全部使っていいは広すぎる なので本日あかいさんと鈴木さんと下見に さて何しよ 場所はwindfall galleryから徒歩3分！ #京都向日町競輪場 (windfall gallery) https://www.instagram.com/p/ClL492dSxAP/?igshid=NGJjMDIxMWI=

東京五輪から2年　湾岸はいま

悪夢のようなTOKYO2020大会から2年が経った。 五輪のために姿を変えられたあの場所は、巨額の資金を費やして建てられた会場は、白いフェンスに閉ざされていた公園は、いま一体どうなっているのか。 湾岸エリアを中心に、フィールドワークを行った。

①築地市場

築地本願寺から場外市場に向かう。日曜日。外国人観光客、親子連れ、カップル。賑わいは築地市場があった頃と変わらないように見えた。どの店にも、昼食を目当てに沢山の人が並んでいる。

立体駐車場の最上階から市場のあった方を見下ろす。縦横に走るターレ、魚の並ぶケース、積み上げられたトロ箱、林立する仲卸の看板――それらが全て消え去り、でこぼこの、剥き出しのコンクリートだけが灼熱の太陽に焼かれていた。その一部は駐車スペースに。数台の自家用車。物悲しくなるぐらいしょぼい。

駐車場のわきに、築地市場の仲卸とおぼしき店名のプレートを付けたターレが放置されていた。よく見ると、ナンバープレートを外した痕がくっきりと残っている。

石原元都知事が主導した2016年五輪招致当時、築地市場を潰してメディアセンターを作るという話が出ていた。2020東京大会ではそれが「駐車場」にかわり、市場は2018年10月に東京都によって閉鎖された。選手村から競技場への輸送のために新たに作られた環状2号の全面開通は、五輪閉幕から1年以上も過ぎた2022年12月。五輪招致が、都民の台所を打ち出の小づちのように利権を生み出す空虚な「一等地」に変えてしまった。

築地を舞台にしたある連載漫画の中で、目利き一筋の主人公は何故か移転に何の葛藤もないまま「豊洲で頑張っていこう」と仲間に呼びかけていた。築地市場83年の歴史は、急速に「なかったもの」にされようとしている。

②月島

東京では五輪の前から、競技会場と直接関係のない場所でも各地で再開発が起こっていた。晴海にも程近い、湾岸エリアに位置する月島もまたその１つ。もんじゃストリートで有名なこの町は、一本裏道に入ると古い木造家屋が軒を連ねる下町らしさが残っている。私たちが2017年に訪問した際は、月島１丁目西仲通り地区再開発計画のためにもんじゃストリートの店舗が軒並み閉店していた。

そして今回訪ねてみると、MID TOWER GRANDなる地上32階、高さ121ｍの超高層マンションが建ち（2020年10月竣工）、その1階にもんじゃ屋などの店舗が入っていた。 月島ではさらに地上48階、高さ178.00ｍのタワマンを建てる月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業、地上58階、高さ199ｍのタワマンを建てる月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業が控えている。フィールドワークの後で知ったことだが、この月島三丁目再開発計画には反対運動や行政訴訟も起こっているとのこと。長年暮らしてきた人々の息吹が聞こえるような町並みが、大手開発業者によって姿を変えられようとしていることには胸が痛む。

③晴海選手村

カンカン照りの選手村跡地。ここはHARUMI FLAGなる高層マンション群として開発され、完成すれば5,632戸12,000人が暮らす街になるという。未だ工事中で通行できるのはメインストリートの車道のみ。焼けつくような暑さの中、誰もいないコンクリートだらけの空間は殺伐とした雰囲気が漂っていた。

選手村をめぐっては、東京都が適正価格の10分の1という不当な安さで都有地を三井不動産ら11社のデベロッパーに売却したとして住民訴訟が起きている。五輪という祝賀的なイベントが作り出す例外状態によって、公共財産が民間資本に吸い上げられた象徴的な場所だ。

街の中心に近づくと、左手には、大会中、大量の食材廃棄が問題となった食堂の跡地が、中央区立の小中学校（2024年度開校予定）として整備されていた。

右手には三井不動産の商業施設「ららテラス」。その1階には「東京五輪を振り返りスポーツの力を発信する施設」として「TEAM JAPAN 2020 VILLAGE」が設置されるらしい。五輪と三井不動産のどこまでも続く蜜月がうかがえる。

その先では道路を挟んで左右両方の街区で50階建ての2棟の超高層タワーマンションが目下建設中だった。

選手村を訪れるとき、2018年、建設工事中に2人の労働者が亡くなったことを思わずにはいられない。その街区は、労働者の死という痛ましい現実を塗り固めるようにSUN VILLAGE（太陽の村）という輝かしい名前で分譲されている。 この街区だけではない。この街全体が、五輪によって引き起こされた問題などまるで何もなかったかのように成り立っている。この街ではとても生きていけない、生きた心地がしない。生気を抜かれたようにその場を後にした。

④潮風公園、お台場海浜公園

ビーチバレーボールの会場設営のため何年もフェンス封鎖されていた潮風公園。わたしたちは初めて公園内に入った。こんなに広かったのか！無観客のくせに、この公園全体を占拠していたなんて、ほんとうに厚かましい。

東京湾の対岸の埠頭にはコンテナが並んでいる。海をみてみると、うっ！海水は泥沼のような色。しかし、なぜか匂いはせず、潮の匂いさえもしない。ファブリーズでもしているのか？

わたしたちは、野宿の人たちが寝ていた場所を探して公園内を歩いた（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会による追い出し→https://x.gd/ZJP4d）。木がたくさんあってなかなか住み心地よさそうだと思っていたら、屋根のある排除ベンチにたどり着いた。なんて醜いデザインなのだろう。

次に「トイレのようなニオイ」と話題になったお台場海浜公園のビーチへ、匂いを確認しに行った。「遊泳禁止」の看板があり、スクリーニングのためと記してあったが、やはり汚染が懸念されているのだろろう。このビーチの海水も濁っていて、潮の匂いさえもしない。怪しい水質だ。

しかし、暑すぎる。灼熱の日差しの下で、ビーチバレーボールや、トライアスロンをやって、汚い海に飛び込んでいたのか。 知れば知るほど、オリンピック・パラリンピックは地獄だ。

⑤有明

有明の旧会場エリアへ。グーグルマップで見ると、どうやらこの一帯は「有明オリンピック・パラリンピックパーク」と名付けられたらしい。いまや地に落ちた電通がオリンピックでちゃっかりゲットした、唯一黒字と言われる有明アリーナへ。SNSではステージが見えない席があると不評を買っていたが、「ディズニーオンアイス」をやってるらしく、猛暑の折、駅から会場まで大勢の人だかり。

有明体操競技場はこの５月に「有明ジメックス」と名を変え、株式会社東京ビックサイトが運営する展示場としてオープンしたらしい。第一印象は「・・・神社？」世界的ウッドショックの最中に木材を山のように使って、10年程度で取り壊される予定とのこと。こんなに立派にする必要あったのか？

そこからゆりかもめの駅を越えると、フェンスで囲われた草ぼうぼうのワイルドな一角が。有明BMX会場跡地だ。グーグルマップには「有明アーバンスポーツパーク（2024年4月開業）」とあるが、いまのところ影も形もない。スポーツ施設より原っぱ公園の方が需要あるのでは？

有明テニスの森公園は工事パネルが外されて、開放感に溢れていた。こんな素敵な場所を何年もオリンピックのために囲って、市民を排除してきたかと思うとあらためて腹が立つ。

真夏の炎天下に火を燃やし続けた聖火台があった夢の大橋にも立ち寄った。観覧車が無くなっていた。東京都はこの夢の大橋を含むシンボルプロムナード公園の一角に、新たに聖火台置き場をつくって飾っている。東京都はいつまでオリパラの亡霊にすがる気か。。

⑥辰巳・東京アクアティクスセンター

アクアティクスセンター

「威圧」を形にしたような巨大建造物。

建物の周りには木陰がなく、取ってつけたような弱々しい植栽が施されている。

正面外の、広すぎる階段は、車いす利用者でなくても、大げさすぎてびっくりする。コンクリートが日射で熱い。ゴミ一つ落ちていないのは、人が寄り付かないからだろう。

その下にたたずんで私は、ピラミッド建設のために労働を強いられている人のような気持ちがした。

ここは、公園の一部であった。近くに団地もある。誰でも入って、海からの風を感じながらくつろぎ、出会う場所だったはずだ。

５年前に訪れた時は、工事中で巨大な支柱がそびえたっていた。三内丸山遺跡にインスパイアされたのかと思ったが、出来上がったのは帝国主義の終点のようなしろものだった。

「お前たちが来るところではない。」という声がどこからか聴こえる気がした。

知ってる。だから入ってみた。静かだ。人っ子一人いない、空調が効いて冷え切っている。だだっ広いロビーの小さな一角に、TOKYO2020オリパラのポスターたちがいまだに展示されていた。

競争をあおり、序列化し、勝者に過剰な価値を与え、「感動」を動員するスペクタクルがここで続けられるのだ。

生きていくのに必要な潤いをもたらす公園に、このような醜悪なものが君臨しているのを私は許せない。

炎天下の湾岸エリアを丸1日かけて回った。TOKYO2020跡地は、廃墟になっていると思いきや、むしろ多くの場所でまだまだ開発が続いていた。開発への飽くなき欲望と「レガシー」への執着、五輪災害は閉幕後も延々と残り続けている。 この日撮影した映像を使って「オリンピックって何？東京からパリ五輪1年前によせて」という動画を作成し、1年後に五輪開幕が迫るパリでの反五輪の闘いに連帯を示すメッセージとした。 From Tokyo To PARIS, NOlympicsAnywhere

スポーツ界における性暴力防止に向けた研修を実施します！ 令和5年度　第2回指導者向け研修会の参加者募集 「セクハラ」や「性加害」という言葉が溢れる昨今、スポーツ界でも性暴力などの事件が報道されています。 東京都は（公財）東京都体育協会と共催で、都内競技団体・指導者等の責任の再確認及びハラスメントや差別等の防止を目的として、スポーツ・インテグリティ【注】の理解促進を図る研修を実施しています。 今回は、メディアでも幅広く活躍されている三輪記子弁護士を講師に招き、性暴力防止に向けた取組に関する研修を開催いたします。ぜひ多くの方々にご参加いただきますようお願いいたします。 【注】「スポーツ・インテグリティ」とはスポーツにおける誠実性・健全性・高潔性のこと。 ドーピングや八百長、違法賭博、暴力、ハラスメント、差別、団体ガバナンスの欠如等の不正が無い状態を指します。 記 1　日時及び実施方法 令和6年3月4日（月曜日）18時30分～20時00分 対面（日本青年館ホテル）及びオンライン開催（Zoomウェビナー使用） 2　会場 日本青年館ホテル8階カンファレンスルームイエロー 東京都新宿区霞ヶ丘町4番1号 ホームページ（外部サイトへリンク） 3　実施内容 第一部：講演（18時30分～） 三輪記子弁護士より、性暴力とはなにか、性暴力防止に向けた取組などについて実例を踏まえてお話しいただきます！ 講師 三輪記子（みわふさこ）弁護士 東京大学法学部、立命館大学法科大学院卒業 第一東京弁護士会、日本スポーツ法学会等に所属 テレビ等でコメンテーターも務める （C）三輪記子の法律事務所ホームページ 第二部：対談（19時15分～） スポーツ界におけるセクシュアルハラスメント・性暴力の実態や課題について、公益財団法人日本スポーツ協会の職員を交えて対談を行います。 4　対象、定員、申込方法 指導者、指導者を目指している方、その他スポーツ指導について関心がある方等 対面参加:先着50名、オンライン参加:定員なし お申し込みはオンラインとなります。詳細は、別添「チラシ（PDF：1,120KB）」を御覧ください。 ※申込期間：2月19日（月曜日）～3月1日（金曜日）17時00分まで ※当日の内容は、後日、スポーツTOKYOインフォメーションにてアーカイブ配信いたします。 本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。 戦略16　スポーツフィールド東京戦略「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト 問い合わせ先 （スポーツ・インテグリティの理解促進事業に関すること） 生活文化スポーツ局スポーツ総合推進部スポーツ課 電話　03-5320-7715 （令和5年度　第2回指導者向け研修会に関すること） 公益財団法人東京都体育協会事業部スポーツ振興課 電話　03-6804-8121

