おはようございます。 今朝はなんか中途半端に 4時頃に目が覚めてしまったので 早朝からDVD📀作成 のお仕事をこなしています。 #区切りが着き次第寝るw #割と投資した #OYJSHP #Blurayも作らなきゃ #リッピングは大変 (園田ソーシャルデザイン) https://www.instagram.com/p/CqMA513SMSq/?igshid=NGJjMDIxMWI=

なんで欧米に必ずと言っていいほどスラムがあるか考えてみるといい 超貧困を少数押し付けるのが欧米、少数だけ極端に低いから貧困率は高くなりにくい 日本は逆で割と保護や還元が低所得者向けになっとるし健康保険とか最たる例 ジニ係数も税還元考慮無しだと0.44と高い方から10番以内だが、税還元考慮有りだと0.34と先進国最下位級 平均年収の10倍以上の人口比なんて日本は欧米の1/2以下しかないし 平均年収と中央値の差も92%とG20で最小なんよ、欧州85～75%、アメリカ67%だからな。 ただし日本のシステムはみんなで均等に貧困を負担して押し付けないから、貧困率が上がってしまう 日本も弱者切り捨ててスラム化させてしまえば貧困率改善するぜ？やっちゃならん事だとは思うが

アメリカの低所得者「貧乏過ぎて電気代も家賃も払えない、食料購入にも苦労している」米国でも広がる格差 | FX2ちゃんねる｜投資系まとめ

【2024年の日本】

オレンジジュースすら買い負けて「オレンジみかん混合ジュース」を涙ぐましく作るようになった2024年の日本。

女性らは外国に売春に行き過ぎて米国入国拒否が続出、それどころか、少し前ですらはるかに貧しかった韓国に売春出稼ぎに出かけるようにすらなった。

かつての貿易輸出大国はあぐらをかいて久しく、今や貿易赤字云兆円で輸出するものがなく、観光業で欧米人どころか東南アジアやインド、果ては名もわからぬ国々の人々に必死に頭を下げて外貨を稼ぐ。

激安賃金国家であるのに国内に工場を作ってもらうのに何千億円も外資に補助金を出し、それでも若者らは海外に出稼ぎに出かける。

大学のトップ層は全て外資に根こそぎ取られ、東大京大旧帝早慶など名門校卒がモノ作りではなくコンサルだなんだと空虚な進路に進み、外貨を稼げる見込みはない。

社会人もトップ層は次々とアメリカに脱出し、一度脱出した者は二度と帰ってこない。

都市部では日本人がマンションの賃料を所有者の中国人に毎月払い、高くて不動産が買えないと嘆く日本人の横で中国人が安い安いとマンションを現金で買っていく。

輸入建材が高騰し家すらろくに買えず、大丈夫大丈夫！と唱える社長の家をコスパが良いとありがたがりその会社は過去最高益、駅前で路上営業でアラサーに声をかけまくり、「行こうぜ一兆」のスローガンを掲げた狭小住宅不動産屋の売上はついに1兆を超えた。

iPhoneの米ドル価格は上がってないのに日本では「また高くなった！」と大騒ぎ、スマホやLINEなどほぼすべての移動通信手段を外資に握られている。

Society5.0というふわっとした謎な空想と妄想を唱えてIndustry 4.0どころか第三次産業革命ですら遂げていないのを必死に隠し、政府も民間ももう何も売るIT技術がないのでIOWNが凄いだなんだとよくわからないものを必死に宣伝して仕事をしているアピールをしている���

かつて「労働力が足りないなら移民を入れればいい」「移民を入れないほうがいい」などと空虚な議論をしていたその国は、「給料が安いので韓国とか台湾へ行きます」「中国都市部のほうが給料が高いです」と言われ、仕方ないのでベトナム人を騙して奴隷制度を作り労働力を確保している。

世界有数と言われた医療インフラは老人に食い尽くされ、現役世代から搾取し彼らが支払える限界までついに達した結果、無理やり下げる薬価により、「そんな安い価格じゃ日本に売らない」と今や日本は調達ができない海外製の薬が数しれず。

新薬があれば助かる若者は助けられず、今日も老人たちは楽しそうに病院に集まり湿布をもらい、1人300万かかるわりに2-3割痴呆を遅らせる薬をバンバン投与し、ベッドには80代90代でただ寝たきり延命をしている老人が寝ており、その老人の年金目当ての独身息子60代がたまに見舞いに来ている。

それら全てを若い現役世代が負担しており、彼らは金がなく結婚率も過去最低を更新したと同時に、出生数は戦後最低を記録した。

かつて世界の人々が欲しがった通貨・円は「有事の円」なる呼称は過去のものとなり、毎日のように叩き売られる始末。

今や極東の新興国通貨の1つとして激しい値動きをし、過去の栄光時代に溜め込んだ外貨を切り売りしてなんとか持ちこたえているが、いつまで持つかもわからない。

金融政策や財政政策がどうにかしてくれると勘違いし、構造改革を先延ばしにし、技術開発を軽視し、ただ全てを先送りにしてきた国と国民。

過去の賢人らの血みどろの努力、文明開化による激変の歴史すら忘れ、昭和の時代に栄華を極めた、古い利権に染まっただけの企業や組織の老人らが権力をふるい、新しい技術や考え方を潰しては、当人らはその頃には死んでいて逃げ切っている。

ゆでカエルの腹の中に時限爆弾を抱えさせられた若者らは、いつか外貨が尽きた時、牛肉も、小麦粉も、大豆も、石油もガスも、ウランも、あらゆるものが買えなくなり荒廃した社会が来る未来を薄々と予想しながらも、ただその現実から目を背けて、今日もパパ活女子がおじさんにパンツの色を聞かれている横で、みかんジュースを飲んでいる。

突然ですが問題です。 現在およそ3万3,000円の日経平均株価ですが、これが1万5,000円を割り込むまで下がると思いますか？　 この問いに対して「まさかそこまで下がることはないだろう」と直感的に感じた方は、まさに「愚者は経験に学ぶ」をしてしまっています。 実はバブル崩壊後30年ちょっとの間に、日経平均が60％以上下がったことが3回あります。 これを当てはめると、現在3万3,000円の日経平均が60％下がれば1万3,200円になりますから、日経平均の1万5,000円割れは大いにあり得る、と考えるべきなのです。 また、S＆P500も、リーマン・ショック時の2007年10月～2009年3月までの間に約57％下落しており、個別株はもちろんのこと、株価指数であっても半値以下に下落する可能性は十分にあります。 実際、リーマン・ショックの時は、保有する投資信託の価格が半値以下に落ち込んだケースが多々ありました。過去は長い目で見ればいずれも復活していますが、自らの運用資金が半分以下にまで目減りしてしまう覚悟を持って長期積立投資をするようにしましょう。

