2022年2月1日
FIFAワールドカップカタール2022 アジア最終予選 グループB 第8戦 日本代表 2-0 サウジアラビア代表@埼玉スタジアム2002、1万9118人/32分 南野拓実、50分 伊東純也
森保監督「中山が先発で出てもおかしくない」も「長友が出て無失点が続いている」(デイリー 2月2日)
日本代表の森保一監督(53)がW杯カタール大会アジア最終予選サウジアラビア戦(1日、埼玉スタジアム)の勝利から一夜明けた2日、オンライン取材に応じ、長友佑都(35)と中山雄太(24)の両サイドバック起用について考えの一端を明かした。
森保監督は「中山雄太が先発で出てもおかしくないし、その見方があってもいい」としながらも、「長友が出ていて、無失点が続いているスタメンでもある」と強調。「(長友)佑都が流れを作ってくれて、経験の浅い選手が出て行くのは悪くない」と語った。
中山と話したことを明かし、「これまでのゲームよりインテンシティー(強度)が上がり、スピードが変わった時にも、常に自分の方が上回っていると見せられるようにトライしてほしい。いい選手がいいプレーを続けていればチャンスは巡ってくる」と期待を込めた。
中国戦の低調ぶりで批判を集めていた長友だったが、サウジアラビア戦では気迫のこもったプレーを随所に見せた。前半12分には敵陣深くで体を張り、後半5分の追加点にも絡んだ。試合後には「批判が僕の心に火をつけてくれた。改めて批判は自分にとって『ガソリン』として必要なものだと感じた」と表現。「今日、生きるか死ぬかだなと。今日できなければ代表に僕がいる意味はないなと思っていた。本当に魂込めて戦いましたし、自分でもびっくりするほど魂の叫びが聞こえていた」と振り返った。
韓国代表、10大会連続11回目のW杯出場が確定! 過酷な“中東包囲網”を8戦無敗で堂々突破!(サッカーダイジェストweb 2月2日)
韓国代表が10大会連続11回目のワールドカップ出場を決めた。
現地2月1日に行なわれたワールドカップ最終予選、韓国はグループA最下位・シリアとの一戦に臨んだ。勝てば文句なし、引き分けならイランvs UAE戦の結果次第で本大会行きのチケットが手に入るシチュエーションだ。ソン・フンミン、ファン・ヒチャンという攻撃の二枚看板を欠きながら、前節のレバノン戦はアウェーの地で手堅く1-0の勝利。そのまま中立地のUAE・ドバイに移動してシリアと対峙した。
危なげない試合運びで2-0の快勝を収めた韓国。鮮やかに4連勝を飾り、ドバイの地で歓喜を爆発させたのである。
前節でアジア勢一番乗りを果たしていたイランに続き、韓国もグループ2位以内が確定。組み分け抽選会の直後は対戦する5か国がすべて中東勢(イラン、UAE、レバノン、イラク、シリア)とあって、かなりの苦戦が予想されたが、終わってみれば6勝2分けの無敗を貫き、2試合を残しての本大会行きだ。ポルトガル出身のパウロ・ベント監督の下、ベテランと中堅、そして東京五輪世代がうまく融合し、総合力の高いチームへと進化を遂げた。
これでグループAの関心は、プレーオフ進出の3位を巡る争いに絞られた。現在3位は勝点9のUAEだが、4位のレバノンが勝点6、さらには5位のイラクも勝点5と可能性を残している。まだまだ予断を許さない状況だ。
『30周年記念事業』&『2022シーズン推進事業』を発表しました(サンフレッチェ広島)
安芸高田市・清神社にて、2022シーズンの必勝祈願を行いました(サンフレッチェ広島)
本日、本体工事が着工(サンフレッチェ広島)
20年近くの議論経て… サッカースタジアム きょう着工(RCCニュース)
広島市の中央公園に建設される新しいサッカースタジアムです。実に20年近く、様々な議論を経て、1日、やっとスタジアムの本体工事が始まりました。
「この、だだっ広い中央公園を見るのもきょうが見納めになると思います。まさに、ここに新しいサッカースタジアムが建設されます。その工事が着手されました。このボールが、ここで広がる芝生でけられる姿が見られるのも、あと2年余りです。」(小林康秀キャスター)
これまで工事用車両の出入口などの準備工事が行われていた建設予定地には、杭打ち機と呼ばれる重機が運び込まれ、1日、構造物を支える杭の打ち込み作業が始まりました。およそ380か所で1か所あたり25メートル前後のコンクリート製の杭を打ち込みます。
建設が始まったスタジアムは、地上7階建て構造で観客席、最大2万8520席。ニーズに合わせて動かせるシートも設けられています。
周囲には、多彩なイベントが開催できる天然芝エリアなどで、試合がないときでも365日楽しめる公園を目指します。総事業費は271億円です。
工事は、今後、春ごろには基礎工事が始まり、建物が建ち始めるのが夏ごろ…。ピッチの芝生が張られるのが来年の後半で、2024年春の開業を目指します。
🟣岡本知剛氏 アカデミー普及部コーチ就任🟣(サンフレッチェ広島)
【速報】「起訴相当」の呉市議会議員が辞職 検察審査会の議決後初の議員辞職 河井夫妻の大規模買収事件(RCCニュース)
河井克行元法務大臣と案里氏による大規模買収事件で、検察審査会から「起訴相当」と議決された呉市議会の土井正純市議が、きょう(1日)付けで辞職願を出し、議長から許可されました。
おととし7月には、市議会で辞職勧告決議案が可決されていましたが、議員を続けていました。克行元大臣の確定判決では、土井市議は30万円を受け取っていました。
検察審査会は先週、受け取った金額や現金を返した時期、辞職したかどうかなどを考慮し、被買収100人のうち、▼35人を「起訴相当」、▼46人を「不起訴不当」と議決しました。(残り19人は「不起訴相当」)議決後の議員辞職は初めてです。
検察審査会の議決では、「河井夫妻のみを処罰して受領者を全く処罰しないのは、現金受領が重大な違法行為であることを見失わせる恐れがある」と結論づけました。「起訴相当」と議決された人たちは、検察が再捜査の結果不起訴としても、あらためて検察審査会が「起訴すべき」とした場合、強制起訴されます。
【本日 (2/1)の広島県内の感染状況】(広島県)
広島夜の街で2021年に152店廃業 広島市中区のスタンドやバーなど、コロナ禍前の3倍超(中国新聞)
