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次代舎
次代舎のブログです。
DEAR 未来をつくる熊本人、新しいビジネスの学校が始まります。
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第６期 最終報告会
2月17日（土）に、第6期生による「最終報告会」を熊本学園大学にて開催しました。熊本県下の11社16名の受講生が会場に集まり、次代舎で約8ヶ月間磨いてきた新規事業案の最終成果発表を行いました。
今年度も、次代舎を企画・運営する熊本学園大学の細江守紀学長と同大学の産業経営研究所の小葉武史所長のご挨拶により開幕しました。小葉氏は、ご自身がAIを用いて生成した挨拶文の表面的な特性を指摘し、それとは反対に「積み重ねてきた努力の最終成果物」である事業案を「血の通った言葉で報告し、人を巻き込み、ぜひ実行へと移していただきたい」と期待の言葉を述べられました。
続いて、早速、各受講生による新規事業案発表のスタートです。これまでの講義や演習で得た学びや11月の中間報告会で受けたフィードバック、メンターとのディスカッションをふまえ、自社の課題、自社ならではの強み・弱み・機会・脅威をより深く多角的に分析し、練り上げられた案が次々と発表されました。
最終報告会のコメンテーターも中間報告会と同様、受講生のメンターも務める株式会社ビズ・ナビ＆カンパニーの早嶋聡史先生、ミーティングプラスコンサルティング合同会社の高橋直喜先生、サイバー大学 IT総合学部教授の馬場研二先生、そして株式会社リ・パブリックの田村大先生です。各発表の後の10分間、4人によるコメントや発表者との熱い議論が行われました。
実現間近まで洗練された事業案に対し、今回は実行フェーズに向けたフィードバックが多くなされました。実験的に小さく始めて発展させていくアプローチや、ノウハウを蓄積し「熊本モデル」をつくる構想案、人的リソースや協力者の確保方法、顧客プロファイルの綿密な調査を継続する大切さ、タッチポイントの多様化やDXにおけるBPRの重要性など、各社のプロジェクトに合わせ、詰めるべきことと思考の道筋や視点が提案され、次に取るべきアクションが浮かび上がる時間となりました。
最後に主催・熊本県商工労働部産業振興局産業支援課の坂本尚史氏によるご挨拶とプログラム・ディレクターの吉川晃史先生から総括がありました。坂本氏は高齢化や人口減少、台湾との関係の深まりなど熊本の変容を前向きに捉える受講生の姿勢を高く評価し、今後の発展への期待の気持ちを述べられました。課題に直面し、当初は行き詰まりを感じていた受講生の変化と成長が明らかとなる会でしたが、「今日の発表で完成したの��はない」それぞれの新規事業の立上げに「しつこく伴走するつもり」と馬場先生がおっしゃっていたように、これからが新たなステージの始まりとなります。最後の演習も活かして案を研ぎ澄まし、実現への一歩を踏み出していただければと思います。
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実践マーケティング応用 / 演習（デジタルマーケティング）
1月12日はびぷれすイノベーションスタジオにて、早嶋聡史先生による講義がありました。テーマは「実践マーケティング応用 / 演習（デジタルマーケティング）」です。まずは簡単なアイスブレイクからスタート。自分のペンを隣の人に売り込むアクションを通して、価値はどう作られるのかを体感するワークです。ペンの機能を詳細に説明する人や、ペンを使った実体験を交えて売り込む人、いろいろな角度から相手の反応を見ながら切り込む様子からは、受講生の普段のお客様とのやりとりが垣間見えるようでした。
その後、マーケティングの基本である４P（Product, Price, Promotion, Place）について復習し、宿題のワークシートを叩き台として、議論する時間に入りました。早嶋先生からは、新規事業／既存事業について、以下の観点から分析する宿題が課されていました。
・自社商品のターゲットは誰か？