スポーツ界の性暴力防止に向けた研修を実施｜東京都

2021年7月29日(木)

妙齢女子と高齢男子の凸凹コンビ、前期終了の打ち上げと称して真夏の京都ツアーを敢行した。今回のターゲットは＜かねよのきんし丼＞＜京都市京セラ美術館のドラえもん展＞＜大極殿栖園の琥珀流し＞、どれも大いに満足した。しかし、冷房の効いた屋内・車内と屋外の気温差は激しく、相当体力を消耗した。この時期に屋外の五輪競技など殺人行為と、妄想が一気に飛躍したことである。

トースト＋残り物＋ヨーグルト＋豆乳。

プラごみ、45L*1。

ツレアイは昨晩の残りをそのまま持参するとのことで、弁当は息子たちの2つだけ。今朝も、彼女を職場まで送る。

間違えて注文した柳家小三治のCD全集、昨日ブックオフオンライン楽天市場店に買取を依頼したが、身分証明書を送付せよとのこと、運転免許証をアップロードする。あとは、土曜日の集荷を待つだけ。

今日はIM嬢と前期の打ち上げ、京都駅で待ち合わせ。

地下鉄で四条へ、地下通路を歩いて向かった先は＜京極かねよ＞、厚い玉子がのったきんし丼をいただく、もちろんビール付き。開店直後にいったのだが、店内は既に満員。これではコロナも増えるはなぁ。

次に向かったのは京都市京セラ美術館、新装なって初めてやって来た。内部構成がガラッと変わってしまって、うろうろと迷子状態になる。開催中のTHE ドラえもん展 KYOTO 2021、いやぁ予想以上に楽しい展示である。展示作品も原則写真OK、それも含めて楽しめる。

同僚にして染織アーティストの本間晴子さん作ののれんが掛かる大極殿、幸い順番待ちすることなく喫茶室に滑り込み、お目当ての＜琥珀流し＞と対面できた。もっとも、私は抹茶とわらび餅を選択、亡父の入院中に好物のわらび餅を差し入れしたことに思いを馳せながら。

阪急電車・烏丸駅で解散し、私は13系統のバスで西大路花屋町、いつものセントラルスクエアで買い物して帰宅する。

ナリワイ遊撃農家から桃の販売開始との連絡、さっそく2箱注文する。

家族揃っての夕飯、ワインに切り替えて、＜枝鶴・米二・梅團治三人会＞の配信の続きを鑑賞、枝鶴師の＜竹の水仙＞を楽しむ。

最後に風呂に入って汗を流し、iPhoneで柳家小ゑん師の落語を聴きながらすぐに記憶がなくなった。

あまり歩き回ったわけではないが、久しぶりに16,000歩を越えた。

明日明後日はイベント出展しています！ 食と光の祭典！ 向日町競輪場にて17時から21時！ 舞台は作った！ 明日は作家さんの作品を展示設営！ 辛いもん食べまくる！ wind&light exhibition 風のおくりものを光に乗せて。。9名の作家がアートの光で空間を彩ります。光と影。心地よい風 と光のゆらぎをお楽しみください。 ◆出展作家 中村えい子 gama da gama タカタニエミコ オカジマヨシコ 鈴木マヤ子 林雅人 増田輝 高田雄平 あかいみちこ #京都向日市激辛商店街 #京都 #向日市 #イルミネーション #bmx #自転車 #激辛 #art https://www.instagram.com/p/Cl81K-RSRz0/?igshid=NGJjMDIxMWI=

10/31（火）控訴審第二回　明治公園オリンピック追い出しを許さないコクバイ、傍聴応援よろしくお願いします

2020東京オリンピック・パラリンピック大会のためと称し強行された新国立競技場建設は、明治公園廃園、都営霞ヶ丘アパート立ち退き・解体、現在一大反対運動が巻き起こっている神宮外苑再開発と、大規模な生活破壊、自然破壊を引き起こし続けています。スポーツ利権が見え隠れするこの暴力五輪開発の初手は、独立法人日本スポーツ振興センター（JSC）による明治公園に暮らす野宿生活者に対する前代未聞の仮処分強制執行でした。強制排除された明治公園元住人と「国立競技場周辺で暮らす野宿生活者を応援する有志」「���谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合（のじれん）」「山谷労働者福祉会館活動委員会」「反五輪の会」４団体は、JSC・東京都・国を相手取り「明治公園オリンピック追い出しを許さないコクバイ」を闘ってきました。7/4控訴審第一回期日で私たち原告は地裁判決の不当性について陳述、今回は謎のヘルメット撮影隊の正体を暴くべく文書提出命令を求めます。くしくも第二回期日の日、霞ヶ丘アパートを潰した敷地に新明治公園の一部が開園します。見学ののち裁判所に向かいます。応援よろしくお願いいたします！

明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟 控訴審　 第二回期日　2023年10月31日（火） 　12：20　国立競技場前（ホープ軒向かい側・「明治公園」バス停）集合 　　　　　＜　新明治公園見学会　＞ 　14：00　東京地裁高裁前（地下鉄霞ヶ関駅 ） 集合 　メシ 　14：30　情宣、傍聴券抽選 　15：30　開 廷　 東京高裁 ７１７号法廷　※40席 原 告　　元明治公園住人 国立競技場周辺で暮らす野宿生活者を応援する有志 　　　　 渋谷のじれん　 山谷労働者福祉会館活動委 　反五輪の会

　　　！！！　傍聴応援ヨロシク　！！！

明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟原告団 郵便振替‪ 00120‐８‐265747／三井住友銀行町屋支店（普）‪7122609‬

一　はじめに

（日本オリンピック） 　五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則（よしのり）さんでした。 　八月六日広島生まれ。十九歳となった若者の堂々たる走りは、我が国が、戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って、高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました。 　「日本オリンピック」。坂井さんがこう表現した六十四年大会は、まさに、国民が一丸となって成し遂げました。未来への躍動感あふれる日本の姿に、世界の目は釘付けとなった。 　半世紀ぶりに、あの感動が、再び、我が国にやってきます。 　本年のオリンピック・パラリンピックもまた、日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会とする。そして、そこから、国民一丸となって、新しい時代へと、皆さん、共に、踏み出していこうではありませんか。

（新しい時代へ踏み出す） 　「日本はもう成長できない」。七年前、この「諦めの壁」に対して、私たちはまず、三本の矢を力強く放ちました。その果実を活かし、子育て支援、教育無償化、更には働き方改革。一億総活躍社会を目指し、まっすぐに進んでまいりました。 　厳しさを増す安全保障環境を直視しながら、平和安全法制を整備し、防衛力を抜本的に強化しました。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、世界を駆け回り、ダイナミックな日本外交を展開してきました。 　我が国は、もはや、かつての日本ではありません。「諦めの壁」は、完全に打ち破ることができた。その自信と誇りと共に、今、ここから、日本の令和の新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

二　復興五輪

　二〇二〇年の聖火が走り出す、そのスタート地点は、福島のＪヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、我が国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。 　常磐自動車道に続き、本年三月、ＪＲ常磐線が全線開通します。これに合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。 　浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。オリンピックでは、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火を灯し続けます。リチウムイオン電池、ＡＩロボット。未来を拓く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。 　津波で大きな被害を受けた、宮城県を訪れる外国人観光客は、震災前の二倍を超えました。岩手県では三倍となっています。昨年九月に陸前高田市で開業したばかりの道の駅では、僅か一か月で十万人の観光客が訪れ、賑（にぎ）わいを見せています。 　来年度で復興・創生期間は終了いたしますが、次のステージに向け、復興庁を司令塔に、政治の責任とリーダーシップの下で、福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに、全力で取り組んでまいります。 　九年前、ファーディーさんは、ラグビーチームの一員として、釜石で、東日本大震災を経験しました。 　「ここで帰ったら後悔する」 　オーストラリア大使館から避難勧告を受け、家族から帰国を勧められても、ファーディーさんは、釜石に残り、救援物資の運搬、お年寄りや病人の搬送。困難に直面する被災者への支援を続けました。 　その感謝の気持ちと共に、本年、釜石は、オリンピック・パラリンピックに際し、オーストラリアのホストタウンとなります。岩手県野田村は台湾、福島県二本松市はクウェートなど、二十九の被災自治体が、支援を寄せてくれた人々との交流を深めます。 　心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で見て、そして、実感していただきたい。まさに「復興五輪」であります。 　東日本大震災では、百六十三の国と地域から支援が寄せられました。我々が困難の時にあって、温かい支援の手を差し伸べてくれた世界の方々に、改めて、今、この場から、皆さんと共に、感謝の気持ちを表したいと思います。

三　地方創生

（観光立国） 　全体で五百近い市町村が、今回、ホストタウンとなります。これは、全国津々浦々、地域の魅力を世界に発信する、絶好の機会です。 　北は北海道から、南は沖縄まで。アイヌの皆さんが受け継いできた伝統音楽や食文化、琉球舞踊など、我が国が誇る全国各地の地域文化に触れていただく「日本博」を、本年、開催いたします。 　国の文化財を積極的に活用できる制度を設け、地域のアイデアによる観光地づくりを後押しします。自家用車による有償の運送サービス制度について規制緩和を行い、外国人観光客の皆さんの地方での足もしっかりと確保いたします。 　首里城の一日も早い復元に向け、全力を尽くします。三月には、那覇空港第二滑走路の供用を開始します。発着枠を十万回以上拡大することにより、アジアのゲートウェイとして、沖縄の振興に取り組んでまいります。 　オリンピック・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策に万全を期すことで、安全・安心をしっかり確保いたします。五年後の大阪・関西万博も視野に、多言語化、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備など、観光立国の基盤づくりを一気に進めます。高い独立性を持った管理委員会の下、厳正かつ公平・公正な審査を行いながら、複合観光施設の整備に取り組みます。 　更には、外国人観光客の多様なニーズに応える宿泊施設など世界に冠たる観光インフラを整え、二〇三〇年六千万人目標の実現を目指します。

（農産物輸出） 　世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がります。 　昨年、ＥＵへの牛肉やコメの輸出は、約三割増えました。ＴＰＰ諸国への乳製品の輸出も、二割を大きく上回る伸びとなりました。甘い「紅はるか」は、シンガポールやタイで大人気です。さつまいもの輸出は、昨年、四割以上増加しました。 　先月、中国への牛肉輸出について、解禁令が発出されました。今月発効した日米貿易協定も活かし、おいしくて、安全な、日本の農林水産物の世界への挑戦を、力強く後押しいたします。 　農地の大規模化、牛の増産や、水産業の生産性向上など、三千億円を超える予算で、生産基盤の強化を進めます。販路開拓など海外への売り込みを支援します。 　神戸牛、ルビーロマン、ゆめぴりか。農家の皆さんの長年にわたる努力の結晶である、日本ブランドを、海外流出のリスクからしっかりと守ります。 　ＣＳＦ対策を一層強化します。野生動物の感染が発見された場合にも、家畜伝染病予防法に基づき、移動制限などのまん延防止措置を実施できるようにします。ＡＳＦについても、海外から持ち込まれる肉や肉製品の検疫を強化し、水際対策を徹底します。

（地方創生） 　昨年の台風十九号では八ッ場ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての一級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。 　相次ぐ自然災害の教訓を活かし、全国で、川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めます。送電線の計画的な更新、電力会社、自衛隊、自治体の平時からの連携などにより、強靱（じん）な電力供給体制を構築します。防災・減災、国土強靱（じん）化を進め、災害に強い故郷（ふるさと）を創り上げてまいります。 　東京から鉄道で七時間。島根県江津市は「東京から一番遠いまち」とも呼ばれています。二十年以上、転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。 　しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。 　原田真宜（まさのり）さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。 　「地域みんなで、手伝ってくれました」 　地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、原田さんの移住の決め手となりました。 　「地方にこそ、チャンスがある」。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります。東京から地方に移住して起業・就業する場合に最大三百万円支給する制度を、更に使いやすくします。「移住支援センター」を全国一千の市町村に設置し、移住へのニーズを実際の人の動きへとつなげてまいります。 　都市に住む皆さんの地方での兼業・副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで、将来的な移住につなげ、転出入均衡目標の実現を目指します。 　企業版ふるさと納税を拡充し、地方における魅力ある仕事づくりを一層強化します。独占禁止法の特例を設け、まちづくりの基盤である地方の金融サービス、交通サービスをしっかりと維持・確保してまいります。地方の創意工夫を、一千億円の地方創生交付金で、引き続き応援します。 　若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる。地方創生の新しい時代を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