新型コロナウイルス感染拡大を受け、流川・薬研堀地区を中心に広島市中区で2021年に廃業したスナックやスタンドなどの「深夜酒類提供飲食店」は152店に上ることが、広島県警のまとめで分かった。17年以降では新型コロナが流行した20年(234店)に次いで多く、その前年の3倍以上となった。22年も年初から県内全域で「まん延防止等重点措置」が適用され、今月1日、20日間の延長期間に入った。収束が見通せない中、今後も廃業が相次ぐ恐れがある。
風営法に基づく深夜酒類提供飲食店は、午前0時以降も営業するスタンドやバー、居酒屋などが対象。廃業する際には県警に届ける必要がある。中区の届け出数は、17年31店▽18年25店▽19年50店―で、20年は前年の4・7倍に急増した。
廃業数は21年もコロナ禍前を大きく上回った。届け出た152店のうち、6割の95店が3月に集中。新年会シーズンの1月が県の集中対策期間と重なるなどして売り上げが激減し、年度末で営業に区切りを付けた店が多いとみられる。県内で2度目となる緊急事態宣言が出ていた5、6月も計30店が閉じた。
一方、相次ぐ廃業で好立地に空き物件が出たり、家賃の引き下げ傾向が続いたりしていることから新規出店も目立つ。21年に営業許可を届け出た店は、17年以降で最多の171店。秋に居酒屋を始めた店主女性は「人通りの多い、いい場所が空いていた」と明かす。
酒提供停止「効果ある」 広島知事、継続に理解求める(中国新聞)
広島県の湯崎英彦知事は1日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置で県全域の飲食店に要請している酒の提供停止について「効果は上がっている」として、継続に理解を求めた。感染経路に占める飲食の割合や夜間の人出が減り、拡大速度が緩やかになったと説明。1日当たりの感染確認が千人を超す今、対策を緩める状況にはないとしている。
【国内感染】新型コロナ69人死亡 8万1655人感染確認(1日18:40) (NHKニュース)
北海道 新型コロナ 新たに2660人感染確認(NHKニュース)
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 1万4445人感染確認 火曜日としては過去最多(NHKニュース)
東京都で新たに1万4445人の感染確認 病床使用率50.7%に 重症者29人 死亡5人(ABEMA TIMES)
感染が確認されたのは10歳未満から90代までの1万4445人。直近7日間の1日あたりの平均は1万5397.0人で、前週比で159.0%となっている。年代別では、20代が最も多い2824人、続いて30代が2549人、40代が2279人、10歳未満が2079人などで、65歳以上の高齢者は1198人だった。
新たな感染者のうち少なくとも6506人はワクチンを2回接種していて、1回接種が112人、接種なしが3759人、不明が4068人だった。
50%に達すれば緊急事態宣言の要請を検討するとしている新型コロナ患者用病床の使用率は、きょう時点で50.7%(3510人(+157)/6919床)。
“コロナ病床ほぼ満床 状態悪化する人も増加” 都内の大学病院(NHKニュース)
新型コロナウイル���の急速な感染拡大で、東京都内の大学病院では先週から高齢者や基礎疾患のある人など、重症化リスクの高い人でコロナ患者用の病床がほぼ満床となっていて、肺炎を起こした人が3分の1を占めるなど状態が悪化する人も増えてきています。
治療にあたる林健太郎医師は「オミクロン株の感染が始まった当初は、ワクチンを接種していない若者が軽症で入院していたが、今は接種済みの高齢者が中心になっている。感染をきっかけに持病が悪化するケースもあり、重症化する人が増えないか、懸念している」と話しています。都基準の重症者用病床使用率は5.5%(28人(+2)/510床)となっている(どちらも分母は最大確保見込数)。また、70代から90代の男女5人の死亡が確認された。
大阪府 新型コロナ 18人死亡 過去最多の1万1881人感染確認(NHKニュース)
沖縄県 新型コロナ 3人死亡 新たに715人感染確認(NHKニュース)
“3回目接種 高齢者以外の人への前倒し 自治体を支援” 総務相(NHKニュース)
新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって金子総務大臣は、高齢者以外の一般の人への前倒しを進めるため、地方自治体に対し、接種の促進を要請するとともに、円滑な実施に向けた支援を行う考えを示しました。
岸田総理大臣は31日、新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、高齢者以外の一般の人についても予約に空きがあり、2回目から6か月の間隔が空いていれば、前倒しで接種を行うよう改めて自治体に要請する考えを示しました。
近田春夫、鳥取県で出土した「青谷弥生人」のそっくりさん特別賞に(音楽ナタリー)
近田春夫が、鳥取県の復顔模型「青谷弥生人」のそっくりさん特別賞に選出された。
青谷弥生人は、2000年に鳥取市の青谷上寺地遺跡で発掘された人骨をもとに、弥生時代後期の男性の顔を復元した復顔模型。2021年10月にインターネットで公開されるやいなや、SNSなどで「誰かに似ている」と話題になった。県がそっくりさんを自薦にて募集したところ、集まった応募は215件。その中からAI判定による“そっくり度”の数値と、審査員3人の採点により、そっくりさん10人が選ばれた。
近田は惜しくも選外となったものの、「自然体でありながら弥生人の雰囲気が感じられる点」を評価され、特別賞を獲得。そっくりさん10人には「とっとり弥生の王国」の国民認定証と記念品のジビエセット、特別賞には国民認定証と鳥取県特産品セットが贈られた。
また鳥取県はそっくりさんと同時に、青谷弥生人の名前も募集。名前は集まった626件の案の中から「青谷上寺朗」(あおやかみじろう)に決定した。なおそっくりさんと名前の応募数は合計すると「やよい」と読める841件であった。YouTubeでは青谷弥生人のそっくりさんと名前の審査結果発表会の模様が公開されている。
