#ダブルスタンダード議員 | Explore Tumblr Posts and Blogs

shintani24 · 17 days

Text

2024年4月16日

広島「原爆の日」の平和記念式典　ことしもロシアとベラルーシを招待せず　ウクライナ侵攻理由　「広島訪問できる日を心待ちに」との書簡は来月送付へ（RCCニュース） 2024年4月16日

ことしの「原爆の日」の平和記念式典をめぐる動きです。広島市は３年連続で、ロシアとベラルーシを招待しないことが分かりました。

広島市はことし８月６日の「原爆の日」に開催する平和記念式典で、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領に、式典への出席を求める招待状を出さないことを決めました。

またロシアを支援するベラルーシも招待しないということです。ロシアとベラルーシの招待を見送ったのは、2022年の式典から３回目となります。招待しない理由として「日本の姿勢に誤解を生じさせないため」としています。

広島市は両国に招待状を出さないかわりに「紛争が終わり、広島を訪問できる日が来ることを心待ちにしている」という内容の書簡を、５月中に送る予定だということです。

ガザ地区への侵攻を続けるイスラエルには、招待状を出す方針です。

広島市は去年の式典で、核兵器保有国など世界167か国とＥＵに招待状を送っています。

会見する広島市の松井一実市長=2024年4月24日午後1時38分、広島市中区、魚住あかり撮影

「ダブルスタンダードではない」　8・6式典の招待国めぐり広島市長（朝日新聞 4月24日）2024年4月16日に追記

８月６日の平和記念式典で、ロシアとベラルーシの代表の招待を見送る広島市の方針について、松井一実市長は２４日の定例会見で「式典の円滑な挙行に影響を及ぼす可能性がある」と理由を説明した。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルの代表は例年通り招待するといい、「ダブルスタンダードではない。式典をちゃんとやりたいという立場だ」と強調した。

市は、ウクライナへの侵攻を理由に、ロシアと同盟国ベラルーシの招待を３年連続で見送る方針を明らかにしている。市民活動推進課によると、ウクライナを支援する国が参列を見送る可能性などを懸念したという。

松井市長は会見で、「一方の戦闘は容認し、もう一方は容認しないという風に見えるのでは」との質問に対し、「それは受け止める方の意思ですから、私としてはどうしようもありません。片方の戦争が良くて、片方の戦争が悪いとは一言も言っていない」と説明した。その上で「ダブルスタンダードは取っていない。（広島市は）平和都市です」と話した。（魚住あかり）

2016年、イラク・バグダッドで取材中の綿井健陽さん（本人提供）

戦地取材に冷淡になった日本　問われるべきは「なぜ行かないのか」（朝日新聞）2024年4月16日

戦場など危険地での取材が、日本では冷ややかな視線を浴びがちだ。拘束されても「自己責任」と批判されたり、国にパスポートを奪われたり。紛争地取材の経験が長い綿井健陽さんは、このままでは報道界全体で戦争取材が先細りしかねないと懸念する。なぜジャーナリストは現場に入る必要があるのか、市民の理解をどう得ていけばよいのか、あらためて聞いた。

ガザ住民の声を直接取材できないもどかしさ

なぜ戦場に行くのか。紛争地取材を始めて以来25年間、何度も投げかけられた問いです。その言葉の裏には「なんでわざわざ……」という批判が張り付いているとひしひしと感じます。

欧米のジャーナリスト仲間に聞くと、いかに危険であろうと現場に赴くのは職業上の「ベーシック・デューティー（基礎的義務）」だと言います。なぜ行くのかではなく、本来問われるべきは「なぜ行かないのか」だからです。

現在イスラエルから激しい空爆を受けているパレスチナ自治区ガザは、外国メディアがほぼ入れず、殺戮と悲惨な被害の報告は、住民やパレスチナ人ジャーナリストが伝えるものに限られます。これほどまでに現場に入れない、肉声が直接聞きとれない戦場はまれです。読者・視聴者が望む真実に迫れないことに、多くの同業者がもどかしい思いを抱いています。

後藤健二さんをたたえたオバマ大統領

記者が紛争地で拘束されると、日本では「迷惑」「自己責任」とバッシングがたびたび起きてきました。現場入りにここまで批判的な視線が注がれるのは、日本特有の現象です。2015年に後藤健二さんが「イスラム国（IS）」に殺害された際、自民党副総裁は「政府の警告にもかかわらずテロリストの支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、蛮勇」と批判しましたが、オバマ米大統領（当時）はその功績をたたえました。フランスでも14年、シリアで拘束されていた4人の記者が帰国した際、オランド大統領（当時）が直々に出迎えています。

それでも、かつては日本でも、記者が現場に行くのは当然という共通認識がありました。ベトナム戦争の取材で命を落とした十数人の記者たちに当時バッシングがあったとは、聞いたことがない。2004年にイラクで日本人人質事件が起きた後、サマワの自衛隊宿営地にいた組織メディアの日本人記者の多くは業務命令によって退避しましたが、この時はむしろ、現場を引き揚げることへの批判の声がかなりありました。

しかし第2次安倍政権以降、紛争地取材の環境は様々な意味で悪化しました。

外務省は15年、日本新聞協会などに「いかなる理由であっても」との強い言葉でシリアへの渡航自粛を要請し、新潟市のカメラマンにはパスポート返納命令を出しました。世論調査では、この措置を8割もが肯定しました。ある全国紙が行ったシリア北部の現地取材を、他紙が批判的に報じる事態も起きました。

危険地取材への市民の厳しい視線が、取材の機会を減らし、メディア間の分断をもたらし、報道の独立をも脅かしています。安田純平さんらに対する旅券発給拒否も、憲法が保障する移動の自由への侵害であり、本来はメディアが一丸となって抗議すべきことですが、そうした動きはありません。

「自己責任」で現地入りするフリー記者たち

このところテレビや新聞で「安全な所から中継しています」「許可を得て撮影しました」といったテロップやただし書きをよく見ます。視聴者や読者の批判を受けてのリスク対応でしょう。こうした流れの中で、フリーランス記者がテレビ局や出版社と事前契約して戦争取材に行くことも、ほとんどなくなりました。

私たちフリーは、取材の成果を帰国後に買い取ってもらえるか不明のまま、資金面での不安も抱えつつ、まさに自己責任で現地に行かざるを得なくなった。ウクライナはメディアが入りやすかったため例外的に報道量は多かったものの、海外ニュース枠や媒体はこの十数年でどんどん減っており、このままでは日本の報道界全体で紛争・戦争取材が細っていきかねません。

2月中旬から1カ月間、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区を取材しました。ほとんど報道されていませんが、そこではガザ同様、イスラエルによる暴力や破壊が続いています。敵対する兵士やユダヤ人入植者が間近にいることでパレスチナ人が日々感じている恐怖や不安は、その場に自ら立ってみて初めて実感できることです。

イラク戦争でも空爆の最中にバグダッドで取材しました。いつ頭上からミサイルや爆弾に襲われるかわからない恐怖は、まさにイラク市民が感じていたことです。

真実は、虫の目と鳥の目と多くの人の目という「複眼」によってようやく浮かび上がるものです。

ましてや北朝鮮やサウジアラビアなど表現の自由がない国では、住民の生の声が伝えられることも少ない。隠し撮りなど場合によっては現地法に背く手段を用いてでも、その声を世に知らせるのが報道の役割です。

外国メディアや現地の人のSNSの情報で十分だ、という声がありますが、アラブの人たちは概して親日的で、日本人だからこそ深い取材ができるメリットがあります。彼らは広島・長崎に原爆を落とされた歴史に自らを重ねており、日本の外交政策も強い関心を持ってウォッチしています。