投資初心者に絶対知ってほしい！新NISAの「不都合な真実」 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

アマリア・ザタリ、BBCロシア語ソヴィエト連邦時代のロシアでは、隣近所の人や同僚や、赤の他人でさえ、当局に密告するのは普通のことだった。それが今では、ウクライナでの戦争に批判的な国民をロシア当局が厳しく取り締まる中で、誰かが気に食わないとか、自分には政治的な主義主張があるのだなど、様々な理由から、他人を密告するロシア人が増えている。「うちは、祖父が密告が得意だったので、どうすればいいか私は祖父に教わりました」「アンナ・コロブコワ」を名乗る女性はこう話す。ロシアの大都市に住んでいるそうだが、具体的にどこかは明らかにしなかった。広告そのコロブコワさんの祖父はスターリン時代、ソ連の秘密警察に匿名で情報提供をしていたのだという。当時は、他人を密告したり糾弾したりすることは日常生活の一部だったし、孫娘も今や祖父のあとを継いでいる。彼女は今では、ウクライナでの戦争に批判的だと思う相手は誰だろうと、片端から通報している。密告の常習者を自認ロシアによるウクライナ全面侵攻が始まって以来、自分は1397通の通報文を書いたと、コロブコワさんは言う。自分の通報によって、大勢が罰金を科せられ、解雇され、「外国の代理��」のレッテルを貼られたという。「気の毒とは思わない」と、コロブコワさんは明かす。「私が通報したおかげで罰せられたなら、とてもうれしい」。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻してから間もなく、新しい検閲制度が法制化された。それ以来、コロブコワさんは暇を見つけてはオンラインで過ごし、「ロシア軍の信用を傷つけた」と思う人たちを次々と通報している。今の制度では、「ロシア軍の信用を毀損（きそん）」した罪で有罪となれば、最高5万ルーブル（約8万円）の罰金か、2回以上の再犯の場合は最高5年間の禁錮刑の罰を受ける。コロブコワさんは私の取材に対して非常に慎重で、メールでのやり取りにしか応じなかった。自分の顔を出すのはいやで、自分の身元を証明するものも提示したくないと力説した。なぜかというと、「殺してやる」と脅されることが多く、自分の個人情報がハッキングされたり盗まれたりするのが怖いからだという。では、なぜ自分と同じロシア市民について、密告するのか。動機は二つあるという。第一に、ロシアがウクライナに打ち勝つための手助けを、自分はしているのだと。そして第二に、自分の経済的安定の助けにもなるからだと。コロブコワさんは独り暮らしで、人文系の教授としてパートタイムで働いているという。貯金を取り崩しながらなんとか、やりくりしているのだと。もしも戦争でウクライナが有利になれば、ロシアは賠償金を払う羽目になり、そんなことになれば国全体と国民全員の経済状態が打撃を受けかねないと、心配しているのだと話す。「特別軍事作戦に反対する全員が、私の安全と生活にとって、敵です」。こう言うコロブコワさんにとって、ウクライナの勝利は自分の敗北を意味する。「貯金がなくなって、フルタイムの仕事を見つけなくてはならなくなる」政府から離れて活動するロシアの独立系人権団体「OVD-インフォ」によると、新しい検閲法が制定されて以来、軍を批判した疑いで8000件以上の事案が立件されているという。標的コロブコワさんが通報するのは主に、マスコミに話をする人たちだ。特に、BBCなどの外国メディアの取材に応じる人たちを、標的としている。人類学者のアレクサンドラ・アルヒポワさんも、コロブコワさんに通報された一人だ。画像説明, アレクサンドラ・アルヒポワさんは人類学者として、ロシアで密告が再燃している現状を研究している「彼女はもう7回、私のことを通報しています」とアルヒポワさんは話す。「密告文を書くことがあの人にとって、当局とやりとりする手段で、それが自分の使命だと思っている」。「自分にぴったりな、得意なことを見つけたんでしょう。彼女に糾弾されると、専門家や研究者は往々にして、黙るしかなくなる」アルヒポワさんは今や亡命中だ。自分が昨年5月にロシア国内法に基づき「外国の代理人」と認定されたことと、コロブコワさんの行動は、無縁ではないかもしれないと思っている。「彼女に通報された私の友人たちは、もう一切、マスコミに話をしなくなりました。なので、彼女は成功したと言えるでしょう。任務完了です」もう一人、標的にされたのは、タティアナ・チェルヴェンコさんというモスクワの教師だった。ロシア政府が2022年9月に愛国教育を導入した際、チェルヴェンコさんは独立系メディア「ドシチ（TV Rain）」で、自分は代わりに数学を教えることにしたと発言した。「ドシチ」はその後、ロシア国内では閉鎖され、今ではオランダを拠点にしている。「ドシチ」のインタビューを見たコロブコワさんは、チェルヴェンコさんを攻撃し始めた。チェルヴェンコさんの勤務先に苦情を繰り返し、モスクワの教育当局やロシアの子どもの権利当局にもクレームを重ねた。結果的にチェルヴェンコさんは、2022年12月に解雇された。画像説明, タティアナ・チェルヴェンコさんは、自分が教職を追われたのは、通報・糾弾されたからだと言うコロブコワさんは自分のしたことを、何も後悔していない様子だ。それどころか、自分が通報した人たちのデータベースを作り、その結果どうなったかも記録している。自分の通報の結果、6人が解雇されたほか、15人が罰金処分を受けたのだという。コロブコワさんは、ロシア国家の敵だと思う相手しか自分は相手にしていないと力説する。しかし、ロシア国内には個人的な恨みつらみを晴らすために通報している人もいるという話が、BBCに寄せられている。投獄され、自由を求め漁師のヤロスラフ・レフチェンコさんは、ロシア極東のカムチャッカ半島出身だ。半島は火山と珍しい野生動物で有名なだけでなく、ロシア軍が重点配備されていることでも知られる。この地域に住む人たちの多くは、ウラジーミル・プーチン大統領を支持している。レフチェンコさんの同僚たちもそうだ。画像説明, ヤロスラフ・レフチェンコさん2023年2月のことだ。レフチェンコさんの漁船は1カ月の航海を終えて、カムチャッカの港に戻った。仲間の漁師に酒を勧められたが、断った。相手の男は以前から自分に不満があったらしいと、レフチェンコさんは言う。酒を断ったことから口論になり、レフチェンコさんは頭をびんで殴られ、意識が戻った時には病院にいた。退院が許され、被害届を出そうと警察署へ行くと、通報されていたのはむしろ自分の方だと知らされた。暴行ではなく、反戦思想を理由に。愕然（がくぜん）とした。レフチェンコさんに警察は、彼を殴った同僚を訴えられるほどの証拠がないと告げたのだという。やがて7月13日になり、レフチェンコさんは逮捕された。BBCが確認した裁判資料によると、問われている罪状はテロの正当化だ。そんなことはしていないと否定するレフチェンコさんは、公判開始前という理由で勾留された。BBCと連絡をとるには、弁護士に手紙を託すしか方法がない。「私が他の船員に暴力をはたらいたと、捜査員たちは言う（中略）そして、ロシア連邦に対して敵対行為をするつもりだと、私がそう話していたことになっている」と、レフチェンコさんは私たちに書いた。画像説明, BBCが確認した書類によると、レフチェンコさんはテロを正当化した罪に問われている。本人は否認しているレフチェンコさんの友人たちは、相手の船員が自分の暴力行為をごまかし、警察の目をそらすために、彼が通報したのだろうと、私に話した。漁船内での飲酒は禁止されているのに、酒を勧めたことも、相手の男はごまかそうとしているのだろうと。「自分はただ家に戻りたい」と、レフチェンコさんは言う。「自分の牢（ろう）では、何重もの鉄格子の向こうにかろうじて、空がぎりぎり少し見えるだけで、こんなことは耐えられない」。彼がこう友人に書き送った手紙を、その友人がBBCに見せてくれた。「果てしない訴え」戦争が始まって以来、あまりに大量の通報が次々とくるため対応しきれないのだと、ロシア警察は認めている。「誰かがロシア軍を批判したという訴えが、延々と届く」ため、警察はその捜査と対応に多くの時間を割いているのだと、警察関係者はBBCに匿名で明らかにした。「特別軍事作戦」をめぐり「何かしら他人を攻撃したい人たちが、常に言いがかりの口実を探している」のだと、引退間もない警官がBBCに話した。「おかげで、たとえ具体的な中身のある本物の案件がいざ来ても、捜査しようにも人手がない。みんな、ウクライナの旗に見えるカーテンを見たという、どこかのおばあちゃんの話を確認しに、出払ってしまっているので」プーチン大統領は、「裏切り者を罰せよ」と繰り返している。そして、ウクライナでの戦争に終わりは全く見えない。それだけに、コロブコワさんのような常習的な密告者も、ほかの市民について密告するのを全くやめようとしない。「私はこれからも、通報文を書き続ける」と、彼女はメールでBBCに伝えてきた。「たくさん書かなくてはならないので、忙しい」のだという。（英語記事　Ukraine war: The Russians snitching on colleagues and strangers）

