#中国のワクチン外交 | Explore Tumblr Posts and Blogs

nyantria · 7 months

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アゴリスト・ネクサス独占：コルベット・リポートのジェームズ・コルベットが、アゴリズム、コビッド・サイオプ、日本でのリバタリアンライフについて語る。

by Graham Smith April 10, 2021

https://www.agoristnexus.com/agorist-nexus-exclusive-james-corbett-of-the-corbett-report-weighs-in-on-agorism-the-covid-psyop-and-libertarian-life-in-japan/

ジェームズ・コルベットは、オルタナティヴ・メディア界では実に侮れない存在である。コルベット・リポートでの彼の多作で、厳格で、目を見張るような仕事は、世界中のアゴリストやアナーキスト・サークルで当然の尊敬と注目を集めている。こうした影響力の圏外でも、彼は大きな影響を与えている。Agorist Nexusの寄稿者であるグラハム・スミスは最近、彼をデジタル・インタビューのために探し出し、アゴリズム、コビッド・サイオプ、日本でのリバタリアン生活などについてジェームスに意見を求めた。

アゴリスト・ネクサス：「アゴリズム」という言葉があなたの意識に最初に入ったのはいつですか？アゴリズムという概念を初めて聞いた人に、どのように説明しますか？

ジェームス・コルベット：アゴリズムに初めて触れたのは正確には覚えていないが、ウェブサイトでこのトピックを最初に探ったのは2015年のことなので、それ以前のことだろう。コンキンに倣って、私はアゴリズムを「国家を弱体化させ、真に自発的な社会の創造に必要な平和的革命を達成するために、反経済理論を用いること」と定義している。

AN：私たちは今、潜在的なワクチン・パスポートや企業向けの「WELLヘルス・シール」の導入を目の当たりにしている。この強力な世界的権威主義的権力に打ち勝つ希望はあるのでしょうか？

JC：お住まいの地域にもよりますが、ワクチン・パスポートの導入には法的・政治的な課題がいくつもあります。しかし、実践的な反経済学者として、唯一実行可能な長期的な解決策は、中央集権的な権力の指令の外で平和的に取引を行いたい人々のために、グレー・マーケットやブラック・マーケットの空間を作り出すことです。

AN：日本文化にアゴーリスティックな要素やアナーキズム的な要素があるとすれば、どのようなものがあるとお考えですか？

JC：日本の家庭は一般的に、いまだに家族経営の農場／田んぼ／庭とのつながりを持ち、田舎の「ふるさと」空間を偶像化しています。これは、中央集権的な食料生産・流通メカニズムに代わる手段が、少なくとも（減少しつつあることは認めますが）存在することを意味します。このことはまた、食糧供給が途絶えたときに、コミュニティ・ガーデンやファーマーズ・マーケットが生まれる（あるいは脚光を浴びる）機会があることを意味する。これは、（少なくとも他の多くの国と比べて）日本ではすでに比較的広く普及している暗号通貨を含む、コミュニティ通貨や代替通貨などを組み込んだ、日本における反経済的抵抗勢力を構築するために利用できるレバレッジポイントである。とはいえ、日本では反経済活動に対する哲学的な理解（あるいは関心）はほとんどないし、日本人の封建的な条件付け（現在は企業封建主義として現れている）が、大規模な経済的混乱が起きない限り、ここでのアゴリスト革命の可能性を低くしている。

AN：現在カナダやイギリスなどで起きているような、国家による全面的な封鎖が日本でまだ行われていないのはなぜだと思いますか？このような規制はいずれ日出ずる国にも及ぶのでしょうか？

JC：一言で言えば、オリンピックです。日本は、ますます不正確な名称になりつつある東京「2020」オリンピックが、どのような去勢された形であれ開催されるように、まだ平常心を装おうとしている。それが実現すれば（あるいは大会が完全に中止されれば）、歌舞伎のショーは終わり、より厳しい規制が導入されるだろう。政府はすでに、（罰金という形で）店舗の営業時間などを都道府県の手に委ねようとする新たな法案を可決している。そのため、オリンピックが一段落した後、日本がどこまで迅速に「正常化」（つまり、非人道的な封鎖規則を導入）するかは、この新たな緊急権限に対する法的挑戦によって決まるだろう。

AN：政治家、保健当局者、その他の著名人が、マスクに関する自らの勧告や警告に従わなかった例はたくさんある。ジョー・バイデンは、連邦政府敷地内でのマスク着用を義務付ける自身の大統領令に従わなかった。ここ日本では、女子サッカー日本代表がオリンピックの聖火リレーでマスクをせずに走った。なぜ大衆は、このような明らかな矛盾にもっと注意を払わないのだろうか？

JC：大衆が気づいていること、気づいていないこと、信じていること、信じていないことについて、主流メディアが私たちの認識を形成しないように注意しよう。国民の大部分には大きな不満の兆候があり、その怒りがほとんどの主流メディアに反映されていないからといって、それがそれほど強力でないということにはならない（例えば、クオモ知事やその他の役人が路上で憤慨した市民に立ち向かっている動画がソーシャルメディアにいくらでも出回っているのを見てほしい）。真の問題は、政治家やその他の人々が、いかなる種類の説明責任からも完全に隔離されていることであり、こうした明らかな偽善行為を指摘されても、一般人は何もできないと感じるのだ。

AN：2025年の世界をどう見ていますか？

JC：未来はまだ書かれていない。もし私たちがグレート・リセットのアジェンダを野放しにするのであれば、2025年までに、私たちはバイオセキュリティ国家の制度化への道を歩むことになるでしょう。このシステムは、中央銀行のデジタル通貨や「ユニバーサル」ベーシックインカムの支給に連動するバイオメトリクスIDや社会的信用スコアに結びついたワクチンパスポートによって促進されるだろう。大規模な市民的不服従が起これば、このアジェンダは後退するか、最悪のシナリオでは当分の間頓挫することも考えられるが、反経済革命が分散型通貨を使った平和的で自発的な個人間の真の自由貿易の場を切り開かない限り、そして切り開かない限り、このアジェンダが本当に阻止されることはないだろう。

AN：2020年初頭にコビッド・サイオプが一般大衆に向けて開始されて以来、あなたの報道は驚異的なものだった。ビル・ゲイツに関する暴露記事は驚くほど詳細で、目を見張るものがあります。何があなたをそこまで深く掘り下げ、数え切れないほどの時間を費やしてこの重要な情報をまとめ、あなたのファンやフォロワーに提示する原動力になっているのでしょうか？

JC：自分のことを深刻に考え過ぎないようにしていますが、同時に、私が提示しようとしている情報は極めて深刻に受け止めています。ゲノム編集技術や脳チップ、中央銀行のデジタル通貨など、テクノロジーの進歩が優生主義者たちの手の届くところになってきており、人類の未来が危機に瀕していることを実感しているからだ。私たちが直面しているアジェンダの本質を真に理解し、警鐘を鳴らし、峠を越えてそれを阻止するために全力を尽くさない者は、すでに人間性を喪失している。

AN：もし、あなたがたった3つの言葉で世界にひとつのメッセージを伝えることができ、誰もがそのメッセージを聞き、理解し、行動するとしたら、それは何ですか？

JC: You. Are. Free.

ー

Agorism - Wikipedia

https://en.wikipedia.org/wiki/Agorism

アゴリズム（Agorism）とは、非暴力革命の側面と関わりながら、対経済学によって人と人との関係がすべて自発的な交換であるような社会を作ることを提唱する社会哲学である。アゴリズムはアナーコ資本主義と似た要素を持つが、一部のアナーコ資本主義者とは異なり、ほとんどのアゴリストは望む結果を達成するための戦略として投票に厳しく反対している[1]。アメリカのリバタリアン哲学者サミュエル・エドワード・コンキン3世（1947-2004）によって、1974年10月のCounterCon Iと1975年5月のCounterCon IIという2つの会議で初めて提唱された。

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reportsofawartime · 4 months

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これは重要。注意してください。米国政府がウクライナに対して行ったことは許されない。ナチスとCIA狙撃兵の援助による2014年のクーデター、終わりのないプロパガンダと嘘、ミンスク協定違反、ドンバスでの1万5千人以上のロシア系住民の殺害、モスクワから400キロ離れたところに核搭��可能なミサイルを配備する計画によるNATO拡大によるロシアとの戦争誘発、ロシアの撤退警告を傲慢にも無視し、ロシアが「いわれのない」ウクライナ侵攻に驚いたふりをし、国際テロ行為としてノルドストリームのパイプラインを爆破し、「政権交代」を強制するためにロシアに対して数千件の制裁を発動し（失敗に終わった）、融資でウクライナを破産させた。そして、ウクライナ経済を破壊し、米国の税源を剥奪し、古くて効果のない武器備蓄をウクライナに送った軍産複合体に支払いをすることで、何百万人ものウクライナ人をヨーロッパに逃亡させ、ウクライナに「必要な限り揺るぎない支援」を誤って約束した。」とロシアとの和平協定を阻止し、米国の代理戦争で60万人以上のウクライナ人を死亡させ、ウクライナ領土の20％と10兆ドル以上の証明された天然資源をロシアに失い、西側の主流メディアをコントロールし、虚偽の主張で世界に嘘をついた。ウクライナが勝利し、ロシアが崩壊しようとしており、EUの政治家を売国奴らの操り人形として利用し、決して再選には勝てない、ヨーロッパの産業空洞化、アメリカへの不当な補助金でガス依存産業を誘惑し、EUの納税者に120以上の損害を与えている、と。アメリカの代理戦争に資金を提供し、EUに将来数兆ドルの経済損失をもたらしたこと、第二次世界大戦でソ連がアドルフ・ヒトラーを阻止するために2700万人を犠牲にした後、ドイツにロシア人を殺すための戦車を派遣させたこと、西側の資金提供を受けたプーチン大統領を戦争犯罪で告発したことで数十億ドルを支払ったこと国際刑事裁判所に提訴し、その後、イスラエルによるパレスチナ民間人に対する実際の大量虐殺を支持し、国防総省の戦争シミュレーションがゴミだと認める代わりに反撃の失敗をウクライナのせいにし、平和と中立のウクライナがロシアの勝利となるため外交を妨害し、バイデンの政権を破壊した。再選の可能性、ウクライナ経由で米国とウクライナの政治家への資金洗浄、リストは続くon. 米国政府が新型コロナウイルス感染症と安全でないワクチンの開発に資金を提供して殺害した何百万人もの人々について、私に話をさせないでください。あなたは米国政府と、あらゆる政党、司法機関、ビッグテクノロジーの政治家を支配する米国ディープステートを支持していますか? あなたは国防総省のプロパガンダメディア、米国の検閲機関、そしてあなたに関するあらゆるデータを常に収集しているファイブアイズ大量監視体制を支持していますか? あなたは米国主導の NATO 戦争機構、意図的な混乱、世界的な欺瞞と大量殺人を支持していますか? 第二次世界大戦以来、米国政府が被害国37か国で2,000万人以上を殺害したことをご存知ですか?これには制裁や新型コロナウイルス感染症による死者は含まれていない。あなたの国と政治家は、終わりのない米国の戦争、窃盗、人道に対する犯罪を支持していますか? ウクライナで起きたことは、皆さんへの警鐘です。これは、悪者とその腐敗したシステムに対して立ち上がる最後のチャンスかもしれません。間もなく