四　成長戦略

（中小・小規模事業者） 　「東洋の魔女」が活躍したバレーボール。そのボールを生み出したのは、広島の小さな町工場です。その後、半世紀にわたり、その高い技術を代々受け継ぎ、今なお、五輪の公式球に選ばれ続けています。 　全国各地の中小・小規模事業者の皆さんが、長年培ったオンリーワンの技術で、地域経済を支えています。しかし、経営者の多くが六十歳を超え、事業承継は待ったなしの課題であります。そして、若い世代の承継を阻む最大の壁が、個人保証の慣行です。 　この春から、先代の経営者と後継者から個人保証を取る、いわゆる二重取りを原則禁止いたします。商工中金では、今月から、年間三万件、二兆円の新規融資について、個人保証なしの融資を原則とする運用を開始しました。 　信用保証協会では、個人保証なしで後継者の皆さんの融資を保証する新制度を、四月からスタートします。経営の磨き上げ支援も行い、専門家の確認を得た後継者には、保証料をゼロとします。個人保証の慣行は新しい世代には引き継がないとの強い決意で、あらゆる施策を総動員してまいります。 　七年前、十年ぶりの大改正を行った下請振興基準を、更に改正し、対象を拡大します。大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、下請取引の更なる適正化に取り組んでまいります。 　デジタル技術の進歩は、中小・小規模事業者にとって、販路拡大などの大きなチャンスです。デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなど不透明な取引慣行を是正します。

（規制改革） 　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能。第四次産業革命の大きな変化の中で、デジタル時代の規制改革を大胆に進めます。 　本年から、無人自動運転を解禁し、中山間地域の皆さんに、安全で便利な移動手段を提供します。自動制御ブレーキを備えたサポートカーに限定した新たな免許制度を設け、その普及を拡大します。 　ＡＩが解析するデータのボリュームが、競争力を左右する時代です。個人情報を匿名化し、その詳細な分析を可能とすることで、ビッグデータの世界をリードしてまいります。 　フィンテックによる多様な決済サービスが登場する中、金融分野の業法による縦割り規制を抜本的に見直します。マイナンバーカードの取得を促し、来年度中に健康保険証としての利用を開始します。あらゆる行政手続の電子化を進め、対面での確認が必要なものなどを除き、二〇二四年度までに完了いたします。 　技術の進歩による急激な変化に対し、消費者の安全・安心を確保していきます。個人データの利用停止を可能とするなど、個人情報保護を強化します。あおり運転を刑罰の対象とし、道路へのカメラ設置などにより、悪質な運転者の取締りを徹底します。空港施設へのドローン飛行を禁止し、飛行経路の安全を確保してまいります。

（イノベーション） 　吉野彰（あきら）先生のノーベル化学賞受賞を、心よりお慶び申し上げます。 　吉野先生に続く、未来を担う若手研究者に、大胆に投資します。自由な発想で挑戦的な研究に打ち込めるよう、資金配分を若手に思い切って重点化します。安定的なポストを確保し、海外留学を含めたキャリアパスを確立することで、若者が将来に夢や希望を持って研究の世界に飛び込める環境を整えます。 　変化のスピードを先取りし、これまでにない価値を生み出す鍵は、ベンチャー精神です。大企業などからベンチャー企業への投資を税制で支援し、いわゆる自前主義からの発想の転換を図ります。国の研究機関によるベンチャー企業への出資を促すことで、蓄積された研究成果や技術を新しい産業へと成長させてまいります。 　第四次産業革命がもたらすインパクトは、経済のみにとどまらず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。国家戦略としての取組が必要です。 　その基盤インフラは、通信です。５Ｇ、ポスト５Ｇ、更にその先を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、イノベーションを力強く後押しします。安全で安心なインフラが、これからも安定的に供給されるよう、グローバルな連携の下、戦略的に取り組んでいきます。 　次世代暗号などの基盤となる量子技術について、国内外からトップクラスの研究者・企業を集める、イノベーション拠点の整備を進めます。 　月を周回する宇宙ステーションの整備、月面での有人探査などを目指す新たな国際プロジェクトに、我が国として、その持てる技術を駆使し、貢献いたします。将来的な火星探査なども視野に、人類の新たなフロンティアの拡大に挑戦します。 　Society 5.0の時代にあって、教育の在り方も、変わらなければなりません。本年から小学校でプログラミング教育を開始します。四年以内に、全ての小学生、中学生に一人一台のＩＴ端末を揃（そろ）えます。企業エンジニアなど多様な外部人材を登用することで、新しい時代の教育改革を進めます。

（アベノミクス） 　今般取りまとめた新しい経済対策は、まさに、安心と成長の未来を切り拓くものであります。事業規模二十六兆円に及ぶ対策を講じることで、自然災害からの復旧・復興に加え、米中貿易摩擦、英国のＥＵからの離脱など海外発の下方リスクにも万全を期してまいります。 　日本経済は、この七年間で十三％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は八年連続での減額であります。経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指します。 　この六年間、生産年齢人口が五百万人減少する一方で、雇用は三百八十万人増加しました。人手不足が続く中で、最低賃金も現行方式で過去最高の上げ幅となり、史上初めて全国平均九百円を超えました。足元では、九割近い中小企業で、賃上げが実現しています。 　雇用環境が好転している今、就職氷河期世代の皆さんの就業を、三年間集中で一気に拡大します。この世代に対象を絞った求人を解禁するなど、あらゆる施策を講じ、意欲、経験、能力を活かせるチャンスを広げていきます。 　兼業や副業をやりやすくするため、労働時間に関するルールを明確化します。労働施策総合推進法を改正し、大企業に中途採用・経験者採用比率の開示を求め、多様で柔軟な働き方が可能となるよう、改革を進めます。 　経済社会が大きく変化する中、ライフスタイルの多様化は時代の必然であります。今こそ、日本の雇用慣行を大きく改め、働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。

五　一億総活躍社会

（全世代型社会保障） 　この春から、大企業では、同一労働同一賃金がスタートします。正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用を更に広げてまいります。三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金により生産性向上への支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える中小企業まで段階的に拡大します。 　高齢者のうち、八割の方が、六十五歳を超えても働きたいと願っておられます。人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、七十歳までの就業機会を確保します。 　こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます。 　年金受給開始の選択肢を、七十五歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。 　二〇二二年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。 　年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。七十五歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での二割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。 　医療や介護について、予防への取組を強化することで、いつまでも健康で、活躍できる社会づくりを行います。 　子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」を目指し、本年、改革を実行してまいります。

（子育て支援） 　子どもたちの未来に、引き続き、大胆に投資してまいります。 　昨年の幼児教育・保育の無償化のスタートに続き、この四月から、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。私立高校の実質無償化も実現し、子どもたちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会を創り上げてまいります。 　保育の受け皿整備を進め、待機児童ゼロを実現します。これまでの取組により、待機児童の数は、昨年、調査開始以来、最少となりました。いまだゼロが実現できていない自治体には、保育ニーズに応じた整備計画の策定を求め、取組を強化していきます。 　妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行います。来年春までに、子育て世代包括支援センターを全ての市町村に設置します。所得の低いひとり親世帯への支���を拡大し、子育てしやすい社会づくりを更に強化します。「希望出生率一・八」の実現を目指し、深刻さを増す少子化の問題に真正面から立ち向かってまいります。

（一億総活躍社会） 　我が国には、意欲と能力あふれる女性たちがたくさんいます。全ての女性に活躍のチャンスを創り、その持てる可能性を十二分に開花することができれば、日本の経済社会は一変するはずです。 　この六年で、女性の就業者数は、新たに二百九十万人増加しました。就業率は、二十五歳以上の全ての世代で米国を上回っています。Ｍ字カーブは確実に解消に向かっています。引き続き、女性活躍の旗を高く掲げ、女性の皆さんが働きやすい環境づくり、女性リーダーの拡大に向けた取組を一層進めます。更に、民間シェルター支援によるＤＶ対策などに取り組んでまいります。 　女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、更には一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合いその個性を活かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会を創る。一億総活躍社会の実現こそが、まさに少子高齢化を克服する鍵であります。 　バリアフリー社会の実現に向けて、公共交通機関における取組を強化します。耳の聞こえない方に対する、無償で手話通訳を利用できる電話リレーサービスを整備します。重度障害者の皆さんの就労の意欲を後押しするための仕組みを強化します。 　「その能力は磨けば無限である。」 　中村裕（ゆたか）医師は、長年、障害者雇用に熱心に取り組んでこられました。 　「身障者の社会進出のためにもスポーツを奨励しなければならない。」 　中村先生の情熱によって、一九六四年、東京パラリンピック大会が実現しました。その後、パラリンピックは四年おきに継続的に実施されるようになりました。中村先生の思いは受け継がれ、半世紀以上の時を経て、再び、日本へと帰ってきます。 　本年のパラリンピックを、世界中の人々に夢や感動を与える、素晴らしい大会とする。障害のある皆さんが、世界で最もいきいきと生活できる国・日本を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

六　外交・安全保障

（積極的平和主義） 　日本が、初めてオリンピック精神と出会ったのは、明治の時代であります。その時の興奮を、嘉納治五郎はこう記しています。 　「世界各国民の思想感情を融和し以て世界の文明と平和とを助くる」 　オリンピック・パラリンピックが開催される本年、我が国は、積極的平和主義の旗の下、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する。その正念場となる一年であります。 　日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに、私自身が金正恩委員長と向き合う決意です。 　もとより、我が国の国民の生命と財産を守るため、毅（き）然として行動していく。その方針はしっかりと貫いてまいります。米国、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。 　北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっています。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。 　プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして四島での共同経済活動は、着実に前進しています。一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に、全く揺らぎはありません。私と大統領の手で、成し遂げる決意です。 　日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に、共に大きな責任を有しています。その責任をしっかり果たすとの意志を明確に示していくことが、今現在の、アジアの状況において、国際社会から強く求められています。首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め、広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築してまいります。

（安全保障政策） 　いかなる事態にあっても、我が国の領土、領海、領空は必ずや守り抜く。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。 　この春から、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を創設します。更には、サイバー、電磁波といった新領域における優位性を確保するため、その能力と体制を抜本的に強化してまいります。 　昨日、日米安全保障条約は、改定の署名から六十年を迎えました。日米同盟は、今、かつてなく強固なものとなっています。その深い信頼関係の下に、二〇二〇年代前半の海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などの取組を進めます。抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出してまいります。 　日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ＡＳＥＡＮなど、基本的価値を共有する国々と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指します。

（国際社会の課題解決） 　この七年間、八十の国・地域を訪問し、八百回を超える会談を重ねてまいりました。各国首脳との信頼関係の上に、国際社会が直面する共通課題の解決に向け、世界の中で、主導的な役割を果たしていく覚悟です。 　中東地域における緊張の高まりを深く憂慮します。我が国は、全ての関係者に、対話による問題解決と自制的な対応を求めます。これまで培ってきた中東諸国との友好関係の上に、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも、日本ならではの平和外交を粘り強く展開いたします。エネルギー資源の多くをこの地域に依存する我が国として、こうした外交努力と併せて、自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保します。 　自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。ＥＵから離脱する英国とも、速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰの更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導します。データ流通の新たな国際ルールづくりを、大阪トラックでリードしていきます。 　Ｇ20で合意したブルー・オーシャン・ビジョンには、既に五十九の国から賛同を得ています。この流れを更に世界へと広げていくことで、二〇五〇年までの海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロの実現を目指します。 　我が国は、五年連続で温室効果ガスの削減を実現いたしました。二〇一三年度比で十一・八％の削減は、Ｇ７の中で英国に次ぐ削減量です。長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、ゼロエミッション国際共同研究拠点を立ち上げます。米国、ＥＵなどＧ20の研究機関の叡智（えいち）を結集し、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ２を、減少へと転じさせる、「Beyondゼロ」を目指し、人工光合成をはじめ革新的イノベーションを牽（けん）引します。 　世界の平和と安定、自由で公正で開かれた国際ルールの構築、気候変動をはじめとした地球環境問題への挑戦。より良き世界の実現に向かって、新しい時代の日本外交の地平を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