・顧客は何故商品を購入するのか？
・商品のコンセプト・特徴
・流通のコンセプト・特徴
・価格のコンセプト・特徴
・販売促進のコンセプト・特徴
・既存顧客との関係を継続させる活動・取り組み
受講生のシートを全員で見ながら、早嶋先生が次々とツッコミをいれ、対話を促進していきます。ターゲットを絞り込めていない受講生に対しては、「マーケティングは建て付けを最初はシンプルにする方が良い。全方位的はお客さんからすると刺さらない。だから最初は絞るのが鉄則」と優しく諭してくださいました。１つのターゲット層に対してシートを１枚作るべきで、そのターゲットについても、ただ文字で書くのではなく、写真等のイメージや、そのターゲットの好みや行動もわかるような鮮明なイメージを持てると、その先がぐっと具体的になるとのお話でした。
また、最初に制限をしっかり認識することの重要性についてもお話しいただきました。全体を俯瞰して、商品・価格・流通・プロモーションの４つのバランスをチューニングしていくのですが、既存事業の場合は変えられないものがすでにあるわけです。場所やハコ等のハードをすでに持っている企業であれば、その制約条件をはっきりさせたうえで、それ以外のところを変えることで新しい価値を作る方にシフトしなければなりません。受講生からは「既存事業の場合、どこかを抜本的に変えるのは難しい。新規を変えるより難しく思える」というコメントもありました。
このような書き出しワークは、どこがわかっていてわからないのかが明らかになるのでとても重要だそうです。そして、組織の中で共通言語を持つためのとても大事なプロセスだと早嶋先生は話されました。そして、紙に書いたらすぐにできそうに思えるけれど、実際は机上の空論になりがちで、すぐにそのままうまくいくことは少ないと言います。実際にそのプランを動かし始めてみて、ターゲット、プライシング、場や時間、マーケティング等、さまざまな観点からなぜよくなかったのかを議論し、次に活かすことが大事です。
ここでさらに重要なのは、データをとって分析すること。テストマーケティングの目的は、そもそも自分たちの考えが成り立ち、継続的な商売になるかどうかを確かめることですが、その時に、どんなデータが取れたらいいのかをしっかり設計するのがはじめのステ��プです。その次に、データを普段の仕事の中で取れるようにすると、より効率が上がります。デジタルの力を使って精度を上げ、採ったデータを分析することが、次につながる近道なのです。
早嶋先生の講義後、馬場先生からは「成功する経営者は簡単にあきらめない。むしろ、「諦めないから成功している」という経営者の鉄則のお話もありました。
最終発表会までおよそ１ヶ月。ターゲットを絞り込み、商品、価格、流通、マーケティングの全体を見ながら事業案を研ぎ澄ましていくプロセスは簡単ではありませんが、受講生の皆さんにはぜひ諦めずに、自分の事業案を研ぎ澄ましていただきたいと思います。
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中間発表会
11月18日、びぷれすイノベーションスタジオで次代舎第6期の中間発表会を行いました。今年の7月から組織マネジメントやサプライチェーン・マネジメント、財務会計、管理会計、マーケティングの基礎までを集中的に学んできた14名の受講生。この時点で、自社のアセットを分析し、バリューチェーンを整理しながらアイディアの方向性について各自がまとめ、プレゼンテーションを行いました。
受講生のメンター兼発表会のコメンテーターは、株式会社ビズ・ナビ＆カンパニーの早嶋聡史先生とミーティングプラスコンサルティング合同会社の高橋直喜先生、そしてサイバー大学 IT総合学部教授の馬場研二先生と、株式会社リ・パブリックの田村大先生です。
現状打破への強い思いと少しの不安が入り交じる受講生のプレゼンテーションに対して、様々な企業のパターンや事例を見てきているメンター陣が、実現可能性、収益の可能性、波及効果など、さまざまな観点から鋭く質問し、議論します。時にはメンター同士でさながら場外乱闘のように意見をぶつけ合う場面もありました。それほど真剣に、メンターが企業の未来を一緒になって考えてくれるのです。受講生一人あたり10分の発表時間に対して、ディスカッションの時間が15分組まれておりましたが、しばしば時間を超過するほど熱い議論が交わされていました。