@Xと

@elonmuskは検閲に従うか破棄されることになるため、インターネットの匿名コーナーでこのような投稿を探す必要があります。もしあなたが行動を起こさなければ、第三次世界大戦が起こる可能性が高く、人類の99%が消滅するでしょう。これは恐怖を煽るものではありません。なぜ米国がロシアとの代理戦争を始めたのかを理解する必要があります。もし米国政府がロシアと中国が先導する多極化秩序の拡大や国際貿易の脱ドル化を阻止できなければ、米国は単に崩壊するだろう。米国を利用する他国の背中で紙幣を刷ることができなくなるからである。基軸通貨としてのドル。市場をポンジスキームに変え、持続不可能で急速に増大する債務負担を管理する米国政府にとって、数兆ドルを印刷することが存続を維持する唯一の方法だった。そんな日も残りわずかだ。

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ari0921 · 9 months

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我が国の未来を見通す（７６）

『強靭な国家』を造る（13）

「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その３）

宗像久男（元陸将）

───────────────────

□はじめに

　ロシアが７月１７日、「穀物合意」から離脱しま

した。「穀物合意」とは、ウクライナ産穀物を黒海

経由で輸出するため、ロシアが民間船の「安全航行

を保証する」というもので、昨年７月に成立し、１

２０日間ごとに延長される仕組みになっていました。

一時的とは言え、離脱することによって、ロシアは

「安全運航を保証しない」ことを宣言したことにな

ります。さっそく、国会海域のウクライナの船舶を

「軍需物資の輸送船と見なす」として攻撃態勢を取

り始めました。

ウクライナの穀物は、アフリカ、アジア、欧州、中

東など４０カ国以上に輸出されているようで、これ

がストップした場合、再び世界の食料価格が高騰す

ることが懸念されています。実際に、２１日、小麦

相場が８％急騰したこともニュースになっています。

このタイミングでの離脱は、先般のＮＡＴＯ首脳会

議に対する報復処置の意味があるのでしょうが、こ

の処置によって、アフリカなど途上国のロシア離反

が進むという“副作用”があることも間違いなく、

それを覚悟した上での処置なのでしょうから、ＮＡ

ＴＯ包囲網はロシアにとって本当に“痛かった”も

のと推測できます。

それ以外の理由もあるでしょう。ロシア経済は、す

でに５００日以上もの間、１日２兆円といわれる

“戦費”を捻出し続けたために、もはや崩壊寸前、

窮乏のドン底にあると想像できます。元々、ロシア

のＧＤＰは、世界第１０位の１兆６０００億ドル

（約２２０兆円）ほどで、韓国と同程度でした。最

近は、インフレが進む一方で、毎期マイナス成長を

続け、ＧＤＰもすでに１兆３０００億ドルぐらいま

で減少しているようです。

その要因は、“戦費”を消耗する一方、ウクライナ

戦争開始から続いている対ロ制裁、そしてロシアの

銀行が「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」との

接続を止められているなどの西側の処置にあること

は明白なので、これらの解消が合意再開の条件とな

ることでしょう。

しかし、西側の対ロ制裁の狙いがロシアの弱体化に

あることも明白なので、再び、ロシアが「穀物合意」

をひとつの“武器”として活用し始めたとしても、

合意再開は簡単ではないでしょう。

他人事ながら、今回の離脱についても、“不条理

な”、割の合わないことをしかけたものだと思って

しまいます。しかし、このような不条理なことを何

度も繰り返してきたのが「人類の歴史」でもあるの

です。これからも同じようなことが何度も発生する

ことでしょう。近未来もそして遠い将来も、そのよ

うな外的要因の変化を覚悟し、かつ備えながら、そ

れぞれの国家は「国力」を維持しつつ、「強靭な国

家」造りが求められていると、改めて考えさせられ

ます。

▼我が国の「国力」の低下

戦後、「国益」という言葉が使われなくなったこと

についてはすでに本メルマガで指摘しましたが、最

近、「国力という言葉も使われなくなっているので

は、とふと疑問を持ち、調べてみた所、国会の場に

おいて、「国力」という言葉自体もその概念も使わ

れなくなってきていることを指摘している論文（松

下政経塾「日本外交の要諦」小野貴樹著）を発見し

ました。

小野氏は、「国力」を「国際関係において、ある国

家が持つ様々な力の総体」と定義した場合の「外交

力」に着目して、戦後の歴代の外務大臣による国会

の「外交演説」をチェックしました。

そして、「国力」という言葉（概念）を使用したの

は、重光葵、藤山愛一郎、椎名悦三郎、愛知一揆、

福田赳夫、大平正芳、宮沢喜一、桜井義雄、安倍晋

太郎、倉成正、渡辺美智雄のわずか１１人だけだっ

たと実際の演説内容の骨子を取り上げています。氏

の論文を正確に読むと、各大臣はずばり「国力」と

表現しているのではなく、経済力、技術力、人的戦

力など「国力」の“発展段階をたどりながら”演説

していたことがわかります。

論文は、「それが、（渡辺美智雄元外務大臣が登場

した）１９９３年以降は消えてなくなった」と指摘

しています。つまり、国外的には冷戦終焉数年後、

そして国内的には「バブル崩壊」直後ぐらいから、

国会の場では、「国力」が話題にならなくなったよ

うです。

２００３年以降について、「国力」という言葉や概

念の使用の有無を調べる時間の余裕はなかったので

すが、安倍内閣時代を総評する次のような記事を発

見しました。曰く、「『国力が衰えている』という

国民にとって死活的に重要な事実そのものが適切に

報道されていない」として、「国力が衰微している

という事実が隠蔽されていることが、安倍時代が残

した“最大の負の遺産”だった」と批判しているの

です（あえて細部は省略します）。

安倍内閣は、「国力」を高めることを目的とした経

済政策「アベノミクス」を実行し、外交的にも「開

かれたインド・太平洋構想」や「日米豪印戦略対話」

などを提唱した“新たな外交”を展開しました。よ

って、何か別な“あら探し”をしたと勘繰りたくな

る記事ではありますが、次のような、最近の我が国

の「国力」低下傾向を知ると、そう言いたくなる気

持ちも理解できます。

まず、日本のＧＤＰは長い間、第２位をキープし、

アメリカに次ぐ経済大国といわれていましたが、２

０１０年に中国に抜かれて第３位に転落しました。

１人当たり名目ＧＤＰも１９９５年の第６位を最高

に、年々順位を落とし、２０２２年には第３０位に

ランクを落としました。さらに、１９８９年には第

１位だった国際競争力が現在は３５位、株価に至っ

ては最近でこそようやく回復傾向にありますが、い

わゆるバブル崩壊後、「失われた３０年」と揶揄さ

れるように、長い間低迷し続けていました。

最近の綜合的な「国力」のランキングをみてみまし

ょう。「ＵＳニュース＆ワールド・レポート」は、

軍事力、経済力、外交力、あるいは文化的価値など

に関して１万７０００人のアンケートの回答を基に

した「国力ランキング」を毎年発表しています。２

０２２年のランキングは、１位アメリア、２位中国、

３位ロシア、４位ドイツ、５位イギリス、６位韓国、

７位フランス、８位日本、９位アラブ首長国連邦と

１０位イスラエルとなっています。

ちなみに、２０２１年は、１位から５位まで２０２

２年と同じで、日本が６位、韓国が８位でしたが、

この１年の間に韓国と順位が入れ替わりました。韓

国は、「１９６０年代以降、地道に成長を続け、貧

困の減少を経験し、現在は世界有数の経済大国にな

った」ことが評価され、６位に躍り出たようです。

日本は韓国に抜かれたのです。

日本経済新聞社が２０２１年１１～１２月に実施し

た世論調査においても、日本の「国力」の評価の質

問で、経済と技術が「強い」と答えた割合は３年間

でいずれも１７ポイント下がったようで、新聞紙上

では「新型コロナウイルス下で景気回復やワクチン

開発の遅れが響いた」と分析されてしましたが、実

際の要因はもっと別なところにあると考える必要が

あるでしょう。

このように、ここ数十年間の我が国の「国力」が相

対的に低下傾向にあることは事実と言わざるを得ず、

政府や政治家の先生方にとっては“話題にしたくな

いテーマ”なのかも知れません。

それでも、今なお世界３位のＧＤＰをキープし、

「超大国」として分類されていることは“奇跡”と

言って過言でないのかも知れません。ただし、問題

は、“これから将来どのように推移していくか”に

あると考えます。このままでは、様々な要因からさ

らに順位を落とし、やがて「超大国」の地位から

「大国」以下に転げ落ちることが懸念されるのです。

最近の“衰退”の要因と、国会などの場で「国力」

という言葉自体も使用されなくなったことの因果関

係は解明できないかも知れませんが、国民から負託

を受けて国家の舵取りを担うべき政治家（同様に官

僚も）の頭の中から「国力」に対する“関心”とか、

それを維持するための“責任”とか“情熱”が抜け

落ちているとすれば、由々しき事態と言わざるを得

ないと私は考えます。

何度も言いますように、我が国の未来は決してバラ

色ではなく、このままでは、内外の数々の「暗雲」

が立ちはだかることが現実になります。「いかに立

ち向かうか」は、我が国の至上命題であり、国家の

存亡がかかっていると考えます。しからば、そのた

めにどのように“荒治療”すればよいのでしょうか。

▼“我が国の未来のため”の「国力」を再定義

上記のような問題意識のもとに、 “荒治療”の具体

的な方策（要領）を得るために、「国力」を再定義

してみたいと考えます。前回紹介しましたように、

「国力」の定義は定まっておらず、いくつもありま

す。たぶん、「国力」に含むべき要素は大同小異な

のでしょうが、要素のどの部分を強調するかについ

ては、「国力」を論じる人が“自分の主張に合った

説得力”を追求しているように見えます。

浅学菲才ながら、私はここにヒントを得て、改めて

「国力」の要素を考えてみようと思います。名付け

て、“我が国の未来のため”の「国力」の再定義で

す。

最近、私の後輩にあたる元陸上自衛官で、元東部方

面総監の渡部悦和氏が『日本はすでに戦場下にある』

を上梓し、その中で「国力」について、前回紹介し

たレイ・クラインの方程式を次のように修正しまし

た。

国力＝（人口＋領土＋経済力＋軍事力＋政治力＋科

学技術＋教育＋文化）×（国家戦略目標＋国家意思）

この方程式によって、渡部氏は、「国力」の要素を

人口や経済力に加え、政治力や科学技術力、そして

教育などまでを含む「ハード・パワー」に加え、戦

後、明確な「国家戦略」がなかったことや「国家意

思」を含む「ソフト・パワー」にも着目しています。

中でも、「強い経済力なくして、強い軍事力はない」

としながらも、主に国防力に特化した形で、「戦後

の日本において“軍事アレルギー”が幅を利かせた

ため、あまりにも視野の狭い考え方となった」と

「国家意思」についても批判の対象にしています。

渡部氏の修正は、我が国が未来に向かっていかに進

むべきかを分析する時のヒントは与えてくれますが、

前回取り上げましたような、外的・内的要因の克服

する“国家の強靭化に向けた荒治療”という観点に

立つと、ハード・ソフトともに、埋没して不明確に

なっている部分があると考えます。

よって私は、やや複雑にはなりますが、「国力を定

義づける方程式」については、我が国の“未来”に

対して、なんらかの形で“関与”する要素について

は、漏れなく方程式に当てはめ、かつそれぞれの要

素をもう１段階ブレークダウンして分析することに

しました。

まず、「国力」の再定義する方程式としては、

国力＝（(1)人口＋(2)領土＋(3)経済力＋(4)食料・

天然資源＋(5)軍事力＋(6)政治力＋(7)科学技術＋

(8)教育＋(9)文化）×（(10)国家戦略＋(11)国家意思）

です。クラインや渡部氏同様、「国力」は(1)～(9)