また、ウクライナ戦争が典型ですが、日本人が伝えるからこそ国内の関心が高まるという側面もあります。イラン・イラク戦争は��者100万人ともされる悲惨な紛争だったのに、印象が薄いのは、日本人記者による報道の蓄積がほとんどないせいだと考えられます。

現場取材が消えれば、国民の知る権利が侵される

ジャーナリズムは国民の知る権利に奉仕するために存在し、民主社会に不可欠なものです。弁護人がどんな凶悪犯罪の被告であってもその人権を守るため全力を尽くすように、たとえ批判を受けても取材を続けるのがジャーナリストの職責です。

でもそんな「正論」も世に受け入れられなくなっているなら、市民の理解と支持を得る作業に報道人は取り組まねばならない。そのためには自己検証も必要です。

これまで紛争地で記者が命を落としたり拘束されたりしたケースでは、安全対策や判断上のミスがあったのも事実です。非難やバッシングではなく、それを検証し、組織人かフリーかという垣根を越えて共有していく作業が求められています。

04年に主要メディアが引き揚げたイラク・サマワでは、「非戦闘地域」でありながら「戦闘」「銃撃戦」が繰り広げられ、帰国後に自衛隊員20人以上の自殺者が出るほど過酷な「戦地」の実態が、10��以上経ってから明らかになりました。

これはまさに、ジャーナリストが現場にいなかったことによって、国民が真実を知る機会を失った最たる例です。（聞き手・石川智也）

わたいたけはる　1971年生まれ。98年からアジアプレス・インターナショナルに参加。イラク戦争報道でボーン・上田記念国際記者賞特別賞。映画に「リトルバーズ　イラク戦火の家族たち」、共著に「ジャーナリストはなぜ『戦場』へ行くのか」など。

コメントプラス

白川優子（国境なき医師団看護師）【視点】「なぜわざわざ紛争地に？」このような質問や疑問を投げかけられたり、顔の見えない人達からのバッシングはネット上で何度も受けています。

「なぜ？」と聞かれると、私はいつもこのように思うのです。「なぜ？ってどういうこと？私たちと同じ地球に住む人々がこんなに酷い目にあっているのに」と。

「紛争地」や「戦場」がキーワードなのではなく、「人道危機」に視点を当てていて、これはおそらく、ジャーナリストの方たちにも共通しているのではないかと思います。

国境なき医師団は、もともと医師とジャーナリストによって設立されています。医療だけでは命を助けられないと知っているため、「証言活動」も私たちの活動の使命の１つとしているのです。私たちは声を上げることのできない、弱い立場の人たちの言葉を、実際にそれを見ている証言者として、世界中にその状況を知らせています。

世界に知られてしまっては都合の悪い真実であったとしても、理不尽な暴力などの人道危機に陥っている人々のため、世界に向けて抗議の声をあげることもします。そうすることで、国際社会を巻き込み、問題解決の方向へとつなげて、より多くの命を救おうと考えています。

その背景には、ビアフラ戦争で活動をしていた医師たちの経験にありました。この内戦で市民も巻き込まれ、軍の包囲によって食料補給路を断たれ餓死を含め200万人が命を落としました。この事実を、世界に向けて公に批判した医師たちがいたのです。国際赤十字のルールであった沈黙のルールを破った行動で、この声は国際社会の反響を呼びました。この医師たちが後に国境なき医師団を設立しました。

そして1999年、国境なき医師団は、独立・中立・公平の原則とボランティア精神に深く基づく医療・人道援助活動と、活動の現場で目にした人道危機を社会に訴える証言活動を続けてきた実績が認められ、1999 年にノーベル平和賞を受賞しています。

私が国境なき医師団に応募するきっかけとなったニュースです。この時の受賞スピーチの場では、当時、無差別爆撃を受けていたチェチェンで目撃した惨状を証言しました。また、「言葉が常に人命を救えるわけではありませんが、沈黙は確かに人を殺し得ます」と訴えています。

現場に行き、その実態を世間に伝えるという行動は、確実に国際社会では認められることです。一体どのような背景があるのかは分かりませんが、なぜか日本では紛争地に行くとバッシングを受けるという風潮が根強いのは事実です。

なので、なぜ現場に行くのか、その理由や意義をきちんと説明し、日本社会に理解してもらうことを含めたところまでが、私たちの役割と考えたほうが良いのかも知れないと思いました。

SoftBank 3G、Xでトレンド入り--「停波の瞬間」見届ける投稿相次ぐ（CNET Japan）

ソフトバンクは4月15日、令和6年能登半島地震で被災した石川県を除く全国で、第3世代移動体通信サービス「3G」を停波した。翌4月16日の未明、SNSのX（旧Twitter）では「SoftBank 3G」がトレンド入りし、3Gサービスが停波していく様子を実況する投稿が相次いだ。

Xでは　「4:09で停波確認＠都内西部」「この投稿ができていればSoftBank 3Gは停波していない」「4時22分、完全に圏外になりました」などの停波報告があった。一方「なかなか停波しない」「3時を迎えたがまだ止まらない」「SoftBank 3G探しの旅に出ます」などの投稿もあった。

ソフトバンクの3Gサービスは、当時のボーダフォン日本法人が「Vodafone Global Standard」としてサービスを開始。後に「Vodafone 3G」へとサービス名が変わり、ソフトバンクのボーダフォン買収に伴ってSoftBank 3Gへと名前を変えた。現時点ではより高速な第4世代移動体通信「4G」や、第5世代移動体通信「5G」が普及していることから、周波数の有効活用を目的に3Gは停波となった。

0 notes

xf-2 · 3 years

Link

熱心なカトリック信者として報道されていた前米副大統領のジョー・バイデン氏が１１月２６日、収穫感謝祭のスピーチ（英語）で聖書を引用する際、詩編に関わる単語の発音を２度にわたって間違えたことで、ソーシャルメディア上で「炎上」状態となった。保守派キリスト者からは、バイデン氏が有名な聖書の書名を知らなかったのではないかと疑う声も上がっている。

２０１６年の米大統領選では、当時大統領候補だったドナルド・トランプ氏が聖書の書名を読み間違えたとして批判されたことがあり、民主党寄りの主要メディアは執拗に批判的な報道をしていた。しかし、これらの主要メディアは今回、バイデン氏の間違いについてはまったく報じておらず、ダブルスタンダードだと批判する声が出ている。

「詩編記者」ではなく「手相占い師」？

バイデン氏が発音を間違えたのは、旧約聖書の詩編（Psalm）の執筆者を意味する Psalmist という単語。このうち「Ｐ」は無音となり、Psalm は「サーム」、Psalmist は「サーミスト」と発音するが、バイデン氏は「Ｓ」を無音とし、２度にわたって「パーミスト」と発音した。また「パーミスト」と発音した場合、手相占い師を意味する Palmist となってしまい、聖書は占いを禁止していることから、さらに大きな間違いになってしまう。

この間違いについて、保守系メディア「ニュースマックス」の司会者ハウイー・カー氏はツイッター（英語）に、「『熱心なカトリック信者』であるジョー・バイデン氏は、サーミストの黙字は『Ｓ』ではなく『Ｐ』であることをご存じでない」と投稿。この投稿は、引用ツイートも含め１万回以上もリツイートされた。

ヒューストン・バプテスト大学で新約聖書学を教えるロバート・Ａ・Ｊ・ギャニオン教授も、この間違いをツイッター（英語）で指摘。キリスト教テレビ番組「ライフ・トゥデイ」の司会者ジェームス・ロビンソン氏はツイッター（英語）で、「１回ならミスです。私たちは皆、ミスをすることはあるでしょう。２回はどうしようもない。自分が何について話しているのか知らないという意味になります」と語った。