ロシアで増える密告……同僚でも他人でも - BBCニュース

織田邦男先生よりシェア

＜正論＞防衛費の数字ありきは見直しを　

麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

危ぶまれる抜本強化

２月１９日、防衛省の有識者会議で座長の榊原定征経団連名誉会長は「為替変動を考えると、５年間に４３兆円の枠で防衛力強化ができるのか。現実的な視点で見直す必要がある」と問題提起した。

令和４年１２月１６日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、中期防衛力整備計画、いわゆる安保戦略３文書が策定され、５年間の防衛費として約４３兆円が閣議決定された。この時、為替は１ドル１０８円で設定されていた。現在、１ドル約１５０円で推移しており、４３兆円が決定された時に比べ、円の価値はドル建てで約３分の２に下落している。

海外装備品の調達率が高い海上自衛隊、航空自衛隊は大きくこの影響を受ける。物価高騰の影響も加わり、装備品の調達価格は高騰し「防衛力の抜本的強化」が危ぶまれている。これに対し木原稔防衛相は２月２０日、「必要な防衛力強化を（４３兆円の）範囲内で着実に行うことが防衛省の役割だ。計画の見直しは考えていない」と述べた。また鈴木俊一財務相も「あくまで有識者の立場からの意見だと認識している。（略）政府としてこの水準を超えることは考えていない」と榊原発言を否定した。

本当に「４３兆円」という数字ありきで「防衛力の抜本的強化」が可能なのだろうか。４年１２月、岸田文雄首相は次のような趣旨を述べた。

「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。厳しい安全保障環境に対応していくために必要な防衛力の抜本的強化を実現し、真に国民を守り抜ける体制を作り上げる。国民の期待と信頼に応えられるよう、防衛力の抜本的強化を必ず実現していく」

「４３兆円」「ＧＤＰ２％」についても「数字ありきの議論をしてきたということはない（略）まず行ったのは、防衛力の抜本強化の内容の積み上げ」と述べている。「積み上げ」は「各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。極めて現実的なシミュレーションを行った」という。

「４３兆円」固執は本末転倒

積み上げられた所要防衛力を精査した上で、防衛費に換算した結果が「４３兆円」であるから、換算するパラメーター（為替など）が変動すれば当然変わり得る。目的は、「防衛力の抜本的強化」であり、「４３兆円」や「ＧＤＰ２％」の達成ではない。

「防衛力整備計画」にも「情勢の変化等の不測の事態にも対応できるよう配意する（略）必要に応じてその見直しを柔軟に行う」とある。「４３兆円」に固執し、円安で「防衛力の抜本的強化」が達成できなければ、本末転倒である。

一層の効率化、合理化を図って円安に対処すべきだと安易に主張する向きもある。だが既に徹底した効率化、合理化で精査した結果の４３兆円であり、円安で目減りした３割を、更なる効率化、合理化で埋め合わせよというのは、非現実的で無責任すぎる。

「４３兆円」という数字ありきは時代錯誤の「基盤的防衛力構想」を想起させる。この構想は米ソのデタント（緊張緩和）に便乗し、昭和５１年から我が国の防衛力整備に導入された。日本自らが「力の空白」になって地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の防衛力を保有するという構想である。脅威も危機事態も想定せず、「力の空白」になりさえしなければいいという、国を守ることを真剣に考えない、いわば当事者意識の欠けた考え方だった。

抑止への資源投入をケチるな

「ＧＤＰ１％」ありきだったため、慢性的予算不足は続き、「限定的かつ小規模な侵略に対処できる」「後方支援体制を含む防衛上必要な機能を備える」は空念仏に終わった。現在の後方軽視、つまり弾薬不足、修理部品不足といった致命的な継戦能力不足の原因はここにある。防衛力は戦える能力を備えて、初めて抑止力になる。「ＧＤＰ１％」ありきの「基盤的防衛力構想」が日本の抑止力を弱体化させてきたのは否めない。