弥生人そっくりさんコンテストについて、本人が応募したのかというという問い合わせが結構ありましたので、一応お答えしておきますね。ハイ。自分で応募しました。だって俺が一番似てるじゃん。いまだにこの審査結果には不満だよぉ〜!(近田春夫)
ニッポンのみなさまへ。 #はじめましてシャウエッセンです。 エコになって、生まれ変わりました。新商品のつもりで、がんばるので、変わらぬご愛顧よろしくお願いします。「#シャウエッセン断髪式」公開中
カーディーラーが老舗お好み焼き「みっちゃん」買収 結びつけたのは(朝日新聞デジタル)
コロナ禍で売り上げが落ちた広島お好み焼き老舗「みっちゃん総本店」の運営企業が経営を託したのは、自動車大手マツダのカーディーラー「広島マツダ」(広島市)だった。異例の組み合わせの背景に、なにがあったのか。
1月31日、広島マツダが運営する広島市内の複合商業施設「おりづるタワー」の上階で、記者会見が開かれた。出席したのは同社の松田哲也会長兼CEOと、広島のお好み焼きを全国に広めた店として知られる「みっちゃん総本店」を展開する「ISE広島育ち」(同)の小林直哉社長。広島マツダがISEの全株式を取得したと発表した。
松田氏が「個人的には運命的なものを感じます。私でなければまとまらなかったと思う」と言うと、小林社長は「今後二人三脚で続けていきたい」と応じた。
1950年に広島市内の屋台から始まった「みっちゃん総本店」。そば入りのお好み焼きを初めて売り出したとされ、地元で人気だ。広島県内や東京都内に8店舗を展開する。
車の販売・リース業とお好み焼き屋。まるで接点がないように思える2人の距離が、はた目にも近く見えたのには訳があった。
広島マツダ お好み焼き「みっちゃん」全株式を取得 広島(HOME広島ホームテレビ 1月31日)
自動車販売の広島マツダが、お好み焼き・みっちゃんの運営企業の全株式を取得したと発表しました。
広島マツダ 松田哲也会長「お好み焼き文化をさらに広げていくこと。そして何よりも商売としてきちんと成り立たせていくということが私の役割だと思っています」
「広島マツダ」は31日付けで「みっちゃん総本店」を運営する企業「ISE広島育ち」の株式を100%取得しました。
1950年創業の老舗「みっちゃん」も長引くコロナ禍で売り上げは8割減少。
トップ同士が中高の同級生という絆から事業存続へ協力することになったそうです。
「みっちゃ��」運営のISE広島育ち 小林直哉社長「(広島のお好み焼き文化を)未来永劫残していきたいと思っておりますので、今後二人三脚で続けていけたらなと」
店名や経営体制は現状維持で、具体的な事業展開はこれから検討していくということです。
そごう広島、行方危ぐ セブン&アイが百貨店売却検討、「街の中核」広がる驚き(中国新聞)
セブン&アイ・ホールディングスが傘下の百貨店そごう・西武を売却する検討に入ったのを受け、そごう広島店(広島市中区)の来店客やテナントからは驚きの声が上がった。そごう・西武にとっては、中国地方で唯一残る店。地元の小売り事業者や商店街の関係者は、広島市中心部の中核店の行方を心配した。
セブン&アイ、そごう・西武売却を検討 業界再編につながる可能性も(毎日新聞 1月31日)
セブン&アイ・ホールディングス(HD)が、傘下の百貨店事業会社そごう・西武を売却する検討に入ったことが31日、明らかになった。百貨店事業を分離し、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させる。衣食住に関わる商品をそろえた百貨店は消費者の価値観の多様化や買い物スタイルの変化に加え、新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けており、今回の売却劇を契機に他社も含めた業界再編に発展していく可能性もある。
そごう・西武は全国に10店舗(そごう4店舗、西武6店舗)を展開。関係者によると、売却先は現時点で決まっていないが、複数の投資ファンドや事業会社が想定されている模様だ。売却額は数千億円規模になるとの見方が出ている。セブン&アイの広報担当者は毎日新聞の取材に「あらゆる可能性を排除せず検討している。現時点で決まった事実はない」とコメントした。
セブン&アイHDの2021年2月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比13・7%減の3663億円。コロナ禍による「巣ごもり需要」で食品スーパーは好調だったが、百貨店は休業や営業時間の短縮を強いられるなどして苦戦し、そごう・西武は06年の子会社化以降、初の営業赤字に陥った。
21年7月に発表した26年2月期までの中期経営計画では、グループ内の各事業について、抜本的な事業構造改革を断行し、シナジー(相乗効果)の創出により利益を底上げする方針を明記。グループ全体の事業構成に関する考え方としては「(各事業の)ベストオーナーを検討し、重点成長分野へ経営資源をシフトさせる」などとして、成長性の乏しい事業については外部への売却も含めて検討する構えを見せていた。
セブン&アイHDの経営方針を巡っては、同社株式の4%強を保有する大株主で「物言う株主」として知られる米バリューアクト・キャピタル・マネジメントが昨年来、セブン&アイHDの取締役会に対し、コンビニ事業に注力するよう要請。今年1月、社外取締役で構成する「戦略検討委員会」を設置して事業売却などを検討するよう求める書簡を送付したと明らかにしていた。【松山文音】
セブン&アイ“構造改革の選択肢検討 スピード感持って実行”(NHKニュース 2月3日)
不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」の売却を検討している流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中するよう求めるファンドに対し、具体的な構造改革の選択肢を検討していて、スピード感を持って実行すると強調しました。