カトリック・ヘラルドのダミアン・トンプソン編集長はツイッター（英語）で、「これは宗教的な無知ではないのです。彼は全生涯にわたってミサに通っているのです。この哀れな男性は認知症なのです」と皮肉を交えてコメントした。バイデン氏はカトリック信者ではあるが、カトリック教会が反対している人工妊娠中絶の権利を推進する立場にあることから、カトリック教会内でも否定的な見方をする人は一定数いる。

福音派のクリスチャニティー・トゥデイが発行する牧師向け雑誌「リーダーシップ・ジャーナル」の編集者であるドリュー・ディック氏はツイッター（英語）で、「これが彼にとっての『第２コリント』の瞬間だ」と述べた。

トランプ氏の「第２コリント」は英国式の読み

「第２コリント」とは、新約聖書の「コリント信徒への手紙二」のこと。トランプ氏は２０１６年の米大統領選時、福音派のリバティー大学で講演した際、米国で一般的な読み方である「Second Corinthians」ではなく「Two Corinthians」と語ったことで、学生たちの失笑を買い、これを、ＣＮＮやワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ（いずれも英語）などの主要メディアが嘲笑的に取り上げた。しかし、英国などでは「Two Corinthians」と読むこともあり、さらにトランプ氏はスコットランド人の母を持つことから、母親譲りの読み方をした可能性もある。

そうしたことから、オクラホマ・ウェスレアン大学のエベレット・パイパー元学長はツイッター（英語）で、「（バイデン氏は）唖然（あぜん）とするほど無知だ。なおかつ主要メディアは執拗に第２コリントのことでトランプ氏を笑い者にした。英国や他の国ではそのように読むにもかかわらずだ」と批判した。

また、ウェストミンスター神学校カリフォルニア校のスコット・クラーク教授はツイッター（英語）で、「トランプ氏は英国式に第２コリントを発音しただけで殺されるような勢いだった。彼の母親はスコットランド人だ。大勢の米国人がまるで英語ではそのような言い方はないかのように早とちりしてしまった。米国の外では広くその言い方がなされているというのに」と述べ、バイデン氏に関しては「パーミスト？絶対ない。誰も言わない。決して」と切り捨てた。

キリスト者の反応は圧倒的に批判的なものが多かったが、擁護の声もあった。エバーグリーン・フォースクエア教会（ワシントン州）のダグラス・バーシュ牧師はツイッター（英語）で、バイデン氏が同じスピーチの中で聖句を引用し、聖書的な愛について語っていることを挙げ、トランプ、バイデン両氏の失言を誤った等価関係においてはならないと述べた。

トランプ氏とバイデン氏で異なる主要メディア報道姿勢

トランプ氏と対立が際立っていたＣＮＮは２０１６年当時、「クリントンとトランプ：２つのコンリントにまつわる話」と題した記事（英語）を掲載。当時、トランプ氏と大統領選を争っていたヒラリー・クリントン氏がメソジスト（プロテスタント）であり、選挙演説で訪れたサウスカロライナ州で出会った牧師と対話した際、第１コリント１３章７節をそらんじ、牧師を驚かせたことなどを紹介した。その一方で、トランプ氏は第２コリントの読み方も知らない人間として引き合いに出していた。

しかし今回のバイデン氏の間違いについては、ＣＮＮをはじめ、民主党寄りの主要メディアは軒並み報じていない。バイデン氏の間違いを取り上げ、こうした主要メディアの報道姿勢を批判したのは、デイリーワイヤーやフェデラリスト（いずれも英語）などの比較的小規模の保守系メディアと、保守地方紙のボストン・ヘラルドなどしかなかった。ボストン・ヘラルドの記事（英語）を執筆したのは、ツイートが大量に拡散したカー氏。カー氏は主要メディアの報道姿勢について「昔からやっているダブルスタンダード」と断じた。

ＣＮＮの偏向姿勢裏付ける電話会議

こうした中、１２月に入って、ＣＮＮの偏向姿勢を裏付ける証拠として、民主党に不利な報道を避ける決定をしている社内電話会議の録音内容をフォックス・ニュースが連日報じ、大きな注目を集めている。これは、ＣＮＮの報道姿勢に疑問を持った内部告発者が、保守派ジャーナリストに毎朝９時からの電話会議のアクセス情報を提供し、約２カ月にわたって録音したもので、ＣＮＮのジェフ・ザッカー社長らが報道内容について指示する内容が含まれている。

録音によると、ニューヨーク・ポストが独占報道したバイデン氏の息子ハンター・バイデン氏とウクライナや中国とのやりとりに関する疑惑について、ＣＮＮは「報道しない自由」を行使することを決めていた。フォックス・ニュース（英語）によると、１０月１４日の電話会議でＣＮＮのデービッド・シャリアン政治部長は「われわれは明らかに、ハンター・バイデン氏に関して今行われているニューヨーク・ポストの報道とは一緒には行かない」と語っており、ＣＣＮはその後、同１８日付の記事（英語）で、根拠を示さずこれをロシアの工作員による偽情報だと報じた。しかし、ハンター氏は今月９日、中国との取引で得た巨額の金銭について資金洗浄や税法違反の疑いで、米連邦捜査局（ＦＢＩ）や米国税庁、米連邦検事から犯罪捜査を受けていることを自ら発表し、ＣＮＮは同日付の記事（英語）でやっとハンター氏の問題を報じた。

ＣＣＮの電話会議の録音は、ツイッターでは「#CCNTapes」のハッシュタグと共に大量に拡散されており、今後も順次公開されていくという。

3 notes · View notes

over-sleep · 4 years

Text

国会コント

モリカケ、桜を見る会 →疑われる側に責任があるんだ！

自分の党の疑惑 →嫌疑を持たれるのは遺憾だ！

モリカケ、桜を見る会 →法的に問題がなくても道義的問題が！

自分の党の疑惑 →捜査当局の判断を見守りたい

日本一のダブルスタンダード集団だ！

（黒瀬深さんのツイート）

宇崎ちゃんの件で、ツイッター·フェミニストのアカウントをよく見るようになった。不思議なことに、初鹿明博氏の強制わいせつについてあまり発信していない。与党の議員が同じことやったら、朝から夜までずっと叩いていただろうに…　どうしてMeToo運動をやらないのかな？（ナザレンコ・アンドリーさんのツイート）

まさにこれ！

（なつ♂ さんのツイート）

#何これ #おもしろ

27 notes · View notes

windsock · 4 years

Quote

こういう時に #metoo 運動をやっている人たちが沈黙するから政治的ダブルスタンダードと言われるのだ。立民の初鹿議員を強制わいせつ容疑書類送検 | 2019/12/16 - 共同通信

松浦大悟さんはTwitterを使っています

19 notes · View notes

machromatic · 5 years

Text

右翼的表現には制限をと言うのに、左翼的表現には表現の自由というダブルスタンダード（今回のあいちトリエンナーレで表現の自由を訴える人の共通点）

あ〜拗らせてるねwww 凄い拗らせてるねwww

私の政治思想の変遷を言いますと、 10代20代前半ってのは反体制的な思想で、その意味でも実際自分自身、ヴァンダリズムの活動として、グラフィティライターをしてたわけですから。

その上で言ったら、口だけ左翼の人よりも、実際に行動して実践してたわけで、そんな人たちよりも、よっぽどリアルだと思います。

そして、 20代後半から30代は保守的な思想を持って、実際に日本会議には会員にもなったし、ネットでの政治的な発言もしてきました。

そして現在はというと、非常にニュートラルで、右でも左でもないし、むしろ政治で世の中が良くなると、全く考えていないので、皆さんが熱くなっているのを、冷ややかに眺めているわけです。

