できるようにすべきだ」と本音を明かした。

もともと自民党は、北朝鮮のミサイルの脅威が高まった04年以降、防衛大綱改定の度に政府への党提言で「敵基地攻撃能力の保有」を要求。保守派議員にとって悲願で「いつまで打撃力を米国に依存するのか」と不満を持ち続けていたが、政府・与党内の慎重論で実現しなかった。

潮目が変わったのは、20年6月の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画の中止だ。当時の安倍首相はミサイル防衛強化の行き詰まりを逆手に、代替策として敵基地攻撃能力の必要性を主張。3カ月後の首相退任前、異例の安全保障政策の談話で保有を促し、その後も最大派閥を率いる実力者として求め続けた。

「敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力の保有が必要」。20年の自民党総裁選で敗れて無役だった岸田文雄氏は21年3月に突然、敵基地攻撃能力の必要性を自らのツイッターで打ち出した。

ハト派と評される派閥「宏池会」会長の岸田氏は20年の総裁選で「法律的、技術的に本当に実行可能なのか」と慎重姿勢を示していたが、半年でひょう変。次の総裁選を視野に、安倍氏ら保守派議員の支持を得る狙いがあったのは明らかだった。21年の総裁選は、思惑通り保守層の後押しも受け、敵基地攻撃能力保有に慎重だった河野太郎氏に決選投票で勝利した。

自民党保守派の悲願と岸田首相の政治的思惑が絡み、敵基地攻撃能力を持とうとする現状について、流通経済大の植村秀樹教授（安全保障論）は「打撃力を持つ”真の独立国家”になりたい自民党と、米国の利害が一致した産物。合理的に冷静に必要性を検討したのか」と疑問を呈する。

敵基地攻撃能力の保有は、国民の代表である国会で是非を問う議論が十分に行われないまま、政府と与党の協議で決まろうとしている。（川田篤志）

アメリカの情報頼りで戦争「当然ある」　軍事面で一体化の日本、集団的自衛権の行使容認が懸念に拍車（東京新聞 11月28日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力⑤安保法の次段階＞

世界有数の軍事大国ロシアによるウクライナへの侵攻。世界中の軍、安全保障関係者が今、わが身に置き換えて注視している。

「現代の戦争はサイバー攻撃から始まる。それが着手の兆候になり得る」。安全保障に詳しい国会関係者は、ロシアが侵攻前に大規模なサイバー攻撃を展開していたことに注目。日本の敵基地攻撃能力に当てはめた場合、相手が実際にミサイルを発射する前でも、サイバー攻撃を「着手」と判断すれば、日本が攻撃することは可能になるとの見方を示した。

問題は、本当に相手から攻撃されるのか、日本を狙う軍事拠点はどこか、どう攻撃すれば効果的かなど、判断に不可欠な情報入手の手段。サイバーや衛星などを含め、圧倒的な軍事力と情報力を持つ同盟国の米国頼みになるとみられる。

防衛省のサイバー部門で勤務経験のある元自衛官は「日米は軍事面でほぼ一体化している。米国から提供された情報に日本が疑義を挟み、独自で判断するのは不可能だ」と断言する

過去に米国は、誤情報や自国の利益追求で戦争に突き進んだことがある。イラク戦争では、イラクの大量破壊兵器の保有を主張したが、見つからなかった。ベトナム戦争に米軍が本格的に介入するきっかけとなった米軍艦への攻撃の一部は、米側の捏造（ねつぞう）だった。

元自衛官は「米国の情報で戦争に巻き込まれることは当然ある」と指摘。情報を米国に頼り、日本が敵基地攻撃能力を持つことはリスクと背中合わせになる。

そのリスクを高めかねないのが、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法だ。岸田政権は5月、敵基地攻撃能力は「集団的自衛権としても行使が可能」とする答弁書を決定している。

「安保法で集団的自衛権の法的縛りを解いたが、実際に行使する装備は日本になかった。敵基地攻撃能力の保有は、安保法の次の段階、実践段階に入るということ」。流通経済大の植村秀樹教授（安全保障論）はそう分析する。

日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士も「米国が他国と軍事衝突した際、攻撃を受けていない日本が他国領域を攻撃する可能性がある。巻き込まれるだけでなく、日本の領土に反撃される危険がより高まる」と危惧する。

緊張状態が続く台湾情勢。日本が敵基地攻撃能力を持てば、仮に米中間で有事に発展したとき、日本も中国の標的になる可能性がさらに高まる。安全保障に詳しい東大大学院の遠藤乾（けん）教授は言う。

「日本の敵基地攻撃能力の保有はさらなる軍拡をほぼ確実に誘発する一方、相手の攻撃意図をあらかじめ封じる抑止につながるか疑わしい。抑止が破られて実際に攻められても、それを拒否できる防衛はどうあるべきかよく考えてほしい」（佐藤裕介）＝おわり

新型コロナ対策で「余った積立金」を防衛力強化の財源として活用検討（TBS NEWS DIG 11月25日）

政府は、新型コロナ対策で国公立病院を運営する独立行政法人に積みあがった「積立金」を、防衛力強化の財源に活用する案を検討しています。

鈴木財務大臣は「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としながらも、関係省庁などと連携しながら検討する姿勢を強調しました。

財務省は、新型コロナ対策として病床確保などのために特例で配った補助金が国公立病院を運営している独立行政法人に使われないまま積みあがっているとして、国庫への返納を求めています。

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会や防衛力強化のための有識者会議の報告書では、この余った積立金について触れており、鈴木財務大臣はきょうの閣議後の会見で、「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としながらも、「過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく独立行政法人に積みあがった積立金の取り扱いについては、関係省庁や与党とよく議論をしていきたい」と前向きに検討する姿勢を強調しました。

ただ、こうした財源も翌年以降も使えるような「安定的な財源」とはなりえないため、今後、法人税や所得税など主要な税の増税について議論は避けられない状況です。

日本への直接攻撃なくても「反撃能力」行使可能　公明幹部「存立危機事態も含まれる」（TBS NEWS DIG 11月27日）

国家安全保障戦略などへの明記が検討されている反撃能力について、公明党の幹部は、アメリカなどが武力攻撃を受けた結果発生する「存立危機事態」でも理論的には行使できるとの認識を示しました。

公明党の佐藤茂樹外交安全調査会長は、けさ出演した番組で、相手のミサイル発射拠点などを叩く反撃能力の行使が認められるケースについて、「まさに今議論をしているが、理論的には存立危機事態も含まれる」と述べました。

存立危機事態は、アメリカなど密接な関係にある他国が武力攻撃を受け��日本の存立が脅かされる事態のことで、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」でなくても理論的には反撃能力を行使できるとの認識を示したものです。

