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toshihikokuroda · 3 years

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低所得高齢者　悲鳴と怒り　家族「自公政権は冷酷」特養利用料　月４万円も負担増　８月から制度改悪 2021年9月15日【１面】

　特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所する低所得者の食費・居住費を補助する制度（補足給付）が８月から改悪され、月約２万～７万円の負担増となる人が続出しています。９月に入って改悪後初の利用料請求が届き、入所者や家族に驚きと怒りが広がっています。（前田美咲）

　「母の年金だけでは支払えない上昇率だ」。兵庫県で１人暮らしをする５９歳の男性は、急激な負担増に憤ります。特別養護老人ホームで暮らす８９歳の母親が、改悪によって補助を受けられなくなり、月約６万円の利用料が１１万円弱に跳ね上がりました。

　母親の年金は年１２０万円余り。８月から資産要件が厳格化されたことで、貯金額が基準を上回って対象から外れることが分かり、補助の更新申請を諦めたといいます。

　資産要件は、７月まで一律「単身１０００万円・夫婦２０００万円」以下だったのが、８月から収入に応じて単身５００万～６５０万円、夫婦１５００万～１６５０万円に厳格化（表）。対象から外れると補助が一切なくなり、食費・居住費が全額自己負担となります。補助額の大きかった低収入の人ほど負担増額が膨れ上がり、最大月６・９万円に上ります。

　男性は介護疲れから離職。精神疾患も患い、障害年金と作業所の工賃月１１万円弱をやりくりする生活です。「新たに月４万円強もどうやって捻出したらいいのか。いきなり資産要件を半額にし、大幅負担増とは納得できない。消費税増税分を社会保障に回すなんてうそだった。作業所をやめ、母を退所させて、自宅介護で共倒れするしかない。『貯金があるなら使いきれ』『自助・共助・公助』という弱者軽視の自公政権の冷酷な思想が表れている」

　（１面のつづき）

補助受けられても負担増「野党共闘で政治変えよう」　８月から対象が縮小された介護の補足給付制度。安倍・菅政権は、２０１９年に打ち出した改悪を、新型コロナ危機のもとでも見直しませんでした。法改正を経ず、施行令の改正だけで済ませたことで国会審議を免れ、多くの国民が知らない間に強行しました。

　８月の制度見直しで、資産要件に加え収入要件も改悪しました。資産要件を満たし、引き続き食費・居住費の補助の対象になったとしても、年金収入などが年１２０万円を超えると、介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型施設、介護医療院）の１日の食費はこれまでの６５０円から１３６０円に跳ね上がります。

　さらに、普段は自宅で過ごし、決まった期間だけ施設で過ごすショートステイの食費では、年収８０万円以下の人をはじめ補助を受ける大半の利用者が値上げの対象となっています。収入に応じて日額２１０～６５０円の負担増となります。

　岩手県宮古市の男性（７１）は８月末、９４歳の母親が入る特別養護老人ホームからの通知に目を疑いました。食費負担が倍以上、月額にして２万２０００円増となることが分か��たからです。

　月１３万円余りの母親の年金のうち、約１１万円が利用料に消えることになります。自身も年金暮らしの男性は、「資産要件にかからなければ負担増はないと思って安心していたのに。母からは電話で欲しいものをリクエストされることもあり、今まではほぼ叶えることができていたが、これからは厳しくしないといけないかもしれない」と肩を落とします。

　「施設や市役所からの通知には“今度からこの額になる”としか書かれておらず、請求書が届いて負担増にびっくりする人が多いのではないか」と心配する宮古市の男性。自公政権の社会保障切り捨てに憤ります。「総選挙が迫っている。低所得者、高齢者に負担増を強いる政権のひどさを多くの人に伝え、『野党共闘で政治を変えよう』と広げていきたい」

　（２面）

（しんぶん赤旗、2021年9月15日）

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