では政治では世の中が良くならないなら、何で世の中を良くしていくのか？それは「情報空間」だと考えているわけですね。三次元じゃなくて、四次元が世の中を良くしていく。これについては、また詳しく書かせていただきますが、三次元空間ではもう限界がきている、その様に考えているわけです。

で今回のあいちトリエンナーレが、非常に政治色が強くなってきていて、非常に感情論の応酬になっています。

僕は基本的に合理的な事を求めます、ですから「表現の自由」に関する、私の考え方は表明しました。

https://www.machromatic.net/column_0336.html

なんでもそうですが、論理的に考える事が可能なことは、ちゃんと論理的に考えるべきで、それが右だろうが左だろうが、基本的な人間の営みなわけです。

そして、正しいことは正しい、間違っている事は間違っている、その上で、間違っていたら、素直に「ごめんなさい」って、言おうよってことね。

僕もネットでアート関係者と、色々と繋がっているわけですが、年寄りのアート関係者って、どうしても老害左翼が多いわけです。

まぁ時代背景的に仕方がないわけですが、当然戦後教育があり、文化的にもロックが全盛で、ウッドストックがあり、ヒッピーがあり、本当に古臭いわけです。

まぁ反体制という思想が、ある種最先端だった時代ですから、そういった人たちが、アート関係者として、老害になっているのは、十分理解できるわけです。

例えば現代はヒップホップの時代です。

そしてヒップホップなどでは、愛国心を歌う若者が多く、最近ではロックでもその様な傾向があり、実際に現代の若者が、保守的であるのは、例えば支持政党の調査でも、若者の多くは自民党支持である事が、発表されています。

そして、例えば共産党など、左翼の政党は老人の支持が多いし、思想的には良くわかりませんが、れいわなどは、支持者のほとんどが老人です。

つまり今の若者の間では、反体制というのは非常に前時代のもの、という認識が普通で、ある意味「ダサい」わけです。

逆に、自らが生まれ育った「国」に、誇りを持ち、「愛国心」を持つ事が、最先端の時代である、それが現実です。

つまり老害である左翼の老人が、若かった頃に、反体制運動などに魅了された様に、今の若者は「愛国心」に魅了されているのです。

そして、その老害たちは、今もなおそのムーブメントを、時代錯誤に叫んでいるわけですね。

私がなぜ政治に対し、ニュートラルになったかというと、結局政治というのは矛盾を抱えているわけです。

例えば左翼の人たちは、今回の「あいちトリエンナーレ」では、やたらと「表現の自由」を訴える割には、右翼的な表現には、いちいち難癖つけるわけですwww

僕のネット上の繋がりで、今「表現の自由」って訴えている人って、だいたい右翼的な表現に対して、難癖つけたり、否定したりしている人なんですね。

つまりダブルスタンダードなんですよwww

それは右翼もしかりで、つまり自分の思想の対局に対しては、論理的矛盾なんて関係ないわけです。

僕は自分が生きていく哲学として、出来るだけ矛盾を抱えたくないわけです。

それをどう実現するのかってのは、非常に難しいわけですが、出来るだけニュートラルに、とここ最近強く自分を戒めています。

自分の感情ってのは、なかなかコントロールが難しいものです。

ですから何かを判断する時は、出来るだけ論理的に思考する。さらに多様性を認める。自分が判断を間違ったら、それをフィードバックし、自分を戒める。

今回の「あいちトリエンナーレ2019」でもそうですが、判断の間違いというのは誰にでもありますし、失敗をして人間は成長していくのだと考えています。

もう一度冷静に考えて、「公共」とは何か？「表現の自由」とは何か？

今回の展覧会に公共性があったのか？その様な事を考えて欲しいのです。

そしてもし自分自身が間違いに気づいた時に、自分自身をゴマカさず。素直に反省すれば、また新しい自分に出会えるのではないでしょうか。

#あいちトリエンナーレ #表現の不自由展 #現代アート #現代美術 #美学 #哲学 #アート #芸術 #美術 #思想 #政治

6 notes · View notes

ysformen · 5 years

Quote

大村氏や展示推進派たちは、文化庁による補助金の不交付決定に対して「表現の自由を定めた憲法２１条を守��」とか「権力による事前検閲だ」などと主張した。例えば、芸術祭を主催した実行委員会に社長が名を連ねた地元の中日新聞は「補助金の不交付　明らかな権力の検閲だ」と社説で訴えた。　中日新聞は私が在籍していた当時から、左にネジ曲がっていたが、ここまでトンチンカンになるとはあきれ果てる。それほど素晴らしい作品なら、本社の玄関ロビーで展示を続けたらどうか。国民がどれほど不快に思っているか、すぐ分かるだろう。　検閲を言うなら、検閲していたのは、当の企画展事務局の側である。取材を希望するプレスに対して、ホームページで「誌面掲載、番組放送前に原稿を確認させていただいております。必ず校正段階での原稿・映像等を事前に広報専用メールへご提出ください」と注意していたのだ。　これが、主催者による事前検閲でなくて何なのか。私は４０年以上、新聞記者をしたが「校正した原稿を事前に見せよ」などと要求する展示会に出合ったことはない。　本来なら、新聞はこちらを問題にすべきなのだ。天皇陛下の「即位の礼」とほぼ同じタイミングで、左派マスコミの「ご都合主義とダブルスタンダード」が、またバレたのも、天の配剤かもしれない。　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191026/pol1910260001-n2.html

#大村秀章 #あいちトリエンナーレチュチェ思想天皇制批判

1 note · View note

cracjpn · 5 years

Text

[C.R.A.C.NORTH]小林よしのりのアイヌ民族否定作品について

C.R.A.C.NORTH 2019年4月2日　昨今、アイヌ民族の民族的アイデンティティを否定し、アイヌ民族差別を助長し煽動するヘイトスピーチが急速に広まりつつあります。わたしたちC.R.A.C.NORTHはアイヌへのヘイトスピーチに有効な対策が喫緊に必要だと考えております。アイヌ新法案が上程されましたが、アイヌに対する差別禁止をうたった初めての法案です。

　わたしたちはその第4条「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」が、アイヌヘイトを無くすのに実効性のある条文となるよう求めています。

詳しくは、要請書をご覧下さい。

　このアイヌヘイトの原型をつくったのが、小林よしのりだとわたしたちは考えております。小林よしのりのアイヌ差別を正当化する論理を知ることが、アイヌヘイトを理解することになります。アイヌヘイトについて判断する際の参考になれば幸いです。

　なお、現在『週刊SPA』に連載されている「ゴーマニズム宣言2nd第40章血の一滴は差別である」はアイヌヘイトであると言い切ってよいと考えています。その理由も最後に示します。

全文 [pdf] 33MB

2008年～2010年

１．「先住民族決議」へのバックラッシュ

　小林よしのりのアイヌをテーマにした作品は、多くのアイヌヘイト、または民族的アイデンティティを否定する発言の原型となっています。発表歴または内容を見ていくと、小林のアイヌ民族否定が2008年の国会決議に対する反動であり、バックラッシュであることがわかります。アイヌヘイトでよく使われる「特権」という言葉もここで出てきます。

２．矛盾した民族の定義

　小林は、民族を一貫して「nation」及び「国家を形成する言語・文化・歴史のポテンシャルを持っている集団」と解釈しています。「大和民族」を西洋列強に対する「イデオロギー統合のための精神的・政治的言葉だった」と言って許容する一方で、「アイヌ民族」には名乗りを許さないのはダブルスタンダードではないでしょうか。日常的に民族はエスニック・グループの日本語として使われていることにも矛盾しています。