佐藤氏は、年末の安保関連3文書の改定に向けた自民・公明の実務者による協議で公明党側のトップを務めています。

先週の協議では、政府側が反撃能力の行使が認められるケースに存立危機事態も含まれると見解を示していました。

一方、同じ番組で、自民党の小野寺安全保障調査会長は反撃能力の攻撃目標について問われ、軍事目標に限るとしている国際法の範囲で対応するとの考えを示しました。

NHK #日曜討論に出席。各党が軒並み大軍拡を主張。

私は、台湾問題を絶対に戦争にさせない外交戦略が必要、ASEANに学び、どこかの国を排除するのではなく、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みが重要と述べました。

自公も政府の有識者会議報告書も、具体的な外交戦略がなく軍事一辺倒が大問題。

防衛費「５年間で４０兆円超」で調整…２７年度には「安保関連」がＧＤＰ比２％以上に（読売新聞 11月27日）

政府・与党は、２０２３年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）における防衛費総額を４０兆円超とする方向で調整に入った。５年目の２７年度には、防衛に資する研究開発など安全保障関連の経費と合わせ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とする対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする方針だ。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。中期防では、５年間で整備する自衛隊の装備や経費総額を定める。年末までに国家安全保障戦略と防衛計画の大綱とともに改定される。現中期防の総額は約２７兆４７００億円で、防衛力抜本強化に向け、大幅に積み増す。

防衛省は次期中期防の総額を約４８兆円と提示し、財務省は約３５兆円が妥当と回答した。浜田防衛相と鈴木財務相が折衝している。

自民党内では「４０兆円を割り込むのは許容できない」（防衛相経験者）との声が大勢だ。政府は党の意見も考慮し、防衛力抜本強化の決意を内外に示す上で、４０兆円超とする必要があるとの判断に傾いた。２２年度の防衛費は約５兆４０００億円で、２３年度には６兆円台とし、２７年度に向けて毎年増額させる方向だ。

自民党内には、国防族を中心に４０兆円台半ば以上を主張する意見もある。政府・与党は１２月上旬までに大枠を定めたい考えだ。

防衛省の原案では、自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の有力手段となる「スタンド・オフ・ミサイル」購入などの関連費で５兆円を計上。この他では宇宙関連２兆円、サイバー関連３兆円などが柱となる。財務省は、費用対効果に疑問がつく予算が多いとして削減を求めるが、政治決着による積み上げは受け入れざるを得ない情勢だ。

中期防の防衛費には、防衛に資する防衛省以外の研究開発費、公共インフラ（社会基盤）整備費などは含まれない。政府はこうした安保関連の予算を計上する仕組みを創設する方針だ。防衛費に安保関連経費や海上保安庁予算を合わせ、２７年度にＧＤＰ比２％以上を目指す。２２年度当初予算の防衛費のＧＤＰ比は０・９６％。現行の経済規模だと２％は約１１兆円となる。

首相、防衛費増にコロナ予算検討収束後に余剰金を一時転用（共同通信 11月28日）

岸田首相は28日の衆院予算委員会で、防衛費の増額財源に関し、新型コロナ感染が収束すれば、余ったコロナ対策予算の転用を一時的に検討する考えを示した。「今後、感染を収束させ、コロナ対策として大きく確保していた予算を活用することは考えていきたい」と述べた。

政府内では厚労省所管の独立行政法人「国立病院機構」と「地域医療機能推進機構」にコロナ対策で積み上がった利益余剰金の国庫返納を求める案が浮上している。

首相は同時に「一時的に税収増やコロナ対策費の活用を考えても、防衛力を継続的に維持するため、安定財源の議論は進めたい」と述べ、恒久財源の確保が必要だと強調した。

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【速報】岸田総理「2027年度に防衛費をGDPの2％に」財務・防衛大臣に指示（テレ朝news 11月28日）

防衛力の抜本的な強化を巡り、岸田総理大臣は鈴木財務大臣と浜田防衛大臣を官邸に呼び、2027年度に安全保障関連費をGDP（国内総生産）比2％にするよう指示しました。

浜田防衛大臣：「令和9年度において、防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2％に達するよう予算措置を講じる」

また、岸田総理は「防衛力は将来にわたり維持強化する必要があり、安定的に支える財源措置は不可欠だ」と述べ、他の予算の歳出削減に加えて増税も念頭に財源の確保を図るよう指示しました。

防衛省は2023年度からの5年間で防衛費単体として48兆円の予算が必要だと見積もっていますが、財務省は35兆円程度に抑えるよう求めていて、折衝を続けています。

トマホーク最大５００発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円（11月30日）

防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。

複数の日米両政府関係者が明らかにした。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致している。１２月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われている。

反撃能力の具体的な手段として想定されているのは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」だ。ただ、射程を伸ばす改良が必要で、実戦配備は２６年度以降とされている。

防衛省は改良された１２式の配備が遅れたとしても、反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えだ。北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大５００発の保有が必要だと見積もっている。米国の製造能力などとの関係で、購入の規模は今後変動する可能性がある。

カンボジアの首都プノンペンで１３日に行われた日米首脳会談では、首相が防衛力の抜本的な強化に向けた決意をバイデン氏に伝え、トマホークも議題となった。バイデン氏は、売却先として日本の優先順位は高いとの認識を示し、米国内の手続きを着実に進める考えを強調した。

トマホークは、米軍が１９９１年の湾岸戦争で投入して以降、数々の実戦で使用されてきた。高性能は実証済みで、米国は売却先を厳しく限定している。米国防総省によると、英国は２０１４年に６５発を計１億４０００万ドル（約１９０億円）で購入した。米英豪による安全保障協力の枠組み「オーカス」（ＡＵＫＵＳ）が昨年９月に創設されたのに伴い、オース��ラリアにも売却を約束している。

◆トマホーク＝米国の主力精密誘導型巡航ミサイル。射程は１２５０キロ・メートル以上で、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の位置情報を活用し、目標をピンポイントで攻撃できる。最近では２０１７年、１８年のシリアへの攻撃などで使用された。

中国の核、2035年までに3倍以上に米国防省（AFPBB 11月30日）

【11月30日 AFP】米国防総省は29日に公表した中国の軍事動向に関する年次報告書で、同国が保有する核弾頭の数は2035年までに現在の3倍強の1500発に達する可能性があるとの予想を示した。

報告書は「国防総省の推計では現在、中国が保有する運用可能な核弾頭は400発を超えている」「現在のペースで核戦力の増強を続けた場合、2035年までに約1500発に達する公算が大きい」としている