ロシアのウクライナ侵略が勃発し、北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、台湾海峡もきな臭くなり、国際情勢は一変した。ウクライナ戦争でも分かるように、戦争はいったん起きれば、これを終わらせるのは戦争を起こすよりはるかに難しい。戦争を起こさせないことが最も重要であり、抑止への資源投入をケチったりしている場合ではない。国際情勢は待ってくれないのだ。

円安や物価高騰で防衛力強化が危ぶまれている今、「４３兆円」に固執して抑止力への投資を渋るのは、安保３文書策定の議論を根底から覆すものである。ようやく無責任で独り善がりな「基盤的防衛力構想」が払拭されたばかりである。その２年目にして、先祖返りしていいわけがない。やはり、榊原氏が主張するように「現実的な視点で見直す必要」がある。（おりた　くにお）

需要不足ということは民間企業も投資を控えますから、それを放置していても需要が伸びることはなく、したがって賃金も上方硬直的にならざるをえません。そうした時、唯一お金を出して需要不足の解消を図ることができる主体が政府です。政府はインフレ率が許容する範囲内で、かつ民間の資金需要を圧迫しない範囲内で、財政支出を拡大することができます。日本の場合、消費者物価指数が、最新の値で、総合で３％を超えていますが、これは海外からのエネルギー原料や食糧原料の価格の高騰によるコストプッシュ型のインフレであり、エネルギーや農畜産業への国の投資によって相当程度解消することが可能です。更には、今後起こりうる国際紛争や天候不順によるエネルギーや食糧原料の価格の高騰に備えて、自給自足体制の拡充のための投資も必要ですし、製造業の生産拠点の国内回帰の更なる促進のための基盤整備、交通インフラの整備等も必要です。

　要するに日本政府はまだまだまだまだ財政支出を拡大する余地も対象もあるということですが、このことは地公体についても言えます。ただし、国にとっては国債は通貨発行であり、税は財源ではありませんし、少なくも税収を前提に財政支出をしているわけではありませんが、地公体にとっては地方税収は財源の一部になっています。なぜなら地公体には通貨発行ができないからです。ということで地公体が財政支出を拡大するには、色々やりくりをせざるをえず、「改革だ！」、「身を切る改革だ！」が当てはまってしまいそうな気がするかもしれませんが、地方税収だけで当該地公体の財政支出の全てを賄うことは、そもそも困難であるので、国の役割が重要になってきます。具体的には地方交付税交付金や国庫補助金等によって地公体の財政を支えたり、地方にとって必要な事業を国直轄事業として行ったりといったことです。つまり、必要なのは「身を切る改革」や、いわゆる「改革」ではなく、国がもっと役割を果たせ、ということなのです。国が役割を果たすということになれば、少なくとも税収を前提に財政支出をしているわけではありませんから、現状の日本であれば、地公体に対しても、前述のとおりまだまだまだまだ財政支出を拡大することは可能なのです。

　ここで困ってしまうのが「身を切る改革」を主張する方々。要するに「身を切る」必要がなくなってしまうので、彼らの主張は無意味どころか有害なものにまで堕してしまいます。それもそのはず、「身を切る改革」というのは国の財政には限度があり、つまりお金の量には限界があるから、持っているお金の範囲内でやりくりしなければいけないという考え方に基づくもの。別の言い方をすれば、商品貨幣論、金貨・銀貨の世界が前提になった話。しかし現在は信用貨幣の世界であり、マクロ経済の状況がどうであるかということは制約条件になりますが、有限の金貨・銀貨をやりくりしないと何もできないという世界ではありません。