３．民族と「血の論理」とアイヌ協会の会員資格の意図的混同

　小林は、民族が「血」で決まるかのように、「血が薄れている」「混血している」ことを理由にアイヌ民族否定を行いますが、一方でアイヌ協会の会員資格を「血の論理」として否定します。アイヌに対するヘイトスピーチやレイシャルハラスメントを行う小林よしのりに影響を受けたネトウヨがつかう「アイヌ系日本人」というアイヌの民族性を否定した言葉が登場しています。

４．「自称アイヌ」と積極的差別是正策の否定

　アイヌであることには自分のルーツに対する自認やコミュニティの承認などが条件にもかかわらず、小林はひたすら自己認識の要因に注目し、「自称」すれば「誰でもアイヌ」というデマを肯定しています。アイヌであることが「特権」になる、新たな差別をつくりあげる、または「アイヌやったもん勝ち」だという「アイヌ系」の人間の言葉を紹介しています。「自称アイヌ」はネトウヨが多用する言葉で、小林よしのりは描いていませんが、在日や同和がアイヌになりすましているなどと、他のアイデンティティも一緒に差別することもあります。

　またアイヌ子弟への修学助成の条件が、日本学生支援機構の奨学金より良いのは、進学率格差を無くすための積極的差別是正策として当然です。また比較されている学生支援機構の奨学金も近年、貸与性であることの欠陥があきらかになり、制度設計の変更が加えられています。

５．歴史修正主義

　「アイヌが義経神社に参拝していた」（イザベラ・バード）など、歴史事実に反するか、または史料批判を欠けている主張が多く見られます（例：バードより長く平取に滞在したジョン・バチェラーによれば、アイヌは義経神社に全く関心がなかったと言います）。

　戦前のアイヌ研究者（高倉新一郎）の同化主義志向を考慮せずに、そのまま事実として提示しています。

　先住民族は、近代の入植型植民地化によって土地や資源の収奪の結果、歴史的な不正義を被った人々である（先住民族の権利宣言前文）ということを理解せず、「前近代＝悪い、近代＝良い」という戦前の史観に立ち戻り、開拓を単なる「近代化」として論じています。土地の殖民地選定のために起きたアイヌに対する強制移住、和人の乱獲によって引き起こされた飢餓、北海道旧土人保護法の給与地より和人の土地処分が優先されたことや、給与地の多くが荒地や水害地だったこと、差別が原因で何世代もの生活格差があることなど、近代の負の部分に全く触れていません。

2010年

６．民族的アイデンティティの完全否定

　小林は、非常にステレオタイプなアイヌイメージを侮辱的に描いて、さらに否定してみせています。「『混じり』なしのアイヌ」というセリフも、人間を「血」で分ける考え方です。そして「現在の日本に『アイヌ民族』など一人もいない」と、完全にアイヌの民族的アイデンティティを否定しています。

2014年

７．札幌市議のアイヌヘイト発言を擁護

　2014年に、札幌市議の金子快之が自身のツイッターで、「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人がよいところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」と書き込み、C.R.A.C.NORTHも加わった市民で、議員辞職勧告決議を求める署名を集め、札幌市議会で決議が上がりました。決議の提案理由では「アイヌ民族に対する憎悪や差別を煽動しているのは、金子議員自身」であると、このツイートがアイヌに対するヘイトスピーチだとはっきりと記されました。しかし小林は、自身のブログで金子のアイヌヘイト発言を擁護しました(2014年9月2日)。

　金子のアイヌヘイト発言については、C.R.A.C.NORTHも協力した『アイヌ民族否定論に抗する』(河出書房新社、2015年）でさまざまな角度から批判されました。また小林は香山リカと対談を行いましたが、そこでも考えを撤回しませんでした。『対決対談！「アイヌ論争」とヘイトスピーチ』（創出版、2015年）

2018年～

８．小林は「アイヌ特権」デマを広める運動の「最前衛」であった

　2018年11月末に、古谷経衡の現代ビジネスのネット記事「ネットを徘徊する怪物「差別的デマ」は、いま誰を餌食にしているのか」には、小林よしのりが「アイヌ特権」というデマを広める運動の「最前衛」に立ったと書かれていました。この記事を立憲民主党の公式ツイッターアカウントがツイート、福山哲朗議員がそれを拡散したことに小林は抗議し、立憲に公開質問状を送りました。立憲の公式アカウントは「現在論争中の案件について、不適切なツイートを行なった」「差別問題は多角的に考えるべき喫緊の課題だと認識して」いましたが、「記事の表現が公式で扱うには不適切ではないかというご指摘」を受けたと削除し、謝罪をしました。しかし、この騒動を扱った号で、小林は2014年に金子快之のアイヌヘイト発言を支持したことを省いています。

　この曖昧な謝罪は、小林が大人気作家としてアイヌ民族を否定する漫画を描き、アイヌヘイトを擁護したこと、そしてそれによって社会に絶大な影響を与えたという事実を否定するのか、さらに立憲は小林のようにアイヌの民族性を否定するのかと、支持者に不安を与えるものでした。　その後、ふたたび小林はアイヌの民族性を否定する漫画を週刊SPAに描くようになりました。

９．和人至上主義

　小林は、白人至上主義と同じく、和人である自分の主体性を透明化しようとします。あらゆる民族的出自の人々は日本の国民主義＝ナショナリズムに包摂されますが、和人・シサㇺ、あるいは大和民族であり、多数派民族である自分はありもしないと言います。マイノリティを国に受け入れる能力が自分にあるというマジョリティの国への統治的な帰属の感情であり、マイノリティには受け入れられる側として受動的立ち位置しか許しません。アイヌ新法が日本を「分断」するというのは「行動する保守」やネトウヨの常套句です。

１０．最新作はアイヌに対する紛れもないヘイトスピーチ

　札幌市議会から辞職勧告決議を受けた金子快之のアイヌヘイト発言は、１）アイヌの民族性の否定、２）アイヌであれば利権を持っているというデマ、でなりたっています。積極的差別是正策と和人の世界にもある個人的な不正を一緒くたにして、わざわざ民族性に結びつけて否定してみせることで、アイヌの民族としての尊厳を傷つける悪質な差別煽動的言説です。ゴーマニズム宣言の最新作も、同じ論理構造を持っています。知里真志保は、アイヌが「劣等人種」、「滅びゆく民族」と呼ばれる中で当事者である自分たちのことを平等な国民だと主張したのに過ぎません。しかし小林は、その言葉を簒奪し、正反対の差別的文脈に当てはめながら、学術的権威でありアイヌ当事者のものであると、アイヌヘイトにお墨付きを得たかのように描いています。

　このコマの意味するところは、アイヌが「一滴の血」を根拠として、国から不必要な「保護」や「優遇」を受けて、多額のお金を受けとっているというものです。

　アイヌ協会会員資格は法人の目的への賛同が条件であり、アイヌ生活実態調査の対象者は「アイヌの血を受け継いでいると思われる方であってもアイヌであることを否定している場合は調査の対象とはしていない」と、どちらも民族性の自己認識にできるだけ配慮しているのにもかかわらず、小林は協会の「アイヌ民族」の定義を「血の論理」と呼び、ナチスやKKKが用いた「ワンドロップルール」と「同じである」と主張しています。