ただ、それぞれ数千発ずつ保有する米国とロシアにはなお及ばない。報告書は、中国としては、米国とロシアが開発中の核弾頭と「少なくとも同等の効果、信頼性、残存性を有する新たな核弾頭と運用プラットフォーム」を開発するつもりだろうと指摘している。

沖縄与那国島で弾道ミサイルの飛来想定した初の住民避難訓練（NHKニュース 11月30日）

台湾をめぐる情勢など、日本周辺での安全保障環境が変化する中、日本の最も西に位置する沖縄県の与那国島で、弾道ミサイルの飛来を想定した住民の避難訓練が初めて行われました。

沖縄県の与那国島は、台湾からおよそ110キロ離れた日本で最も西にある島で、ことし8月に、中国が大規模な軍事演習を台湾周辺で行った際には、6発の弾道ミサイルが周辺の海に落下しました。

台湾をめぐる緊張の高まりが懸念されるなか行われた30日の訓練は、外国から弾道ミサイルが発射され飛来する可能性があるという想定で国、県、それに与那国町が共同で行い、子どもを含む住民22人が参加しました。

午前10時、防災無線でサイレンが鳴り避難を呼びかける音声が流れると、屋外にいた住民たちが小走りで避難所の公民館に避難し、爆風から身を守るため、窓がない場所で身をかがめました。

また、午後には町役場で初動の対応を確認する訓練が行われ、職員らが身を守るため机の下に入ったあと、庁内放送で来庁者に安全を確保するよう呼びかけたり、住民からの電話の応対にあたったりしました。

訓練に参加した40代の住民は、「実際に、急にミサイルが来たとなってもどうしたらいいか分からないだろうから訓練に参加してよかった」と話していました。

また別の住民は、「ミサイルの飛来は、強烈な台風が10分でやってくるようなもので、その時どう対処するかといっても無理だ」と話していました。

与那国町の糸数健一町長は、「通常の防災訓練と違って時間との勝負だと感じた。やはり、自宅の庭などすぐ飛び込める場所にシェルターが必要ではないか」と話していました。

訓練について住民からは賛成や効果を疑問視する声

与那国島では、弾道ミサイルの飛来を想定した訓練をめぐり住民から賛成する声や効果を疑問視する声が聞かれました。

このうち60代の女性は、「北朝鮮や中国のミサイルは怖いです。訓練は必要だと思います」と話していました。

70代の男性は、「反対とか賛成という話ではないが、こんなことを今さらやっても町民を守ることはできないのではないか」と話していました。

60代の男性は、「訓練は不要とは言わないが、果たしてあのようなあいまいな訓練で実効性があるのか疑問があります。『訓練をしましたよ』と示したいのだと思う」と話していました。

与那国島をめぐる動き

与那国島は東西12キロ、南北4キロの日本の最も西に位置する島で、およそ1700人が暮らします。

台湾からの距離はおよそ110キロで、日によっては肉眼で台湾の島影を見ることもできます。

島には、自衛隊の部隊が配備されています。

南西諸島の防衛力強化を目的に、周辺の島に先駆けて平成28年に駐屯地が開設されました。

島や周辺では米中の対立を背景に軍事活動が活発化しています。

ことし8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに中国が反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行った際には、6発の弾道ミサイルが周辺の海に落下し、最も近いものは島から80キロの海上に落ちました。

さらに今月行われた日米共同統合演習「キーンソード」では、アメリカ軍が初めて与那国駐屯地で自衛隊とともに連絡所を開設する訓練を行ったほか、戦車と同じ程度の火力を��つ陸上自衛隊の戦闘車両が与那国空港に運ばれ、沖縄県内で初めて公道を走りました。

与那国駐屯地では、28日から再び陸上自衛隊とアメリカ軍による共同の訓練が行われています。

台湾有事「起こる」中国人56%、日本人44%　世論調査（日本経済新聞 11月30日）

日本の非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団は30日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。台湾海峡での軍事紛争について中国人の回答は「将来的には起こる」（40.5%）と「数年以内に起こる」（16.2%）の合計が56.7%に上った。

中国の国内世論が台湾有事リスクを意識していることが浮かび上がった。「起こらない」は29.9%で、「わからない」は12.8%だった。

日本人は「将来的には」（34.1%）と「数年以内に」（10.4%）の合計が44.5%で中国人に比べて12.2ポイント低かった。「起こらない」は9.0%、「わからない」は46.3%だった。

台湾海峡で緊張が高まっている原因に関しては認識の差が表れた。中国人の52.5%が「米国」と答え、2番目に多かったのは「米国と日本」の25.8%。「台湾」（11.7%）、「日本」（4.4%）、「わからない」（3.5%）、「中国」（1.5%）と続いた。

日本人は63.7%が「中国」を挙げた。ほかは多かった順に「わからない」（28.8%）、「台湾」（2.5%）、「米国」（2.1%）、「米国と日本」（1.9%）だった。

ロシアのウクライナ侵攻を巡っては中国人の39.5%が「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大に伴う自衛行為で間違っていない」と答えた。「ロシアの行為は間違っているがロシアの事情も配慮すべきだ」は29.0%、「国際法に反する行動で反対すべきだ」は21.6%だった。

日本人は73.2%が「国際法に反する行動で反対すべきだ」を選んだ。「ロシアの行為は間違っているがロシアの事情も配慮すべきだ」は10.4%、「NATOの東方拡大に伴う自衛行為で間違っていない」は1.1%にすぎなかった。

相手国への国民感情はやや改善した。中国人に日本への印象を尋ねた質問で「良くない」と「どちらかといえば良くない」は合計62.6%で21年から3.5ポイント下がった。「良い」と「どちらかといえば良い」の合計は3.2ポイント上昇の35.2%だった。

中国への印象に関し「良くない」と「どちらかといえば良くない」を選択した日本人は合計87.3%で21年より3.6ポイント低くなった。「良い」と「どちらかといえば良い」の合計は11.8%で2.8ポイント高まった。

調査は22年7～9月に両国で18歳以上の男女を対象に実施した。日本は全国で1000人、中国は北京、上海など10都市で1528人から回答を得た。

独、スターリン時代のウクライナ大飢饉を「ジェノサイド」認定へ（AFPBB）

【11月26日 AFP】ドイツは来週、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）の統治下で1930年代にウクライナで起きた人為的な大飢饉「ホロドモール」をジェノサイド（集団殺害）に認定する決議案を採決する。