七　おわりに

　「人類は四年ごとに夢をみる」 　一九六四年の記録映画は、この言葉で締めくくられています。新しい時代をどのような時代としていくのか。その夢の実現は、今を生きる私たちの行動にかかっています。 　社会保障をはじめ、国のかたちに関わる大改革を進めていく。令和の新しい時代が始まり、オリンピック・パラリンピックを控え、未来への躍動感にあふれた今こそ、実行の時です。先送りでは、次の世代への責任を果たすことはできません。 　国のかたちを語るもの。それは憲法です。未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないでしょうか。新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。 　世界の真ん中で輝く日本、希望にあふれ誇りある日本を創り上げる。その大きな夢に向かって、この七年間、全力を尽くしてきました。夢を夢のままで終わらせてはならない。新しい時代の日本を創るため、今日、ここから、皆さん、共に、スタートを切ろうではありませんか。 　御清聴ありがとうございました。

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2022年1月12日

【速報】日本陸連は１２日、広島市と廿日市市を結ぶコースで２３日に開催予定だった第２７回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会（ひろしま男子駅伝＝日本陸連主催、中国新聞社、ＮＨＫ共催）を中止すると発表しました。昨年に続き２度目になります。（中国新聞）

【本日 (1/12)の広島県内の感染状況】（広島県）

１２日の感染発表　広島県内６５２人　「まん延防止措置」対象　全県への拡大を検討（RCCニュース）

広島市で360人、福山市で56人、呉市で47人など広島県内で合わせて652人の感染確認が発表されています。

１０日、県全体で６７２人と過去最も多い感染確認が発表され、それまで４日連続で最多を更新していたのですが、１１日は５８８人、１２日は６５２人。

１１日、湯崎知事は、「３連休ということで、医療機関での検査数が平日の３分の１程度になっていて、１０日と１１日の発表数は少ない可能性」を指摘していました。

関係者によりますと、県は、現在、１３の市と町となっているまん延防止等重点措置の対象を全県に広げる方向で検討しているということです。感染拡大の状況を見極め、最終判断することにしています。

１１日時点の医療体制です。県内の患者数は３３６９人で、これまでで最も多い状態となりました。このうち重症は２人、中等症は１２人となっています。医療機関の確保病床の使用率は３０．８％、宿泊療養者用ホテルの部屋は前の日より確保数が１８７室増えていて、使用率は４５．６％です。一見、余裕があるようにみえますが、自宅療養・自宅待機の人数は１１日時点で２２０２人で、初めて２０００人を超えています。

重点措置の拡大を検討　「オンライン診療」強化も　感染急拡大の広島（朝日新聞デジタル）

県は重症化リスクの低い軽症や無症状の人はホテル療養を基本としてきた。しかし、感染者数の急増を受けて、自宅療養を基本とする方針に転換した。

全国で新たに13052人の感染確認（12日18:30時点）東京は2198人 大阪1711人 沖縄1644人 愛知723人などとなっています。1万人超となるのは去年9月9日以来です。全国で新規の感染確認がひと桁だった都道府県は岩手県（4人）のみでした（NHKニュース）

広島市に差別禁止条例、なぜ今必要？　市民ネットワーク結成で制定運動始まる（47NEWS）

差別やハラスメントを禁止する条例を広島市に作ろうと、３１の市民団体と７８人が２０２１年１２月、「『広島市差別のない人権尊重のまちづくり条例』制定を求めるネットワーク」を結成した。反差別で集った市民団体の連合体。冠した条例の名称は、ヘイトスピーチに初めて刑事罰を設けた川崎市条例と同じだ。なぜ今、広島に差別禁止条例が必要なのか。参加した多くの関係者に理由や意義を聞いた。（共同通信ヘイト問題取材班）

　▽原爆ドーム前で差別デモ

「世界に平和をアピールする広島だからこそ、差別禁止条例が必要だ」。ネットワーク結成前の２１年１１月１６日、参加を予定している市民団体代表者らが広島市役所で記者会見を開き、結成する目的を説明した。ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消推進法は、それぞれ自治体に対策を義務付けているのに「広島市はその義務を果たしていない」と訴えた。

共同代表の１人に就任予定の広島ＹＷＣＡの中谷悦子理事は「数年前、８月６日の平和記念式典の朝、原爆ドーム前で外国人排斥を叫ぶデモがあった」と広島に立法事実（法整備の根拠となる事例）があると強調した。

このデモについては、差別を監視・抗議している市民団体「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．Ｓｅｔｏｕｃｈｉ」（クラック・セトウチ）が把握している。毎年８月６日に、ヘイトスピーチをしている団体が広島に来てデモ活動をしているという。

２０１１年８月６日には、原爆ドーム付近で「反日左翼のご本尊・原爆ドームを解体するぞ」「核兵器のない未来よりも北朝鮮のない未来をつくるぞ」「血税にたかる被爆利権者は日本からたたき出せ」などと叫んだとの記録がある。事実であれば差別であるばかりでなく、被爆者をおとしめる発言。この団体は２１年８月６日も広島市中心部で街宣した。

被爆者に対する差別は今はないと思われがちだが、実態は異なる。インターネット上では、プロ野球広島カープを「ケロイド球団」と書き込むなど、いまだに深刻な差別がある。

記者会見では、同じく共同代表に就任予定のＮＰＯ法人「共生フォーラムひろしま」の李周鎬理事長が、メディアにも注文を付けた。２０年、ＮＨＫ広島放送局が原爆被害を伝えるために運用したツイッターの投稿で「在日コリアンへの差別を助長した」と指摘。「ネットや街頭で憎悪をあおる言動があり、社会を分断している。被害者救済を最優先に、ヘイトスピーチは違反だという条例が必要だ」と力を込めた。

　▽「恐怖と苦痛の中で暮らす市民がいる」

ネットワークが２１年１２月４日、広島市内のホールで開いた結成記念集会には約１５０人が参加した。外国人、障害者、ジェンダー、部落差別などの人権問題に取り組んできた市民団体や学者、弁護士らが集った。

基調講演をしたのは差別問題に詳しい師岡康子弁護士（東京弁護士会）。冒頭で、東京や大阪などで過去にあったヘイトデモ、ヘイト街宣の動画を放映した。大音量で在日コリアンに対し「殺せ、殺せ」と叫ぶデモの様子に、多くの参加者は顔をしかめたり、耳をふさいだりして見入った。

師岡氏は、１６年制定のヘイトスピーチ解消法により、こうしたデモは少なくなったものの、今も外国人排斥をあおる街宣は繰り返されていると指摘。特にネット上のヘイトスピーチは日常的にあり、放置すれば「ここまで書いていいんだ」「こんなことを言われても仕方のない人たちなんだ」という差別意識が社会に浸透していくと強調した。

それによって被害者はますます声を上げにくくなり、ルーツを隠して生きていく人も多くなると説明。「恐怖と苦痛の中で暮らしている市民たちがいる。差別はいじめと同じで、黙っていてもなくならないし、黙っているのは加担するのと同じこと。差別は駄目だと声を上げて条例を作ってほしい」と呼び掛けた。

集会では、ネットワーク加盟の各団体と個人が、広島の差別事例を報告した。「広島発『技能実習生事件簿』」（文芸社）の著書があり、外国人技能実習生を支援する広島文教大の岩下康子准教授は「実習生は私たちの生活を支えているが、見えない存在。まずは実情を知ることから始めよう」と話した。

「共生フォーラムひろしま」の笹川俊春理事は、ネットの「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」などに「〇〇中学校の近くには牛の目玉が転がっている」など、被差別部落を特定しデマを流す書き込みがあると報告し、対策を求めた。

障害者生活支援コミュニティー「ｔｏｇｅｔｈｅｒ広島」の藤岡耕二代表は「障害者差別解消法ができても差別はたくさんある。条例をつくり、市民に浸透させたい」と訴えた。

　▽「全ての差別は同じ構造」

記者は後日、藤岡代表に取材し、この「たくさんある」という差別について質問した。脳性まひのため電動車いすで生活する藤岡代表には、言語障害もある。「いろいろあるが」とゆっくり語ってくれた。

藤岡さんによると、ＪＲの電車に乗る時は神経を使う。「乗り換え時間が２０分以上ないと、駅員は切符を売ってくれない。乗換駅のエレベーターが故障したから元の駅まで戻ってくれと言われたこともある」。近所の映画館では車いす専用席が最前列にあり「首が痛くて見ていられず、少しでも場所を移動すると注意された」。先日の集会でさまざまな差別事例を聞き「全ての差別は構造が同じ」と感じたという。

　▽核廃絶目指す広島だからこそ

集会には、川崎市で差別被害を受けながら闘っている在日コリアン３世の崔江以子さんも参加。崔さんは、朝鮮学校の女子生徒たちが民族衣装チマ・チョゴリの制服で通学をしていないことに触れ「子どもたちは毎朝、チョゴリを着て学校に行けないという自分を見つめている。着ていたら殺されるかもしれないからという自己防衛だ。親も教師も毎日、その現実を見つめている」と語った。差別が現実にあるのだから、差別のない街にするために条例制定が急務だと訴えた。

集会では最後に「恒久平和と核兵器廃絶を目指す広島市は、暴力や差別、抑圧のないまちづくりを進めなくてはならない」とのアピール文を採択して終了した。

　▽ネットワーク「機は熟した」、市議「機運ない」

問題は、条例制定に実現性があるかどうかだ。広島に立法事実があり、ネットワークができて市民が盛り上がっても、実際に条例を作るとなれば、動くのは市と市議会だ。

集会に参加していた公明党の碓氷芳雄市議は「現時点で、条例制定の機運の高まりはない」と言い切った。ただ、今後の展望については「ジェンダーやＬＧＢＴ、障害者への差別問題もあり、住みやすい広島市をつくるために市が姿勢を示すことが大事だ。賛同者を増やして何らかの形にできれば」と語った。

ネットワークも市や議会への働き掛けに動いている。集会後の１４日、共同代表のうち４人がアピール文を携えて市の担当課と市議会の全８会派を回り、結成を報告して今後の協力を求めた。

その後に開いた記者会見。土井桂子共同代表は「ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法、部落差別解消推進法ができ、女性差別や性指向による差別にも目が向けられる社会になった。機は熟した。国際平和文化都市を掲げる広島にふさわしい条例を作るため、市民の関心を高めたい」と意気込みを語った。

え。。。。競輪場の運営者がJPF（日本写真判定）じゃなく、チャリロトに変わるんだ… 超絶赤字の頃からサイクルパークの整備などに取り組んでイメージ改善に取り組まれていたのに… JPFさんとはめっちゃ色々取り組んできていただけに寂しい（広島みなとフェスタ 1月15日）

アーバンサイクルスポーツの拠点にー広島競輪場再整備・運営、事業予定者にチャリ・ロト（東京都品川区）選定（日刊建設工業新聞）

広島市は、施設の再整備、維持管理、運営を一体的に行う「広島競輪場再整備・運営事業」の公募型プロポーザルで、チャリ・ロト（東京都品川区、上田博雄代表取締役）を事業予定者に選定した。審査委員会では、同者の提案を「自転車によるスポーツやレジャーなど多様なニーズに対応する複合的な施設としての完成度が高く、広島市への積極的な財政貢献も認められる総合的に優れた提案」と高い評価を受けた。３月の基本協定締結を目指す。次点はＪＰＦだった。

チャリ・ロトの提案によると、広島競輪場（南区宇品海岸３、区域面積６万７３７１平方メートル）を、競輪とアーバンサイクルスポーツが融合する市民参加型都市公園「アーバンサイクルパークス広島」として宇品地区の新たなシンボル施設に再生する。対象用地を公園エリア・中核エリア・アーバンサイクルスポーツパーク・拡張エリアの四つのエリアに設定し、来場者数の変化に柔軟に対応する。拡張エリアは大規模イベント時の駐車場として活用するほか、本格的なＢＭＸレースを誘致する際の会場として位置付ける。