　つまり、税は財源ではなく、国は税収を前提に歳出をしているわけではなく、国がちゃんと本来の役割を果たせば、地公体についてもそれは当てはまりうるということです。

　このことの理解が浸透していけば、「身を切る改革」やいわゆる「改革」の前提条件は、土台は見事に崩れて、崩れ去ることになります。

　「身を切る改革」は、別の言い方をすれば「停滞」又は「衰退」の促進です。

　統一地方選後半、ぜひこの事実を、この理解を広めていきましょう。

プラットフォームはこのように滅びていく。まず、ユーザにとって良き存在になる。次に、ビジネス顧客にとって良き存在になるために、ユーザを虐げる。最後に、ビジネス顧客を虐げて、すべての価値を自分たちに向ける。そうして死んでいく。 私はこれを「メタクソ化（enshittification）」と呼んでいる。プラットフォームが容易に価値の配分方法を変更できることと、プラットフォームが買い手と売り手の間に陣取ってそれぞれを人質にし、両者の間を通過する価値のシェアをますます大きくする「両面市場」の性質によって生じる必然的な帰結である。 産声を上げたばかりのプラットフォームはユーザを必要とする。それゆえ、はじめはユーザにとって価値のある存在であろうとする。Amazonを思い出してほしい。Amazonは長らく赤字経営だった。資本市場へのアクセスを利用して、あなたが買うものすべてに補助金を出していたからだ。商品を原価割れで販売し、配送も原価度外視だった。さらに、以前のAmazonはクリーンで便利な検索機能も備えていた。ユーザが特定の商品を検索したら、その商品を検索結果の最上位に表示させることに全力を尽くした。 Amazonのユーザがとんでもない厚遇で迎えられていた時代があったのである。多くのユーザがAmazonを利用し、その結果たくさんの実店舗型小売業者が立ち行かなくなると、Amazon以外の店で買うという選択肢が失われていった。次にAmazonは電子書籍やオーディオブックを販売し始めた。それを購入するということは、DRMによってAmazonのプラットフォームに永久にロックインされることを意味した。つまり、Amazonで1ドルのメディアを購入すれば、Amazonとそのアプリから離脱する際にその1ドルを失うことになるのだ。さらにAmazonはプライムを売り込み、1年分の送料を前払いさせた。プライム会員はAmazonでばかり買い物するようになり、その90％は他の店舗で検索することはない。 こうして多くのビジネス顧客を誘引していった。つまり、マーケットプレイスの出品者たちは、Amazonが当初から約束していた「なんでも屋」にAmazonを変えてくれたのだ。サードパーティの出品者たちが次々と参入してきたことで、Amazonは補助金の使い道をサプライヤーに向けるようになった。KindleやAudibleのクリエイターたちも厚遇で迎えられた。Amazonはビジネス顧客の手数料を低く抑え、マーケットプレイスの出品者たちは膨大な消費者にリーチできるようになった。 こうした戦略の結果、買い物客はAmazon以外での商品探しが次第に難しくなり、Amazonでしか検索しなくなった。一方、販売者たちはAmazonで販売しなければならなくなった。 そうしてAmazonはビジネス顧客から余剰を収穫し、Amazonの株主に当てるようになった。今日、マーケットプレイスの出品者は、販売価格の45％以上をジャンク料としてAmazonに支払わされている。Amazonの310億ドル規模の「広告」プログラムは、出品者同士を対立させ、検索結果の上位に表示されるチャンスを競わせるペイオラ（訳注：賄賂）スキームなのだ。 Amazonで検索しても、検索ワードに最も適した商品が最上位に表示されることはない。そこに表示されるのは、検索結果の最上位に表示されるために最も高い額を支払った商品である。その手数料（訳注：広告料）は、あなたが購入する商品の代金に上乗せされる。Amazonから「最恵国待遇」を義務づけられた出品者は、他のストアでAmazonより安く販売することができないので、Amazonはすべての小売事業者の価格を押し上げてもいるのである。 Amazonで「猫用ベッド」を検索すると、最初の画面いっぱいに「広告」が表示される。その中には、Amazonが自社プラットフォームの出品者からパクった自社ブランド商品の広告も含まれているのだが、これが元々の出品者を廃業に追い込んでいる（外部の販売者は上位表示のために45％のジャンク料を支払わなければならないが、Amazonは自社製品の上位表示にこうした料金を請求しない）。「猫用ベッド」の検索結果の最初の5画面のうち、だいたい半分は広告である。 https://pluralistic.net/2022/11/28/enshittification/#relentless-payola 余剰は最初のうちはユーザに向けられ、ユーザの囲い込みに成功するとサプライヤーに向けられ、サプライヤーの囲い込みに成功すると株主に向けられる。そうして、プラットフォームは役に立たないクソの山になる。モバイルアプリストアからSteam、FacebookからTwitterに至るまで、これがメタクソ化のライフサイクルである。 キャット・ヴァレンテがクリスマス前のエッセイで記したように、Prodigyをはじめとするプラットフォームは、ソーシャルなつながりを求める場から、「おしゃべりをやめて、モノを買う」ことを期待される場に一夜にして豹変してしまうのだ。 https://catvalente.substack.com/p/stop-talking-to-each-other-and-start こうした余剰をめぐるペテンは、Facebookでも起こったことだ。当初、Facebookはあなたが好きな人、気になる人の投稿を表示してくれる良きプラットフォームだった。だがひと度、あなたの大切な人たちがFacebookを利用するようになると、事実上、そこから離脱できなくなってしまう。たとえわかりあえているはずの友達とでも、どの映画を見るか、どこに夕食を食べに行くかは、半分くらいはうまくまとまらない。それはさておき。 Facebookはその後、フォローしていないアカウントの投稿をフィードにプッシュするようになった。最初はメディア企業の投稿をユーザのフィードに埋め込み、新聞や雑誌、ブログへのアクセスを促した。 パブリッシャがFacebookにトラフィックを依存するようになると、Facebookはトラフィックを減少させるようになった。メディアがFacebookに投稿する記事要約とリンクから自社サイトへのトラフィックを絞り、メディアにFacebookの箱庭の内側に全文フィードを供給するよう誘導したのだ。 こうしてパブリッシャはますますFacebookに依存していくことになる。読者はパブリッシャのウェブサイトにアクセスしなくなり、Facebook内でその情報を取得するようになった。パブリッシャは読者を人質に取られ、読者同士も互いに人質に取られてしまった。Facebookはパブリッシャが投稿した記事を読者に見せることをやめ、パブリッシャがお金を支払って「ブースト」しない限り、記事が読者に届かないようにアルゴリズムを調整した。つまり、読者が明示的に特定のパブリッシャの投稿を見たいと表明していても、パブリッシャが金を支払わない限り、その読者には届かないようにしたのだ。 Facebookのフィードにはますます多くの広告が溢れかえっていった。読者が繋がりを求めたアカウントからの賄賂（payola）も、読者の注目を独占したい無関係なアカウントからの賄賂も同じように扱い出したのだ。これは広告主に大いに利益をもたらした。Facebookはあなたの同意なしに収集された個人データに基づいて、ターゲティング広告を安価に売り出したのである。 その結果、広告主もFacebookに依存するようになった。ビジネスがターゲティング広告頼みになってしまったのだ。そうしてFacebookは広告価格を引き上げ、広告詐欺を厭わなくなり、Googleと共謀して『ジェダイ・ブルー』と呼ばれる違法なプログラムを通じて広告市場を不正に操作するに至った。 https://en.wikipedia.org/wiki/Jedi_Blue 今日のFacebookは、ユーザにとっても、メディア企業にとっても、広告主にとっても、末期的なメタクソ化を果たした。この企業は、Facebookユーザの間で動画が人気だという間違った主張をもとに「ビデオへの転向（pivot to video）」を呼びかけ、Facebookに依存していたパブリッシャの大部分に壊滅的な打撃を与えた。メディア企業は（訳注：Facebookにそそのかされて）ビデオ配信に数十億ドルを投じたが、ユーザからは見向きもされず、多くの企業が倒産に追い込まれた。 https://slate.com/technology/2018/10/facebook-online-video-pivot-metrics-false.html にも関わらず、Facebookは新たな提案をしている。「Meta」と名付けられたソレは、足もセックスもない、厳重に監視されたローポリの子供向け番組のキャラクターとして余生を過ごすことを我々に要求する。 Metaは、メタバース向けアプリを制作する企業に、かつてFacebookがパブリッシャにしでかした酷い目には合わせないと約束している。その甘言に騙される企業がどれくらい現れるかはわからない。かつてマーク・ザッカーバーグは、ハーバード大学の仲間たちが個人情報を新興ウェブサイト「TheFacebook」に送信していることに驚いたと友人に語っていた。 理由はわかんないけど 彼らは「僕を信頼している」 バカなのかな

https://p2ptk.org/monopoly/4366

紀州鉄道の軌道が本線ではすでに2-3本に1本の割合でのPCマクラギ化を終えていたのは知らなかった。単行軽快気動車がせいぜい40km/hしか出さない路線なのにちゃんと投資している