決議案は、ロシアに侵攻されたことでウクライナが今冬にも食料危機に直面する恐れがあることから、「警告」として中道左派の与党連合と保守派の野党が共同で発議した。

AFPが25日に確認した草稿によると、ホロドモールはナチス・ドイツ（Nazi）による人道に対する犯罪と並び、20世紀前半の全体主義体制による「非人道的犯罪リスト」に含まれるとしている。

ドイツ議会は、11月最終土曜日のホロドモール犠牲者追悼の日に合わせて、30日に決議案の採決を行う。

【本日(11/26)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ県内で３４９６人感染３人死亡（２６日発表）（NHKニュース）

広島県では２６日、新たに３４９６人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、３人が亡くなったと発表されました。

感染が確認されたのは、▼広島市で１４７０人、▼福山市で６３１人、▼東広島市で３０１人、▼呉市で１７３人、▼廿日市市で１５９人、▼三原市で１３１人、▼尾道市で１２７人、▼三次市で８０人、▼庄原市で７７人、▼府中町で５９人、▼安芸高田市で５１人、▼府中市で４６人、▼竹原市で３６人、▼大竹市で２９人、▼海田町で２８人、▼熊野町で２６人、▼神石高原町で１６人、▼北広島町で１３人、▼世羅町で１２人、▼坂町で１０人、▼安芸太田町で９人、▼江田島市で７人、▼大崎上島町で５人のあわせて３４９６人です。

１週間前の土曜日より６５３人増えました。

これで県内での感染確認はのべ５２万５５６３人となりました。

また、県内では患者３人が亡くなったと発表されました。県内で新型コロナウイルスに感染し、その後、死亡した人は８５９人となりました。

新型コロナ　医療の現状（２５日分）（NHKニュース）

２５日の時点で病床の使用率は６２.３％、（確保病床５２３床、入院患者３２６人）。このうち重症患者用の病床使用率は２６.８％です。（確保重症病床４１床、重症の入院患者１１人）。軽症の人や症状がない人が入る宿泊療養施設は１０２２室を確保し、２９９人が過ごしています。（利用率２９.３％）。直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は６７８.１６人です。現在、広島県の感染状況はレベル０から４の５段階のレベルのうち、医療体制への負荷が生じはじめていることを示す「レベル２」です。

【新型コロナ厚労省まとめ】164人死亡 12万5327人感染(26日)（NHKニュース）

厚生労働省によりますと、26日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め12万5327人となっています。また国内で亡くなった人は164人で、累計4万9036人となっています。

東京都新型コロナ 9人死亡 1万3569人感染確認前週比4112人増（NHKニュース）

大阪府新型コロナ 6人死亡新たに5923人感染確認（NHKニュース）大阪府内の感染者の累計は226万8975人となりました。府内で感染して亡くなった人は合わせて6719人となっています。

140年見つかっていなかったハト　パプアニューギニアの島で��発見（朝日新聞）

パプアニューギニアの東にある島で、発見以来140年間、目撃記録がなかった「幻の鳥」の撮影に、環境NPO「アメリカン・バード・コンサーバンシー（ABC）」などの調査チームが成功した。地元の狩猟者らの情報をもとに、場所を絞り込んでカメラを設置し、撮影したという。

この鳥は、ファーガソン島にすむゴクラクバト。1882年に初めてその存在が記録された。その生態などはほとんど分かっていなかったが、数はきわめて少なく、減っていると考えられていたという。

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isana-9 · 1 year

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◎ 加藤淳設計事務所さんが設計した新潟市西区上新栄町の「佐渡がみえる展望書斎のある住まい」のオープンハウスにて、ＩＳＡＮＡの家具をたくさん展示いただきます！！！ ⁡ チェアやスツールたくさん、フェザーソファやテレビボード、ローテーブルもありますので、ぜひ、おうちと合わせてＩＳＡＮＡの家具も見ていただけたらと思います✨ ⁡ ⁡ 見学会は、 ⁡ 3月18日(土)・19日(日)・20日(月) 　 10：00~16：00 ⁡ 予約制にて開催されるそうですので、 ⁡ 詳しくは加藤淳設計事務所さんのアカウントまで ↓ @katojun0826 ⁡ ⁡ 施工は、ag工務店さん！！ @ag_koumuten ⁡ #新潟建築 #新潟建築設計事務所 #加藤淳設計事務所 #ag工務店 ⁡ ⁡ #ほんとに佐渡がくっきり見えました ⁡ #居場所がたくさんあって楽しいお住まい ⁡ #アール天井素敵 ⁡ #ダイニングスペースわくわくでした ⁡ #みなさんと談笑 ⁡ ↓ ⁡ #毎日更新してます #537日目 ⁡ ⁡ #オープンハウス #完成見学会 #woodworking #woodturning #furnituredesign #ソファ探し #沼垂テラス商店街 #イサナ喫茶室 (ＩＳＡＮＡ) https://www.instagram.com/p/CpuR8D4LJ5L/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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tak4hir0 · 4 years