歴史と伝統ある企業ならではの変革の難しさや、熊本の人材流出の現状など、さまざまな課題がある中で、優秀な人材確保のためのアイディアや、システムのDX化による経費やプロセスのスリム化、DX推進による人材育成のアイディアなど、実現したら一企業のみならず業界に大きなトランスフォーメーションを起こせそうなアイディアが次々と出てきました。
メンターから得た新たな視点や、詰めが甘かった点への指摘などを咀嚼して、受講生のみなさんには2月の発表会にむけてアイディアの精緻化を進めてほしいと思います。このあと、12月からは事業創造ワークショップ、DX演習、マーケティングの講座が続きます。日々の業務に加えて新規事業アイディアを研ぎ澄ましていくのは労力がいると思いますが、メンターや仲間と切磋琢磨できる機会を活かして前進していただければと思います。
メンターからのフィードバックを受ける受講生たち
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管理会計（２）
10月23日は熊本学園大学にて、中小企業の管理会計やアントレプレナーシップを専門とされる飛田先生によるご講義がありました。テーマは「管理会計（２）ー自分が見たいものを見るために管理会計を活用するー」です。講義の力点は、お金の細かい流れやノウハウではなく、むしろ企業が付加価値をどう創出するか、そして組織で働く人々のモチベーションを向上させる経営管理の設計をいかにするかということに置かれていました。
様々な業界で人材不足が叫ばれ、今後も労働人口が減ってゆく未来が見えている現在、企業は労働分配率を維持しながら優秀な人材を確保する必要があります。それにはイノベーションを起こして新しいマーケットを作ることが望まれるわけですが、そこで必要なのが起業家精神（アントレプレナーシップ）なのです。アントレプレナーシップとは、闇雲に何か新しいことにチャレンジすることではなく、コントロール可能な資源を超越して機会（あるいは勝ち筋）を追求することだと飛田先生は言います。
では、新しいマーケットのヒントはどのようなところにあるのでしょうか？ 飛田先生はまず、今の時代のビジネスと社会の状況を過去と比較しながら説明してくださいました。端的にいうと、20世紀に多かったのは、企業が価値を生産して顧客が価値を創造し、双方の間に交換価値があるGDL（グッズ・ドミナント・ロジック）。そこから昨今は、顧客と企業が価値を共創するSDL（サービス・ドミナント・ロジック）へとビジネスモデルが大きく変化しました。SDLモデルの方は、商品を売り切ったら企業と消費者の関係が終わりではなく、企業は顧客をしっかりと掴み、顧客をリサーチしながら商品をブラッシュアップしていくことが求められます。
このように顧客を掴んで離さない状況をどうやって作っていけばよいのか？ そのためには、顧客の声をきちんと聞くことが大切です。いかにして顧客との継続的な接点を作り続けるか（使い続けてもらうか）が肝要なのです。
また、昨今、アントレプレナーシップの分野で大切にされている考え方として、飛田先生からは「エフェクチュエーション」の紹介もありました。これは、目的ありきでいわば積み上げ式で進む「コーゼーション」に対して使われる用語で、手段ありきで、今ある物を使ってできることをしていくやり方です。採算ラインは決めておくものの、自分たちが持っているものから始め、不確実性が高い事業機会の中でもコントロール可能な部分に集中することで、勝ち筋を見つけることに繋がるのだそうです。
そして、講義の中では、イノベーティブな中小企業の管理会計や業績管理の事例もいくつかご紹介いただきました。ある製造業の企業では、製品ごとの粗利（付加価値）を可視化し、組織成員の長所を引き出すための目標設定を行ったそうです。それにより、組織成員がいくらコストをかけているかではなく、自分の仕事が付加価値創出にどう結びついているかが組織成員からも見えるようになったそうです。この例は、組織成員が力を発揮できる状況を仕組みに落とし込むことで、付加価値創出につながるということを示しています。