セブン&アイをめぐっては、主要な株主であるアメリカの投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」が、会社の収益性が低く、意思決定が遅いなどとして、主力のコンビニ事業に経営資源を集中するよう求め、先月には、社外取締役による事業戦略を検討する委員会の設置などを要請する書簡を会社側に送っていました。
これを受けてセブン&アイは、ファンドへの対応に関する文書を3日公表し、今後は会社の経営陣に加え、社外取締役と株主との対話を増やすことを検討すると応じました。
また、事業の見直しについては、海外のコンビニ事業など成長分野に経営資源を集中し、構造改革が必要な事業ではさまざまな選択肢を具体的に検討しているとしたうえで、こうした事業の最適化をスピード感を持って実行に移していく方針だと強調しました。
構造改革の詳しい内容については言及を避けましたが、セブン&アイは、事業の見直しの一環として、販売の不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」を売却する方向で調整を進めていて、今月中に売却先を絞り込む入札が行われる見通しです。
そごう・西武の取引先、全国に1959社(帝国データバンク 2月1日)
百貨店「そごう」と「西武」を計10店舗運営する(株)そごう・西武(東京都千代田区、TDB企業コード:200709126)の事業売却が話題となっている。同社は2006年以降、(株)セブン&アイ・ホールディングス(東証1部)の傘下に入り事業を展開してきたが、ネット販売やファストファッションの台頭、さらに、コロナ禍での百貨店の不振などから、再編の対象になったとみられ、今後の動きが注目される。そうしたなか、帝国データバンクでは企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)からそごう・西武と取引のある全国の事業者をピックアップし、実態について分析した。
業種別では大分類で「卸売業」(880社)が最多。細分類では「婦人・子供服卸売業」(113社)が最多。
(株)そごう・西武(旧・そごう)は、1830年(天保元年)に創業、1969年(昭和44年)に法人改組した。2006年には(株)セブン&アイ・ホールディングスの傘下となり、2011年2月期には年売上高約8467億9000万円を計上していた。しかし、近年はネット販売やファストファッションの台頭による百貨店不況で2020年8月にはそごう西神店、そごう徳島店、西武岡崎店、西武大津店、2021年2月にはそごう川口店を閉鎖していた。その後は西武を6店舗(池袋本店、渋谷店、所沢S.C.、東戸塚S.C.、福井店、秋田店)、そごうを4店舗(横浜店、千葉店、広島店、大宮店)の計10店舗体制となり、2021年2月期の年売上高は約4404億8400万円(前期比26.6%減)、最終利益は約172億3900万円の赤字となっていた。
(株)セブン&アイ・ホールディングスの2021年2月期の連結年売上高は5兆7667億1800万円でそのうち(株)そごう・西武など7社で構成される「百貨店事業」の売り上げは4251億5300万円(前期比26.4%減)、2465名の従業員が携わっている。
今後、そごう・西武の事業が売却され、経営者(株主)が変更となれば、店舗運営体制(店舗数の変化、従業員雇用、テナントの見直し)や既存取引先への影響(取引先や取引額等の見直しなど)が注目されることになるだろう。
三菱地、三井不が入札検討 そごう・西武の売却先(共同通信 2月2日)
セブン&アイ・ホールディングスが傘下の百貨店そごう・西武の売却先を選定するために実施する入札に、三菱地所と三井不動産がそれぞれ参加を検討していることが2日、分かった。東京・池袋や横浜などの一等地に店舗があり、収益を得られるかどうかを見極めた上で、判断するとみられる。セブン&アイは月内に1次入札を実施し、候補を絞る見通し。
三菱地所は「アクアシティお台場」(東京)、三井不動産は首都圏などで「ららぽーと」といった商業施設を展開している。再開発事業にノウハウを持っており、相乗効果も期待できそうだ。他の大手不動産にも入札参加の打診があるもようだ。
セブン&アイがそごう・西武売却へ 投資ファンドは好立地に注目【WBS】(テレ東BIZ 2月5日)
セブン&アイ・ホールディングスは、傘下の百貨店事業会社、そごう・西武の売却について、2月中にも入札を始める方向で調整していることがテレビ東京の取材で明らかになりました。
報道を受けて、セブン&アイ・ホールディングスは1日、文書で声明を発表。「そごう・西武の株式売却を含め、あらゆる可能性を排除せずに検討を行っておりますが、何も決まったものはございません」と売却を検討しているものの、決定したことは何もないと強調しました。しかし、報道を受けて株価は急上昇し、一時、上場来高値を更新する場面もありました。
セブン&アイの関係者は取材に対し「そごう・西武の売却方針は固まった。長年ずっと検討してきたことだが、昨年12月くらいにかなり具体化した。低収益でずっと赤字だったので、それは仕方のないこと」と答えました。セブン&アイの中からは売却額として、2000億円を見込む声も上がっています。
この事業売却の決断を迫ったのが“物言う株主”です。セブン&アイの株式を4.4%保有するアメリカの「バリューアクト・キャピタル」は1月25日に書簡を送付。書簡には「セブン&アイがセブンーイレブン事業に集中した場合には、この成長産業におけるグローバルなチャンピオンになることも可能です。逆に、このまま集中を行わない状況が続けば、平凡、または、さらに悪い結果となるリスクすら抱えています」と書かれています。ファンド側は稼ぎ頭であるコンビニ事業に経営資源を集中させるべきと主張したのです
そごう・西武の前身は2003年に経営統合で生まれたミレニアムリテイリング。そのわずか3年後の2006年、鈴木俊文会長兼CEOが率いるセブン&アイがミレニアムリテイリングを傘下に収めたのです。イトーヨーカドーとの相乗効果を狙いましたが、専門店やネット通販の台頭で、その後も百貨店事業は低迷。セブン&アイの営業損益を見ると、利益のほとんどは国内や海外のコンビニ事業。足元では新型コロナの影響もあって、そごう・西武部門は赤字に陥っています。