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活況を呈していたベンチャー投資市場は、コロナショックによって一変。明暗がくっきり分かれている。例えば観光・レジャーなど「人の移動」に関わるようなベンチャー企業は大苦戦。その一方で「非接触」「非対面」へのニーズが急上昇している。再生可能エネルギー関連や暗号資産などの金融テクノロジーにも元気な企業が多い。本特集では、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に飛躍するベンチャー企業を厳選。「昨年までのベンチャー100特集に選ばれていない」という条件をクリアしている企業だけを掲載しており、ニューフェイスばかりだ。「社名」をクリックすると個別企業のページにジャンプします。「代表者」については、複数いる場合には1名のみを記載。「代表者」「資本金」「社員数」などの項目は、いずれも7月下旬の取材・執筆時点のデータ。巨額調達 # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 1 VPP Japan 送電線網を介さない太陽光発電所を運営秋田智一 2017年6月 8800万円 10名 2 APB 次世代型リチウムイオン電池を開発堀江英明 2018年10月 1億円 54名 3 ベルフェイス営業に特化したウェブ会議システム中島一明 2015年4月 4億6万円 282名 4 Paidy 後払いできるオンライン決済サービス杉江陸 2008年3月 27億3016万円 130名 5 AnyMind Group ネット広告を柱に多彩なデジタルマーケティング十河宏輔 2016年4月 3684万円 750名 6 ヘイネット通販と決済の構築を簡単に佐藤裕介 2012年3月 1億円 200名 7 Ubie 「AI問診」で医療現場を効率化阿部吉倫 2017年5月 14億1500万円 51名 8 モジュラス最先端の計算科学を駆使して創薬木村俊 2016年8月 1億円 11名ユニコーン # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 9 リキッドグループビットコインなどの交換所を運営栢森加里矢 2014年5月 12億7000万円 135名 10 TRIPLE-1 暗号資産採掘用の半導体を開発山口拓也 2016年11月 18億3194万円 35名連続起業家・元社長 # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 11 LayerX 「重い産業」のデジタル化を主導福島良典 2018年8月 15億5480万円 28名 12 カンカク完全キャッシュレスのテックカフェ松本龍祐 2019年6月 1億989万円 10名 13 NOT A HOTEL 宿泊に関わるオペレーションを自動化濵渦伸次 2020年4月 5億234万円 2名 14 アルプサブスク収益最大化を支援伊藤浩樹 2018年8月 1000万円 16名 15 MOON-X 日本のものづくりを支援長谷川晋 2019年8月 1億円 4名大学発 # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 16 ACES 画像認識AIで人間の動きを解析田村浩一郎 2017年11月 1848万円 11名 17 Heartseed 「心筋球」で移植に代わる心不全治療福田恵一 2015年11月 9822万円 30名 18 エレファンテックプリント基板を独自技術で製造清水信哉 2014年1月 3億1000万円 42名 19 Integral Geometry Science 外から見えないものをマイクロ波で画像化木村憲明 2012年4月 5億5360万円 11名 20 Craif 高精度ながん検査を提供小野瀨隆一 2018年5月 1億円 13名 21 AutoPhasyGo オートファジーで老化を防ぐ石堂美和子 2019年6月 5250万円 1名 22 リージョナルフィッシュ魚の品種改良を超高速化梅川忠典 2019年4月 8460万円 12名 23 KAICO 特殊なタンパク質を生成大和建太 2018年4月 1億7500万円 3名広告・マーケティング # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 24 サイカテレビ・ネット広告効果分析システム平尾喜昭 2012年2月 4億7000万円 53名 25 ビズパオフライン広告の検索・発注サービス石井俊之 2018年12月 3000万円 6名 26 unerry 位置情報とAIで人の流れを可視化内山英俊 2015年8月 1億4310万円 21名業務支援 # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 27 RevComm 音声認識AI搭載のクラウド電話會田武史 2017年7月 4億8852万円 57名 28 Wovn Tecnologies ウェブサイトやアプリを多言語化林鷹治 2014年3月 1億円 88名 29 UsideU 分身を使った遠隔接客ツール高岡淳二 2017年6月 100万円 2名 30 テックタッチ操作ガイドを簡単に作れる井無田仲 2018年3月 3億1500万円 23名 31 エピックベース音声文字起こしをAIで自動化松田崇義 2020年1月 50万円 2名 32 KOSKA 製造業向けの原価管理自動化サービス曽根健一朗 2018年10月 1億2500万円 15名 33 Leaner Technologies 無駄な間接費の削減に貢献大平裕介 2019年2月 1億8017万円 5名 34 A1A 製造業の調達を支援松原脩平 2018年6月 1億7965万円 12名 35 Miletos 不正な経費利用をAIで検知朝賀拓視 2016年6月 120万円 7名 36 イエソド SaaSを一元管理竹内秀行 2018年9月 1785万円 8名 37 EdLog 先生の採点業務を支援中川哲 2017年11月 300万円 1名人事 # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 38 LAPRAS AIを活用したヘッドハンティング島田寛基 2016年5月 1000万円 27名 39 POL 理系に特化したスカウト加茂倫明 2016年9月 1億円 48名 40 HERP 現場主導の採用システム庄田一郎 2017年3月 1億円 25名 41 HRBrain 目標設定や評価を効率化堀浩輝 2016年3月 1億円 68名 42 スタジアムウェブ面接システム太田靖宏 2012年8月 5億1566万円 193名 43 JOINS 副業人材をマッチング猪尾愛隆 2017年6月 2333万円 0名住まい・暮らし # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 44 KabuK Style 定額制の宿泊サービス大瀬良亮 2018年2月 3億400万円 75名 45 WAKUWAKU リノベー��ョン業者にノウハウを提供鎌田友和 2013年6月 1億9308万円 94名 46 Zehitomo 専門サービスを適正価格でジョーダンフィッシャー 2015年8月 3億8700万円 35名 47 サマリースマホで管理できる収納サービス山本憲資 2010年4月 1億円 19名 48 ビットキー暗号化技術を駆使した電子カギ江尻祐樹 2018年5月 4億546万円 162名 49 インフォメティス家電製品ごとの消費電力をAIで推定只野太郎 2013年4月 1000万円 48名 50 RABO 首輪で猫の行動を24時間見守り伊豫愉芸子 2018年2月 9025万円 7名 51 ストロボライト園芸メディアと庭リノベが柱石塚秀彦 2012年7月 4億3771万円 37名小売り・飲食 # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 52 ClipLine 従業員教育を短尺動画に高橋勇人 2013年7月 1億円 52名 53 AWL 小売店向けAIカメラの開発北出宗治 2016年6月 2億3975万円 66名 54 セーフィークラウドで録画する防犯カメラ佐渡島隆平 2014年10月 1億円 130名 55 Mellow フードトラックのマッチング森口拓也 2016年2月 4億504万円 31名 56 シン個人店が軸の出前サービス大見周平 2019年6月 500万円 18名 57 スナックミー好みのおやつをAIが選定服部慎太郎 2015年9月 5000万円 17名 58 GINKAN ブロックチェーンを使ったグルメSNS 神谷知愛 2015年12月 1億9928万円 14名フリマ・通販 # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 59 ジラフトレーディングカード専門のフリマ運営麻生輝明 2014年10月 2億6250万円 41名 60 モノカブスニーカー特化のネット売買市場濱田航平 2018年12月 1億4009万円 11名 61 モデラート月額制でスタイリングを提案市原明日香 2014年12月 1億3765万円 10名 62 picki 個人のブランド立ち上げ支援鈴木昭広 2017年5月 3400万円 7名 63 Sparty シャンプーをカスタマイズ深山陽介 2017年7月 1億円 21名物流 # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 64 Rapyuta Robotics 複数のロボットを協調制御ガジャンモーハナラージャー 2014年7月 2億7496万円 71名 65 KURANDO 倉庫内業務を安価に効率化岡澤一弘 2019年7月 350万円 2名 66 ダブルフロンティア地域密着で買い物代行八木橋裕 2013年4月 1億6700万円 8名 67 Azoop トラックの中古売買サイト朴貴頌 2017年5月 3000万円 24名 68 アイディア船舶管制システムの開発・運用下川部知洋 2017年11月 1億9302万円 20名エンタメ # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 69 Mantra 漫画に特化した機械翻訳サービス石渡祥之佑 2020年1月 100万円 4名 70 わたしはユーモアを操るAIで広告提案へ竹之内大輔 2016年4月 5100万円 6名 71 クラスターイベントなどの仮想空間を提供加藤直人 2015年7月 1億円 38名 72 playground スポーツなどの電子チケットから拡張伊藤圭史 2017年6月 5100万円 26名 73 THECOO 芸能人とファンの交流を活性化平良真人 2014年1月 5億3000万円 69名 74 オシロ月額課金のファンコミュニティーを構築杉山博一 2017年1月 8485万円 12名デバイス # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 75 BONX 距離無制限の次世代トランシーバー宮坂貴大 2014年11月 2億5000万円 22名 76 アロマビットにおいを可視化できるセンサー黒木俊一郎 2014年2月 5億8500万円 20名 77 INFORICH スマホ充電器のレンタルサービス秋山広宣 2015年9月 1億6988万円 37名データ・セキュリティー # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 78 LeapMind 端末側で深層学習ができる技術を開発松田総一 2012年12月 25億8700万円 85名 79 エイシングエッジAIで製造業を効率化出澤純一 2016年12月 1億円 16名 80 ココンセキュリティーの脆弱性を診断倉富佑也 2013年2月 8354万円 250名 81 Ninjastars ゲームの不正対策森島健斗 2018年7月 3300万円 3名 82 TRUSTDOCK 決済時の本人確認を代行千葉孝浩 2017年11月 1億円 15名 83 DataSign 個人データ管理ツールを提供太田祐一 2016年9月 8600万円 15名 84 Synspective 地方面を観察する小型人工衛星を開発新井元行 2018年2月 1億円 80名医療・介護 # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 85 AIメディカルサービス内視鏡の画像診断を支援するAI開発多田智裕 2017年9月 1億円 51名 86 テンクー遺伝子解析データを基に医師支援西村邦裕 2011年4月 1000万円 30名 87 リーズンホワイセカンドオピニオンをネットで提供塩飽哲生 2011年7月 9880万円 25名 88 Buzzreach 製薬会社と治験被験者のマッチング猪川崇輝 2017年6月 1億6480万円 18名 89 DentaLight 歯科医院向けのIT開発藤久保元希 2013年10月 2810万円 20名 90 イノフィス人工筋肉で作業負担を軽減するスーツ折原大吾 2013年12月 24億8120万円 33名 91 ウェルモ AIがケア事例を提示⿅野佑介 2013年4月 3億円 146名 92 ファミワン妊活を専門家がサポート石川勇介 2015年6月 7773万円 5名行政 # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 93 xID 無料の電子契約とデジタルID 日下光 2012年5月 6320万円 17名 94 one visa 外国人労働者のビザ申請支援岡村アルベルト 2015年9月 2億5699万円 20名 95 WiseVine 予算書をデータベース化吉本翔生 2018年3月 1億4880万円 4�� 金融 # 社名特色代表者設立年月資本金社員数 96 justInCase 保険料を「わりかん」するがん保険畑加寿也 2016年12月 1億9562万円 26名 97 エメラダオンライン資金繰り管理澤村帝我 2016年6月 1億円 19名 98 Basset 暗号資産の分析・監視ツール竹井悠人 2019年7月 200万円 6名 99 TORANOTEC 買い物のおつりを投資へジャスティンバロック 2016年8月 16億4396万円 38名 100 日本資産運用基盤グループ地方銀行に資産運用をアドバイス大原啓一 2018年5月 1000万円 10名週刊東洋経済 2020年8/22号書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。この号の目次ページを見るプラス会員（有料）にお申し込みいただくと下記のサービスがご利用いただけます。『週刊東洋経済』の最新号を先読みできる 1000冊以上の豊富なアーカイブを読める雑誌誌面のイメージでも記事を読める限定セミナーにご招待