なお、本線は40Nレール使ってるけど短尺レールのようだった

あのですね、そもそも小学校の体育って、グローブ使わないんですよ……。 　 　小学校の体育の内容は、低学年・中学年・高学年で分かれています（算数みたいに学年ごとではない）。 　 　文科省の資料。 ゲームについて～ベースボール型ゲーム 　 　表の通り、子どもの発達段階に合わせて、 低学年：ボールゲーム 中学年：ゲーム（ベースボール型ゲーム） 高学年：ボール運動（ベースボール型） 　という感じで発展していきます。 （「ベースボール型」の他、「ゴール型」はサッカー・バスケ系、「ネット型」はバレー系） 　 　まず中学年の「ベースボール型ゲーム」。 　ピッチャーが転がしたサッカーボールをバッターが蹴る「キックベース」、ティーの上に置いたゴムボールを手やラケットで打つ「ティーボール」などを扱います。 　 　高学年の「ベースボール型」。 　ピッチャーが投げた柔らかいボールをバットで打つ「ソフトベースボール」などを扱います。 　動画では「ソフトボール」って呼んでるけど、いわゆるソフトボールとは全然違うゲームなのでやめて文科省。 　 　ルール的には野球より簡略化されていて、ランナーにタッチするのではなく、拾ったボールに守備側が集まるとか、打者一巡でチェンジとか。 　というか、より楽しく遊べるように、子どもたちが相談し、自分たちの実態に合わせてルールを調整することが奨励されています。 　 　しかし今回一番重要なのは「動画見ても、誰もグローブはめてない」ってことですね。 　だって柔らかいボールを使うし……。 　 　余談ながら、昨今では、ドッジボールをやるにも、ソフトバレーボールみたいなふわふわしたボールを使います。 　私が子どもの頃は、バスケットボールに使うような固いゴムボールが飛び交って、それがみぞおちに直撃して泣いた記憶があるんですが、今は全然。 　それでも「首から上はセーフ」というルールだけは残ってるので、子どもたちは姿勢を低くして積極的に頭から当たりに行ったりします。 　 　低学年？　低学年は、そもそも「ベースボール」ではないので……。 　一年生なんて、ドッチボールですらルールが把握できないことがあるんですから。（当たったらどこへ行けばいいのかわからないとか、当てても戻ってこないとか） 　アウトとかチェンジとか進塁とか無理ー。 　 　で……低学年用のグローブを３つ寄贈してくださるんですか……そうですか……。 　 「指導要領になくても野球を扱ったらいいだろ！」 　ってお考えの方もいるかも知れませんが、指導要領は一応子どもたちの発達段階を考慮して編成されています。 　 　掛け算九九を学習してない子に割り算を教えられないのと同じで、まともにボールを投げられない（低学年だと、ドッジボールのコートの反対側までボールが届かない）子にグローブはめて野球やれっていうのは無理です。 　 　もちろん、個人的に野球クラブに入ってる子は別でしょうけど。 「低学年用グローブ」というものが存在する以上、そういう子もいるでしょう。 　 　そりゃあ、個人的に習ってれば、低学年で25m泳げる子もバイオリンが弾ける子もいますわな。 　でもそれは低学年の授業でみんなにバイオリンを弾かせて25m泳がせて野球をやらせられるという意味ではない。 　 　無理にやらせても、「わけがわからなかった」「楽しくなかった」「ボールが怖かった」という記憶が残ってしまって、大谷選手の意図と逆効果になってしまう気がします。 　 　それでは、もらったグローブがどうなるか……は、まあ私が決めることではありません。 　おそらく、 「校長会で検討して、市内で統一した対応を」 　みたいな話になると思います。 　でもたぶん、正面玄関のガラス戸に、色々な賞状やトロフィーと並んで展示されることになるのではないでしょうか。 　 「ちゃんと活用しろ！」 　という声もあると思うのですけど、冒頭にあるような 「メルカリで売ったんじゃないか」 　とかあらぬ疑いをかけられてもアレなので、みんなの目に見えるところに飾っておくことになるんじゃないかと。 　 　そもそも使えといわれても、本校の場合、学校の備品にグローブがないんですよね……授業で使わないから。 　そこへ３つばかりもらっても野球はできません。 　 　むしろ、中学校は授業でソフトボールやるから、そっちに寄贈した方がまだいいんじゃないかと思うのですが……。 　 　っていうか、学校にとって、寄贈品ってたいへんめんどくさいものです。 　いただいたものなので、うかつに処分できない。 　 　これまで、あちこちの学校で、半ば風化したような動物の剥製とか、ばかでかい彫刻とか、壊れかけた模型とかを見てきました。 　どう考えてもゴミだろ、って思うようなものが後生大事に取ってある時、だいたいどれも「寄贈」って札がついてるんです。 　 　大谷選手のグローブもそういうことになるのではないかなあ、と思います。 　 　もちろん、校内に野球部があるとか、有効に活用できる学校も必ずあるとは思うのですが。 　でも、だったら、せめて学校側に希望をとってほしいな、と思います。 　その方がお互い幸せなんじゃないでしょうか。 　相手の都合を聞かずに送りつけるのが迷惑なのは、何も被災地への支援物資だけではないと思うのですよね。 　 （個人的には、体育振興のためなら、グランド用の砂を1トンくらい寄贈するといいんじゃないかと思います。あれ減るので……あっ、でもちゃんとお住まいの地域の学校に相談はしてください）

さらに忙しくなった

2月もとんでもなく忙しかったが、3月もとてつもなく忙しい。今日も自由時間は残り5分程度しか無い。正直tumblr継続も難しいかもしれない。 しかし辞めるのはいつでも出来る。今年は忙しさが緩和する可能性は無いので無理だが、来年は状況が変わる可能性が有る。特に閲覧は時間的に極めて難しい。見ている時間が全く無い。睡眠も限界まで削っているので移動中ですら仮眠や休息に充てたい。1日に読める文章量は有限で、他に目を通す必要の有る資料が膨大に山積している状況。 何とか2週間に1回程度ならtumblrを閲覧出来るかも知れないので、当面は2週間に1回閲覧出来る様に努力する。投稿は通常通り、気の向いた時に。文章を書くのは好きだし頭の整理にもなる。書く行為はtumblr外であっても効果を及ぼす為、有用と解釈出来る。故に業務・ライフワークの一部として時間を割り当てられる。 現状こういうペースでやっていくしかない。あくまでもマイペース、マイペースでしか続けられない。