主な施設として、約７５００人を収容する競輪場、選手宿舎兼ホテル、ＢＭＸ施設、キックバイクコースや遊具などを設置したキッズエリア、芝生広場、レストランなどを整備する。事業費は１１億９９６２万７０００円を想定。４月～２０２３年３月を設計に充てる。同１月～２５年３月に解体・再整備し、同４月の業務開始を目指す。

特集「老朽化の広島競輪場　イメージ脱却　開かれた競輪場に再整備」（RCCニュース 1月14日）

広島市にある施設のリニューアルです。老朽化している広島競輪場の再整備を担う事業者が決まりました。目指しているのは、いままでのイメージ脱却…「開かれた競輪場」です。

１９５２年に誕生した広島競輪場です。

「競輪場、というと、男性客が多いイメージですが、今回の再整備で、幅広い世代が利用できる複合施設に生まれ変わります」(記者)

耐震基準を満たしておらず、老朽化した施設を、民間事業者に委託して再整備する計画が進められていましたが、今月、事業者が決定して完成予想図が発表されました。インターネットでの車券の販売・投票のサービスを手がけている「チャリ・ロト」が再整備と運営を担います。

「競輪場の再整備事業をてがけていて、岡山県玉野市の競輪場は、ことしの３月に再整備がオープンする。そのノウハウを広島市の競輪場にも注入していって、いい競輪場につくっていきたい」（チャリ・ロト　上田博雄社長）

再整備で、広島競輪場はどんな施設になるのでしょうか？再整備のコンセプトは、競輪と、ＢＭＸやスケートボードといった「アーバンサイクルスポーツ」との融合です。

「これまでキックバイクや、ＢＭＸという取組みもあったので、より発展させてアーバンサイクルスポーツパークという提案をもらった。広島ではＦＩＳＥが開催、東京オリンピックではＢＭＸやスケートボードが大きく取り上げられた。日本最大級のアーバンサイクルスポーツパーク。大きな大会も開催できればいい」（広島市経済観光局競輪事務局　八木孝裕事務局長）

現在、食堂や喫茶、車券発売所がある場所は、飲食店も入った公園エリアとなります。

「高齢層の人もいるので、昭和レトロをイメージした店舗になる。家族連れやたくさんの人に来てもらえるといい」（広島市経済観光局競輪事務局　八木孝裕事務局長）

一方、中核エリアのスタンドは、東西のスタンドが取り壊されて規模が縮小されます。

現在は、立ち見を含めた収容人数はおよそ２万２６００人。新しい競輪場は、収容人数をいまの３分の１程度にするということです。

「来場者数が減っているという状況があるから、現在の大きなスタンドは少しコンパクト化して、その分をほかのニーズに対応できる施設にしたい」（広島市経済観光局競輪事務局　八木孝裕事務局長）

広島競輪場の来場者は、１９７３年のおよそ７２万５０００人がピーク。昨年度はおよそ１万８０００人でした。一方で、車券の売り上げは回復しています。

「車券を買って投票しようと思えば、競輪場か、場外発売場にいって買うしかできなかったが、今はインターネットで気軽に投票できるという環境の変化が大きな要因にあると思う」（広島市経済観光局競輪事務局　八木孝裕事務局長）

地元選手も、今回の再整備に期待しています。競輪２０年目の細川貴史選手です。

「アーバンスポーツ自体が選手始めたころにはなかなかなくて、広島市でスポーツのサイクルパークができるのは市民にとってもいいと思う。広島ではまだＧ２レースしか行われていなくて、Ｇ１開催を願っている」（日本競輪選手会広島支部支部長代行　細川貴史さん）

「こどもたちや女の子にもみてもらって、競輪選手になりたいと言ってもらえるような、空間ができたらいい」（戸田みよ子選手）

来場者の減少や売り上げの低迷により、一時は廃止も検討されていた競輪場。運営を２０１５年度から民間に委託して、収益が改善しました。

「これまでの競輪場は昭和、コアなファンが来る施設っていうイメージがあったが、それが今回の再整備で大きくイメージチェンジできるのではないか。お子さんから大人まで幅広くきてもらって、競輪場自体も開かれた競輪場で、さまざまな体験ができる場所になるのでは」（広島市経済観光局競輪事務局　八木孝裕事務局長）

再整備後の広島競輪場は、２０２５年度にオープンする予定です。

一　はじめに 　平成最後の施政方針演説を、ここに申し述べます。 　本年四月三十日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌五月一日に御即位されます。国民こぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、万全の準備を進めてまいります。 　「内平らかに外成る、地平らかに天成る」 　大きな自然災害が相次いだ平成の時代。被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿がありました。 　阪神・淡路大震災で全焼した神戸市長田の商店街では、皇后陛下が焼け跡に献花された水仙が、復興のシンボルとして、今なお、地域の人々の記憶に刻まれています。 　商店街の皆さんは、復興への強い決意と共に、震災後すぐに仮設店舗で営業を再開。全国から集まった延べ二百万人を超えるボランティアも復興の大きな力となりました。かつて水仙が置かれた場所は今、公園に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。 　東日本大震災の直後、仙台市の避難所を訪れた皇后陛下に、一人の女性が花束を手渡しました。津波によって大きな被害を受けた自宅の庭で、たくましく咲いていた水仙を手に、その女性はこう語ったそうです。 　「この水仙のように、私たちも頑張ります。」 　東北の被災地でも、地元の皆さんの情熱によって、復興は一歩一歩着実に進んでいます。平成は、日本人の底力と、人々の絆（きずな）がどれほどまでにパワーを持つか、そのことを示した時代でもありました。 　「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」 　明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。 　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 二　全世代型社会保障への転換 （成長と分配の好循環） 　この六年間、三本の矢を放ち、経済は十％以上成長しました。国・地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。 　そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。 　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二十四％から四十二％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯、減少いたしました。 　五年間で五十三万人分の保育の受け���を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。 　成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。 （教育無償化） 　我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の三十年間で、出生率は一・五七から一・二六まで落ち込み、逆に、高齢化率は十％から三十％へと上昇しました。 　世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。 　子どもを産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望を叶（かな）えることができれば、出生率は一・八まで押し上がります。しかし、子どもたちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。 　これを社会全体で分かち合うことで、子どもたちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、「希望出生率一・八」の実現を目指します。 　十月から三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。 　待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も十七万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんの更なる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。 　来年四月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。 　家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします。 　子どもたちこそ、この国の未来そのものであります。 　多くの幼い命が、今も、虐待によって奪われている現実があります。僅か五歳の女の子が、死の間際に綴（つづ）ったノートには、日本全体が大きなショックを受けました。 　子どもたちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。 　あのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。何よりも子どもたちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取組を警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。 （一億総活躍） 　女性比率僅か三％の建設業界に、女性たちと共に飛び込んだ中小企業があります。時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の三割は女性です。 　彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売上げは、三年で二倍、急成長を遂げています。 　女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。人口が減少する日本にあって、次なる成長の大きなエンジンです。 　女性活躍推進法を改正し、このうねりを全国津々浦々の中小企業にも広げます。十分な準備期間を設け、経営者の皆さんの負担の軽減を図りながら、女性の働きやすい環境づくりに取り組む中小企業を支援してまいります。 　パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。全ての事業者にパワハラ防止を義務付けます。セクハラの相談を理由とした不利益取扱いを禁止するほか、公益通報者保護に向けた取組を強化し、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。 　働き方改革。いよいよ待ったなしであります。 　この四月から、大企業では、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん。改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか。 　長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切ることで、育児や介護など様々な事情を抱える皆さんが、その事情に応じて働くことができる。誰もがその能力を思う存分発揮できる社会に向かって、これからも、働き方改革を全力で推し進めてまいります。 　障害者の皆さんにも、やりがいを感じながら、社会でその能力を発揮していただきたい。障害者雇用促進法を改正し、就労の拡大を更に進めます。 　人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。 　元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。 　この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、多くの女性や高齢者の皆さんが活躍することで、就業者は、逆に二百五十万人増加いたしました。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会を作ることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる。 　平成の、その先の時代に向かって、「一億総活躍社会」を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。 （全世代型社会保障） 　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、更には、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。 　高齢化が急速に進む中で、家族の介護に、現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会はあってはなりません。 　現役世代の安心を確保するため、「介護離職ゼロ」を目指し、引き続き全力を尽くします。 　二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備します。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。 　認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを、地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。 　勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続で、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります。 　全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では、全くありません。むしろ、高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。 　六十五歳以上の皆さんにも御負担いただいている介護保険料について、年金収入が少ない方々を対象に、十月から負担額を三分の二に軽減します。年金生活者の方々に、新たに福祉給付金を年間最大六万円支給し、所得をしっかりと確保してまいります。 　こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。 　少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。十月からの十％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。 　増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。 　同時に、来たるべき外国人観光客四千万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行い、しっかりと消費を下支えします。 　来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、「戦後最大のＧＤＰ六百兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。 三　成長戦略 （デフレマインドの払拭） 　平成の日本経済はバブル崩壊から始まりました。 　出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、若者の就職難が社会問題となりました。設備投資もピーク時から三割落ち込み、未来に向けた投資は先細っていきました。 　失われた二十年。その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでありました。 　この状況に、私たちは三本の矢で立ち向かいました。 　早期にデフレではないという状況を作り、企業の設備投資は十四兆円増加しました。二十年間で最高となっています。人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。 　日本企業に、再び、未来へ投資する機運が生まれてきた。デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを、大胆に後押ししていきます。 （第四次産業革命） 　世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションが、経済社会の有り様を一変させようとしています。 　自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。体温や血圧といった日々の情報を医療ビッグデータで分析すれば、病気の早期発見も可能となります。 　新しいイノベーションは、様々な社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうしたＳｏｃｉｅｔｙ ５．０を、世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来を拓く成長戦略であります。 　時代遅れの規制や制度を大胆に改革いたします。 　交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながら、オンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直します。外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育を、五年以内に全ての小中学校で受けられるようにします。 　電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引下げに向け、公正な競争環境を整えます。 　電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続の縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。 　急速な技術進歩により、経済社会が加速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。 　膨大な個人データが世界を駆け巡る中では、プライバシーやセキュリティを保護するため、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールが必要です。その上で、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築してまいります。 　人工知能も、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。我が国がリードして、人間中心のＡＩ倫理原則を打ち立ててまいります。 　イノベーションがもたらす社会の変化から、誰一人取り残されてはならない。この夏策定するＡＩ戦略の柱は、教育システムの改革です。 　来年から全ての小学校でプログラミングを必修とします。中学校、高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化することで、子どもたちの誰もが、人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにします。 　我が国から、新たなイノベーションを次々と生み出すためには、知の拠点である大学の力が必要です。若手研究者に大いに活躍の場を与え、民間企業との連携に積極的な大学を後押しするため、運営費交付金の在り方を大きく改革してまいります。 　経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスの更なる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。 （中小・小規模事業者） 　中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、二倍に拡大しました。 　下請から脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。全国三百六十万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の七割を守ってきたのは、���うした中小・小規模事業者の皆さんです。 　新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、ＩＴ補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。 　四月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行の更なる改善を進めます。 　後継者の確保も大きな課題です。四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。 　ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。 四　地方創生 （農林水産新時代） 　安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで来ました。 　同時に、農家の皆さんの不安にもしっかり向き合います。二次補正予算も活用し、体質改善、経営安定化に万全を尽くします。 　素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海、伝統ある故郷（ふるさと）。我が国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、中山間地域への直接支払などを活用し、更に、総合的な支援策を講じます。 　農こそ、国の基です。 　守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」を創ります。この六年間、新しい農林水産業を切り拓くために充実させてきた政策を更に力強く展開してまいります。 　農地バンクの手続を簡素化します。政権交代前の三倍、六千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。 　国有林野法を改正します。長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。 　水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を力強く支援します。 　平成の、その先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。 （観光立国） 　田植え、稲刈り。石川県能登町にある五十軒ほどの農家民宿には、直近で一万三千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、二十か国以上から外国人観光客も集まります。 　昨年、日本を訪れる外国人観光客は、六年連続で過去最高を更新し、三千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で三倍以上、四国で四倍以上、沖縄では五倍以上に増えています。消費額にして、四兆五千億円の巨大市場。 　観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。 　来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。 　来年三月の供用開始に向け、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。 　北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が二十五便増加しました。雄大な自然を活かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。 （地方創生） 　観光資源などそれぞれの特色を活かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。 　地方の皆さんの熱意を、引き続き一千億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。 　十年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが六十歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の現役世代で占められています。特に、三十歳未満の若者の相談件数は、五十倍以上になりました。 　若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。 　地域おこし協力隊を、順次八千人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大三百万円を支給し、地方への人の流れを加速します。 　若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります。 （国土強靱（じん）化） 　集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑。昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を「想定外」と片付けるわけにはいきません。 　七兆円を投じ、異次元の対策を講じます。 　全国で二千を超える河川、一千か所のため池の改修、整備、一千キロメートルに及ぶブロック塀の安全対策を行い、命を守る防災・減災に取り組みます。 　四千キロメートルを超える水道管の耐震化、八千か所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる、強靱（じん）なライフラインを整備します。 　風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。 　ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱（じん）化を進めてまいります。 （東日本大震災からの復興） 　九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 　津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子どもたちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。 　東北の被災地では、この春までに、四万七千戸を超える住まいの復興が概ね完了し、津波で浸水した農地の九割以上が復旧する見込みです。 　原発事故で大きな被害を受けた大熊町では、この春、町役場が八年ぶりに、町に戻ります。 　家々の見回り、草刈り、ため池の管理。将来の避難指示解除を願う地元の皆さんの地道な活動が実を結びました。政府も、インフラ整備など住民の皆さんの帰還に向けた環境づくりを進めます。 　福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って、全力を尽くして取り組んでまいります。 　来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。 五　戦後日本外交の総決算 （公正な経済ルールづくり） 　昨年末、ＴＰＰが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。 　いずれも単に関税の引下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。 　自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。 　ＷＴＯが誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。 　そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。 　今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、我が国の使命であります。 　昨年九月の共同声明に則って、米国との交渉を進めます。広大な経済圏を生み出すＲＣＥＰが、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしてまいります。 　国際貿易システムの信頼を取り戻すためには、ＷＴＯの改革も必要です。米国や欧州と共に、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりを我が国がリードする。その決意であります。 （安全保障政策の再構築） 　平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。 　我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。 　平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆（きずな）を強くした。日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。 　そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。 　自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。 　冷戦の終結と共に始まった平成の三十年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。 　テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。 　もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。 　国民の命と平和な暮らしを、我が国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。 （地球儀俯瞰（ふかん）外交の総仕上げ） 　我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。 　この六年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、積極的な外交を展開してまいりました。 　平成の、その先の時代に向かって、いよいよ総仕上げの時です。 　昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。 　ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後七十年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。 　北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。 　北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。 　そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。 （世界の中の日本外交） 　中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。 　ＴＩＣＡＤがスタートして三十年近くが経ち、躍動するアフリカはもはや援助の対象ではありません。共に成長するパートナーです。八月にＴＩＣＡＤを開催し、アフ��カが描く夢を力強く支援していきます。 　世界の平和と繁栄のために、日本外交が果たすべき役割は大きなものがある。地球規模課題の解決についても、日本のリーダーシップに強い期待が寄せられています。 　我が国は四年連続で温室効果ガスの排出量を削減しました。他方で、長期目標である二〇五〇年八十％削減のためには非連続的な大幅削減が必要です。環境投資に積極的な企業の情報開示を進め、更なる民間投資を呼び込むという、環境と成長の好循環を回すことで、水素社会の実現など革新的なイノベーションを、我が国がリードしてまいります。 　プラスチックによる海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など、世界の国々と共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。 　本年六月、主要国のリーダーたちが一堂に会するＧ20サミットを、我が国が議長国となり、大阪で開催します。 　世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面する様々な課題について、率直な議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたいと考えています。 　これまでの地球儀俯瞰（ふかん）外交の積み重ねの上に、各国首脳と築き上げた信頼関係の下、世界の中で日本が果たすべき責任を、しっかりと果たしていく決意です。 　平成の、その先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を拓き、世界から信頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではありませんか。 六　おわりに 　二〇二五年、日本で国際博覧会が開催されます。 　一九七〇年の大阪万博。リニアモーターカー、電気自動車、携帯電話。夢のような未来社会に、子どもたちは胸を躍らせました。 　「驚異の世界への扉を、いつか開いてくれる鍵。それは、科学に違いない。」 　会場で心震わせた八歳の少年は、その後、科学の道に進み、努力を重ね、世界で初めてｉＰＳ細胞の作製に成功しました。ノーベル生理学・医学賞を受賞し、今、難病で苦しむ世界の人々に希望の光をもたらしています。 　二〇二〇年、二〇二五年を大きなきっかけとしながら、次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな「力」を感じることができる、躍動感あふれる時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 　憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべであります。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待いたします。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。 　御清聴ありがとうございました。