までの「ハード・パワー」と(10)(11)の「ソフト・

パワー」が“掛け算された総合力”と定義します。

そして、それぞれに要素を次のようにブレークダウ

ンして分析しようと考えています。

(1)「人口」については、少子化、高齢化、人的資源

などのそれぞれの視点から「国力」に及ぼす影響を

分析します。同様に、(2)「領土」については、国土

面積、地政学的位置、国土の特性など、(3)「経済力」

については、工業力、貿易、財政、通貨、国際競争

力、市場の大きななど、(4)「軍事力」については、

陸海空軍の組成、通常兵器の量・質、兵員の量・質

・練度、核戦力の有無など、(5)食料・天然資源につ

いては、食料自給率、エネルギー自給率、その他の

資源の自給率などを分析します。

さらに、(6)「政治力」については、国内政治力、外

交力など、(7)「科学技術」��ついては、工業力と深

いかかわりがありますが、あえて区分して、基礎的

科学、技術力水準（特に、情報技術水準）、開発費、

公共投資など国家の取り組みなど、(8)「教育」につ

いては、人的資源や科学技術力とも深いかかわりが

ありますが、あえて区分して、教育の質、学歴、教

育の傾向性など、(9)「文化」については、地域（国

際社会）に影響を与える文化の種類・影響力などを

分析します。

「ハード・パワー」に分類されるこれらの要素は、

相互に関連する部分もありますが、憲法をはじめ、

法的・政策的制約などを含め、努めて個々に分析し

ます。

一方、我が国の場合、「国力」の盛衰の鍵を握って

いるのは、「ソフト・パワー」にあると考えます。

細部は後述しますが、個々の「ハード・パワー」を

活かすも殺すもこの「ソフト・パワー」次第なのだ

と思うのです。(10)「国家戦略」には、「ハード・

パワー」の要素ごとの個々の戦略と、「部分最適」

に陥らないためにそれらを束ねた「国家戦略」のよ

うなものが必要になってくるでしょう。その上、

「国家戦略」の策定を可能とする「国の形」まで含

むものと考えます。

これは実は厄介です。細部については後でたっぷり

触れることにしますが、同じような視点に立って考

えている人も（少数ですが）存在します。船橋洋一

氏は近著『国民安全保障国家論』の中で次のように

述べています。「コロナ危機やウクライナ戦争から、

『自分の国を自分で守れない国は生き残れない』

『世界は自ら助くる者を助く』ことがわかった」が、

「我が国には『国家安全保障国家』のような『国の

形』がない。そのような『国の形』をつくるのを拒

んできた『戦後の形』がある」として、「『戦後の

形』では、新しい時代の挑戦に対応できない」と結

論づけています。全く同感です。

極端な話、現憲法下の「国の形」がこのままで良い

か、あるいは見直す必要があるのかまで含むとすれ

ば、それ自体が高いハードルになることでしょう。

そして、「国の形」を変えることは、(11)の「国家

意思」が相当部分を占めることは当然です。その

「国家意思」は、大多数の「国民意志」により支配

されるでしょうから、大方の国民の“精神”まで含

むことになると考えます。

このように、「国力」を維持するための“荒治療”

の具体的な方策は、「国力」に包含されるあらゆる

要素を漏れなく洗い出し、それらの相互関係のメカ

ニズムをモデル化することまで求められると考えま

す。究極の焦点は、現憲法の下でそれが可能なのか

否かになることでしょうが、変化の激しい内・外情

勢の一方で、依然、強く残っている「戦後の形」か

ら想像するに、その議論に時間を費やしている暇

（いとま）がないのかも知れません。

現行の「国の形」のもとで、“不十分ながらも、で

きるものから始める”という選択肢を採用せざるを

得ないとも考えますので、そのあたりも含めて議論

することにしましょう。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#宗像久男 #我が国の未来を見通す #渡部悦和

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tayano · 1 year

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インターネットで誰もが自分の意見を発信できるようになり、新しい民主主義の可能性が叫ばれた時期もある。だが今や、人々はSNSで似た者同士の殻に閉じこもっている。建設的な議論より、既存の意見に賛否を示すだけの方が楽に評価され、承認欲求は満たされる。おかげで社会課題の解決ではなく、課題をネタにしたコミュニケーションが目的化している。その結果が、ドナルド・トランプの人気や反ワクチン運動のような極端な傾向とみる。処方箋は？　単にネット接続をやめるのではなく、日常の中で、象徴的な意味で「遅く走る」、歴史に「見られている」感覚を持つ、多様な事物に触れられる「庭」を作る。どこか「歴史の平衡感覚」を重視し、「中庸を保つことに熱狂せよ」と説いた故西部邁（すすむ）の保守論も連想する

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jaguarmen99 · 2 years

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新型コロナウイルスの水際対策が11日、大幅に緩和され、外国人の個人旅行が2年半ぶりに再開された。円安を背景とした外国人観光客の増加による経済効果が期待される。　東京国際（羽田）空港（Haneda Airport）にはこの日午前、イスラエル、フランス、英国からの観光客が到着した。　イスラエルから来た69歳の女性は、「ずっと夢見ていたことがかなった」と語った。「新型コロナ流行の前から旅行を計画していて、待ち続けていた」　同じくイスラエルから来た学生のイタイ・ガリリさん（22）は、「国境再開」のニュースをまめにチェックしていたと話す。「11日に再開すると聞いてすぐに計画を立て始めた。航空券は高かったが、高すぎるというほどでもなかった」と語った。　日本は新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）の初期に国境を封鎖。一時は日本に在住する外国人の再入国も禁止していたが、最近になり外国人を慎重に受け入れつつあった。　6月にはガイド付き団体旅行が認められ、その後、パッケージツアーに限り個人旅行も認められるようになった。　11日以降は、68の国・地域からの観光客はビザ（査証）なしでの入国が可能となる。入国者数の上限も撤廃され、団体旅行のほか個人旅行も受け入れられる。　ワクチン接種証明書、もしくは渡航前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提示は引き続き義務付けられる。　新型コロナの流行前、政府は東京五輪を開催する予定だった2020年までに訪日外国人旅行者数を4000万人とする目標を掲げていた。　19年には過去最多の3190万人が訪れたが、21年は25万人にまで激減した。　新型コロナによる死者数は日本では約4万5500人と他の先進国を下回っているものの、今なお感染防止ガイドラインに従っている人が多い。先日には、宿泊施設が、マス��着用といった感染対策への協力に応じない客に対して宿泊を拒否できるようにする法案が閣議決定された。　マスクは法で強制されてはいないが、屋内や公共交通機関の中だけでなく、政府が混雑していない場合は不要だとしているにもかかわらず、屋外ですらマスクを着用している人は多い。　大半の施設では入り口に消毒液が置かれ、レストランではしばしばプラスチック製の仕切りが設置されている。(c)AFP/Mathias CENA

訪日「夢かなった」外国人の��人旅行、2年半ぶり再開　写真12枚　国際ニュース：AFPBB News

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kennak · 2 years

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なぜ失敗したのか。専門家は三つの要因を挙げる。　一つめは、ＤＮＡワクチンという手法だ。超低温管理が必要なｍＲＮＡワクチンに比べて管理しやすく、効果も長期に及ぶとされる。ただし免疫が付きにくく、欧米の製薬会社も開発に苦戦している。　一方、ｍＲＮＡワクチンにも体内で分解されやすく、強い炎症を引き起こす欠点があったが、課題を解消する画期的な手法が考案され、実用化に至った。開発した研究者はノーベル賞の有力候補になっている。　中山哲夫・北里大特任教授（臨床ウイルス学）は「成分が必要な場所に届きにくいＤＮＡワクチンの課題を克服できず、行き詰まったのではないか」とみる。　二つめは、外国産のｍＲＮＡワクチンなどが速やかに実用化したことだ。多くの人が接種すれば、新たなワクチンは効果を検証しにくくなる。　三つめは、開発を新興企業が行うことの難しさだ。　治験に協力した松本哲哉・国際医療福祉大教授（感染症学）は「ワクチン開発には企業の体力が必要だ。人手が少ない新興企業には壁が高かったのかもしれない」と指摘。一方で、「失敗したから終わり、ではいけない。次のパンデミック（世界的流行）に備え、国は細くても長い支援を続けることが重要だ」と話す。　アンジェスは、変異株対応の新たなＤＮＡワクチンの開発を目指すとしているが、困難な道のりが予想される。一方、これまでに交付された約７５億円の補助金について、厚労省は「適切に使用されていれば返還の必要はない」としている。

国が７５億円支援、国産初を目指した「大阪ワクチン」はなぜ開発断念に終わったのか | ヨミドクター(読売新聞)

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takahashicleaning · 4 days

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ＴＥＤにて

コリン・キャメラー：神経の科学、ゲーム理論とサルについて

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ある2人が、交渉をしているとき ― それが競争か協力であるかを問わず ― 彼らの頭の中では、いったい何が起こっているのでしょうか？

行動経済学者であるコリン・キャメラーは、我々がどれだけ他人の考えを予測できないか？を示した研究を紹介します。

さらに、チンパンジーが人間よりも優れているとの予想外の調査結果も提示します。（TEDxCalTechにて収録）

今日は、戦略を練る脳についてお話します。

ここでは、ゲーム理論と神経科学という変わった組み合わせを用いて、利害が絡むとき、人々が社会的にどう相互作用するかを理解します。

ゲーム理論は、元々、応用数学の一分野でほとんどが経済学と政治科学でごく一部。生物学で使われます。

ゲーム理論は、社会行動の数学的分類を可能にし、行動が他人に影響を与え合うとき、人がどのように行動をし、他人がどう行動すると考えるかを予想するものです。

これらは、脳のどこで起きているんでしょう？コリセッリとネーゲルの研究が、とても鋭く面白い答えをくれます。

彼らは、被験者をfMRIで測定しながら2つの異なる条件下において、このゲームをプレーしてもらったのです。

ここで見ているのはコンピューター相手のときよりも人間相手で脳の活動が増えている場所です。

活動がある場所は、内側前頭前皮質、背内側部、それと上の前頭前野腹内側部、前帯状領域です。ここは問題解決プロセスと関係します。それから、左右の側頭頭頂接合部もあります。