１１．レイシャルハラスメントをする小林よしのり読者

　最後に、小林よしのりのアイヌ民族否定作品の影響力は非常に大きいですが、直接的な影響をあらわす例を示すと、このアカウントは、小林よしのりのファンで、アイヌのルーツをカムアウトしたアカウントにレイシャルハラスメントをしています。このアカウントは多くの方の通報により「凍結」しましたが、今もインターネット上では、小林よしのりを「教科書」にしたアイヌに対するレイシャルハラスメント、ヘイトスピーチがあふれています。

文献

１．「ゴーマニズム宣言　第35章　アイヌは先住民族なのか？」『SAPIO』2008年11月12日号。

２．「ゴーマニズム宣言　第37章　言論封殺魔の謀略」『SAPIO』2008年12月17日号。

３．小林よしのり責任編集長『わしズム：日本国民としてのアイヌ』2008年11月29日発売号。

４．「ゴーマニズム宣言　自称アイヌは実は日本人である」『SAPIO』2009年9月9日号。

５．「撃論版ゴーマニズム宣言　沖縄とアイヌ、同化をどう考えるか」西村幸祐責任編集『沖縄とアイヌの真実』OAK MOOKオークラ出版、2009年2月。

６．『ゴーマニズム宣言NEO2　日本のタブー』小学館、2009年10月（上記雑誌掲載ものの再掲）。

７．「本家ゴーマニズム宣言　第6話　アイヌ『民族のでっち上げ』を許すな！」『WiLL』ワック出版、2010年4月号。

８．「ゴーマニズム宣言2nd第32章　デマ拡散は最悪の罪なり」『週刊SPA』2019年1月15・22日合併号。

９．「ゴーマニズム宣言2nd第34章　シュマリと表現の自由」『週刊SPA』2019年1月29日発売号。

10. 「ゴーマニズム宣言2nd第35章　アイヌ民族に関する新法案？」『週刊SPA』2019年2月12・19日合併号。

11．「ゴーマニズム宣言2nd第40章　血の一滴は差別である」『週刊SPA』2019年4月2日号。

参考文献

岡和田晃、マーク・ウィンチェスター編著『アイヌ民族否定論に抗する』2015年、河出書房新社

小林よしのり、香山リカ『対決対談！「アイヌ論争」とヘイトスピーチ』2015年、創出版

金明秀『レイシャル・ハラスメントQ&A: 職場、学校での人種・民族的嫌がらせを防止する』2018年、解放出版社

師岡康子『ヘイトスピーチとは何か』2013、岩波書店

資料

公益社法人北海道アイヌ協会定款　「平成29年　アイヌ生活実態調査報告書』北海道環境生活部

13 notes · View notes

deusnatura · 6 years

Quote

大坂なおみ選手が米国のセリーナ・ウィリアムズ選手に勝った全米オープン女子シングルスの決勝戦について、試合から数日たった今も、熱い議論が続いている。セリーナは審判の性差別の犠牲になったと主張する派と、セリーナの行動はプロの取るべきものではないと批判する派の激論だ。セリーナは、禁止されているコーチのアドバイスを受けたとして審判に警告され、次にラケットを地面にたたきつけて１ポイント減点された。さらに審判を「ウソつき」「盗人」と呼び、「生きている限り私の審判をさせない」などと脅したため、ペナルティーとして１ゲームを失った。セリーナは、男性選手が同じことをしてもこれほど厳しい制裁を受けないとし、性差別だと主張した。米国の世論はセリーナびいき　米国メディアの多くは当初、セリーナ敗北の一因をつくった審判のカルロス・ラモス氏の判断を批判し、セリーナの肩を持った。　米紙ワシントン・ポストのスポーツコラムニストは８日、審判を「女性に厳しく抗議されることを受け入れられず、大坂とセリーナの晴れ舞台を台無しにした」と批判した。　女子テニス協会（ＷＴＡ）や米国テニス協会（ＵＳＴＡ）も直後にセリーナ支持を表明した。ＵＳＴＡのカトリーナ・アダムス会長は大坂のいる表彰式で「これは我々が期待していた終わり方ではなかった。セリーナ、あなたはチャンピオンの中のチャンピオンだ」とセリーナをたたえた。　ＷＴＡを設立した米国女子テニスの大御所、ビリー・ジーン・キングさんはこうツイートした。「女が感情的になると、ヒステリーという烙印（らくいん）が押されて処分される。男なら率直で済まされる。ダブルスタンダードを告発したセリーナ、ありがとう」　こうしてセリーナ称賛の世論は圧倒的になった。ポルトガル人の審判、ラモス氏は試合の夜、市民に抗議されることを恐れて、ニューヨークのホテルから一歩も外に出なかったという。米国以外のメディアはセリーナを酷評　一方、海外ではセリーナを辛辣に批判する論評が目立った。　例えば、英紙ガーディアンの記事の見出しは「セリーナが家に火を付けて焼き落としたため、大坂の素晴らしさが忘れられた」。セリーナの「メルトダウン」は「自分より強い若いライオン」に敗北することを恐れたからだろう、と推測した。　英ＢＢＣのラッセル・フラー特派員も「テニス界に差別があることは事実だが、今回の行動のいいわけにはならない」とセリーナを酷評。審判のラモス氏については「スタープレイヤーにも厳しいことで有名。だからグランドスラムのファイナルで審判を務めているのだ」と全面的に支持した。また、ＷＴＡがセリーナをかばうのは「彼女が売れっ子だからだ」と一刀両断した。　オーストラリアのヘラルド・サン紙（電子版）は「セリーナはいじめっ子。犠牲者じゃない」と批判する保守派評論家アンドリュー・ボルト氏のブログを載せた。ボルト氏は、試合後の記者会見で「女性の権利や平等のために戦っている」と主張したセリーナに会場から拍手が起きたことに驚き、「本当の犠牲者は大坂だ」と書いた。　同紙は駄々をこねる赤ん坊のようにセリーナがラケットを踏みつけているイラスト漫画も掲載した。このイラストに関しては、「人種差別的」との批判が押し寄せ、作者のツイッターは閉鎖に追い込まれた。米国では「政治的に正しくない」セリーナ批判　数日たって米国の風向きも変わってきた。セリーナ擁護派と批判派の両方のコメントを紹介するメディアが増えた。　ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は１０日、元スター選手でレズビアンのマルチナ・ナブラチロワさんの寄稿「セリーナが間違ったこと」を掲載。ナブラチロワさんは「男性選手が反則行為をして許されたから、女性も許されるべきだ」と考えるのではなく、「スポーツと相手選手を尊重する行動とは何か」を自問すべきだと訴えた。　さらに同紙は１１日付運動面で、２０年間セリーナの試合を見てきたという黒人の男性記者が「我々はセリーナの行動を批判するときに、人種差別や性差別と受け取られないかと心配してしまう」と告白した。　このあたりが多くの米国人の本音だと思う。セリーナが審判に感情を爆発させるのを過去にも見てきた者たちは「またか」と思った。しかし、米国では、テニス界の性差別や人種差別に対して声をあげてきたセリーナを批判することは、「ＰＣ（ポリティカルコレクトネス）」に反するのだ。ＰＣとは差別主義者と思われないための政治的に適切な言動だ。他国は米国のＰＣコードを共有しないので、セリーナを批判しやすかったのだろう。　スポーツだけでなく、社会でも規則は強い者が作り、適用する。マイノリティーが不当だとして抗議すべき時もある。でも今回は私もセリーナにがっかりした。特に、彼女が審判に「私はずるはしない。娘がいるから間違ったことはしない」という内容の発言をした時だ。ママであることは証明書でもないし、免罪符でもない。