流通業界に詳しい分析広報研究所の小島一郎チーフアナリストは、テレワークの浸透もあり、消費する場所が変わってきたことも、売却の判断に繋がったとみています。
「消費者が都市部で消費するように戻るのか。百貨店の立地は都市部のターミナル駅前が多い。その立地の強みが戻らないままになってしまわないか懸念される。今の時点で折り合いをつけて処分したいというのはあったのではないか」
ある投資ファンドの幹部もテレビ東京の取材に対し、駅前の一頭地が売却の鍵になると見ています。明かしました。
「そごう・西武にあるのは不動産価値だけだ。買う側は百貨店事業に関心がない。駅前開発だけだ。それができるのは、不動産開発に強いファンドになるだろう」
好立地に注目する投資ファンドなどを中心に、売却交渉が本格化していくことになります。
セブン&アイ・ホールディングスの株主である投資ファンドは、今��の百貨店事業だけではなく、セブン&アイ・ホールディングス全体の経営戦略の変革も要求しているということです。今後どのような事業再編に繋がるか注目です。
そごう広島 売却検討(中国新聞U35 2月4日)
(真相深層)大衆百貨店、運命の落日 「一億総中流」失う そごう・西武、セブン&アイが売却へ :総合1面から(日経ヨクヨム 2月16日)
セブン&アイ・ホールディングス(HD)が2006年に2000億円超で買収したそごう・西武(当時はミレニアムリテイリング)。コンビニで磨き上げた経営管理手法で再生に挑んだが、セブン&アイHDから切り離されようとしている。なぜ、そごう・西武は浮上できなかったのか。そこにはニッポン社会に横たわる構造的な問題もあった。
舞台装置の1つ
「一億総中流」。1970年ごろから日本の消費社会を象徴するこの言葉。国民の大半が高度経済成長の上昇気流に乗り、中流階級へと駆け上がっていく意識があった。その舞台装置の一つが百貨店で、積極出店したのが、そごうと西武百貨店だった。都心の流行をいかに早く、地方に紹介できるか。豊かさへの渇望。その期待に両者は応えた。時代は大衆消費社会とも呼ばれた。
中流=大衆。この取り込みが百貨店の成長には欠かせず、新参者のそごう、西武は地方や郊外の再開発などに関わった。70年代に西武百貨店は宇都宮(栃木県)、高槻(大阪府)、大津(滋賀県)に、80年代は八尾(大阪府)、所沢(埼玉県)などへ出店。80年代後半にはグループで売上高日本一(1兆1000億円前後)を達成した。
西武百貨店の社長を務めたセゾングループ代表、堤清二氏は「大衆」という言葉を好んで使った時期がある。学生時代に社会変革を目指した堤氏には、大衆を味方に付けることで社会が動くと考えていたからだ。
そごうも負けてはいない。70年代に柏(千葉県)、札幌(北海道)、黒崎(福岡県)、80年代に船橋(千葉県)、横浜(神奈川県)、大宮(埼玉県)などに出店した。首都圏では千葉、埼玉、東京、神奈川を環状で結ぶ国道16号沿線への出店に注力。レインボー作戦と名付けた。91年度にグループで売上高が約1兆4000億円となり日本一になった。
バブル崩壊転機
ところがバブル崩壊後、過大な負債が両社を苦しめ、そごうは2000年に法的整理(民事再生法)、西武百貨店は03年に私的整理に追い込まれた。無謀な経営がとどめを刺したが、企業努力だけではあらがえないのが生活者の懐の中身だ。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、90年代半ばに約550万円あった世帯所得(中央値)は2018年には437万円まで減った。百貨店が受け皿としていた中間層、大衆が細ったのだ。マスマーケットの瓦解だった。ニッポン社会の浮沈と、そごう・西武の盛衰は二重写しなのだ。
08年度の百貨店事業の売上高を100とすると20年度のそごう・西武は42なのに対し三越伊勢丹HDは57、高島屋は65、全国の百貨店全体では58となっている。
そごう・西武と競合大手との違いは富裕層の顧客基盤の差だ。競合大手は宝飾品・美術品などの売上比率が高い。新型コロナウイルス禍でも、インバウンド(訪日外国人客)の消費が蒸発しても、富裕層は宝飾品などを買っている。
三越伊勢丹HDの細谷敏幸社長は「マスから(富裕層の)個へ」と語り、大丸や松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは中期経営計画に富裕層を対象とした外商部門の強化を挙げた。そごう・西武も富裕層に食い込もうとしているが、大衆を軸にビジネスモデルを組み立ててきたため富裕層の顧客基盤が弱い。
そもそもコンビニ出身者が首脳陣を固めるセブン&アイHDに富裕層に熟知した人物はいない。あるラグジュアリーブランド首脳が、セブン&アイ幹部が発した言葉を覚えている。「私たちにはラグジュアリーをどう扱っていいのか全く分からない」。この首脳は「そごう・西武の売却は時間の問題」と直感した。
そごう・西武の売却へと至る決断時期をコロナが早めたに違いない。百貨店やスーパーの業界では、こんなジンクスがある。いちど日本一から転がり落ちた企業は二度と返り咲くことがない。(編集委員 田中陽)
セブン&アイ株主総会 そごう・西武 売却含めあらゆる選択肢(NHKニュース 5月26日)
流通大手のセブン&アイ・ホールディングスの株主総会が26日開かれ、井阪隆一社長は、不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」について、売却を含め、あらゆる選択肢を検討していく方針を改めて示しました。
セブン&アイの株主総会は26日、東京都内の本社で開かれ、株主およそ250人が出席しました。
セブン&アイをめぐっては、主要株主であるアメリカの投資ファンドから、主力のコンビニ事業に経営資源を集中するよう求められる中、不振が続いている傘下のデパート、そごう・西武の売却が検討されていて、今月23日に行われた売却に向けた2回目の入札では、3つの外資系の投資ファンドがこれに応じています。