これらは全て、「心の理論」回路や「心理化回路」の一部としてよく知られています。つまり、それは他人の行動を推測するのに使われる回路です。これらはこの回路とゲーム理論を結びつけた最初の研究でした。

ゲーム理論とは、近代的な意味でのことで、フォンノイマンが数学的な表現で体系化したことです。

一般的なゲームは、人類の歴史と並ぶくらい古い歴史があります。ここでは、歴史をジョンナッシュからの均衡理論から説明しています。

映画でも有名な「ビューティフルマインド」がありますが、均衡状態を数値で解明する数学を構築した天才です。

ナッシュ均衡と言われ、化学では、化学平衡が有名であるが、ナッシュはゲームにおける均衡に応用しています。

物理学では、ラグランジュ点のようなことです。最小作用の原理（＝ハミルトンの原理）とラグランジアンが有名。

そのほかには、２００５年にノーベル経済学賞を受賞したトーマス・シェリングとロバート・オーマンの平和的紛争解決のゲーム理論を確立しました。

これは、国際紛争の過程で、ある国が先に軍事予算を削減することによって相手からも譲歩を引き出す「コミットメント」という手法を構築しました。

前大統領であるオバマ大統領も、この考え方を用いて業界が独占状態にある企業の経営や政府間の貿易交渉、価格競争や経済摩擦の解消にも取り入れてきました。

複数のナッシュ均衡が想定されるときに、その中で一番可能性の高い均衡がどれなのかを決定する方法を数値化、計算で示したことでも知られている。

警察予算を削減する効果も確認されています。権力濫用抑止にも効果あります。

スタグフレーションも予防できます！

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁され��いること。

などにあるとされている。

本質的に法律で暴力装置をがんじがらめにしたテロリスト集団が警察機構！

この定義以外は、戦前の治安維持法の権力濫用やディストピアという過ちを繰り返す可能性大。

その証拠に、優先ワクチンを口実にして優越的地位をふりまき権力濫用してる警察関係者。

ベーシックインカムを導入することで、軽犯罪を急激に減少させる効果が確認されています。警察予算からも原資にすれば？

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

２０２４年の映画「オッペンハイマー」から。これは教科書に載らない歴史です。

映画天才物理学者ロバート・オッペンハイマーの背景を考える！

マンハッタン計画が、アメリカの情報公開法で開示された可能性が高いです。

オリビア・ニュートン・ジョンの祖父のマックス・ボルンは原爆の父のオッペンハイマーの指導教官でした。

マックス・ボルンは、シュレーディンガーが波動方程式をシステマティックに構築したにもかかわらず

波動関数ψ(プサイ)の計算結果が何の概念、解釈を示しているのか？一体何なのかが謎でした。

それに対する波動関数についての最も実用的な回答をこのマックスボルンと言う人が初めて示したことで知られています。

ロバート・オッペンハイマーは、アメリカの物理学者で、原子爆弾開発プログラムのリーダーでした。

彼は、20世紀中における理論物理学の重要な貢献者であり、量子力学、相対性理論、宇宙物理学などの分野で多大な成果を残しました。

彼は、マンハッタン計画の一環として、原子爆弾の開発に関与しました。

彼は当初、この計画には反対していましたが、最終的には協力し、開発に重要な役割を果たしました。

しかし、原爆の使用についての意見は複雑でした。

彼は、原爆が世界を変えることになるとあり、同時に、エネルギーの恐ろしい破壊力を理解していたため、アインシュタイン同様、その使用に矛盾を感じていました。

また、戦後には核兵器が人類にとって大きな脅威になると警告し、核実験には反対していました。

このオッペンハイマーが計算したところによれば、陽子が「空孔」ならば、すべての物質は10億分の1秒程度で崩壊してしまうと言うことを計算で示しています。

量子論の黎明期に「空孔」と言うアイデアは、ディラックが提唱し、その後、否定されて、場の量子論が構築されています。

さらに

第二次世界大戦にまで拡大し、人口が半分になり、人類絶滅の手前まで古代から続いてきた戦争のレベルを超え

人類史上初の巨大な戦争による憎しみの連鎖を断ち切り終結するためには

数学のゲーム理論から連合国以外のどこかに原子爆弾を落とすことが必須ということが

計算で判明していたという事実は、一般的にあまり知られていません。

これは教科書に載らない歴史でもあります。

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元��さらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ディックＭ．カーペンター２世：いかに「利益を求める拡大解釈した警察活動」があなたの権利を脅かしているのか

マーカス・デュ・ソートイ：数学の核心にあるパラドックス - ゲーデルの不完全性定理

ブライアン・Ａ・パヴラーク：セイラム魔女裁判��何が起こっていたのか？

ダニエル・カーネマン：経験と記憶の謎（所得政策も）

イギリス保守党。党首デービッド・キャメロン: 政府の新時代

メアリー・ルー・ジェプセン：未来のマシンで脳からイメージを読み出せるか？

脳と直接通信できるステント

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

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bailonglee · 2 months

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フリーラジカル

相変わらず、電磁波攻撃は、続いているw🤣✨

これに関しては、誰かに信じてもらおうなど、今はしない方がいいw、キチガイ扱いしかされませんw🤣🤣🤣✨😎✌️

ま、キチガイはグローバリストと、傀儡メディアなんだけどねw🙂✨

まず、電磁波攻撃により、体調不良になった場合。

“証拠”が、見えづらい…w🤣

だって目には見えないからねw

だから、本当に悪質、人間として最低の、犯罪だね。

さすが、アメリカ。

ネオコン寄り勢力もあるが、ちゃんと事実を伝えようとするメディアも、ある。

ハバナ症候群。

それは一体何なのか？

フリーラジカル

、この存在を知らねばならない。

↑↑↑↑↑

人間が生きるとは、筋肉を動かす。

バランスを欠いた不対電子があり、連鎖反応を起こしてしまう、

これがフリーラジカル（不対電子）です。

老化、筋肉痛、腱鞘炎、リューマチ、心筋梗塞、まあ、フリーラジカルとは、最悪の結果しか出しませんw🤣

通常、あまりにフリーラジカルが溜まる現象など、滅多に起きません。

しかし、アスリート、野球選手、こういった人々には、お馴染みの、痛みw🤣✨

アイシング。

投げすぎた肩、鍛え過ぎた腕、アスリートは、氷で冷やします。

私達庶民が生活していて、あまりアスリート並に動くことはないが、例えばブラック企業、或いはいじめ、こんな時、『無理難題』を私達はさせられます…

まじめであればある程、愛が余り、一生懸命やってしまう。

結果、過度な筋肉使用、フリーラジカルの過剰発生を招いてしまいます。

↑前述の“ハバナ症候群”は、完全に、『電磁波攻撃』を、認めています。

さて、

わが日本はどうか？

…完全にキチガイ扱いしますw🤣🤣🤣✨😎✌️

↑↑↑『統失（統合失調症）のキチガイジジイどもの、妄想扱いw🤣』

或いは、

↑↑↑有名なYahoo知恵袋で、『電磁波攻撃語る奴は、キチガイという印象操作w🤣🤣🤣✨😤❤️』

ま、日本という国、ワクチン打ちまくる、自民党信じまくる、NHKを崇め、ギブミーチョコレート…😭🤣✨

何より、

竹槍でB29を落とせると、訓練した、我ら庶民…

そこには、

“恐怖”

それにより生じた、

“狂気”…

世界で最も、グローバリズムが成功した国だ…

最近思うんです。。

私は、そんな日本の臆病さを忌み嫌ってきたが、日本とは、それほどまでに萎縮し、ハゲ散らかし、破壊されてしまった歴史は、ある…

遣隋使、唐行きさん、ポルトガル娼婦、明治維新以降の、戦争…

荒らされ、それでも庶民は生きたい、それには、萎縮して、貝のように口を閉ざすしか無かった…

だから僕は、それはお察しする。

でもね、私達庶民は、それを越えなきゃ、駄目なんですよね。

私達の多くが見て見ぬふりするから、グローバリストは、こんなにも成長し、こんなにも好き放題やるんです。。

さてさて、

相変わらずの、電磁波攻撃を受けておりますw🤣🤣🤣✨😭✌️😎

両手、足の付け根、左腕、同時のフリーラジカル攻撃。

腕が動かせなくなり、本日休み。

ま、ただ、沐浴という対策は発見出来た。

そして、フリーラジカルをかなり学べた。

それはそれで、良いw🤣✨

最後に、フリーラジカル発生の原因について。

何より詳しかったのは、鍼灸院。

現代医学は、慶応医学界の傀儡w🤣✨

当然、従来型の治療以外、一切認めないw。

そんな馬鹿は、相手にしても時間の無駄w🤣✨✌️

↓↓↓フリーラジカル発生原因です。

素晴らしい研究者は、沢山います。

インターネットの場合、『言論統制』しようとしても、自分でドメイン取ってしまえば、それは誰にも止める事は、出来ませんw🤣✨

鍼灸とは、経脈の流れから、治療してゆきます。

つまり、『今ここが腫れてるから、切る！』みたいな、近視眼的現代医学とは、視点が違い、もっとマクロな、“流れ”という観点から、体を見ます。

流れを変えてやれば、その流れにある臓器や筋肉も、変化を起こすんです。

『痛いから、痛みを取る！』

、ロキソニン、インドメタシン、ステロイド、こいつらが、ブラジキニンやら、プロスタグランジン酸の働きを、止めるw🤣

つまり、ブラジキニン、プロスタグランジン酸こそ治癒なのに、治癒自体を止めてしまうw🤣…

西洋人（グローバリストに限る）は、見た目やら、短略的にしか判断出来ない、差別選民思想の、馬鹿の集団ですw🤣✨😎✌️

まあ、グローバリストの事ねw

『見た目が悪いから、犯罪者だ！』

『見た目が悪いから、美味しくない！』

とかさw😑

対して私達アジア、中国、日本の知恵とは、もっと大きな流れを見る事が出来る、知恵のある人種と、知って下さい🙂🙂😤✨❤️😘

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uyokusensen · 5 months

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福岡工業大学抗議デモの告知

俺たちは神道工藤会や九州最強の任侠団体・工藤会の後継団体やこれから各地で抗議行動を始める　中国共産党の手先を粉砕する組員２２７人の民族派ヤクザや　各地に組員を送り込むけん　愛国者の皆さん応援してくれや

福工大は親中派トリエンナーレに資金供与しとるあれはな中国共産党が支配しとる反日ベントや大学職員の「田島大輔」「佐々木賢」は中国共産党のスパイやで盗んだ技術を中国に流す売国奴や　こいつらマジ射殺せなあかん祖国を護るため　福工大への抗議街宣を始める大学共通センター試験がある「１月１３日・１４日」に連続襲撃する福工大の受験生五十人以上を殺害する制服姿の女子高生だけ襲う福工大構内、周辺通学路、福工大前駅東口で大量殺人を行う