セリーナ騒動の報道にみる米国文化 https://mainichi.jp/articles/20180914/mog/00m/050/004000c

#ポリティカルコレクトネス

6 notes · View notes

jaguarmen99 · 4 years

Quote

「ゴーン氏が日本の司法制度について語るのは盗人猛々しくて許せないが、元暴力団組長の自分が司法制度を語るのは当然であるという素敵なダブルスタンダードです。猫組長が司法制度を語るのは自由でしょうが、当然ゴーン氏が語るのも自由でしょうし、ゴーン氏が盗人猛々しいなら猫組長も同じでしょう」と、私を批判したのが元新潟県知事の米山隆一氏である。本稿程度の言語能力しか有しない私の至らなさか、理解に苦しむ日本語だ。こちらも暴力団員だった私の「過去」を問題にしているようではある。米山氏は出会い系サイト「ハッピーメール」を通じて女子大生を買春していたことで県知事を辞任した。そのような安い遊びをしたことがない私には、それが県知事を投げ出すほどの動機かどうか判断できないし、買春の過去を議論の「資格」とすることもない。ただし、現在一般市民である私と、現在「被告」であるゴーン氏を同列に扱うロジックが成立しないことだけは確実だ。

ゴーン被告が日本を出国「マフィアを超える」逃亡の手口 - ライブドアニュース

2 notes · View notes

kijitora3 · 2 years

Text

これが、ダブルスタンダードです

いやあ、まともな人間なら恥ずかしくて穴の中に隠れるレベルだけどね

さすが、リッケン　さすが、マスゴミ

1 note · View note

yskwkt · 2 years

Text

「驚くほど偽善的」欧米のウクライナ対応、中東からは怒りの声

Apr 11 2022

📷Nasser Shiyoukhi / AP Photo

欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。バイデン政権は先月23日、ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと宣言し、侵略者を裁判にかけるために他国と協力していくと発表した。だが、アメリカは国際刑事裁判所に加盟しておらず、自国や同盟国であるイスラエルを対象とする国際的な調査には断固反対の立場を取っている。2015年にロシアがアサド大統領側に立ってシリアの内戦に介入し、政府軍による都市への攻撃で住民を飢餓に陥れる動きを支援したとき、世界で怒りの声があがったものの具体的な行動はみられなかった。ヨーロッパに逃れようとしたシリア難民は命がけの航海で命を落としたり、西側文化への脅威というレッテルを貼られて追い返されたりした。イエメンでは、サウジアラビアが主導する連合軍とイランが支援するフーシ派の反政府勢力との数年にわたる過酷な戦争により、1300万の人々が飢餓の危機にさらされた。ところが、幼児が餓死するという痛ましい報告がなされても世界の関心は持続しなかった。かつてCIAと国家安全保障会議での勤務経験があり、現在はブルッキングス研究所のシニアフェローを務めるブルース・リーデル氏は、中東の人々が欧米をダブルスタンダードと見ていることを「もっともなこと」とした上で「アメリカとイギリスは、イエメンでの7年にわたるサウジの戦争を支援し、ここ数十年で世界最悪の人道的大惨事をもたらした」と述べている。パレスチナ人が将来の国家建設を求める土地をイスラエルが占領して60年が経過した現在、数百万人ものパレスチナ人が軍事支配下に置かれた先行き不透明な生活を送っている。パレスチナ人が中心となるボイコット運動を制限することを目的とした法律をアメリカ、イスラエル、ドイツは制定しているのに、マクドナルド、エクソンモービル、アップルなどの大企業がロシアでの事業を停止すると賞賛を浴びている。ウクライナの人々が火炎瓶を貯め込み、武器を取ってロシア軍と戦う姿に対し、世界中のSNSで賞賛の声があがっている。ところがパレスチナ人やイラク人がこれと同じことをするとテロリストとみなされ、正当な標的となってしまう。2003～11年にイラク反乱軍の一員としてアメリカ軍と戦ったシェイク・ジャバー・アル・ルバイ氏（51）は「当時同盟軍だったウクライナを含め世界中がアメリカの味方をしていたときも、我々は占領者に抵抗した。世界はアメリカ側に立っていたので、我々は賞賛を浴びることもなければ愛国的なレジスタンスとも呼ばれなかった」と話す。代わりに、反乱軍が持つ宗教的な側面が強調されたことについて「これはもちろん、私たちが劣った存在であるかのような印象を与えるダブルスタンダード��」と言う。バグダッドで配送員をしているアブドゥラミーア・カリード氏（41）は、イラクとウクライナの抵抗運動には「違いがない」とみている。同氏は「強いて言うなら、アメリカが何千キロも移動してこの国に来たことを考えれば、イラクにおけるアメリカへの抵抗は正当化できよう。一方、ロシアの場合は、近隣地域で起きたとされる脅威に対処しようとするものだ」と話す。確かに、国連加盟国がほかの加盟国を侵略したウクライナ戦争と、内戦やイスラム過激派が関係することの多い中東の紛争とは大きく異なる点がある。カーネギー国際平和基金のシニアフェローで、共和・民主両党の政権で中東顧問を務めたこともあるアーロン・デビッド・ミラー氏は「一般的に、中東紛争は極めて複雑だ。決して中世ヨーロッパで演じられていた寓話的な演劇のように、単純な話ではない」と語る。同氏によると、ロシアが隣国に攻撃的かつ破壊的な戦争を仕掛けたと広く見られているウクライナ紛争は、道徳的な判断が容易にできるという点で極めてユニークであるという。中東で近い例を挙げると、1990年のイラクによるクウェート侵攻がある。当時アメリカがアラブ諸国を含む軍事同盟を結成し、イラク軍を追撃した。それでもミラー氏は、アメリカの外交政策が「異常であり、一貫性がなく、矛盾、さらには偽善に満ちている」ことを認めている。アメリカがアフガニスタンに侵攻したのは、現地のタリバンにかくまわれていたオサマ・ビンラディンが計画したとされる9.11テロへの対抗措置のためだった。イラクが大量破壊兵器を保有しているという誤った判断でアメリカは戦争を正当化したものの、この侵略によって、国際法を無視し人道に対する罪を犯した残忍な独裁者を打ちのめした。だが、多くのイラク人やほかのアラブ人からすると、アメリカの侵攻はその後数年にもわたる宗派間の抗争と血みどろの悲劇につながる理不尽な災難であった。外交問題評議会のシニアフェローで、アメリカのイラク侵攻時にホワイトハウスの顧問を務めていたエリオット・エイブラムス氏は、ロシアの侵略に立ち向かうウクライナ人と、アメリカ人と戦ったイラク反乱軍は同じではないとしている。イスラム国（IS）集団を引き合いに出しつつ「イランやISのためにアメリカ軍と戦ったイラク人は、自由の闘士ではない。このように道徳的な意味での区別をするのは偽善的ではない」と述べている。イスラエルとパレスチナの間で起きた紛争の歴史は、イスラエルが東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザ地区を占領した1967年の第三次中東戦争より1世紀以上も前にさかのぼる。世界の多くはこれらの地域をパレスチナ領とみており、イスラエルが進める入植地建設は国際法に違反する行為であるとされた。イスラエルはこの紛争を領土問題と位置づけ、パレスチナ人がユダヤ人国家の生存権を認めないところに問題があると非難している。エルサレム・ポスト紙は先月1日付の社説に「イスラエルの防衛戦争をロシアの隣国侵攻に例えるのは、文脈を理解できない人がすることだ」と記している。ロシアのシリア介入は、ISを含む複数の分派が残虐行為に手を染めた複雑な内戦の一部の動きにすぎない。ISがシリアとイラクの大部分を占領したとき、押し寄せてくる難民の波に紛れて過激派がヨーロッパに流入する事態を多くの人が恐れた。だが、中東の人々は、アラブ人やイスラム教徒の移民が冷遇されるのを目の当たりにしてきた。これは、普遍的な権利や価値を信奉していると主張しているにもかかわらず、依然として文化的な偏見を欧米諸国が抱いていることを示す証拠であるという。中東はいつも暴力にまみれているという考え方が広く浸透しているため、彼らの苦しみが軽視されていると感じている人は多い。多くの困難な紛争を作り出し、それが永続する責任を西側が負っていることは意識されない。パレスチナ外交研究所でアドボカシー・ディレクターを務めるイネス・アブデル・ラゼック氏は「植民地主義の産物に、私たちが殺害され、家族を悲しませることがあっても、西側と比べるとごくありふれた光景だという考え方がある」と述べている。