#週刊東洋経済プラス

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kaoruhironaka · 5 years

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新高島駅 BankART Station にて開催【ART BOOK／ART GOODS】 参加しています⚓️🖼📚🖍⚓️

2019年7月5日(金) - 21日(日) 11am - 7pm

@ BankART Station

横浜市西区みなとみらい5-1 新高島駅地下1F

🌊大好きな横浜⭐️⭐️⭐️⚓️

港、夜明け1時間前の赤色空気層

& Bankart + 黄金町桜荘レジデンス

- 横浜港portside地区1994-2004 drawing

zine ／ペイント HAPPY BAG⚓️🖼 📚🖍⚓️

アートグッズ／アートブックのイベントを開催中 !ポストカード・バッジ、小冊子、ジーン、マンガ、書籍、古本、ポスター、版画、ドローイング、写真、マルチプル、水彩画、油彩画、絵本、彫刻、立体作品、など。

有名無名の170チームを超えるクリエイターの100円～ 10万円の商品（作品）が、1,000点以上BankART Stationに⭐️

ご来場お待ちしております。

出品団体・作家（順不同）

のげやまくん、ファーレ立川アート管理委員会、石内都、HeHe、橋村至星、エクスポート、岩間正明、三宅由梨、みかんぐみ、光画コミュニケーション・プロダクツ株式会社、Alt_Medium、山口晋平、静岡市美術館、廖震平、藤野真也、神戸アートビレッジセンター、今村源、はじまりの美術館、DOOKS、株式会社ボイズ、しまうちみか、韓成南、島村恵美、ときたま、アートギャラリーミヤウチ、磯崎道佳、井上奈奈、株式会社プロセスアート、株式会社気動、原口典之、柳幸典、伊東敏光、チャールズ・ウォーゼン、田中圭介、七搦綾乃、入江早耶、丸橋光生、土井満治、尾身大輔、チームやめよう、牛島達治、salon cojica、近藤美恵子、gallery 21yo-j、山下大輔建築設計事務所: DYA、谷内口博幸、イメージエフ、土居大記、今野規子、松山賢、土方美雄、密照京華、楢橋朝子、和田守弘、西武アキラ、細淵太麻紀、現像、新垣美奈、関直美、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館、島根県立石見美術館、遠藤章子、坂田恭平、JUNKO SUZUKI、尾山久之助、広松木工株式会社、SUZUKIMI、乾久子、樋口昌美、渡辺篤、窪田久美子、山本麻世、古橋香、阿部道子、アーツカウンシル東京、佐々木大河、金子未弥、RED Profile、牛島智子、関内潔��ぽつねんとして、（松山由佳・鈴木恵里）、藤村駿斗、大和由佳、柵瀬茉莉子、上村卓大、スサイタカコ、余情、韓卿浩、中島修、関和明、大野繁、河村るみ（松田るみ）、鈴木事務所（鈴木雄介 + Léo Allègre）、藤本英明、岩佐徹、横浜トリエンナーレ組織委員会、寺江圭一朗、高橋啓祐、山口啓介、林淳一朗、秋山直子、サンズイ舎、武弓真実、horime tougei （ホリメトウゲイ）、和田彩、泉イネ、松本倫子、近藤南、SAKURAI ART SYSTEM、ユ・ソラ、葉栗翠、坂間真実、奥村昂子、矢内原充志、村田真、繁田真樹子、pipi-goldfish、ツバメ出版流通、PHスタジオ、おのあき、丸山純子、中谷ミチコ、松本秋則、プレッシャーズ（阿部静・岩永かおる・柴田かなこ・土本亜祐美）、三枝聡、レイヨンヴェール、村田峰紀、関直子、ごとうなみ、開発好明、ヤング荘、LIXIL出版、佐久間里美、オフィス卯甲、野老朝雄、gallery fu、カトウチカ、増井ナオミ、有限会社かんた、蔵真墨、安部寿紗、あべれいこ、西原尚、N-mark、川本尚毅、金川晋吾、キム・ガウン、中川達彦、谷本真理、山下拓也、高杉嵯知、安田拓郎、阿部剛士、橋場佑太郎、Multiple Spirits（マルスピ）（遠藤麻衣+丸山美佳）、三浦かおり、Lori Ono、リュウ・リン、makira 牧ヒデアキ、吉田翔太郎、中島庸介、恩地みどり、SYコレクション、アートフロントギャラリー、まちづくりスタジオ鶴岡Dada委員会、宮森敬子、ベクソンアーツ、旅する芸術祭実行委員会、黄金町エリアマネジメントセンター、山本愛子、岡孝博、相原康宏、廣中薫、増山士郎、町田紗記、他