火炎瓶、短刀、ライター、ガソリンペットボトル、硫酸、改造銃を持参します

【抗議街宣の手順】（１）大学生・受験生に扮した組員三人で福工大構内に行きます女子高生が集まった頃に襲撃を開始試験会場付近をガソリン放火します火に硫酸を投げ入れて爆発火災を起こします大学構内の女子高生を滅多刺しにする福工大を女子高生の血で染めてやる大規模放火殺人＋女子高生大量殺人で福工大を壊滅させます

（２）組員二人で福工大前駅東口を襲撃します駅入口付近をガソリン放火します硫酸を投げ入れて爆発火災を起こします駅にいる制服姿の女子高生を滅多刺しにします福工大の女子受験生を二十人以上殺害する

（３）組員四人で福工大周辺の通学路を襲撃する制服姿の女子高生を短刀と改造銃で殺します目標二十人以上の女子受験生を殺害する必ずやってやる　神道工藤会の底力見せてやる

【抗議街宣の目的】（１）日本最凶最悪の売国大学・福工大の粉砕（２）中国共産党の陰謀によって安倍晋三先生が暗殺された　親中派を打倒して安倍元総理の無念を晴らす（３）日中国交断絶を訴える（４）中国スパイ「田島大輔」「佐々木賢」の解任

【抗議デモ参加者大募集】福岡工業大学は中国スパイの巣窟やでトリエンナーレを超える反日組織ですよ　必ず粉砕すべき親中売国大学です神道工藤会は福工大一帯を襲撃する有志を求めています

暴力団組員、右翼団体、宗教団体、親ロシア派　反中派神職　反ワクチン派の参加を歓迎します女子受験生を襲撃して　皆さんの政治目的・信仰目的を達成しましょうさらに拡大自殺、通り魔、無差別殺人、テロ志願者の参加も歓迎します福工大一帯を襲撃して大量殺人をやりましょう中国共産党の安倍元総理暗殺に抗議しましょう　立ち上がれ！日本人！

抗議デモの決行日は「１月１３日・１４日」です。女子受験生が大学周辺に群がる通学時間帯、昼休憩時間、帰宅時間帯に武装襲撃してください受験生が行き交う場所で抗議します

（１）襲う場所は福工大構内、周辺通学路、福工大前駅東口です ★周辺通学路とは福工大周囲の歩道、福工大前駅東口から福岡工業大学間の歩道です

★武器は刃物、猟銃、ボーガン、ライター、バーナー、ガソリン、硫酸を持参しましょう

★制服姿の女子高生だけを襲撃してくださいほとんど福工大の受験生だから　刃物で次々に刺しましょう女子受験生を銃器、硫酸で襲うこともおすすめです

（２）福工大に潜入できる方は受験生・大学生に紛れて行きましょう正門以外からの潜入もおすすめです大学内にいる制服姿の女子高生を襲撃しましょう群がってる女子高生を次々に刺してください試験会場付近をガソリン放火した後　硫酸を投げ入れて爆発火災を起こしましょうこれで女子高生を一網打尽にできます　福工大を火の海にしましょう反日習近平を震撼させる大量殺人をやってやろう！

【心得】福岡工業大学一帯で大規模な放火殺人、女子高生大量殺人を実現しましょうこれでこれで福工大の親中売国派を粉砕できます反日マスコミを震撼させようぜ！！安倍元総理中国暗殺説を社会に広げようぜ！！安倍晋三先生の無念を晴らそう！

【注意書き】福工大が要求認めた場合は抗議しないようにお願いします神道工藤会の要求は三つや（１）中国スパイ「田島大輔」「佐々木賢」の解任（２）研究費助成の三十年間禁止（３）他校干渉の禁止

期限は１月１２日２３時です発表は福工大のホームページを指定しとる福工大幹部は親中派ばかりやから期待はできんけど　期限にご確認くだされ三つの条件認めた場合は一切送ってはいけません

【爆弾抗議】爆発物を作れる方、入手できる方は福岡工業大学宛に郵便爆弾を送りましょう１月１９日までに発送してください

【日程】抗議デモは二日かけて行います１月１３日　９：００－９：２５、昼休憩時間、１６：３０以降の帰宅時間帯１月１４日　９：００－９：２５、昼休憩時間、１６：３０以降の帰宅時間帯

大学所在地：〒811-0295 福岡県福岡市東区和白東３丁目３０−１

この時間帯に福工大、周辺通学路、福工大前駅東口を襲撃してください

【転載推奨】この告知記事は自由に転載できます日本民族を覚醒させるため　各所に転載してください福工大の売国親中派に天誅を下そう

#大学入試 #天誅 #福岡工業大学 #工藤会

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haru-yonige · 5 months

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透明な黒

昨日の昼、訃報を聞いた時は悲しいとかじゃなくて驚き以外の感情がなかった

チバって死んだりするんだ…と思った

ほんのひと月前にはインスタでも復活を仄めかすような投稿をしていたから、近々戻ってくるんだろう、案外元気そうでよかったなくらいに思っていたので　復活ライブもうすぐくるかな、とワクワクすらしていた

正直あの飲んだくれヘビースモーカーが長生きするとは微塵も思ってなかったし、チバが真面目に健康診断受けたり体調崩して自発的に病院行くとか絶対しなさそうだから、どうせ悪くなるまで放置していざぶっ倒れて救急搬送された挙句即入院に至ったんだろうと想像していたけど、ああいう人間ほどしぶとく中々死なないよなとも思っていたのであまり心配はしていなかった

それくらいにチバと死という概念が結びつかなすぎて、自分の中で情報の整理ができなくて、マジか以外の感想がなかった

ピーズのはるくんが同じ食道がんを発病した時はどこか悲壮感の漂う人だったこともあって歌えなくなるどころか死んじゃうんじゃないかなって本気で心配したし、初めてブログにコメントを書き込んだりもしたんだけど、彼は無事戻ってきて今も歌い続けているから、チバだって戻ってくることを信じて疑っていなかった

たとえ晩年の清志郎みたいにもう長くはなかったとしても、ひとまずはステージに戻ってきてくれるだろうと思い込んでいた　病院も白いベッドもこの世で一番似合わない人だと思うから

実感が湧かなくて、でも故人のことを何も知らないワクチン陰謀論者がチバの死をダシにしているのを見て、あの不健康の権化みたいなチバがわざわざ予防接種なんて打つわけがないだろと殺意を抱いた

そんな感じでずっとぼんやりしていた

夜になって、母と夕飯食べながらチバの訃報について話した

「天国とかあるかどうかわかんないけど、あの二人は今頃絶対に会ってる気がする」と母が言っていた

わたしもそう思う

酒と煙草を同時にやると2週間治らない口内炎ができるから消去法で煙草の方をやめてたけど、久々にラキストを買って吸った

わたしの永遠の憧れジョニーサンダーズも大好きなチバも好きだった煙草

翌日になって、ツイッターの世間の反応を見て本当にいなくなってしまったことを実感して、昨日は涙なんて出なかったのに今になって号泣しながらこれを書いている

あああの人は本当にいなくなってしまったんだと、心の破片を持っていかれたまま、不在の面影だけがどんどん重く色濃くなっていく

会ったことも、言葉を交わしたこともない人が亡くなってこんなにも悲しいのは生まれて初めてで、自分でもどうしていいのかわからない

でももうわたしは二度とチバの新譜を聴くこともないし、ライブであのディストーションのかかったギターそのものみたいな嗄れ声を聞くこともできないし、いつかどこかで泥酔したチバに遭遇したらどうしようと些細な夢を見ることもできない

残された人間はその人の過去に縋ることしか許されなくなる　この先わたしがどんなに長生きしようが富や名声を得ようが、生きていればやがて内田裕也みたいなガバいファンキージジイになっていったであろうチバを見ることは生涯叶わない

人が死ぬというのはそういうこと

訃報が公表されたのは昨日のことだったけど、実際亡くなったのは先月のことだったらしく、何も知らないわたしたちは公表されるまでいつも通りの日常を送り続けていた

チバがいなくなってもお構いなしに世界は回り、生活は続いていく　そんな当たり前が本当に悲しい　プレイヤーを弄ればこれまでと変わらずミッシェルもROSSOもバースデイも流れてくるけれど、それでも　音楽と詞が残っていることは分かっていても、やっぱり悲しい

音楽だけがいつまでも変わらないままここにある

だけどもし天国があるのなら、彼は真っ先にアベと再会しているだろうから、チバが大親友とまた会えるのならそう悪くはないなと思える

天国があったらいい

チバのために

P.S.

チバのラモーンズのKKK TOOK MY BABY AWAYのカバー、こんなにもラモーンズを1000%のカッコいいだけでカバーできる人がいるんだと初見で衝撃を受けた　あまりにも好きだったしこれまでもこれからもずっと好きだ

わたしの生まれ年のフジロックの伝説のライブは今も三ヶ月に一度くらいの頻度で夜中に酒飲みながら行きたかったなーと眺めてる

今夜は眠れそうにない

#Spotify

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ari0921 · 1 year

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軍事力強化　目そらすな　

　　　　【櫻井よし子　美しき勁き国へ】

　一体誰がこのデモを想像しただろうか。10月の中国共産党大会で鉄壁の支配体制を築いた習近平国家主席に11月末、白紙を掲げた若者たちが「習近平、辞めろ」と叫んだ。習氏は厳格な都市封鎖を基本にした中国式新型コロナウイルス対策は米欧諸国より優れていると誇った。一党独裁体制は西側の民主主義体制より優れていると胸を張り、米国を嘲(あざけ)ったが、「コロナ流行から３年、人々はいらだっている」と認め、封鎖緩和の可能性も指摘されている。

　だが、「人民第一」の中国なのに大多数の高齢者のワクチン接種は未完了だ。緩和策でコロナが広がれば医療体制は崩壊し２００万人の死者が出るといわれる。緩和策がなければ若者たちの不満はさらに高まる。進むも地獄、引くも地獄の局面に習氏は立つ。

　若者の不満噴出はコロナ対策がきっかけだったが、事の本質はそれを越えたところにある。共産党大会で共産主義回帰を明らかにした習氏は、「社会全体の文明度を向上させる」として、党と国家のために役立つ精神文明の推進を打ち出した。最高指導者である自身の主張に従い、逆らうなというに等しい政策である。時代に逆行するこのような統治への不満は容易に消えるものではあるまい。

　中国の歴代政権は大衆の反乱を最も恐れてきた。中国共産党１００年の歴史でも大衆の不満への恐れは顕著で、不満発散の仕組みとして常に外に敵を作った。かつての標的は日本、今は台湾だ。

　台湾では11月26日の統一地方選挙で蔡英文総統の民進党が大敗した。民進党の支持率は33・５％、国民党の18・６％よりもはるかに高い。

なのになぜ敗れたのか。中国による民進党をおとしめるサイバー攻撃があったと考えてよいだろう。目的達成に最終的には軍事的手段を用いるが、その前に巧みな情報戦を展開するのが中国の特徴である。防衛相のシンクタンク、防衛研究所の「中国安全保障レポート２０２３」によれば、前回の総統選挙に重なる２０１９年９月から20年８月まで、中国から台湾に14億回以上のサイバー攻撃があった。今回もそれに劣らぬサイバー攻撃があったと見るのは当然だ。