26日の総会では、株主からそごう・西武の今後に関する質問が出され、井阪社長が「地域のニーズがある店を誘致するなど、さまざまな取り組みを進めてきたが、ベストオーナーなど、あらゆる選択肢を視野に入れて検討している最中だ」と述べ、売却を含め、あらゆる選択肢を検討していく方針を改めて示しました。
総会ではこのほか「取締役会の多様性を向上させる」などとして、9人の社外取締役を含む取締役15人を選任する議案などが可決され、1時間40分余りで終了しました。
そごう・西武の売却検討 株主は
セブン&アイ・ホールディングスの株主総会に出席した株主からは、そごう・西武の売却が検討されていることについて、賛成する声が上がる一方、売却後の事業の在り方を懸念する意見も聞かれました。
50代の男性の株主は「そごう・西武を売却して、コンビニ事業に集中するという方向性には賛同できる。時代の変化に合わせた形で事業を選択していくのがよいのではないか」と話していました。
一方、別の50代の男性の株主は「百貨店は大事な業界だ。買収した企業が、どのような経営をするのか心配している。もうかる事業だけが残るのであれば、日々の生活の潤いがなくなってしまうのではないか」と話したうえで、会社として利益重視の事業戦略を見直すべきだと指摘していました。
そごう広島店新館、2023年夏閉館 全面改装する「本館に集約」(中国新聞 6月22日)
百貨店のそごう広島店(広島市中区)は22日、新館の営業を2023年夏に終えると発表した。隣接する本館は同年秋、全館を改装して売り場面積を増やし、リニューアルオープンする。新館は開業から約30年で閉館する。
新館はNTTクレド基町ビルの地下1階から地上9階に入り、売り場面積約2万3千平方メートル。ビルを所有するNTT都市開発(東京)から賃借している。衣料や宝飾、家具、雑貨などのテナントが入る。そごう広島店の開店20年に合わせて1994年4月、同じビルの専門店街パセーラと同時にオープンした。
本館は、約3万2千平方メートルの売り場を約3万6千平方メートルに広げる。本館と同じビルの専門店街「アクア広島センター街」側まで1、2階を1割余り増床し、美容や高級ブランドの売り場を充実させる。全館改装は2004年3月以来となる。
新館の賃借契約は24年4月まで。そごう・西武(東京)は閉館について「契約満了が理由。本館から1回外に出て新館に入る構造も問題だった。本館に集約して回遊性を高める」と説明した。
建物を所有するNTTグループは「市中心部の一等地。間が空かないように次のテナントを見つけたい」と強調。同様に管理するパセーラにはフィットネスジムや結婚式場などが入っており「物販だけにこだわらずに店舗構成を考える」との姿勢を示した。
セブン&アイ・ホールディングスは、傘下のそごうなどの百貨店の売却を検討している。そごう・西武は「今回は一切関係ない。今後も広島で百貨店として継続していく」とした。新館の従業員の雇用は維持するという。テナント従業員の雇用は各社の判断になる。(桑田勇樹、筒井晴信)
そごう広島店新館 来年夏に閉館へ オープンから約30年 広島(広島ホームテレビ 6月22日)
そごう広島店の新館が来年夏に閉館することが明らかになりました。
そごう広島店によりますと、新館は2024年に建物の契約が満期になり、新たに契約を更新しないことになったということです。
1994年にオープンした新館はアパレルや生活用品などのコーナーがあり、中心部の賑わいを担っていましたがオープンから約30年となる来年夏、閉館することになりました。
建物の所有者のNTT都市開発は「後継テナントをどうして行くか。街中のこう言った立地なのでふさわしい後継テナントを探して行きたい」とコメントしています。
また、本館は来年秋20年ぶりに全館をリニューアルし、店舗面積を拡大するということです。
広島ロフト、一体どうなる? 入居のそごう新館は2023年閉館(中国新聞 6月24日)
広島市中心部を代表する百貨店の一つ、そごう広島店新館(広島市中区)が2023年夏の閉館を決めた。そのニュースは瞬く間にネットやSNS(交流サイト)で広まった。閉館のニュースとともに心配する声が目立ったのは、8階に展開する広島ロフトのことだった。市中心部に残るのかどうか―。関係者や識者の分析から、今後について探ってみた。
2004年3月、そごう広島店の大型改装を機にオープン。当時は広島県内への初進出で、中国地方でも初の直営店だった。現在、県内のロフトは福山市の2店舗とゆめタウン廿日市(廿日市市)内の1店舗。広島市の中心部では唯一の店舗だ。
セブン&アイ 「そごう・西武」を米投資ファンドに売却を発表(NHKニュース 11月11日)
セブン&アイ・ホールディングスは、経営不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」をアメリカの投資ファンドに売却すると正式に発表しました。売却にあたっては、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社が一部の店舗を取得する方針で、全国の10の店舗の取り扱いが今後の焦点となります。
流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、11日臨時の取締役会を開き、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する一環として、傘下の大手デパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを決めたと正式に発表しました。
売却に際し、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社の「ヨドバシホールディングス」がパートナーとなり、東京 池袋の旗艦店など一部の店舗を取得して家電量販店を展開する方針です。売却は来年2月の予定で、売却額は2000億円を超える規模となる見通しです。
そごう・西武は、全国で10の店舗を展開していますが、ヨドバシ側が関与するのは首都圏の一部にとどまるとみられ、地方都市の店舗がどのように引き継がれるのかが今後の焦点となります。