◯BankART出版から100タイトル以上（川俣正、田中信太郎、岡崎乾二郎、中原浩大、朝倉摂、原口典之、柳幸典、中原佑介著作集、他）

◯雑誌バックナンバー（新建築、住宅特集、美術手帖、芸術新潮、ART iT、REAR、他）

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livablecity · 3 years

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【東遊園地の座具製作コンペティション　最終結果の発表】

2021年9月に全面リニューアルの工事期間に入る神戸東遊園地。

1年後の再オープン時に公園内で使うための座具をデザインするため、約半年をかけて製作コンペティションを開催して参りました。 (コンペの開催概要については、こちらをご覧下さい。）

多数のご参加のみなさま、審査員のみなさま、そして事前ワークショップを開催して下さったみなさま、本当にありがとうございました。

6月19日（土）東遊園地にて開催された二次審査の結果、厳正なる審査を経て決まった最優秀作品をはじめとする最終結果を発表いたします。

【グランプリ（最優秀賞）：　114 赤木亮介氏】

審査員のコメント（抜粋）・シンプルでありながら、新しいランドスケープを生み出す可能性がある。・これまでにない公園での滞在体験を引き出すデザインである。・アタッチメントによって使い方の幅を広げることができる。

【優秀賞：　005　大河原慎史氏、神梓氏、村岡侑季氏】

【優秀賞：　 073 　松橋孝之氏】

以上、3作品が試作品として二次審査に提出いただきました。

また、一次審査提出作品から以下の10作品（エントリー番号順）が佳作として選ばれております。

【佳作：　027　石橋慶久氏、石橋知美氏】

【佳作：　040　川上真誠氏、植村卓也氏】

【佳作：　041　小城拓也氏、差尾孝裕氏】

【佳作：　052　富谷久美子氏、富谷啓之氏】

【佳作：　061　村上竜也氏】

【佳作：　111　中村正樹氏】

【佳作：　120　藤原芳博氏】

【佳作：　135　大野篤子氏】

【佳作：　147　濱田康郎氏】

【佳作：　149　丸山直将氏】

すばらしい作品をご提出くださいましたみなさまに、心より感謝申しあげます。

【コンペの概要とこれから】

主　旨　：公園を楽しむための座具デザインを選ぶコンペとして開催。最優秀に選ばれた座具デザインをもとにして、2022年にリニューアルする東遊園地で利用する座具を、実際に製作することを想定しています。

作品提出：一次審査には101作品提出頂きました。（エントリー数：156件）

二次審査：一次審査の結果選ばれた3作品を、2021年6月19日、東遊園地にて審査いたしました。

審査員　：津川恵理　建築家　ALTEMY代表・東京藝術大学教育研究助手　　　　　槻橋修　　建築家　ティーハウス建築設計事務所主宰・神戸大学准教授　　　　　広脇淳　　公園管理者　神戸市建設局公園部担当局長　　　　　福岡孝則　ランドスケープアーキテクト　Fd Landscape 主宰・東京農業大学准教授　　　　　藤森泰司　家具デザイナー　株式会社藤森泰司アトリエ代表　　　　　村上豪英　プレイスメイキング実践者　アーバンピクニック事務局長　　　　　（以上、50音順・敬称略）

主　催　：一般社団法人リバブルシティイニシアティブ

協　力　：神戸市

※　コンペ開催概要はこちらをご確認ください。 ※　一次審査の結果はこちらをご確認ください。

#urbanpicnic

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xf-2 · 6 years

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藤岡信勝

5時間前

「日大アメフト対応はなぜ最悪か」という記事が PRESIDENT Online に載っている。筆者は橋下徹氏。あの、維新の会の、前大阪市長・元大阪府知事の橋下氏である。書かれていることは真っ当で、全く同じ事を感じていたので違和感はな��。日大に危機管理学部というのがあるそうで、何となく笑ってしまう。言葉だけで実践に役立たず、実践しない学問は無意味だ。よく、やたらと「戦略」「戦略」という人がいるが、その人の考えることや実際の行動は全く戦略的ではない、という例もいっぱい観てきた。橋下氏は、ご自分で言うとおり、日大の危機管理学部の学部長となるのが丁度よいかも知れない。安倍政権の「モリ・カケ」問題への対応もあまりにお粗末だが、これは別の機会に。（以下、引用）

日本大学のアメリカンフットボール部が大騒ぎになっている。関西学院大学との伝統の定期戦で、日本大学のある選手がとんでもないラフ・プレーを行なった。そしてこのラフ・プレーが内田正人前監督の指示に基づいていたのではないかとの疑惑が浮上した。