ほかにも、企業内の部門同士で融通を利かせて、売買をしていることにしている製造業のケースも紹介していただきました。たとえば製造部が生産した物を販売部が一方的に顧客に売るのではなく、製造部と販売部が時には交渉して価格を決めるとのこと。社内で互いの部門が納得してやりとりしていくことは、社員のモチベーション向上につながります。また、製造・販売の両部門を限界利益によって管理することによって、原価、収益のみでなく、利益獲得に向けた全社的管理を図ることができるのだそうです。
講義の終盤では、経営管理システムのデザインについてのお話がありました。管理会計理論の前提は組織の統率で、経営者が設計した戦略・計画を組織成員がいかに遂行するかが重要とされてきました。しかし、上司が思うほど部下は腹落ちしていないと飛田先生は言います。重要なのは、組織成員が受容できる仕組みをいかに作るかということ。経営管理システムを整備し、経営理念（目的）を共有しながら、互いが納得できる目標を設定し、実行できる仕組みづくりが、付加価値を持続的に生み出す組織にとっては重要なのです。会計に関しても、立場によって見たいもの、見えてくるものは違います。基本的には経営者は将来のことを考えているのに対し、従業員は今起こ���ことに集中しているもの。しかしそうした乖離を、マネジメントの仕組みを導入することで埋めて、見えている世界を共有することが大事なのだと飛田先生は言われました。
最後にはケースディスカッションを行いました。熊本の下通のお好み焼き屋を例に、付加価値を決めていくグループワークへ。単価とターゲットを決めて、働き方や店の規模まで考えながら付加価値の創出について考えを巡らせる練習です。
どのチームも条件を決めていく難しさと楽しさの間で行き来しながら、和気藹々とワークを進めて、最後にチームの見解を共有して終わりました。
受講生のみなさんには、この講義とディスカッションをぜひ咀嚼して、経営者としての目で、日々の仕事やマネジメントについての検討にチャレンジしていただけたらと思います。
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第6期プレセミナー②
2023年7月1日から始まるプログラム第6期に向け、6月16日にはプレセミナー②を開催しました。今回のプレセミナーでは、次代舎講師の新改敬英先生と肥銀キャピタル株式会社 代表取締役社長の横山 輝氏による特別講演会とディスカッションを実施。講演会第1部では、「どうしてあなたの会社の新規事業は上手くいかないのか？-既存事業と新規事業の両立のポイント-」をテーマとして新改先生に、続く第2部は「地銀系投資ファンドの視点で見た ”支援したくなる”スタートアップ・中小企業の条件」をテーマとして横山氏に、各々の経験と知識を元にお話しいただきました。最後のディスカッションは、新改先生から横山氏に様々な問いかけをする形で進められ、理解が深まる内容となりました。
まず、新改先生からは、既存事業を持つ企業が新規事業を開発し、軌道に載せる際に生じる困難、無理のない新規事業開発のパターン、また、その際注意すべきポイントについてのお話がありました。
既存事業がうまくいっていても、必ずしも新規事業で利益を出せるようになるとは限りません。その理由として、新たなビジネスアイデアを主力事業にしていく長い道のりに、様々な障壁があることが挙げられます。最も大きな壁は、道のりの始まりにある「社内資源を獲得する」ことだといいます。エース人材を新規事業に配置することに抵抗が起こる、失敗の可能性が高い新規事業に対し、成功することを前提として売上予算がつけられてしまうなど、新規事業に対する社内での理解と正当性獲得が難しい状況がよくあるといいます。また、十分な経営資源がそもそもない場合も多いことが障壁として挙げられました。