かつて小売りの盟主と言われたデパート業界の一角の店舗を異業種の家電量販店が取得する形となり、業界再編が進んできたデパート業界の構図がさらに変わることになります。
セブン&アイ そごう・西武売却の背景は
「セブン&アイ・ホールディングス」が、そごう・西武を売却する背景には、これまで多角化を進めてきた事業の在り方を見直し、経営資源を主力のコンビニエ��スストアに集中させることで、グループの収益力を高めるねらいがあります。
「セブン&アイ」は、2005年に、コンビニとスーパー、レストランの3つの事業会社の持ち株会社として設立したあと、積極的な事業の買収や資本提携などを通じ、事業の多角化を図ってきました。
2006年に今のそごう・西武の前身となるミレニアムリテイリングと経営統合した際も、コンビニやスーパーの商品開発力とデパートのブランド力を生かした品ぞろえの強化や、複合商業施設の展開などが期待できると説明し、業態の垣根を越えた再編として注目されていました。
しかし、専門店やネット通販の台頭でデパートやスーパー業界の不振が続く中、十分な相乗効果が得られなかったうえ、規模拡大に向けて買収してきた子ども向け用品の専門店や通信販売大手なども含めて���傘下の事業をグループの成長にどう結び付けていくかが課題となっていました。
ことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、最終的な利益が2107億円に上りましたが、利益の大半を国内外のコンビニ事業が稼ぎ出した一方、「そごう・西武」は3年連続で最終赤字となっていました。
こうした中で、セブン&アイの主要な株主であるアメリカの投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」は、会社の収益性が低く、意思決定が遅いなどとして、ことし1月、主力のコンビニ事業に経営資源を集中するよう書簡を送り、これに対しセブン&アイは、そごう・西武の売却を具体的に検討していくことになりました。
すでに去年以降、家具や雑貨を販売する「Francfranc」の保有株式の25%余りを投資ファンドに売却したほか、スポーツ用品専門店の「オッシュマンズ・ジャパン」を靴の小売りチェーン店「エービーシー・マート」に売却するなど、事業の選択と集中を進めてきました。
今回、そごう・西武というグループを代表する事業の売却に踏み切ることになり、今後、傘下のほかの事業についてもグループの構造改革を一段と加速させるものとみられます。
不安高まる地方店 雇用、事業維持の確約なく―「そごう・西武」売却(時事通信 11月12日より)
店舗網の行方が焦点に
「そごう・西武」は、「西武」と「そごう」の2つのデパートを首都圏のほか、広島県、秋田県、福井県に合わせて10店舗展開しています。
関係者によりますと、このうち旗艦店の西武池袋本店はヨドバシホールディングスが投資ファンドから店舗を取得し、一部のフロアに家電量販店を展開する方針です。今ある海外の有名ブランドの取り扱いなどが今後の課題となります。
その一方で、ヨドバシ側が店舗や不動産の取得を通じて関与するのは全体のうち首都圏の一部にとどまるとみられます。このため、地方都市に展開している店舗について、どのように引き継がれるのか今後の行方が焦点となります。
家電量販店を展開する場合、デパートとしてこれまで営業してきた既存のフロア構成を大きく見直す必要があります。主要なテナントの入れ替えや改装を伴うことも予想され、厳しい事業環境が続いてきたデパート事業のてこ入れをどのように進めるかも焦点となっています。
「そごう・西武」とは
「そごう・西武」は、「西武」と「そごう」の2つのデパートを各地に展開していて、16年前に「セブン&アイ・ホールディングス」の子会社となりました。このうち西武は、かつて、「西武百貨店」として、堤清二氏が率いた日本有数の流通グループ「セゾングループ」の中核企業でした。
西武鉄道グループの創業者の一族として生まれた堤氏のもとでデパートの店舗網は全国に広がり、中でも「おいしい生活。」のコピーに代表される先進的な広告や、時代を先取りした文化・芸術などの活動は、若い世代のファッションやライフスタイルに大きな影響を与えました。
一方、そごうは江戸時代に創業し、明治のはじめに大阪 心斎橋に店を構えた呉服店が発祥の老舗デパートです。昭和32年には首都圏の1号店として東京 有楽町に進出。「有楽町で逢いましょう」という当時のキャッチフレーズは歌や映画にもなり、広く親しまれました。
戦後の経済成長の時代に個人消費をけん引した両デパートですが、バブル経済の崩壊によって拡大路線が裏目に出て経営が悪化します。そごうは、2000年に1兆8700億円の負債を抱えて経営が破綻し、西武百貨店の支援のもとで再建を進めましたが、その西武百貨店も経営が悪化して2003年には取引先の銀行などから金融支援を受けました。その年に両社は、経営統合して「ミレニアムリテイリング」となります。
その後、2005年にセブン‐イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂を傘下に持つ「セブン&アイ・ホールディングス」と経営統合することを決め、翌年には子会社となりました。
これにより、財務基盤を安定させるとともにデパートのブランド力とコンビニやスーパーが強みとする商品開発力を生かした新しいサービスを生み出し、顧客も開拓できると期待されていました。
しかし、その後も、郊外型のショッピングセンターや低価格の衣料品などの専門店の台頭に加えて、ネット通販の普及などでデパート業界の経営環境は厳しさを増し、収益力の大幅な改善にはつながりませんでした。
セブン&アイの子会社となった2006年の時点で28店舗あった「西武」と「そごう」の店舗数は、採算が見込めない店の閉鎖を進めたことで現在は10店舗まで減少しています。
さらにおととし以降は、新型コロナの感染拡大による生活スタイルの変化やインバウンド需要の落ち込みもあり、決算では、3年連続で最終赤字に陥っていました。