1017

読みたい本の値段が4950円とか5200円とかでびびって二の足を踏んでいる。いや翻訳物の小説だし、紙代も上がっているからそのくらいになるだろうというのはわかる。もっと高い本もざらにあるからいちいちびびるのもなあとは思うんだけど、本屋行って買いたい本を2冊買ったら1万円超えるというのはなかなかインパクトがある。これと東京都の最低賃金時間額1113円というのはなんかすごくアンバランスなように感じる。 （いや給料・報酬についてはいろいろあるので最低賃金であったり時給であったりで換算しちゃうと話が雑になっちゃうのはわかってるんだけど、自分がいくらもらってますってインターネットに書きたくはないのでとりあえず最低賃金を持ってきてしまう） まあ見慣れないというのはあると思う。だいたいいつもこれはこのくらいの値段で買っているっていう車幅感覚みたいなものがあって、それを上げていかないといけないのだろうとは思う…。でも1冊2750円とかはけっこう見慣れてきたんだよな…。がんばって、歯を食いしばって慣れてきた。賃金は上がらないのに。一方GUのスウェット990円だもんな〜とは思う。思ってしまう。

電書だとセールがあったりクーポン使えたりがあるので電書で買うことも多くなった。25パーオフとかになってくれるのはほんとにありがたい。ただ電書版も作る出版社ってけっこう限られている。大手出版社ではない版元から出ている翻訳物の小説…とかだと紙の単行本で買うしかない。古本に出回ることも少なく、文庫本になることはめったにない。 いや図書館をもうちょっとじょうずに使えたらいいのかなあとは思う。開館している曜日・時間内に借りに行き、期限内に読み、返しに行く、そういう時間や場所の制約をこなさねばならないのがどうしてもどうしてもうまくできないんだけど（それでどうやって社会生活やってんだって感じだけどほんとにね…）、1冊4000円5000円になってくるとほいほい買えないからがんばって図書館に行くのがいいのかな…。 それで今度出る新しい小説を図書館にリクエスト出してみようかなあと思ったんだけどうちの市のリクエストは窓口・FAXのみなのでこれまたハードルが高かった。リクエスト申請用紙に手書きして持ってきてくれってまじかよ〜。 なんというか、紙の本を買いたいときにパッと買って所有して、そのへんに積んどいて気まぐれに読��のがいちばん読みやすい（そして意外と積まずに読む）。そのほかのやりかたはどこかしら妥協があり、妥協の手段にあんまりエネルギーを割きたくない…みたいなのがある。もはやワガママなのかもしんないんだけど。

ほんとめちゃくちゃなことを言うようだけど、わたしはけっこうまじめに読むし小説のことも大事にしているので、各社投資だと思ってわたしに本くれないかな〜とか思う。あるいは献本でもらったけど読めない人とか…。横流ししてもらったとか口外しないから、こっそりわたしにくれないかな〜〜わたしはその本めっちゃほしいしちゃんと読むんだよ〜〜本がほしい人と献本でだぶつかせてる人のマッチングアプリほし〜〜とか思う。我ながら貧しいんだけど。

そしてこういう値段のことをツイッターでこぼすと「いやもっと高い本が〜」って例を上げられることがあり、きっとマウントとかでもなくて目に入った発言から連想したことをリプライ・ツイートせずにはいられないみたいな感じなんだろうなーと思う。痒いところを掻くのが止められないみたいな。

18 名前：名無しさん＠おーぷん 投稿日：2023/06/15 0:45:04 ID:KrK9 こういうバカクレーマーが居なけりゃ仕事は大分楽になる むしろ仕事で嫌な事は9割方バカの相手 23 名前：名無しさん＠おーぷん 投稿日：2023/06/15 0:50:02 ID:9YSh >>18 クレーマーと金払い悪い客全部切ってったら良客しか残らなくて 結局ストレス減ったし仕事しやすくなったわ 薄利多売は変な客も寄せ付けるから働く人が大変やと思う 37 名前：名無しさん＠おーぷん 投稿日：2023/06/15 0:53:04 ID:KrK9 >>23 最近の値上げラッシュって底辺客を切り捨てる為なのかも知れんな 高級な店やホテルはクレーマーが少ないという話は良く聞くし 57 名前：名無しさん＠おーぷん 投稿日：2023/06/15 0:58:00 ID:9YSh >>37 資産家はやっぱ教育いいの受けてる 成金と明確にマナーが違う

スーパーのお客様の声���ｗｗ – おいしいお

東京レインボープライド2024へのイスラエル大使館と BDS対象企業からの協賛についての公開質問状 〜植民地主義と民族浄化・ジェノサイド共犯と決別するために〜

NPO法人東京レインボープライド 御中

貴団体の長年にわたるLGBTQ+権利運動への貢献に敬意を表し、感謝申し上げます。 きたる2024年においても、プライドに集うことを心待ちにできることは多くの人にとって大きな喜びにつながるものと思います。

1994年の東京での最初のパレード以来、プライドは良くも悪くも大きな成長を遂げてきた観がありますが、その過程で、東京レインボープライド（TRP）が、立ち上げから間もない2013年から東京五輪開催を控えた2019年までの7年間にわたり、イスラエル大使館の協賛を受け続けてきたことを振り返らないわけにはいきません(＊1)。当時、すでに「イスラエルのピンクウォッシング」が活動家・研究者などに知れわたっている状況になっていたにもかかわらず、同大使館のブース出展やステージ登壇、広告掲載などを通じてTRPはピンクウォッシングに協働し続けました。このことは、長年のパレスチナの人びとの苦難を敢えて無視するのみならず、イスラエルによる暴虐・戦争犯罪に敢えて加担し、それを常態化させ加速させることにほかなりませんでした。そして、現在、2023年10月7日以来、とめどもなくガザ地区（人口の半分が子ども）と軍事占領下のパレスチナ全土に襲いかかっているイスラエル国家によるジェノサイドと民族浄化（殺戮、傷害、破壊、強制移住、集団飢餓、非人間化）につながる役割を果たしてしまったと認めざるをえないのです。 イスラエルによる犯罪への加担を看過・許容した人びと、止めることができなかった人びと、わたしたちは、その責任の重大さを痛感せねばなりません。同時に、これを終わらせるために行動を起こす必要があります。

この大きな失敗をしっかりと踏まえ、二度と繰り返さないために、今こそ、貴団体がその立場を鮮明にするべき時ではないでしょうか。 大量虐殺者の側に立つのか。土地を追われ、財産を奪われ、殺されている者の側に立つのか。 人権運動に連なる団体として、あまりに自明のことかと思います。