これらの課題はどのようにして乗り越えられるのでしょう？確実な「法則」はないものの、無理なく新規事業が開発できるパターンが三つほど紹介されました。一つ目のパターンは「社長の「探索」活動割合を大きく増やすこと」。既存事業を右腕に任せ、社長が新たな事業を考え、実験する機能を担うことにより、既存事業の利益を落とさずに開発を進められます。二つ目は「領域拡大型イノベーションを目指すこと」。いきなり新規市場に向けた新規製品・サービスを開発するのではなく、既存事業の市場や製品・サービスの周辺を狙うことから始めることで、負担とリスクを減らすことができます。三つ目は、「ピボット（方向ずらし）する」パターン。既存の技術をベースとしながら、方向性を少しずらすという考え方を製品・サービス��発に取り入れることが、新たな価値を生むことに繋がります。
最後に、新規事業開発に取り組む際の注意点についてお話しいただきました。ここでは特に、失敗と向き合う姿勢の重要性が強調されました。事業開発の際には、多くの失敗が予想されます。しかし、何かを実行する際にはしっかりと考え抜き、仮説をたて、「絶対に成功させる」つもりで行うことが大切だといいます。この仮説と検証を繰り返し、因果関係を分析し、知識を蓄積することが次に繋がるのです。
講演会第2部には、肥銀キャピタル株式会社 代表取締役社長の横山 輝氏をお迎えしました。銀行での「融資」、「人材育成」、地銀系投資ファンドでの「投資」という稀有なキャリアを経験されてきた横山氏には、ファンドがどのようにベンチャー企業への投資を判断しているのか、銀行との視点の違い、そしてベンチャー企業の成功にとって特に重要な資源とされる「人材」をどのように育成できるのかについてお話しいただきました。
肥銀キャピタル株式会社は、地域活性化ファンドとして、ベンチャー・成長成熟・事業承継の三種類のファンドを設置しています。特に熊本では、本格的な事業化が始まり、製品開発やマーケティングが行われ始めているものの、銀行の融資を受けることが困難な比較的若いステージにいるベンチャー企業へも投資による支援を行っているとのこと。このような若いベンチャー企業に対する支援は、どのように判断しているのでしょうか？
過去の実績による保証のないベンチャー企業への投資は、代表者のこれまでの経歴や起業の経緯、ビジョン、幹部の人材、成長性、収益性など様々な項目を複合的に検討する必要があるそうなのですが、この時に特に着目しているのが「人材」だと横山氏はいいます。ベンチャー企業が失敗してしまう要因には、資金不足、マーケットがない、競争に負けてしまう、規制に対応できていなかったなど様々にありますが、起こりうる課題に対応するためにも、人材の確保と育成が特に重要です。投資先企業を例として、経営や企業ガバナンスを担い、環境変化に応じて戦略を立てられる人材の必要性について解説がなされました。
最後に、そのような人材を実際どのように確保できるのかについて、お話しいただきました。熊本では人材流出や採用難が起きており、適切な人材を企業に配置することが困難になってきています。しかし、このような状況下でも「人材を育成すること」は可能だと横山氏は言います。企業の経営理念とそこから来るビジョンや方針が人事戦略に引き継がれ、「あって欲しい社員像」を評価する人事制度・そのような社員を育成する教育体系が連動するように作られていることが肝心です。
講演の後には、お二方によるディスカッションが行われました。熊本県内の経済の現状や、ベンチャー企業がなかなか成功できない理由、人材確保について議論が行われました。特に、企業にとって「ビジョン」から経営人材を育てていくことや、経験値や年数のみで経営陣に人を回すのではなく、経営自体も一つの「ジョブ」として捉え、人材の能力やスキルと「ジョブ」をマッチさせることがこれからより重要となることが強調されました。「人事の視点」を軸としてもつ横山氏と経営管理・組織マネジメントを専門とした新改先生ならではの熱いディスカッションとなりました。
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第6期プレセミナー①