思うような相乗効果が出ない中、親会社のセブン&アイは、業態を超えた経営統合から16年たったことし、そごう・西武を売却する方針を決め、売却先や店舗網の取り扱いなどその行方が注目されていました。
ヨドバシホールディングスとは
ヨドバシホールディングスは、家電量販店のヨドバシカメラを傘下に持つ持ち株会社です。ヨドバシカメラは、1960年にカメラの小売り会社として創業し、その後、取り扱う商品を家電全般に広げることで、事業を拡大してきました。大都市や地方の中核都市の駅前など、全国に24店舗を展開し、家電以外にも日用品や本、スポーツ用品などの販売も手がけています。
また、1990年代からネット販売にも参入し、国内の小売業全体でも有数の売り上げ規模を持つとされています。ヨドバシカメラの昨年度の売り上げは7530億円と5年連続の増収で、業界3位となっています。
セブン&アイ「そごう・西武」を米ファンドに売却へ 広島店は来年秋に全館改装(広島ホームテレビ 11月10日)
そごう広島店は来年秋に全館リニューアルすることが発表されていますが、「セブン&アイホールディングス」は「そごう・西武」について、アメリカの投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが分かりました。
セブン&アイは、そごう・西武の全株式をアメリカの投資ファンド「フォートレス・ インベストメント・グループ」に売却する方向で最終調整しており、売却額は2000億円を超える見通しです。
関係者によりますとフォートレスは家電量販店大手のヨドバシホールディングスと連携し、主要店舗にヨドバシカメラの出店を検討しているということです。
またそごう広島店については、今年6月に新館の閉館を含む来年秋に向けた全館リニューアルを発表しています。
そごう・西武は現在、広島店を含む全国10店舗を展開していますが、フォートレスが全店を維持するかどうかが今後の焦点となりそうです。
広島都心で加速する再開発 そごう改装、駅ビル新設… 「起爆剤に」(朝日新聞 11月18日)
そごう広島店などがある広島市の「紙屋町・八丁堀地区」や「JR広島駅周辺」の都心部でビルの改装や再開発計画が相次いでいる。背景には人口減に危機感を抱いた広島県や広島市が、民間が再開発しやすいよう規制緩和を進めてきたことがある。他都市と差別化できる独自の街づくりができるかが、今後の課題になりそうだ。
紙屋町・八丁堀地区にある「そごう広島店新館」。海外高級ブランド店が入るが、2023年夏に営業を終える。25年春、新たな商業施設に生まれ変わる予定だ。ビルの所有企業は「大型店などを誘致中」としている。
百貨店は苦境に直面している。中国四国百貨店協会によると、中国5県の百貨店売上高は21年、約1902億円で10年前の約2977億円に比べ、4割減った。
かつてそごうの飲食店で働いた広島市の谷口利江子さん(44)は「私が10~20代の頃、最新のブランド服を買っていたそごうの新館が閉まるのはとても残念」とする一方、「新たな施設が街の起爆剤になるならうれしい」と話す。
一方、そごう本館は23年秋に改装を終え、再オープンする。売り場面積は現在の約3万2千平方メートルから3万6千平方メートルへと拡大。2~10階を改装するほか、1~2階は隣接する「アクア広島センター街」側に増床し、美容や高級ブランド関連の売り場にするという。
11月中旬、そごう・西武は米投資ファンドへの売却が決まったが、そごう広島店販売推進部は「改装は着々と進める」としている。
一帯では新たな開発も進む。23年3月、旧市民球場跡地にイベント広場が、その500メートル北には24年2月、サッカースタジアムが開業する予定。周辺では高層ビルなどの再開発計画も相次ぐ。新たな商業施設やスポーツイベントとの相乗効果に期待が集まる。
注目されるもう一つのエリアがJR広島駅周辺だ。25年春、駅南口に地下1階、地上20階の新駅ビルが完成する。ショッピングセンターや複合映画館などが入り、広島電鉄の路面電車が2階に乗り入れる。9月下旬、駅の公共空間の利活用で連携するとして市と広島電鉄、JR西日本が覚書を交わした。
すぐ近くには、新駅ビルと2階デッキでつながり、郵便局や食堂が入る19階建ての「広島JPビル」も今年9月に開業。駅の北口も数年後の再開発が検討されている。
市の都心部でビルの改装や再開発計画が相次ぐのは、人口減や少子化を踏まえ、県や市が都市計画の規制緩和を進め、民間の投資を促してきたからだ。
広島市の人口推計によると、広島市は20年から人口が減少に転じた。財源を都市部に集中して外から人を呼べる魅力的な街にしなければ広島市の将来は厳しい――。市幹部らはそう危機感を抱く。
県と市は17年、人口減を見越して、都心に機能を集中させ、にぎわいを生み出す「ひろしま都心活性化プラン」を策定。国内外から人や企業を集め、それが周辺部にも波及効果をもたらす構想を練った。
都心部は建設から40~50年たったビルが多く、更新時期が迫っていた。そこで市はビルの建て替えが大規模な再開発につながるよう、都市計画上の規制緩和を国に働きかけた。
18年、紙屋町・八丁堀地区が容積率緩和や税制面の優遇が得られる「都市再生緊急整備地域」になると、20年にはJR広島駅周辺と合わせた地域の一部が、優遇幅をより拡大した「特定都市再生緊急整備地域」の指定を受けた。一帯の再開発の機運を一気に高めた。
再開発を検討する大手ディベロッパーの担当者は「渡りに船だった」と明かす。「採算を検討し、地権者の賛同を得て再開発を進めたい」。紙屋町・八丁堀地区とJR広島駅周辺が互いの回遊性を高めようと連携する動きも出ている。
都市計画に詳しい中国地域創造研究センターの吉田実主席研究員は「『札仙広福』(札幌、仙台、広島、福岡)と呼ばれる地方の拠点都市の中で、広島は、人口が増えている福岡に差をつけられた。空港や大学の立地などの要因が考えられるが、再開発で同じような建物ができても魅力につながらない」としたうえで、「開発にあたる民間業者がまとまり、広島全体として特色ある街づくりができるように連携すべきだ」と提言する。(松田史朗)
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