第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

【スケートパーク完成後に近隣住民から苦情殺到…取材して見えてきた騒音以外の問題点「ガラ悪い人がいる」】 - 文春オンライン : https://bunshun.jp/articles/-/48826 : https://bunshun.jp/articles/-/48826?page=2 :  https://bunshun.jp/articles/-/48826?page=3 : https://bunshun.jp/articles/-/48826?page=4 : https://archive.is/yKhNE : https://archive.is/gpAs9 : https://archive.is/lCTwC : https://archive.is/3icb7 吉田 佳央 2021/10/22

　{{ 図版 1 }}

　コロナ禍での開催となりながらも、今夏大きな盛り上がりを見せた東京オリンピック。多くの競技が注目を集めたが、スケートボードほど五輪の後に、世間からの関心度が高まった競技はないのではないだろうか。

　五輪閉幕後もメダリストとなったスケートボーダーの姿をあらゆるメディアで見るようになったし、全国各地でスケートパーク建設へ向けた動きが加速していると聞く。

■《根強いスケートボードに対する社会からの偏見》

　女子ストリートで金メダルを獲得した西矢椛選手（にしやもみじ・14）が拠点としている、大阪府松原市の「スポーツパークまつばら」も施設拡充が決まり、東北を代表する施設として評価の高い「寒河江スケートパーク」も補修と改築をスタートさせるなど、全国各地でさらなる環境整備へ向けた動きが加速している。

　しかし、その一方でスケートボードに対する社会からの偏見が、未だ根強いというのも事実だ。

　京急電鉄が進めた東京都大田区の糀谷駅付近の高架下のスケートパーク＆ショップ事業は、その最たる例と言えるだろう。パーク自体は完成しているにもかかわらず、地域住人からの苦情により計画が頓挫、最終的には中止に追い込まれ、滑走不可能になってしまったのである。

　{{ 図版 2 : スケートパークに貼られている事業中止を知らせる張り紙　cYoshio Yoshida }}

　では、なぜ莫大な予算をかけてスケートパークを造ったのにも関わらず、利用中止に追い込まれてしまったのだろうか？

　そこには地域住民との埋めようにも埋めることのできない大きな溝があった。

■《近隣住民からの騒音に対する苦情》

　そもそもこの施設は羽田空港の国際化に伴い、大田区の湾岸エリア一帯の駅を全て高架にする街づくりを進めた京急電鉄の高架下活用事業の一環としてスタート。そこに近年のスポーツとしての認知度向上や競技人口の増加を背景に、スケートボードに白羽の矢が立ち、このプロジェクトは動き出したのだ。

　大田区にて長年スケートボードショップ「5050」を営んでいる冨田誠さんをスケートボードパークプロジェクトの運営者に据え、昨年の6月にはパークが完成した。あとはオープンを待つだけのはずだった。

　しかし、そこに待ったをかけたのが、音量検査とプロモビデオの撮影で2日間、日中に4時間滑った際に寄せられた、近隣住民からの騒音に対する苦情であった。

　この施設は、パークの建設前に地域17町会に説明会を済ませており、人々が行き交う駅近の高架下にスケートパークができるため、防音壁を使用し、誰でも自由に見学できるように一部をアクリル壁にするといった配慮も見せていた。

≫――――――≪

　しかし、パーク上部、高架のすぐ下に開いた1.5mほどの隙間から漏れた音に対し、日中の数時間の滑走の際に出た騒音に近隣住人は猛反発、あまりの声に事業を精査し直さざるをえなくなってしまったのだ。　

　{{ 図版 3 : 雨天でも滑走可能で貴重な市街地の施設になるはずだったのだが、上部に見える隙間から漏れた音が原因で滑走不可能に　cYoshio Yoshida }}

■《スケートボードが抱える根深い問題》

　苦情への対応策は、開いた隙間を塞ぐこと以外になかった。

　ただそうすると、今度は施設全体が構造物になってしまうため、基礎工事からやり直さなければいけなくなってしまう。修繕にかかる費用はおよそ1億5000万円。京急が負担すると、いくら営業をしても採算がとれなくなるという試算が出てしまったことで、八方塞がりとなり、事業自体が中止になってしまったのだ。

　事業中止の背景には、騒音検査で想定以上の音が出てしまったのもあり、そこに対して反対の声があがるのも無理はない。

　しかし、取材を進めるとそれだけに収まらない、スケートボードが抱える根深い問題が見えてきた。

　{{ 図版 4 : このスケートパークは高架の上を電車が通過し、近くには幹線道路が走っている。常日頃から騒音とは隣り合わせのエリア　cYoshio Yoshida }}

　というのも、そもそもこのエリアは高架上を電車が走っているだけでなく、東京の幹線道路のひとつである環状8号線にも面しているので、以前から日常的に騒音に晒されている地域なのである。

　電車やバイクが通過する音も規定値を超えており、パーク完成時の騒音検査で出た音量と何ら変わらないそうだ。

■《地域住民との隔たり》

　もちろん電車などの交通音は常に出続けているわけではないが、それはスケートボードも同様で、技を繰り出す際のデッキ（ボード）を弾く音やレールなどのセクション（障害物）を捉えた時に響く甲高い音などは、ほんの一瞬だけである。

　さらにこのスケートパークの滑走面はスムースなコンクリートなので、ただ滑るだけでは騒音と呼べるほどの大きな音は意外と出ないものなのだ。そう考えると、苦情の原因がスケートボードの滑走音だけなのかというところにも疑問符がつく。

　そこで苦情の更なる詳細な内容を聞いていくと、おぼろげながら地域住民との隔たりが見えてきた。

　この施設では、夜間に滑走したことは一度もないにもかかわらず、「音がうるさくて夜も眠れない」と言う声があがっていたり、スケートショップができたことで集まるようになった人たちに対して、「ガラ悪そうな人がいる」「今まで街にいなかったような人がいる」といったクレームまで入っているというのだ。

≫――――――≪

　目障りだとまでは言わないものの、これらの声はショップとスケートパークができて環境が変わったことに対する違和感やスケートボードに対して抱く先入観や偏見からくるものだということは、否定できないのではないだろうか。

　電車や車・バイクといった公共性の高いものは許されるが、スケートボードのような特異なものは受け付け難い。この一連の騒動には、そのようなちょっとやそっとでは拭えない障壁が立ち塞がっているようにも見えてくる。

　{{ 図版 5 : パーク復活に向け、冨田さんが継続して初心者向け個人講座を行なっているパーク前のフラットなアスファルト　cYoshio Yoshida }}

■《迷惑にならないところを模索しての活動》

　しかし、今夏に行われた東京オリンピックでの堀米雄斗選手らの活躍によって、ヤンチャな印象だったスケートボードのイメージが大きく変わったという声をそこかしこから聞く。

　実際に冨田さんもその変化を実感しているそうで、「早く使えるようになると良いね」といった声から、中には「いつ開くのかと思ってたけどもう我慢の限界！　なんで開いてないのか教えてよ！」という熱狂的なものまで、応援の声が増えたという。

　それだけでなく、パーク復活へ向けてなんとか近隣の理解を得ようと、パーク外のアスファルトのフラットな路面で、柔らかく滑走音のしないウィール（車でいうタイヤにあたるパーツ）を使うなどしながら、騒音の出ない範囲で初心者の個人レッスンも行い続けているという。迷惑にならないところを模索しての活動を見せてきたことでも、着実に理解は深まってきているそうだ。

　ただ、冨田さんの活動はそれだけでは終わらない。

　{{ 図版 6 : 「羽田スケートパークを実現させよう!!」　「大田区　羽田空港跡地の公園にスケートパーク(スケボーエリア)を作りたい!!」ネット署名のお願い }}