2023年7月1日から始まる第6期のプログラムに先駆けて、5月26日にプレセミナー①「付加価値の高い企業とは？実践に使える経営知識を学ぼう」を開催しました。
はじめに熊本学園大学付属産業経営研究所 所長の小葉武史先生から、継続して学ぶことの重要性についての話がありました。学術的な根拠を持つことで発言の説得力が増し、連携先と協働しやすくなります。また、社会人が学ぶときのコツとして、ただ受身的に話を聞くのではなく、感激したり頷いたり、メリハリをつけてインプットしていくことの大切さが強調されました。
プレセミナーの第1部は、次代舎講師の吉川晃史先生による講義です。原料等の原価の高騰、難しい価格転嫁、慢性的な人材不足といった課題を多くの企業が抱える困難な時代に、いかにして付加価値を高め、生産性を高め、従業員に還元していけばよいのか？ こうした問いに対して、吉川先生はまず日本の労働生産性の低さ、およびその裏にある過剰なサービス体制について解説されました。そして今注力すべきは、付加価値を高めるために一手間かけることだといいます。今回は、利益率が高いことで知られる企業「キーエンス」のベンチャー時代の例を引き合いに出しながら、付加価値を高め、価格転嫁に成功している会社がどのような組織体を作ってきたのか？ その理念と方法についての解説がありました。キーエンスの場合は徹底した従業員教育がその秘訣の一つ。その結果、従業員一人ひとりが自社の製品を徹底的に理解し、その価値を顧客に伝え、自分の判断でどんどん動いていける組織体になっているとのこと。
こうした事例分析を通じて、付加価値を高めるために必要な学びとして、吉川先生は次のようにまとめました。付加価値を高めることは「戦略的思考・マーケティング思考・DX改善思考・動機付け思考・測定可視化思考などの理解の上に、実践経験を積んでこそできる」。これを一人で学ぶのは簡単ではありませんが、体系的に学ぶ場として次代舎は設計されています。メンターである馬場研二先生の言葉を借りれば、次代舎は「社長の目、物の考え方をどうやったら短期間で身につけられるか」を考えて組まれたプログラムとなっています。
第2部は、2022年度の次代舎受講生、株式会社再春館製薬所 執行役員CTOの野間裕司さんをゲストに迎え、次代舎の吉川先生、メンターの馬場先生との闊達な鼎談が実現しました。昨年の講義や新規事業創造のフェーズを振り返りながら、野間さんが丁寧にご自身の変化および会社の変化について語りました。
野間さんが次代舎に参加したのは、事業ドメインの拡張を進めたいという思いからだったといいます。基礎フェーズの会社分析で自社の状況に初めて向き合い、理解が深まったとのこと。そして、普段あまり考えないサプライチェーンマネジメントなどは難しかったそうですが、網羅的に学ぶことで、様々な判断の軸を作るのに役立ったと話しました。後半の新規事業案創出のフェーズではだいぶ苦労されたそうですが、そこで考え抜いたこと、メンターから言われたアドバイスが、現在の事業展開にとても役立っているそうです。
野間さんが行った社内の改革をひとつシェアしていただきました。多様な職種・年代の従業員がいる中で、社内の紙ベースの手続きに対しどのようにデジタル改善を進めるか検討。誰もが持��ているスマートフォンで使える社内SNS導入を入り口にすることで、社員のデジタル利用へのハードルを下げつつ、徐々に業務ツールを加えていくことで無事にデジタル移行できたとのお話でした。
この話を受けて、馬場先生は「社内で慣習化されてしまっている困り事を見過ごさず、改善していける会社が強い。今はやる気になればツールがある時代。授業で得たヒントをすぐ実行する。実行する人が一番偉いよ」と激励されていました。吉川先生も、「小さなことからでも始めて、成功体験を得ることが重要」とコメントされていました。
「次代舎に参加してくれた人にはずっと付き合います」という吉川先生の言葉にあるように、次代舎はビジネスを学ぶだけでなく、温かく、刺激しあえるコミュニティでもあります。この日も修了生が何名か会場に参加しており、メンターや講師たちと、終了後に近況報告を楽しそうに行っている姿がとても印象的でした。