　防衛研究所の報告書によると、中国は03年に正式採用した三戦（世論戦、心理戦、法律戦）戦略を発展させ、制空権や制海権の樹立には情報こそ物を言うとして「制情報戦」という概念を打ち立てた。それはいま「制脳権の確率」まで進化しているという。文字どおり、相手の思考を虚偽情報を駆使して操作するという作戦である。

　頭脳まで支配するすさまじい情報戦を仕掛けられた台湾は少なくとも現段階で敗北しているわけだ。ならば、日本が取るべき道は諸国と協力して情報戦で反撃することだ。台湾防護は日本防護である。

　安倍晋三元首相は「自衛隊には継戦能力がありません」と明言し、岸田文雄首相も「（継戦能力は）必ずしも十分ではない」と国会答弁した。２人の首相が自国軍の継戦能力を否定しなければならない。情報力だけでなく軍事力においても、わが国は尋常ならざる危機の中にある。

　中国の習近平国家主席はそんな日本に狙いを定めて中国式海洋支配の法を昨年２月、施行した。海警法だ。「中国の管轄海域」で外国船が中国の法律、法規に違反した場合、強制退去させ、武器使用を含む全ての処置を講ずるという内容で、中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で海上保安庁など日本の船に武力行使すると宣言したのだ。

　中国は海警局を正式に軍に組み入れるために数年かけて準備をしたが、その間、日本は基本的対処策をとれずにきた。２０１７年には中国国内の治安維持などにあたる人民武装警察隊（武警）に新たな任務として「海上での権益維持」が付与された。18年１月、国務院と中央軍事委員会の二重指揮下にあった武警は、正式に中央軍事委員会の一元管理下に置かれた。同年には武警の下部組織に海警局を編入した。

　こうして中国は全ての船や装備を軍の一部として使うための法整備を完了した。それを逐一見ていたにもかかわらず、日本は「海保に軍隊としての組織・訓練・機能を禁止する」という海上保安庁法25条の改正ができないで今日に至っている。海保を所管する国��交通省はこの10年間、公明党のポストであり続けた。海保法改正ができなのは公明党の責任か。

　日本は、中国海警を海保同様の？非軍隊？組織と見なしているが、組織上、装備上、法で定められた行動基準上の全てにおいて海警局は準軍事組織である。中国は海警局の船体を白塗りにして灰色の軍隊と異なる体裁にし、日本の抵抗を最小限にとどめて尖閣周辺海域での実効支配を強めている。

　こうした中、米国防総省は11月29日、中国の軍事力に関する年次報告書で米国に急迫する中国の軍事力の実態を公表し、米国の圧倒的優位性が変化していると認めた。わが国の安全保障状況の危うさが際立つ。どこから見ても現状は平時ではなく有事である。自衛隊の軍事力を早急に強化しなければ、日本国は危うい。

　アルゼンチンが英領フォークランド諸島に侵攻したフォークランド紛争のとき、英国のサッチャー首相（当時）は保守党長老のマクミラン元首相の助言を得て、戦時内閣からハウ財務相を除外した。「われわれは軍の安全を財政上の理由のために危うくしようという気には決してならなかった」と、サッチャー氏は書き残した。

　岸田首相は財務省の影響を受けていると指摘されるのを嫌い、財務省主導の「有識者会議」の提言は「参考」にとどめてよいとの考えを示している。財務省は防衛予算の増加を抑制するのに躍起で、有識者会議は防衛費増かの財源は増税や予算削減で賄うことを進言した。

　大事なことは細かなことにとらわれず、目的に集中することだ。巨大な軍事力と経済力、侵略の意思を持つ中国に強い抑止力を働かせるには強い軍事力がいる。その軍事力を強化するという最重要の課題から目をそらさないことだ。財務省の国益なき議論は横に置き、日本を守る軍事力の構築を岸田首相は死に物狂いで主導してほしい。

#櫻井よしこ

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ono-masahiro · 6 months

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市場動向:小野正裕が指摘したリスク回避とドル高

新型コロナウイルスの感染拡大と経済財政の見通し新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況と今後の経済・財政の見通しについて、小野正博の見解を述べます。記事では主要資源価格の推移や新興国のソブリン・クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の推移など、さまざまなデータを列挙し、今後の市場への影響について解説しています。さらに、新型コロナウイルスと金融危機の違いについても解説します。

世界経済は急激に悪化する

まず中国情勢ですが、2月の主要統計では景気が大幅に悪化しました。鉱工業生産は13.5％減、小売売上高は21.1％減、官民投資に相当する固定資産投資は24.5％減と、いずれも1990年以降の統計発表以来最悪の値となった。また、2月の貿易収支は71億ドルの赤字となり、状況は楽観できない。春節は例年1月か2月であるため、1月から2月までの集計では前年同期に比べて輸出が17.2％減、輸入が3.7％減となっていることからもその理由がわかる。貿易赤字。

一方、世界経済の観点から見ると、経済状況が大幅に悪化していることを示す統計はまだ発表されていません。主要国際機関の評価のうち、IMFは今年の世界経済成長率を3.3％から3.2％に0.1％引き下げ、OECDは2.9％から2.4％に0.5％引き下げた。金融機関はそれぞれ0.4％と0.8％の減少と推定した。これらの推計には一定の限界があるものの、減少幅は小さくない。

3月後半から欧米各国で渡航制限など厳しい措置が取られ始め、実体経済は予想を超える困難に見舞われている。実際、OECDはこの状況を「基本的状態」とみなし、感染拡大を抑制できない場合の「広域感染対応計画」を提案している。

しかし、残念ながら現状は「広域感染」に近い状況です世界の経済成長率は前年比1.5％減と半減中国の経済成長率は前年比1.8％減年間の成長率は6.1％で、半減には至っていないものの、比較的大きな減少となっている。それだけではなく、現在、資源価格は大幅に下落しています。資源価格は世界経済や中国経済と密接な関係があり、最近の原油価格が20ドルを下回る水準で計算すると、中国経済の成長率は7％低下、世界経済は2.9％低下し、これは、すべての主要国が第 1 四半期または第 2 四半期にゼロ成長またはマイナス成長を経験することを意味します。他の主要機関も世界経済成長率は大幅に低下すると予測しており、また、米国のGDPも四半期ベースで12%から24%減少するとの予測も出ています。年間成長率もマイナス成長となる。

世界銀行が発行した「疾病流行の経済的影響」によると、中程度の疾病流行は世界経済に年率2%のマイナス影響を与えるとしている。アジア風邪に匹敵するレベルに達したコロナウイルスの感染拡大により、主要国が第二次世界大戦後初めて渡航制限を発動し、世界経済は低迷している。

過去 100 年で最大のパンデミックは、約 100 年前に発生したスペイン風邪で、非常に深刻で多くの人が死亡し、ワクチンもまだ発明されていませんでした。ワクチンが発明され、抗生物質が利用可能になってから、最も深刻な感染症はアジアインフルエンザでした。現状から見ると、新型コロナウイルスの感染拡大はアジア風邪による経済不況と同レベルになると予想されています。感染拡大を一刻も早く止めることが今の最大の課題であり、それを期待しています。

景気が低迷する中、一部の産業価値も下落傾向を示しており、中でもスマートフォンの世界出荷台数は前年比-3.5%から-7.5%へと大幅に減少すると予想されています。世界の自動車生産も第1四半期に10％以上減少すると予測されている。

リーマン・ショックとは違う新型コロナウイルスショック

次に、前回の金融危機と新型コロナウイルスの影響の共通点と相違点についてお話ししたいと思います。国際通貨基金がリーマン・ショックから約半年後に発表した分析によると、金融危機や経済危機が深刻な場合、特に前回のリーマン・ショックのような金融危機が発生した場合、経済収縮は約1年続くとのことです。回復にもほぼ同じかそれ以上の時間がかかり、総回復時間は約 3 年になります。ただし、この場合、リーマン・ショック時と比較すると、数値的には景気の悪化傾向はあるものの、その背景は同じではないことに注意が必要である。

リーマン・ショックは金融・不動産バブルの崩壊による大きな衝撃に端を発しており、その原因は全く異なり、先進国では企業の資本回転率や個人所得の低下に対して既に対策を講じている。また、回復期に向けた大規模な経済対策も用意されており、感染症の終息後は急速に需給が回復することが期待される。したがって、需要の急激な減少により資金繰りが困難になっている企業や一部の新興国、一時解雇等により収入が減少している方々への支援が当面の最重要課題となっております。

先進国の中でも財政ルールが厳しい欧州諸国、特にドイツは巨額の経済救済策を打ち出した。したがって、今最も重要なことは、いかに感染予防対策を講じ、感染拡大を阻止するかである。ウイルスが抑制されるまでの大規模な経済救済策も、すでに消費が不可能な状況ではほとんど効果がありません。景気が回復すれば、上記の経済救済策は非常に有効となるだろう。特に重要なのは消費を刺激することだ。政府が現金給付を行うというニュースもあり、現金給付は貯蓄に変えられるのではないか、諸手続きに時間がかかるのではないかと考える人もいるが、消費者が実感できる仕組みがあれば実現可能である。例えば日本では、ポイント還元を増やすことで、消費者は毎回の買い物が以前よりも安くなったことにすぐに気づくことができます。各国とも経済救済策を強化すると思います。

発展途上国も懸念している。新型コロナウイルスの感染拡大範囲は主要先進国や中国に比べればまだ限定的だが、新興国では資源価格（特に原油価格）の急落やリスク回避により多額の資本撤退が見られる。一部の新興国の外貨回転高は緊迫している。産油国も例外ではなく、主要産油国の経常収支と原油価格の動きは共鳴し合っています。原油価格が20ドルを下回ると、主要産油国とOPEC全体の経常収支は大幅な赤字に陥る。

さらに、ソブリンリスクがどれだけ高いかという点で言えば、アルゼンチンは既に債務不履行に陥っているのが現状です。他国でもリスクは高まっているが、アルゼンチンと同じレベルではない。「債務返済比率」とは、債務と利払いを財とサービスの輸出で割ったもの、つまり、外貨と交換できる輸出額と比較して、輸出で得た元本と利息のうちどれだけを外貨で返済しなければならないかを表したものです。通貨。アルゼンチンはすでに70％程度の水準にあり、新型コロナウイルスの影響も相まって外貨出来高が不利になるのも無理はない。トルコやブラジルなど他の国も債務返済比率が比較的高く、実際には取り返しのつかない状況には達していないものの、外貨の回転は非常に逼迫することが予想されます。日本経済は倒産の増加と不動産価格の下落に直面している

次に、日本の状況についてお話しましょう。昨年第4四半期は、消費税増税や台風の影響で消費が大幅に落ち込み、実質成長率は前年同期比7.1％減とマイナス成長に陥った。今年第１・四半期も新型コロナウイルス感染拡大の影響でマイナス成長となった。したがって、専門的に言えば、景気は後退段階に入ったということになります。