#https://newsphere.jp/world-report/20220411-2/

0 notes

ari0921 · 4 years

Text

櫻井よしこさんの論考をシェアさせていただきます。

100％賛同します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「学術会議」にモノ申した菅首相の英断」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

アカデミズムの権威の衣をまとった日本学術会議に菅義偉首相が物言いをつけた。菅首相の決定は英断であり、高く評価する。評価の理由は後述するが、まず、日本学術会議という組織を見てみよう。

同会議は、日本が米軍の占領統治下にあった昭和24年に設立された。戦時中、日本の学者、研究者、とりわけ科学者が「戦争に協力させられた」として、同会議は政府から独立して政策提言を行う専門家組織と位置づけられた。ＧＨＱのお墨つきを得て、東大法学部憲法講座に君臨した宮澤俊義教授以下、今日まで続く東大憲法学者集団と通底する学者集団が創られたと見てよい。

日本学術会議の会員は210人、任期は6年で1期のみ、3年ごとに半数を入れ替える。新会員の候補者は日本学術会議が推薦し、政府が追認する歴史が長く続いた。今回推薦されたのは105人、内、菅首相が任命しなかったのは6名だ。

半数の入れ替えで学問、研究の新気風が巻き起こるかといえばそうではない。推薦者は往々、自分の弟子筋、或いは同系統の学者を推すからだ。真の意味での新しい人材を招き入れる結果には到底ならない。

日本学術会議が政府政策に批判的立場を取ることが少なくないのは、その成り立ちからも自然であろうか。但し、強調したいのは、学界が自由に発想し、研究し、政府に注文をつけるのは大事だということだ。研究者の批判に政府は一定の敬意を払うべきだと私は考える。

しかし、批判が常軌を逸する場合、或いはどう見ても日本国民と日本国の為にならない場合、修正を求めるのは当然だ。日本学術会議には年間10億円の政府予算が注入されており、修正努力は政府の責任でもあろう。政府による修正には幾つかの方法がある。第一は国民の税金から拠出する日本学術会議関連予算の削減、第二は人事である。

政府は今回の任命拒否の理由を明らかにしていない。そのため推測するしかないが、任命されなかった6人の候補者の行動を見ればある程度、理由は推測できるのではないか。

笑止千万

東京慈恵会医科大学教授（憲法学）の小澤隆一氏と早稲田大学法学学術院教授（行政法学）の岡田正則氏は、日本共産党の研究を専門とする雑誌に1999年9月段階で名前が登場する共産党系の学者である。小澤氏は当時静岡大学助教授、岡田氏は金沢大学助教授だった。

両氏の政治活動の実態は華々しい。以下小澤氏の主たる活動歴だ。

◎2002年5月、「有事関連三法案に反対する学者・研究者共同アピール」に賛同。◎04年6月、「憲法改正阻止・9条の会」に賛同署名。◎15年9月、「安保法制の廃止・反対」に署名。◎16年8月、「全国市民アクション9条改憲ＮＯ！」に賛同。◎17年7月、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」に賛同。◎19年6月、「安倍9条改憲ＮＯ！6月10日全国市民アクション」の会に参加。

小澤氏の極めて活発な政治行動は「赤旗」でも報道されている。氏に加えて今回任命されなかったのは前述の岡田氏ら6名である。全員が15年の「安保法制廃止・反対」の署名者で、彼らの姿勢は憲法9条擁護という宮澤憲法学の根幹に行きつく。

憲法についてどう考えようと、個々人の自由ではある。だからこそ、個々人の思想を問題視したかのような任命拒否は学問・研究の自由を阻害するものだと、当の学者らが言い、日本共産党も立憲民主党も非難するのであろう。立憲民主党の安住淳国対委員長は「（日本学術会議は）『学問の世界の国会』と言われている」と語り、志位和夫日本共産党委員長は「学術会議は、日本の科学者を内外で代表する機関だ」と言う。

笑止千万である。東京大学大学院理学系研究科（天文学）教授の戸谷友則氏は今月2日、「学術会議が『学者の国会』とか『87万人の学者の代表』という言い方はやめて欲しい。学術会議の新会員は学術会議の中だけで決めていて、会員でない大多数の学者は全く関与できないし、選挙権もない」とツイートした。

北海道大学名誉教授の奈良林直氏は「日本学術会議が内外で日本の科学者を代表するというのは虚構にすぎない。彼らの考えに反対する学者は多い」と反論した。

匿名で東京大学理系教授も語る。

「日本学術会議は特定の学者たちが内輪で人事を回しているにすぎない。それなりの力を持ち、学問研究の世界を動かしているが、特定の集団にすぎない彼らにそんな権利はないはずだ」

日本では許されない研究

17年3月24日、日本学術会議は、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究は認められないとの声明を出した。軍事研究を禁ずること自体学問・研究の自由の阻害である。さらに声明は日本学術会議のダブルスタンダードを示している。彼らは国内では軍事研究を禁止するが、会員が中国の理系大学や研究所で研究することは何ら禁止しない。

中国は「軍民融合」の国だ。民生用技術も軍事に役立てば全て軍事転用する。民間企業に介入できない民主主義国の日本とは異なるのだ。従って中国での理系研究はどんな名目であろうと、およそ全て軍事研究につながると考えるべきだ。にも拘わらず、日本学術会議は会員が中国の大学や研究機関で中国の研究に貢献することに歯止めをかけていない。

一例が11年に日本学術会議会員になった名城大学教授の福田敏男氏である。福田氏は12年に中国の「外専千人計画」の一員に選ばれた。千人計画とは中国が海外の理系研究者を高い報酬等で広く集めて科学研究に寄与させる遠大な計画である。

福田氏は13年、軍事研究においても優れた成果を出している北京理工大学の専任教授になった。氏について北京理工大ホームページは「マイクロ・ナノロ��ットや生物模倣ロボットの分野で卓越した人物」、「00年から北京理工大の黄強教授と協力して研究した」と紹介し、「08年から北京理工大学『特殊機動プラットホーム設計製造科学与技術学科創新引智基地』の海外学術講師、10年には『生物模倣ロボット・システム』教育部重点実験室の学術委員会委員に就任、13年に北京理工大学の専任となった」と明記している。

福田氏がこの間、日本学術会議の会員になったことは前述した。軍民融合の中国において、福田氏の研究が中国の軍事につながる可能性は否定できない。氏以外にも中国の理系大学・研究機関で、日本では許されない研究に従事している研究者は少なくない。このことに日本学術会議はなぜ警告を発しないのか。

日中の科学者の交流、中国の千人計画などの間には深い闇があるのではないか。首相判断の是非はこうした懸念を念頭に置いて考えるべきだ。

#桜井よしこ #織田邦男 #日本学術会議のダブルスタンダード #菅首相の英断 #戦後レジウムからの脱却 #日本のアカデミズム

9 notes · View notes