次回は6月16日（金）にプレセミナー②特別講演会＆ディスカッションを開催します。第1部では、「どうしてあなたの会社の新規事業は上手くいかないのか？-既存事業と新規事業の両立のポイント-」を次代舎講師の新改敬英先生による講義があります。続く第2部は「地銀系投資ファンドの視点で見た ”支援したくなる”スタートアップ・中小企業の条件」というテーマで、肥銀キャピタル株式会社 代表取締役社長の横山 輝氏よりお話しいただきます。ほかでは聞くことのできない、切り込んだ内容になると思いますので、ぜひご参加ください。参加費は無料です。
プレセミナーの詳細、第6期へのお申し込みについては、以下ウェブサイトをご覧ください。
https://jidaisha.org
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第５期生 最終報告会
2月11日（土）に、第5期生による「最終報告会」を熊本学園大学にて開催しました。熊本県下の11社14名の受講生が会場に集まり、約8ヶ月間の次代舎で得た学びと気づきの最終成果発表を行いました。
開会に先立ち、次代舎を企画・運営する熊本学園大学の細江守紀学長と同大学の産業経営研究所の小葉武史所長から発表者に向けた期待と応援の言葉が述べられました。
続いて、各受講生の新規事業アイデアの発表がスタート。これまでの講義や演習で得た学びと、11月の中間発表会とその後メンタリングで受けた評価を元に、自社の課題をさらに分析し、新たなリサーチや考えを重ね創り上げた、一人ひとりの想いが盛り込まれた提案となりました。
各受講生の発表の後は、メンター陣から、本質をつく鋭い指摘とともに、「継続的なエンゲージメントを実現して行くことが重要である。」「新規事業を立ち上げることがどれだけ大変かと言うことを社内で理解してほしい。」「メリット・デメリットを折衷することで、次のステージに繋がる。ぜひまずは行動に移してほしい。」など、今後の具体的なアイデア実現にむけてのアドバイスと熱いエールが送られました。
最後に主催・熊本県産業支援課の坂本尚史氏より、受講生の皆さんには引き続き熊本県の産業界をリードしていってほしいとのお話があり、プログラムディレクターの吉川晃史先生から全体の総括がありました。
受講生からは、「自分自身の変化が次代舎で得た大きな成果であり、イノベーションを生み出すための第一歩にしたいと思う。」「異業種の方々と共に学び、メンターの方々から多角的なアドバイスをいただく中で視野も広がった。今後も次代舎での学びを活かし、成果に繋げていきたい。」などの感想が寄せられました。
「次代舎の中で生まれた新しいアイデアが、実際のサービスや製品として形となることが、次代舎のゴールです」と小葉所長が冒頭の挨拶の中でも言われたように、最終発表が終わりではなく、ここからがアイデア実現に向けてのスタートラインとなります。本発表会は、受講生の更なる成長とそしてアイデア実行の近道へと繋がったのではないでしょうか。
引き続き５期生の活躍に期待しています。
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事業創造ワークショップ /演習（ビジョンの形成とビジネスモデル構築）
11月26日(土)・27日(日)の２日にかけて、事業創造ワークショップ /演習（ビジョンの形成とビジネスモデル構築）を実施しました。講師はGOBインキュベーション・パートナーズ株式会社 代表の山口高弘氏。現在は、事業開発支援や経営コンサルタントを中心に活動をされています。
アイデアを創り出すプロセスを知る
本講義では、新規事業の立ち上げ方についての理論と実践を学んでいきます。革新的なアイデアは、センスや創造性のある人の閃きから生まれるのではありません。アイデアを創り出すまでのプロセスを体系的に知っていれば、誰もが創造できるのです。
新規事業案シートを用いて、受講生の事業アイデアにおける顧客・プロダクト・コアバリュー・チャネル・ビジョンなどの要素を洗い出し、それぞれをロジカルに組み合わせ、思考を整理していきます。