このラフ・プレーの動画がネットで流れ、瞬く間に大手メディアを通じて日本中での大騒ぎになったけど、当事者である内田前監督はいったん雲隠れして説明から逃げ回り、日本大学も明確な説明を行わなかった。そして最初に公に出した声明は、「ラフ・プレーを監督が指示したことはない」との全否定。説明不足、謝罪不足、調査不十分のままでの疑惑全否定という、もう最悪の初動危機管理対応の典型例だよね。森友・加計学園問題での安倍政権の対応や、福田淳一元財務事務次官のセクハラ問題での財務省の初動対応とそっくり。（略）では、日本大学が最初にとるべきだった対応とはどんなものか。まず即座の責任者会見の設定。メディアの状況から日本中で大騒ぎになることを素早く察知して、大学のトップである学長とアメフト部監督の共同記者会見の設定は最初に絶対に必要だよね。アメフト部の問題にとどまらず、大学全体の問題だと認識して学長が乗り出すことが必要な事案。ここに気付かなければ、危機管理の指揮官として失格。このようなことは危機管理学部の授業では「リスクコミュニケーション」として授業が行われる分野かな。でも大学では小難しい抽象論ばかりやっているから、いざ実践では役立たないんだよ。簡単に言えば、メディアの状況を見て、どれだけの騒ぎになるかを察知する能力。日本大学にはこの能力が欠けていたね。僕も大阪府知事、大阪市長のときに、役所の職員が不祥事をやった際、メディアの報道状況をみてこれは役所全体の問題になるなと感じれば、担当部署の幹部に任せっきりにせずに、知事・市長自ら会見の前面に立ったね。ラフ・プレーの映像を観る限り、日本大学・アメフト部としては、自分たちの行動を正当化する要素は全くない。対外的に死ぬほど謝らなければならない事案であることは明らかである。そうであれば、とにかくまず公に被害相手に謝る必要がある。そして謝る時には、中途半端な形は最悪で、ここまで謝るか！　というくらい、最初にしっかりと謝らなければならない。後から小出しに謝ることは全く効果なし。日本大学の最初の躓きは、第一次責任者である内田前監督とそして組織トップである学長がすぐに会見を開かなかったことだけど、さらに最悪の初動対応は、自分たちの責任を小さくしようと考え、調査不十分なまま事実関係の安易な全否定から入ったことだ。あのラフ・プレーは、どのような言い訳もできないもの。ところが報道では、内田前監督の指示に基づいていたものかどうかが騒がれていた。日本大学とアメフト部は、少しでも自分たちの責任が軽くなるようにと考えたのか、最初の公の声明において「監督の指示という事実はない」と全否定から入った。ほんとこの対応が、その後の危機管理がうまくいくか、最悪のものになるかを決める超重要ポイントで、たったこの1つの初動危機管理対応のミスが、速やかなダメージ回復を完全に阻害した。逆に、ここでうまく対応すれば、ダメージ回復はスムースに進んだと思う。監督がラフ・プレーを指示したか指示していなかったかは、後からきっちりと調査して確定すればいい事実で、最初の段階で全否定する必要は全くない。まず認めなければならないことは、今回のラフ・プレーはあってはならない反則行為であり、これは内田前監督の指示に基づいたものであったかどうかに関係なく、チームの最高責任者である内田前監督の責任であるということだ。

日大や安倍政権と対照的！　TOKIOと山中さんが危機管理に成功した理由まとめると危機管理指揮官としての危機管理マネジメントのポイントは次の通り。（1）事案の概要を見て、責任を認めるべきかどうかを判断。道義的責任があるのであれば、後の法的賠償責任のことは考えず、全面的に責任を認めて、真摯に徹底して謝罪する。加害当事者（加害学生）の社会的制裁を緩和するためにも、加害当事者の反省・謝罪の意を直ちに公表する。（2）報道の状況などを見て、組織の最高レベルのトップ（学長）が出るべきかどうかを判断する。第一次的な責任者（監督）は必ず前面に出る。（3）責任を認めて謝罪をした上で、細かな事実関係については、第三者調査チームで徹底調査することを宣言する。いつまでに公に報告をするか納期を設定する。原則は1カ月後。1カ月以上の調査が必要な場合には、まずは1カ月後に中間報告することを約束する。（4）メディアの報道に踊らされて、事実確認をしなければならないポイントを見誤らないこと。言い訳のための安易な事実否定は厳禁。事実調査は責任を認める姿勢でやるのが原則。仮に言い訳し得る事情・責任を減じる主張がありそうでも、それは慎重に主張する。（5）責任を認めるにあたって、同種他事例や同業他社（者）の状況も調べる。自分たちが特殊なのかどうかを確認し、特殊でなければ、反省・謝罪を徹底した上で全体の改善のためにその旨も主張する。このように言われてみれば簡単で当たり前なことだけど、事前にしっかりと勉強しておかないと、いざその場では思いつかない。現に危機管理学部を擁する日本大学はこれらのことが全くできていないからね。日本大学も、僕を危機管理学部長にした方がいいんじゃないの？　ただ報酬もしっかり頂くよ。安い値段では良い人材は来ないよ！ちなみに最近の事例で、危機管理のお手本はTOKIO、ちょっと前では京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授（所長）だろう。 TOKIOはメンバーである山口達也さんの未成年者に対する強制わいせつ事件で、山中さんはiPS細胞研究所のメンバーである山水（やまみず）康平・特定拠点助教による論文不正事件で、危機管理対応することになった。TOKIOも山中さんも、危機管理としてあのような対応をしていたわけじゃないと言われるかもしれないけど、本人たちの意図はどうであれ、客観的にはパーフェクトな危機管理対応だった。実際、もうTOKIOにも山中さんにも批判の声は続いていない。逆にTOKIOや山中さんに同情の声が上がったほどだ。 TOKIOは、メンバーの一人である国分太一さんが朝の情報番組の司会をやっていることもあり、番組でもたっぷりと時間を割いていた。TOKIOのメンバーは徹底した謝罪を繰り返した。山中さんも同じく徹底した謝罪と事実解明を実施した。TOKIOは芸能事務所社長のジャニー喜多川さんが文書で謝罪の意を伝えたものの、トップによる公の記者会見は開いていない。トップがやらなければならない役割をTOKIOメンバーが一手に引き受けた。ちょうど今、加害学生が記者会見を終えた。立派な記者会見だった。監督からラフ・プレーの指示があったとしても、それを断らなかった自分に責任がある、と。しっかり謝罪と反省の意も伝わった。初動の危機管理対応としてはパーフェクトだ。是非、被害学生と和解して、再びアメフトの世界に戻ってきて欲しい。初動対応をしっかりとやれば、無用な批判を沸き上がらせることはないし、批判は沈静化する。真逆の拙い初動対応が、安倍政権や日本大学（アメフト部）。初動危機管理対応の巧拙が面白いぐらい比較できる事例だね。

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