2008年9月にリーマン・ショックが発生した際、実質GDPは大きく落ち込みましたが、その内訳を見ると、売上が大きく落ち込み、在庫が予想外に増加したことが分かります。過剰在庫のため、大規模な在庫削減がGDPの下押し圧力をさらに高めた。新型コロナウイルスの猛威による外需の減少は間違いなく、生産も増やせないため、在庫変動による成長率の変動はそれほど大きくないと予想される。それどころか、現在、外出制限による消費の減少により、人が集まらない生産や消費の減少が世界の主要国の経済を大きく抑制している��め、新型コロナウイルス感染症対策の強化後は、コロナウイルスが抑制されると、消費が急減する可能性がある。

現在、経済統計よりも先に世論調査が発表されている。３月９日に発表された「経済観察調査」によると、２月の現状判断の判断基準となるＤＩは前月比１４．５ポイント低下し、２００１年８月の調査開始以来３位となった。一番大きなものは東日本大震災、二番目は2014年4月の消費税増税です。過去２回の大幅な下落はいずれも３カ月以内に同じ水準に戻った。今回はまずウイルス感染拡大の抑制が必要ですが、大規模な経済対策が導入されているため、過去2回のように回復できるのではないかと考えています。地域別では東京の減少が最も大きかった。

2月後半以降の企業の景況感について、日本商工会議所が発表した「景気動向調査DI」によると、主要産業で減少傾向にあった「小売売上高」は、景気の影響で回復傾向にあることが示されている。消費税増税の影響は緩やかではなく、全産業全体で大幅な減少となった場合でも、建設業の多くは長期受注を実施し、一定の施工サイクルを持っているため、影響は比較的小さい。

現在、政府は大型経済対策の検討・実行に着手しており、まず生活困難者や資本回転困難企業に対する緊急支援を優先する。政府は、緊急支援として153億円を計上、第2弾は新型コロナウイルスショックの影響を解消するため、第3弾は新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、3つの対策を打ち出している。一定の抑制を行った上で、できるだけ早期の景気回復を図るため、現金給付の形で経済を支援する。ここでは、即効性を高めるために消費を刺激する措置を講じることや、貯蓄ではなく支出を増やすために補助金を支給することも重要です。

感染拡大が収束して経済が急速に回復したとしても、倒産は増加するだろう。現状から判断しますと、企業倒産件数は毎月約700件となっております。過去5～6年間に講じられた一定の対策により、収益性の悪い企業でも倒産は減少するとの予測もある。しかし、収益性の悪い企業は古い企業が多く、70歳以上の経営者も多く、高齢化も深刻です。特に、1984 年以前に設立された 1 ～ 5 人規模の長期雇用の企業が 64 万社、1984 年以前に設立された正社員がいない企業が 61 万社と、合わせて 1/3 が零細企業であり、大部分の企業が中小企業である。こうした企業に無担保融資や返済不要の融資を行ったとしても、事業継続意欲を失った経営者は増え続け、企業倒産も増加するだろう。

さらに、不動産価格にも大きな下落圧力がかかるのではないかと人々は懸念している。東京を中心とした大都市圏の不動産市場を見ると、東京の一般勤労者世帯の年収はこの10年で約1割増加し、マンション価格は4割以上上昇しています。そのため、東京オリンピックの延期や今春の賃上げ闘争の失敗など、今後景気が回復したとしても、収入が増えなければ賃金は上がらない傾向にあります。不動産価格は下落するしかありません。近年、我が国の住宅価格指数は緩やかに上昇している一方、関連通貨量の伸びは停滞する傾向にあり、住宅価格への下落圧力はさらに強まると考えられる。

市場はリスク回避でドル高

最後に、市場への悪影響についてお話しましょう。現在、世界的な株価が大幅に下落しており、米国の株価に連動して新興国の株価も下落しています。日本のTOPIX株価を業種別にみると、主に世界（中国を中心）の自動車生産の減少による在庫滞留により、鉄鋼株の下落が最も大きかった。一方、製薬業界の株価はこれまで高値安定を続けているものの、依然として精密機械に比べて下落幅が大きい。精密機械分野では、5Gの需要に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが世界的に拡大しており、関連機器やそれに含まれる半導体部品の需要は今後も堅調に推移し、精密機器の株価下落を引き起こす。

現在の株安はリーマン・ショックのようなものである。また、ウイルスの感染拡大はいまだ抑制されていないことから、米国における今後の感染拡大の深刻さという点では、依然として減少の余地が残されている。また、現在米国の株価に大きな影響を与えている主要な経済指標を見ると、原油価格が米国の株価に直接的に大きな影響を与えていることが分かります。米国自体が世界最大の石油生産国であり、原油価格は世界経済の動向を反映しており、世界経済の成長鈍化と米国の経済成長の鈍化とは切り離せないものとなっています。このことからも、原油価格の急落に伴い、米国の株価も大幅に下落することが分かります。

また、主要通貨の対米ドル為替レートの動向を見ると、基本的には米ドルがアウトパフォームしており、ドル高傾向にあります。これまではリスクが高まるとドルと一緒に円やスイスフランが買われて円高になることが多かったが、今回は円安、スイスフランも対ドル安となりドルだけが買われた。今回のリスクはグローバルであり、究極の安全資産をどこに求めるべきかは、円でも日本でも米ドルでもありません。この状況がどれくらい続くかは、ウイルス感染の拡大と世界市場が危機をどの程度認識するかによって決まります。

最後に、新興国の株価も同時に下落しましたが、中国の上海証券取引所の株価は相対的に下落幅が小さくなりました。様々な要因がありますが、中国ではコロナウイルスの感染拡大が早く、比較的早く収束したため、全体としてはそれほど株価の下落は大きくなかったと思います。一方、アルゼンチンと同様、ブラジルやロシアなどの新興国では年初から株価が下落し始めた。アルゼンチンについては上で触れたので、ここでは詳しく説明しません。ロシアは産油国であり、原油価格下落の影響を強く受けています。ブラジルは多額の対外債務を抱えている。ロシアはこれまで高い経常黒字を維持しており、公債費輸出の比重も比較的小さいためアルゼンチンとは事情が異なるが、国際市場ではブラジルなども不安を抱えている。そして株価。

私の話しはこれで終わりです。どうもありがとう。

#小野正裕

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reportsofawartime · 11 months

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seiichiro 医師医学博士細川博司

@hiroshi3517

表のニュースでは歌舞伎のお家騒動や岸田家の醜聞や北朝鮮のミサイルなどで騒がしてますがその裏では「日本版CDC」という重要法案がすんなりと成立しましたこれがどういう意味か皆さんは知ってますか２０２５年以降に感染症対策の司令塔となる国立健康危機管理研究機構が設立されます表のニュースは国民の目をそらすためのニュースですちょうど今から１年前の２０２２年６月にロバートケネディはCDCは独立の機関ではない２０以上のワクチン特許を持つワクチン会社であるつまり日本版CDCとは名ばかりで日本人にワクチンを打たせる為の新しい機関なんです CDCの東京センターが出来ると厚労省は完全にその統括下に置かれワクチンに関しては自由意志は無くなる生物兵器工場とはアメリカのＤＳは生物兵器工場を自国アメリカに作るのは危険だからウクライナに作らせたとたんロシアと戦争を起こしましたこれも米国が仕掛けた代理戦争です日中戦争も日露戦争も日本は代理戦争に巻き込まれて大勢が戦死しました　現在ワクチン工場という名の生物兵器工場が日本の福島県南相馬市に作られてますこのワクチン工場は２０２３年夏からフル生産の予定ですしかも日本の経産省が補助金を出しているため福島県以外にも２０社以上のワクチン拠点が今後日本に作られますバカバカしい話しですがこれは真実です世界の中で日本だけがＤＳの言いなりになってｍRNAワクチンの生産拠点を作ってます日本にワクチン工場が作られて行くもう１つの理由分かりますか今アメリカではディープステートの掃討作戦が　続いているのでDSの逃避先が日本になったからですだからCDCやワクチン工場やNATO事務所までが日本に集まって来たんですつまり日本は最終処分場Japan Lastなんです　レプリコン型ワクチンって知ってますか南相馬市のワクチン工場では次の新しいワクチンと題して今後レプリコン型ワクチンが作られますこのレプリコン型ワクチンとは、「mRNA」と「mRNAを増幅するもの」を同時に入れた殺人ワクチンで接種した瞬間から体内でmRNAをいくらでも増産できるというものすごく恐ろしい薬品生物兵器なんですこれを富士フィルムが作り第１相から第３相まで日本人で治験（機能性獲得試験）する予定となってますしかもこの実験は動物実験もやってない治験で日本人をモルモットに　することが今年の秋以降から始まりますこれが次の　パンデミックですしかもモデルナとの間で日本は今後10年間ワクチンを買い続ける契約を締結しましたつまり日本版CDCの法案可決とは日本国の主権が奪われてしまう米国CDCやWHOの指示が絶対命令として日本政府が動かされるんです被害者は国民なんですこれまでは厚労省がCDC/WHOと政府の間に入って交通整理を行って来たが CDC東京センターが創設されると厚労省は無いに等しい存在になるしかもWHOは国際的な機関のフリしてるだけでほぼ民間会社です WHOの運営資金の85%はバカな人殺し集団ビルゲイツ財団やクリントン財団から出ていてその儲けが世界の製薬会社や国立病院に入ってます WHO事務局長のテドロスなんてこいつは単なる　ワクチンセールスマン CDCの元所長のファウチは感染症対策の指揮をとってきたが世界から批判されこれが大間違いだったとして現在公聴会で吊し上げになり現在は　訴追されている人物ですもう一度ここから大きく言いますよ 2023年にワクチン工場生物兵器工場　 2024年にNATO 東京事務所設立 2025年にCDC 東京センターと日本に　生物兵器と戦争の組織を集めています日本人の95%以上の人がマスコミやTVに眠らされていることをいいことに日本人をモルモットにしようとしてます現在ワクチンで亡くなった方は日本で４０万人と言われてます間違っても今後お金に釣られて治験に参加してはいけません本当に人生棒に振りますよ

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takahashicleaning · 9 months

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ＴＥＤにて

アダム・クチャルスキー: 新型コロナウイルスの世界的流行をどう抑えるか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

COVID-19の脅威が続く中、感染症の専門家アダム・クチャルスキーが、新型コロナウイルスについて基本的な５つの質問に答えます。

どう伝染するのか、政府はどう対応すべきか、流行の終息に向けて社会的行動をどう変える必要があるかを概説します(このビデオはクチャルスキーとTEDのクリス・アンダーソンによる70分の対談からの抜粋です。対談の全編は go.ted.com/adamkucharski でお聞きいただけます)。

新型コロナウイルスの世界的流行は、どうすれば抑えられるのか？

感染症の専門家アダム・クチャルスキーに聞く。

Q1、感染症の突発的な流行に対する「封じ込め」とは何ですか？

封じ込めは、感染者とその接触者を細かく追跡するもので多くの人には影響が出ません。

感染者が出たら隔離し、その人たちが接触して感染した可能性のある人を調べ、必要なら隔離し、さらなる感染を防ぎます。対象をすごく絞ったやり方で、SARSのときにはとてもうまくいきました。

しかし、今回については見落とされたり検知されなかったケースが出て、リスクのある大きな集団を把握しなければならなくなるかもしれません。取りこぼしがあれば、アウトブレイク（突発的流行）に繋がる可能性があります。