貴団体は、ウェブサイトでこう述べています。 「多様な誰もが公平に、そして自分らしく幸せに暮らせる未来のために、私たちはあきらめない。」 ……多様性・自由・平等をもとに謳われたその「幸せに暮らせる未来」は、誰かを踏みつけた上に築かれたものであってはならないはずです。LGBTQ+の生と権利は、西側先進国の特権などではなく、日本を含めたグローバルな先住民の権利運動や入植者植民地主義抵抗運動との連帯を強めなくてはならないでしょう。 「これまで積み重ねてきた歩みをみなさんと共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく、そんな機会にしたいと考えています。」 ……現在地までを「共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく」ために、わたしたちは、貴団体に対し、以下、2点を質問させていただきます。

（質問１）TRPは、2020年〜23年においては、イスラエル大使館の協賛やブース出展などは受けていないものと認識していますが、これは間違いないでしょうか。 また、2024年において、そして、イスラエル国家がパレスチナの占領・アパルトヘイトを終結させるまで、たとえ先方から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。

（質問２）これまでの取り返しのつかない失敗をあがない、二度と繰り返さないための方法、その一歩として、「Queers in Palestine」(＊2)からの要求に応答することが可能です。その第1項は、「イスラエルの資金提供を拒否し、イスラエルのすべての機関との協力を拒否し、BDS運動(＊3)に参加してください。」という要求です。 TRPが2017年〜23年に協賛を受けたアクサ（AXA）、2020年・21年・23年に協賛を受けたヒューレット・パッカード（HP/HPE）は、パレスチナの市民社会からボイコットが呼びかけられている企業です。AXAとHP/HPEにとって、TRPはよい評判を得るための絶好の機会ですが、それで血塗られた手を拭うことはできません。ジェノサイドと共にあるプライドなどありえず、TRPがピンクウォッシングに協力すれば、プライドを売り渡し、パレスチナ殺戮に手を染めるに等しい事態となります。日本と世界のLGBTQ+コミュニティーズを背景に得てきた力を持つTRPが、両企業からの協賛を絶つことには重要な意義があります。パレスチナのクィアと人道の危機からどうか目を背けないでください。 2024年において、そして、AXA、HP/HPEがイスラエルのアパルトヘイト政策を支援してパレスチナでの人権侵害から利益を得ることをやめるまで、たとえ両企業から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。

ジェノサイドと民族浄化、占領暴力を終わらせる行動の輪に加わってください。 事態の緊急性が高いため、恐れ入りますが、2024年1月18日までにご回答いただけますよう、お願いいたします。

お尋ねなどありましたら、気軽にご連絡ください。 なお、この質問状は送付と同時に公開させていただきます。

2023年12月28日

フツーのLGBTをクィアする フェミニズムとレズビアン・アートの会 足立・性的少数者と友・家族の会 レインボー・アクション

(＊1) わたしたちは、この間、毎年なんらかの形で批判を行い、2016年、18年、19年にはイスラエル大使館協賛にかんする抗議文を発出してきましたが、これに対し残念ながらイスラエル大使館とTRPから一度も応答はありませんでした。 https://feminism-lesbianart.tumblr.com/tagged/trp

(＊2) https://queersinpalestine.noblogs.org/post/2023/11/08/87/ 「パレスチナのクィアからの解放へ向けた要求」（日本語あり） 声明に賛同署名できます。脱植民地化解放運動に積極的に関与することが必要です。

(＊3) https://bdsmovement.net/Act-Now-Against-These-Companies-Profiting-From-Genocide 南アフリカ共和国のアパルトヘイトを終わらせた国際連帯運動にならい、BDS＝ボイコット・ダイヴェストメント（投資引き上げ）・サンクションズ（制裁）を呼びかける国際キャンペーン。 AXAのボイコットについては → https://bdsmovement.net/axa-divest HP/HPEのボイコットについては → https://bdsmovement.net/boycott-hp https://bdsmovement.net/BoycottHP-GazaGenocide-Update （TRPが協賛を受けた日本ヒューレット・パッカードはHPE系の企業です。HPブランドの企業・製品・サービス全てがボイコット対象です。） なお、近年にTRPが協賛を受けてきたアマゾン（Amazon）、Disney、Airbnb、Googleも、現在、圧力をかける対象となっています。

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PDF版はこちら。https://drive.google.com/file/d/1OXBOBd9rTU2lq0RXhcVX7Eg_Bfbt5Tpr/view

2023年1月20日追記：NPO法人東京レインボープライドからの返信https://feminism-lesbianart.tumblr.com/post/740022720990953472/trp2024-noresponse

20年間の積立投資の成果を見せるグラフとして、例えば2002年6月～2022年6月の20年間S＆P500のインデックスファンドに積み立てた結果、元本が4倍近くになった、という例を目にすることがよくあります。 しかしこのグラフをよく見ると、投資元本を大きく上回る成果を出しているのは後半の10年間であり、前半の10年間は投資元本が全く増えていないことが分かります。 この10年間の途中には2008年にリーマン・ショックがありましたので、その後元本割れが続いた時期もありました。 また、1970年代の米国株は「株式の死」と呼ばれる時期が10年以上続きました。10年以上の間、株価が横ばいで全然上抜けないという状況だったのです。こんなときに積立投資をしても、元本を増やすことはできないのです。 このように、10年程度の期間で見れば、積立投資を続けていても全く元本が増えない、場合によっては元本割れになるということは容易に起こりえます。2012年以降のバラ色のチャートとは全く異なる動きになる可能性も想定した上で積立投資を行うようにしましょう。 マーケットの世界は何が起こるか分かりません。新NISAで長期積立投資さえしておけば万全、とあぐらをかかずに、できれば長期積立投資と並行して、個別株投資にもチャレンジするなどして、利益を得られる可能性を高めておきたいところです。

投資初心者に絶対知ってほしい！新NISAの「不都合な真実」 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

これについては、Anarchy Unbound に関する優れたエッセイがあります。 グループ間の取引や騙されない手口を分析します。 基本的に、不正行為者は、今後の取引を 0 として割り引く人々として定義されます。そのため、未知の人物があなたと取引する際に前払い費用を要求するため、詐欺師を簡単に除外することができます。 私が驚いたのは、金銭以外のコストを使用できるということです。 たとえば、他のグループの誰かがあなたの言語と文化を学ぶ場合、それは適度な投資です。 それを取り戻すには複数の取引を行う必要があるため、不正行為をする可能性は低くなります。 これは決して完璧な指標ではありませんが、小規模な部族環境ではより効果的に機能しますが、それでも魅力的な分析です。

横領者はいい人だ (2017) | ハッカーニュース