■《天空橋駅でもスケートパーク建設運動》

　ショップとパークがある糀谷駅から羽田空港方面へ進んだ、天空橋駅にあるおよそ2万平米の公園建設予定地にも、世界大会の開催が可能な規模のスケートパーク建設運動を行っているのだ。

　というのも、ここは運河を隔てた先にあるため、市街地に比べてスケートパーク建設に対する規制が緩和される点が大きい。江東区の有明アーバンスポーツパークが五輪会場となったのも、そういった建設条件に合致していたからである。

　さらに駅前という好立地なだけでなく、すぐ隣には羽田空港があるので世界的に見てもアクセスは抜群。

　飛行機が四六時中飛んでいるエリアなので、近隣住宅は防音設備を整えているところが多く、騒音にも寛大な土地柄なのだそう。

≫――――――≪

　この場所には今までなかなか超えられなかった壁を乗り越えることができる要素がたくさん詰まっているのである。

　{{ 図版 7 : 署名運動を行った公園建設予定地。右手には多摩川、手前には運河が流れ、奥には飛行機が見えるロケーション。　cYoshio Yoshida }}

■《プロスケーターからも良い方向にいってほしいとの声が》

　ではこれらの一連の活動を現役の選手たちはどう見ているのだろう。大田区を代表するプロスケーターで、全日本選手権優勝など��かしい経歴を持つ池田大亮選手（いけだだいすけ・21）にも話を聞いてみた。

　{{ 図版 8 : 池田大亮選手　cYoshio Yoshida }}

「実は糀谷のスケートパークのオープン前に滑らせてもらったんですけど、すごくいい施設だと思いました。雨が降っても天候を気にせず滑れるコンクリートのパークは全国的にも貴重なので、現状は正直言って悔しいです。

　今はオリンピックを目指してるキッズもたくさんいるし、そういう人達のためにも開けてほしいなと思いますね。もちろん夜遅くまでなんて言いません。せめて19時くらいまで開いていれば、地元のスケーターも絶対に上達すると思います。オリンピック以降一般からの目線も優しくなったと思うので、今後は良い方向にいってほしいなと思います。

　羽田のパークに関しては、実は前にもできるという話があったけど、結局できなかったという話を聞いています。そういった経緯もあるだけに、今回は実現してほしいですね。あそこは土地もかなり広いので、建設が決まったらかなり大きい施設になるんじゃないでしょうか。話が順調に進んで決まった際は、設計とかもしてみたいなと思っています」

　このように現役選手からの言葉には切実な願いが込められていた。どうにかして共存への道はないのだろうか。

■《スケートボードとの共存の道》

　今回の取材を通して、糀谷の高架下スケートパーク事業の中止騒動と天空橋のパーク建設運動には、良くも悪くも日本が古くから抱えている価値観によって、自ずと形成された社会の縮図が詰まっているように感じた。

　しかし時代は常に変化し続けている。スケートボードがオリンピック競技になり、日本人が金メダルを獲得すると誰が予想できただろうか。オリンピックによってスケートボードの持つ素晴らしいカルチャーを知った日本が、今後どのようにしてスケートボードとの共存の道を歩んでいくのかを、しっかりと見届けていきたいと思う。

《市中に感染が広がっている状況では、スタッフの感染や、感染したスタッフと選手との接触を完全に防ぐのは難しい状況です。》…😡😡😡😡😡

五輪合宿関係者　感染 浜松５人　横浜２人　立川１人 2021年7月13日【社会】

　東京五輪・パラリンピックで海外選手団の来日が本格化しています。そんな中、選手団を受け入れる事前合宿地の関係者が新型コロナウイルスに感染している事例が相次いで出ています。（五輪問題取材班）

　内閣官房は１２日、ブラジル選手団を受け入れる浜松市の宿泊施設スタッフ５人が新型コロナに感染していることが判明したと公表しました。

　浜松市によると１１日から受け入れにかかわる業務につく予定だったスタッフ３０人を、９日に検査しました。その結果、５人の陽性が確認されました。濃厚接触者は合わせて６人です。市保健所はクラスター（感染者集団）かどうか調査中といいます。これらのスタッフと選手団との接触はなかったとしています。

　アメリカ大陸のパンナムスポーツを受け入れる東京都立川市は１２日、選手が泊まるホテルのスタッフ１人が感染したと明らかにしました。

　横浜市も同日、ボツワナ共和国の選手団の生活をサポートする日本側のスタッフ１人の陽性が確認されたことを明らかにしました。このスタッフは、配膳サポートに従事していました。

　横浜市は９日にも、英国選手団の事前合宿を受け入れるスタッフ１人が、新型コロナ陽性と確認されたと公表しています。

　内閣官房が選手団を受け入れる自治体向けに作成した手引では、選手らの用務先で活動するスタッフは定期的に検査をするとなっています。ただ市中に感染が広がっている状況では、スタッフの感染や、感染したスタッフと選手との接触を完全に防ぐのは難しい状況です。

五輪中止・無観客に しまづ氏ら　静岡県に要請 2021年7月13日【社会】

　日本共産党の、しまづ幸広前衆院議員（東海比例・静岡１区重複候補）は１２日、山村糸子県委員長、鈴木節子県議とともに県に対し、コロナから県民の命と暮らしを守るため、東京五輪・パラリンピックの中止を政府に要請した上で、県内会場を無観客とし、「学校連携観戦」は中止するよう要請しました。

　静岡県は自転車競技が２４日から来月８日まで行われる予定。県内３会場は定員５０％以内、最大１万人（小山町・富士スピードウェイ）を上限とし、川勝平太知事が観客を入れて実施する考えを表明しています。

　しまづ氏らは、首都圏と隣接する静岡県に大会関係者や観客が多数流入・滞在すれば感染拡大の危険性が増大すると指摘し、無観客とするよう訴え。学校連携観戦は、多くの保護者から「動員をやめて」と意見が上がっていることを挙げ、中止を求めました。

　県から広岡健一・スポーツ担当部長と高倉健二・スポーツ局長が応対し、「気持ちはわかりました。五輪組織委員会に伝えます。県として感染状況を踏まえ判断する」と語りました。

　しまづ氏は、「福島県や北海道のように県独自で中止の判断を」と強調しました。

（しんぶん赤旗、2021年7月13日）

控訴しました！　明治公園オリンピック追い出しを許さないコクバイ、控訴審に向けさらなるご支援を

前代未聞の「土地明渡しの仮処分」強制執行により明治公園から排除され、荷物を奪われた野宿当事者と４団体が原告となり、日本スポーツ振興センター（JSC）・東京都・国を提訴した「明治公園オリンピック追い出しを許さないコクバイ」は、2月28日東京地裁において「野宿者２名の訴えを棄却・４団体却下」の不当判決をくらいました。2020東京五輪メインスタジアム・新国立競技場の建設をタテに野宿者の人権を踏みにじり続けたJSCら被告の言い分を追認し、ミスって執行範囲外をも執行した東京地裁所属の執行官を庇うという、度を越した身内びいきの東京地裁の判決文に、到底納得がいくわけがありません。この不当すぎる判決を受けて、2018年3月14日の提訴から５年の本日、2023年3月14日、野宿当事者２名、および「国立競技場周辺で暮らす野宿生活者を応援する有志」「渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合（のじれん）」「山谷労働者福祉会館活動委員会」「反五輪の会」の４団体は、控訴に踏み切りました。オリンピックの汚職・不正を許さ��いぞ！　野宿者追い出しを許さないぞ！　控訴審がんばります。応援よろしくお願いいたします！

＜控訴審に向け、あらためて裁判費用カンパを呼びかけます。ご支援よろしくお願いいたします！＞

明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟原告団

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中国が提唱する現代版シルクロード構想「一帯一路」。「着々と進行中」とも「息切れ寸前」とも伝えられていますが、その真相はどこにあるのでしょうか。先日、一帯一路構想に乗り国土開発を進めるカンボジアを視察してきたというジャーナリストの高野孟さんが、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、当地で見た思いもよらない光景を紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年2月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

荒々しい中国資本主義の「一帯一路」戦略──カンボジアで見た思いもよらぬ光景

中国や東南アジアで手広くビジネスを展開している友人の案内でカンボジアを3日間、視察した。カンボジアはASEAN-10の中でも国力的には下位にあって、人口は第7位の1,600万人、GDPは第8位の223億ドル、1人当たりGDPは第9位の1,390ドル（2017年推定）ではあるが、近年はGDP年率7％ほどで成長し続けていて、活気に満ちている。とはいえその活気を吸い尽くしているのはどうやら中国で、その「一帯一路」戦略の光と陰のコントラストがカンボジアでこそよく見えるのだという。

実際、カンボジアはタイ、ラオス、ベトナムと国境を接するインドシナ半島のヘソなのである。

シハヌークビル経済特区

首都プノンペンから南西に国道4号線を230キロ、3時間半かけて走ると、シハヌークビルの港町に達する。この港は、カンボジア唯一の海洋港で、しかも水深のある良港である。というだけでなく、1953年にフランスの支配から脱した後にシハヌーク殿下が真っ先にこの港を建設し、それを見下ろす山上のホテルをも自ら企画し設計を指導もして「インディペンデンス・ホテル」と名付け〔そこに私共も宿泊した〕、殿下のそれらの行跡を記憶するために旧市名コンポンソムをシアヌークビルに改めたという、町そのものがカンボジアの独立を象徴する記念物なのである。

ところがここ数年の内に、そこがカンボジアの中国への従属を示す一大拠点に変貌してしまうという酷いことが起きた。

“従属”と言っても、もちろん悪いことばかりではない。港から12キロほどの4号線沿いに2008年から建設が始まった「シハヌークビル経済特区（SSEZ）」は、カンボジアと中国との政府間協定に基づいて中国の官民が全面協力し、計画面積1,113ヘクタールの広大な敷地に最終的には300社、従業員8～10万人、小学校まで備えた一大工業都市を作り上げようとするもので、現在までに敷地の約半分が整備され、110社が入居もしくは準備中である。その9割は中国企業。職種は繊維・縫製、靴・鞄、家具・木工などが多い。

実はカンボジア全土には、経済特区が47カ所もあってサービスを競っているが、その中でこのシハヌーク経済特区はダントツの規模と企業数を誇っていて、それはこれを何としても成功させて「一帯一路構想のランドマークに仕立てよう」という習近平主席とフン・セン首相との合意によるところが大きい。港のすぐ近くには日本のODAによる「シハヌーク港経済特区」が2012年に開所したけれども、面積は25分の1、入居企業は日本からの2社のみで、ゲートに管理人もおらず半ば廃墟化しているのとは、天と地の違いである。

恐らく日本の場合、外務省と現地大使館は有償資金協力を出しただけで満足で、出来た特区が巧く活用されているかどうかには関心がない。後のことはJICA辺りに委ね、JICAとて自分が作ったものではないし、閑散としていても自分の懐が痛む訳でないから何もしない、問い合わせがあれば答える、ということなのではないか。それに対して中国の場合は、政府間協定の下で江蘇省無錫の民間開発企業が全面出資し、まずは自分の地元の企業に働きかけて進出を促し事業として成功させようと必死に取り組むから、初めから意気込みが違う。日本のお役所仕事というのは、国民の税金を使って国の恥を晒しているようなものなのである。

カジノ＆ホテルの乱立

ところが困ったことに、「一帯一路」構想に乗って進出してくるのは繊維や靴の工場だけではない。それより遥かに凄まじい勢いで、中国の不動産業とカジノ産業とがシハヌークビルに殺到し、静かな海浜リゾートだった田舎町は下品極まりないギャンブル街へと変貌しつつある。我々が到着したのは夜も22時近い頃だったが、建ち並ぶカジノ＆ホテルにはケバケバしいネオンが煌めいて、超ミニスカートのお姉さんや黒服のお兄さんがたむろし、玄関には制服に警棒の逞しい警備員が構えているという異様な光景が広がっていた。いまこういったカジノ＆ホテルはいくつあるのかを尋ねると、まだ市内の数十カ所で突貫工事が続いていていくつになったか分からないけれども、昨年末で86軒になったことは確かであるらしい。