Q2、封じ込めで十分でなければどうしますか？

その場合は、人々の社会的交流を大規模に変えることになります。感染を広める機会になる他人との濃厚接触をすべての人に。

たとえば、３分の１程度に減らしてもらい拡大を抑えます。自宅勤務するとか、ライフスタイルを変えて、人込みやレストランに行くのを避けるとか、休校といった対処も行われ、人々の社会的接触を減らそうとするわけです

Q3、みんなが気を付けるべきことは何でしょう？

誰と握手するかだけでなく、その人が次に誰と握手するかという二次的なことまで考える必要があります。自分は、若くてリスクが低くても、罹ったら重体化する可能性のある人と間接的に繋がっているかもしれません。

みんなが社会的な側面に配慮する必要があり、行動という面で大きな変化になるかもしれませんが、私達が直面している問題の影響を減らすために必要なことです。

Q4、他の人とどれくらい距離を取る必要がありますか？

正確に言うのは難しいですが、覚えておきたいのは、エアロゾルの形で遠くまで届くという証拠はあまりなく、比較的近距離だということです。２、３メートル離れて、座っている相手からウイルスが飛んでくるわけではなく、もっと間近な交流によってです。

感染は多くの場合。食事の際やとても密集した集まりで起きています。そういうところで外に出たウイルスが、物の表面につき、手や顔につくことになるのでそういった状況についてもっと気に掛ける必要があります。

Q5 各国はどのような対策を取るべきでしょう？

まず、何が有効なのか情報を集めているところだと思います。強い介入によって制御できるようだと分かったのも、この２、３週間のことです。

しかし、すべての国が中国と同じようにできるわけではなく、その手立ての中には、社会的・経済的・心理的に大きな負担を人々に強いるものもあります。また、時間的な限界もあります。

中国では、６週間封鎖しましたが、簡単なことではなくトレードオフを考える必要があります。人々に求めうることは何で負担を減らす上で最も有効なことは何なのか。

（途中経過ですので、もっと詳しくは疾病予防管理センターや WHOのサイトをご覧ください）

最新の研究によると、不織布のサージカルマスクなどは、感染予防にならないが、他人への拡散を抑える効果、ウイルス摂取量を抑える効果があるから、周囲の人たちが7、8割以上が行えば、実効再生産数を低下させ集団免疫に近い低減効果が得られるかもしれない。

ワクチンと同じくらいの防御効果がありそうだ。安全性の高いワクチンができるまでの実行再生産数を、1 より少なくする時間稼ぎに有効ということだけしかない。油断は禁物です！

吐く息の場合。不織布マスクは80%カット。布製マスクは70%カット。フェイスシールドは20%カット。マウスシールドは10%カット。

吸う息の場合。不織布マスクは70%カット。��製マスクは40%カット。フェイスシールドは効果なし。マウスシールドは効果なし。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

＜おすすめサイト＞

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

新型コロナウイルス2020からの記録2021

ミリアム・シディベ: 手洗いの持つシンプルなパワー

ケイトリン・サドラー、エリザベス・ウェイン：新型コロナワクチンはどうやって早く開発できたか？

ウーリ・アロン：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)出口戦略、ロックダウン終了と経済活動再開を目指して

クリスタリナ・ゲオルギエバ：パンデミック後の世界経済を立て直すには？

＜提供＞

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東京都北区神谷のハイブリッドな直送ウェブサービス（Hybrid Synergy Service）高橋クリーニングFacebook版

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zubaban · 1 year

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ニュース 05/16〜05/21

→生活保護の効率的受給のために「信じられない行動」をする人たちも…「生活保護格差」の知られざる話（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

利権大国

→“アベノマスク”443億円で儲けたのはだれ？　下請け業者「コロナ禍で仕事なく、採算割れでも請けた」〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

利権大国

→コロナのワクチン関連業務で過大請求　「近ツリ」、「パソナ」の再委託先も　「売り上げが欲しかった」「時間がたって言えなくなった」　見抜けぬ自治体の「甘さ」指摘も　背景には「国が全額もつ」事業なので…（関西テレビ） - Yahoo!ニュース

なるほど。一方の意見だけじゃわからんな

→高知県土佐市で起きた「移住者カフェ」問題－浮かび上がりつつある真相と疑惑｜世に倦む日日

あーあw

→「横浜・福富町の治安はマジでヤバい」違法カジノ、黒塗りの車、台湾人を騙る客引き中国人…たむろする不良フィリピン人も（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース

弱者は無視。クズ政府

→「手取り5万円以上減る」　広島サミットで休業、非正規労働者や自営業者の収入直撃　休日多い5月に追い打ち（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

→生活保護費470万円不正受給か　詐欺容疑で神戸の65歳女を逮捕（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース

→近藤真彦さんが苦言「もう知ってるでしょ、隠しごとなしに正々堂々と話しをしてほしい」ジャニーズ事務所“性加害”問題で（OBS大分放送） - Yahoo!ニュース

→ジャニーズ事務所・東山紀之さんのコメントは、テレビ朝日と日本テレビによる報道倫理違反の可能性がある。（中嶋よしふみウェブメディア編集長）（シェアーズカフェ・オンライン） - Yahoo!ニュース

#news

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psalm80-lilies-iii · 1 year

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宗教について知識人が「やるべきこと」とは

いまの今、自称知識人の人たちが宗教の話をしたがるのは、統一教会の話をすることが自民党政治を攻撃する糸口になると思うからなのだろう。彼らが安倍政権の時代に「日本会議」と宗教団体の関係を取り沙汰することに今の統一教会ほど熱心だった記憶はないので、いまの統一教会は「日本会議」より相手にしやすいと彼らには思われているのだ。相手を見てケンカを売るのは賢いことかもしれないが、それは「やるべきことをやる」こととは別の態度だろうとぼくは思う。

統一教会と自民党との関係についてはすでに触れたことがあるが、統一教会そのものを「宗教」として扱うことの是非について少し考えてみる。統一教会はエホバの証人・モルモン教と並んで「キリスト教3大異端」と言われているが、ぼくからすれば統一教会はほかの2つとは全然違う、もう「宗教の格好をした詐欺」以外の何物でもない。エホバの証人が異端であることを説明しようと思ったら正統なキリスト教とは何かについてある程度教��的・実践的な議論を��る必要があると思うが、「文鮮明はキリストの生まれ変わり」と言われたら信じる方がどうかしていると、ふつうの人なら思わないだろうか。

狂信や迷妄がいかにして生まれるか、それが生まれるのをいかに防ぐか、という問題はもちろんあるだろうが、大事なのはそれ以前に「それは狂信だろう、迷妄だろう」と断じる判断力が社会にあることだとぼくは思う。コロナ対策、ワクチン接種の是非などをめぐっても分かるように、狂信や迷妄それ自体はおそらく防げないだろうし、そこにつけ入る人々が生まれることそれ自体を止めることもできないだろうとぼくは思う。だが「マスクには着用による不自由を超える防疫上の効果がある」「ワクチン接種には重大な副作用を上回る防疫上の効果がある」といった理解は、この3年間日本国民のおおむね7割程度の人々から支持されてきた。それと同程度の、いわば宗教に対する「免疫」を育てることが、国民生活においては必要なのではないかとぼくは思うのである。

そこにおいては、左翼の人々が培ってきた宗教に対する忌避感はむしろ「免疫」を育てることを阻む効果しかない。フランス革命が「第一身分」を嫌い戦後の左翼が国家神道を憎んだのはもちろん意味があったのだろう。そして、大衆運動としての宗教団体（創価学会を代表として）に対し、それは労働者の組織化にとって阻害要因だという認識が国際共産主義の時代の左翼の人々にあったのも不思議ではない。でも宗教勢力が「聖職諸侯」として経済と政治（と武力）を牛耳った時代は歴史の彼方に過ぎ去り、国教が国民国家の精神的支柱を務めた時代も過去のものになり、国際共産主義が大衆の中に影響力を持てる時代も終わってしまったのである。左翼が宗教を目の敵にする理由はなくなってしまった一方、人々は心のよりどころとなる何らかの共同体を必要としている。

その時、参加できる共同体の選択肢が異端宗教や詐欺宗教しかないというのは不幸なことである。今こそ伝統宗教はその今日的意義を自ら問い直して21世紀の人々の居場所となる信仰共同体を創設するべきだと思うのだが（伝統宗教間の優劣はそうした試みの進展の先で議論されるべきことだ）、同時に知識人の人たちが、21世紀の宗教の備えるべき条件について、宗教の専門家たちと建設的な議論を始めるべきだろうと思う。たとえばムスリムとクリスチャンの間に直接対話はないし、あったとしても何も生まないと思うが、その両者に向かって知識人の人たちが「ダイバーシティ」のあり方を提起することで、直接対話では生まれなかった交流が生まれることはあり得ると思う。それはフリーメイソンの時代のような「超宗教」「メタ宗教」を生むことではなく、単に人間と社会のあり方について、それぞれの信仰に抵触しない範囲で、具体的な提案をするだけだ。

そして、そういう場面で知識人に求められるのは、それぞれの宗教に関する知識というより、それぞれの信仰者に対する「敬意」だろう。みんなが信仰を背負い一命を賭してそこに立っている、そのことに対する敬意（それは究極的には「宗教」に対する敬意というよりは「個人」に対する敬意だ）を、知識人が自ら率先して示すことが、21世紀において信仰共同体を模索する人々（信徒・非信徒ともに）にとってのいわば「ロールモデル」になるのではないだろうか。ジューイッシュにもクリスチャンにもムスリムにも仏教徒にも同様に「敬意」を示すことは逆に特定の信仰者には難しいかもしれないけれど、知識人にはそれができるかもしれないのだ。

信じる人々はみな、それこそ戦時中の日本人がそうであった（是非はともかくそうであった）ように、老いも若きも男も女も、みんな自分の信仰を背負い一命を賭して日々を過ごしている。そうした覚悟に対する敬意が、教理的議論以前の問題として、「正しい宗教」、21世紀を生きる自由な個人にとって「一命を賭して生きられるに足る宗教」の心象を形成し、それが「まちがった宗教」、信仰の名において個人から何かを奪っていくだけの宗教、に対する免疫を形成するのではないかと、ぼくは思う。そして、そういうある意味相対的な視点は、知識人の長所だと思うのである。「どのような人々も自ら限界を抱えながらでも敬意を払われるべきである、逆にどのような人々も払われるべき敬意にかかわらず自ら限界を抱えている」、それは人間の世界ではすべてそうなのであり、宗教の世界でも、神ご自身はともかく、地上の信仰共同体はやはり同じなのだ、ということを、誰があえて示すことができるのかといえば、それは知識人だと思うのである。

こういう話をすれば、自称知識人がカルト宗教についてしたり顔で批判することは彼らにとって「やるべきこと」ではないというぼくの意見が、分かっていただけるだろうか。そして「信じる個人に対する敬意」を醸成するのに必要なのが宗教における「見た目あるいはマクロ」の理解ではなく「中身あるいはミクロ」の理解であってそれは自分自身の宗教体験を欠いては成立しないのだ、というぼくの主張も、分かっていただけるだろうか。

#意見 #宗教

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