こうなると当然治安も悪化して、中国人同士の喧嘩や撃ち合い、強盗、誘拐、麻薬売買などの闇の犯罪が広がる。また中国人とカンボジア人との抗争もあり、昨年11月にはカンボジア人の10代の青年3人が中国人を襲撃して逮捕される事件が起きた。

カジノの客はもちろん中国人が中心で、そのためにシハヌークビル国際空港では無錫、武漢、成都、昆明、杭州、深川など中国の地方都市からの直行便がドンドン増えている。かつてはマカオが米国のラスベガスを凌ぐほどの隆盛を誇ったが、習近平の汚職摘発運動で党・政府の高官や国営企業幹部のド派手な遊びがなくなり、今は地方のちょっとした小金持ちがシンガポールやカンボジアで遊ぶのが流行っていて、間もなくカンボジアのカジノ産業がマカオを上回りそうだとまで言われている。そうなるには、もはやシハヌークビル空港が手狭なのでこれを拡張する計画と、プノンペン空港に降りる北京や上海など大都市からの客を運ぶための4車線の高速道路を中国が資金を出して建設する計画とが進められている。

カンボジアのカジノは、ここと、もう2カ所、プノンペンから東へベトナムのホーチミンに通じる国道1号線を170キロ走った国境の町バベット、そして5号線を北西へ400キロ走ったタイとの国境のポイペトの計3カ所に集中している。いずれも、自国内では禁止されているカジノで遊びたいタイ人やベトナム人の小金持ちが相手だが、中国人はワンランク上で、飛行機でプノンペンやシハヌークビルに飛んでくるのである。

バベットも翌日訪れてみた。何もない原野のような所に数十軒のカジノ＆ホテルがひしめき合い、裏に回れば中国人建設労働者向けの共同住宅と貧弱な中華料理店ばかりという「中国カジノ資本主義」の哀れな姿に、胸が潰れた。

さて、首都プノンペンには特例によって1軒だけ、それこそ安倍晋三首相が誘致を切望する超高級「統合型リゾート」の好例としてNAGA WORLDが存在する。これはマレーシア華僑の大金持ちでかつてフン・セン首相の経済顧問を務めたチャン・リップケオンが首都圏のカジノ利権の独占権を与えられて経営している。キンキラキンのロビーに入って行くとまず目立つのは、奥のラウンジ・バーにたむろする派手な女性たちの客待ち姿ではある。しかし、その両脇の広い賭場を覗くとブラックジャックのテーブルや全電子式のルーレット台に群がる人々は割と普通で、サンダルを引っかけたような風体で入って来たオバさんがルーレット台に座るや無造作に100ドル札を財布から抜いて投入口に滑り込ませ、慣れた手つきでボタンを次々に押してゲームをセットして行く様子にあっけにとられてしまう。大阪のオバちゃんが買い物代わりにちょっとパチンコ屋に立ち寄ったという風情である。

文明論を持たないと……

こうして、カンボジアで垣間見た中国「一帯一路」戦略の具体的な展開は、一言でいって大混乱である。経済特区に進出しているのは、実際の運営にはたぶんいろいろ問題を抱えているかもしれないけれども、基本的には、額に汗して働いて、いい製品を作って中国や世界に売ろうという健全な物作り資本主義であり、そこで働くカンボジア人にとっても学ぶことは少なくないはずだ。

それに対して、不動産を買い漁ってカジノやホテルを乱造し、さらに海に面した高層コンドミニアムを建造して中国の小金持ちに売りつけようというのは、その場限りの金儲けだけを狙ったまさにカジノ資本主義で、こんなことが長続きするはずがない。おまけにカジノには必ずマフィアの闇ビジネスが付いて回る。その原理は、金儲けのためなら殺人でも撃ち合いでも誘拐でも汚職でも何でもOKだという刹那主義で、中国がもし米国をしのぐナンバー・ワンの経済超大国として世界の尊敬を集めていこうとするのであれば、こんな恥ずかしいものを周辺国に輸出してはならない。

さらにこれに輪をかけて混乱的なのは、「一帯一路」に軍事的拡張の意図を絡ませるというまことに不謹慎かつ不用意なメッセージである。1月9日にはシハヌークビルの港に初めて、中国海軍の艦船3隻が入港した。かねてから中国はフン・セン政権に対し軍港の提供を求めていると言われていて、米国政府がそれに対して敏感になっていると言われている。

シハヌークビルがすでにほとんど中国人の町になって、昔から住んでいるカンボジア人が暮らしにくくなって引っ越して行くといった事態が生じていて、そこにカジノ産業を下支えする中国マフィアが進出し、海からは軍艦が押し寄せてやりたい放題を演じるというのでは、「一帯一路」の前途は危ない。中国は文明論に基づいて世界との接し方を考えるのでないと自滅するのではないか。

image by: 高野孟のTHE JOURNAL

台灣自行車運動優化關鍵   行動整合平台開發新商機

2020年一開始世界各國全面受到新冠疫情影響，原本蓬勃發展的運動休閒產業受到極大的衝擊，除了傳統旅遊業之外，許多大型運動賽事及運動休閒活動也都因為擔心群聚感染問題無法舉辦。有越來越多民眾喜愛在週末假日參加路跑及自行車競賽休閒活動這個發展趨勢下，原本已經逐漸成長的運動賽事活動舉辦產業，也就是體育署依據《運動產業發展條例》所定義之十二大類產業中的「職業或業餘運動業」及「運動休閒教育服務業」這兩類的賽事舉辦單位，在這一次突發疫情對市場的衝擊下，經營者如何在後疫情時代找出生存之道，將大大考驗市場眾多運動休閒活動賽務廠商的智慧。今天〈領客體育〉將要帶領大家認識國內新創運動SaaS服務廠商Velodash，透過他們所打造的資訊服務模式來思考未來運動休閒活動市場經營之新契機。

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自行車運動多元發展  戶外騎乘仍是最大市場

在2005年開始台灣興起一陣自行車休閒騎乘風潮，經過10年後的發展，根據2017年交通部所作調查指出，國內 12 歲以上民眾有 24.2% 的人每周都會騎自行車，但相較2009年民眾參與使用自行車之比例大降 9.9 個百分點。調查中指出，台灣民眾使用自行車目的有所改變，原本較多人參與的休閒運動及觀光等騎乘比例為 42.2%，大幅下降 18.3 個百分點，然而在日常通勤比率為增加 8.6 個百分點達到21.1%。隨著自行車運動休閒熱潮下降，休閒騎乘活動量體剩3成左右，加上由捷安特所主導的UBike公共自行車系統漸漸在全台都會地區佈建發展，民眾在自行車使用習慣的改變，也間接影響到原本長期投入在自行車休閒賽事活動舉辦單位的經營空間，大型業者開始往跑步、球類或其他戶外活動領域發展，然在自行車休閒活動規模如此下滑趨勢下，有一個台灣年輕新創團隊以不一樣的思維從中看出新的發展契機。

Velodash 於2017年成立，成立初期剛好碰上2018新加坡國慶籌備單車環島活動，經營團隊以新推出的手機APP服務協助新加坡國慶單車環島活動順利舉辦完成，也藉此成功跨出台灣打入新加坡海外市場。Velodash 在2019年更獲得觀光局舉辦的第一屆「科技觀光得塔推進賽」第二名成績並在當年完成天使輪募資，2020再度獲得交大加速器傑出新創獎，期間陸續協助日本廣島大崎上島町、京都美山町、香港及國內多場自行車活動，提供活動主辦單位進行線上賽事管理及活動流程優化等多樣服務。

「雖然高峰已過，但熱愛單車的人口還在，尤其今年因為疫情的關係，單車活動在室外、保持安全距離，車友透過車隊或俱樂部聚集活動反而是相對安全的活動。」Velodash 創辦人黃彥菱Molly表示。2020年夏季連日高溫，台灣知名「戀戀 197 自行車公路賽」活動發生參加民眾因熱衰竭熱衰竭意外死亡事件，長期參與自行車活動執行的Molly表示，主辦單位無不希望提供更安全的騎乘活動，安全已經是現在舉辦自行車活動最重要的基本要項，也因此Velodash 看到目前自行車活動舉辦市場有這樣的需求，因此Velodash APP除了定位功能之外，如果參賽民眾在過程中發生意外，可以透過APP進行即時SOS救援服務，方能主辦單位可以及時及正確掌握參賽者的安全。

(圖/ Velodash 創辦人Molly本身也是單車愛好者，切身理解車友需求)

自行車活動SaaS服務滿足車友端及主辦方需求

是否在目前較多人使用的運動軌跡追蹤APP中加入一些車友需要的特殊功能，就能打造出具有競爭力的產品？其實這樣是不夠的，Velodash深入了解自行車活動從無到有、賽前準備及賽務過程中所需的多樣作業，也因此思考如何能協助活動舉辦方有一個更好的管理平台，不僅僅是滿足活動報名的需求，而是提供全方位使用服務，讓活動團隊能夠在有限人力下更聚焦在賽務規劃及現場執行，進而提高舉辦品質打造自行車活動的良好口碑。

Velodash提供B端活動舉辦方垂直化需求解決方案，從一開始的活動建立、宣傳、報名、收費、報到、人員管理、現場聯絡、選手服務及成績資料等以一條龍的方式提供整體解決方案，讓活動主辦單位可以透過Velodash工具以更簡便方式降低龐大溝通管理成本，也因為是以行動服務為設計架構，因此可以掌握工作人員的精準位置，了解參賽者在場上的動態，讓活動總部可以時分派任務，提高對活動當下的掌握度，也因此可以更即時妥善進行人員調度管理，大幅提高對突發狀況的掌握度及處理速度。另外對於C端車友而言，不僅是在參加活動才會使用Velodash APP，而是使用者也可以轉變為小型活動負責人，透過手機平台發起建立團騎活動，除了讓團騎活動資訊更充份提高參與安心感，更有可以規劃路線並且邀請朋友一同騎行的社群功能。

跨出台灣全球推廣新式自行車活動服務

Velodash除了一開始在新加坡打開知名度，後續更協助參與日本廣島大崎上島町Happy Ride、京都美山町Green Ride及台灣白河木棉花單車節等活動，讓這些自行車活動主辦方透過Velodash APP進行活動管理及流程優化，目前更將業務拓展到西班牙，希望能以西班牙為基地擴大歐洲市場的市佔率。Molly對〈領客體育〉表示：「與國外合作是未來公司經營的方向，Velodash希望能將產品更積極朝B端主辦方推廣，雖然了解不是所有主辦單位都願意將資訊交給第三方服務廠商，但Velodash會透過更好的服務及品牌力讓消費者認同，透過C端自行車活動愛好者的力量來改變市場。」

Velodash團隊在SaaS系統服務開發的成本非常龐大，Molly 表示Velodash在2019年底已經順利穫得70萬美元天使輪的投資，除了持續開發系統外，目前也開始積極打造更多的行銷資源，除了透過線上組織活動外，更透過線下與車友的團騎活動參與建立品牌信賴度之外，未來也將持續開發國外代理商的合作，團隊並將會調整支援拓展國外業務，Molly同時也表示未來不排除新增其他運動項目如跑步加入APP服務裡面，藉此吸引更多民眾的使用。

目前全球疫情盛行之下，自行車騎乘由於是在戶外空間活動也因此相對安全，Velodash在這波疫情衝擊下調整策略化整為零，大型自行車活動無法進行，但確也發現地方性的小型自車活動的舉辦除了可行之外，更可以讓自行車活動遍地開花。「每個國家都有疫情相對不嚴重的地方，也因此Velodash目前將會以地域性活動為主，積極參與加速擴張。」Molly表示接下來在西班牙巴塞隆納的南部將舉辦一場400公里的自行車活動，Velodash團隊將會與這遠在歐洲的活動有所連結合作。

Velodash這個原生在台灣的自行車SaaS服務新創團隊，因應新冠疫情的衝擊發展出新的策略，調整原本以國家為拓展的策略，改以小型地區活動搭配在地經銷商的合作進行擴張，提供小型活動單位所需的活動賽事管理工具，打造出全新不一樣的運動服務商業模式，Velodash的前瞻佈局相信將可以帶給國內許多活動執行單位更多啟發，透過創新行動網路服務可以跨出台灣走進世界打造運動新商機。