優れたアイデアは「たったひとりの個人」を見て創られる
対象となる顧客は誰か？を考える際に、想定顧客層を「マス（一般大衆）」として捉えるのではなく、特定の個人を考えることが有効です。特に、事業を開発していくフェーズでは、ぼんやりとした顧客ではなく、課題に対して強い解消欲求をもち、既に対処行動を起こし困っている個人を顧客対象とします。これまでの優れた事業には、創業者自身がペルソナになっている事例も多くあります。
実在する1人の課題を解決し、願望を叶えるために創られる新しいアイデアに強烈なメッセージを込めることで、購入確率の高い顧客が生まれ、投資家も唸るようなビジネスプランを作っていけるのです。
業界が持つ、従来の前提を転換する
新規事業は市場を変えるものです。市場・業界の既存のロジック・前提をブレークして価値を転換させなければ投資をするに値しません。
次代舎のプログラム・コーディネーターの吉川先生からは、「顧客のことだけを考えれば良いわけではないですが、顧客の課題を突き詰めて熟考すると、業界の課題と繋がるケースがあります」と、アドバイスがありました。改めて、ペルソナを尖らせ続け、その課題を解決できるアイデアが従来の事業ケースをどのように上手く転換させられるか、自社の課題と向き合います。
ビジョンやミッションと向き合う
対象となる顧客や顧客が抱えている課題・ボトルネック、業界が抱える問題などの重要な要素を棚卸しし、具体性を持った状態で、どのような社会を創りたいかという企業家の意志である「ビジョン」を考えます。ビジョンが独りよがりにならないよう、社会市場がどのように変化するのかを読み解き、「ビジョン」と「社会市場への読み」から考えうる「市場機会」を受けて、「では、誰のために、何をするのか？」という成し遂げるべき事柄・使命である「ミッション」と向き合いました。
ミッションは、ビジョンを実現するために後押しする市場機会を捉えることが非常に重要であり、経済性が含まれていることが必要となります。
最終的に提供するものは「価値」
ビジョンやミッションと向き合った後に、「プロダクト」と「提供する価値」を考えます。私たちは事業を開発するときに、商品・サービスに目が向きがちですが、最終的に顧客に提供するべきものは「価値」です。価値を提供するために「プロダクト」があるのです。優れた価値とは、業界・領域を横断して拡大していくような価値やアセットです。例えば、「三日坊主から確実に卒業できる」価値を提供するトレーニングジムビジネスは、英会話ビジネスにも展開できる、といった具合です。
顧客の課題に愚直に向き合うと、自然と価値が創出できます。仮に、お金を支払う価値が見いだせないのであれば、それは課題設定が間違っていると言わざるを得ません。
「アイデア」は既存エッセンスの組み合わせ
これまで新規事業案シートに沿って体系的に事業アイデアと向き合ってきました。冒頭にお伝えした通り、アイデアは閃きでも、ゼロから捻り出すものでもありません。既存のアイデアのエッセンスを組み合わせることで他の事業と差別化するのです。
アイデアを出す秘訣は、様々な知識とネタを持っていることと、適切な制約を設けることです。5W（誰が・何を・なぜ・どこで・いつ）を具体化してアイデアを量産していくことで、無限にアイデアが出てきます。例えば、「なんでもいいからこれまでにない椅子を考案する」よりも、「人と人とが仲良くなれる椅子を考案する」方がアイデアを出しやすくなるのです。
本講義を通して、構造的・体系的な手法に基づいて思考を整理することの重要性を改めて感じると共に、業界の常識を覆すためには多角的な視野で物事を捉える必要性を感じました。
この２日間で、構造的・体系的に事業アイデアの創出に取り組んだ14名の受講生からは、「新規事業案シートに書き込みエクササイズすることで、アイデアを膨らませたり削ぎ落としたりしながら、自ずと思考を整理することができた」
「事業アイデアを創出するプロセスがこんなに体系化されていることに驚いた。自社のケースにつなげてみようと思う」
「事業を開発する時に、成長期まで見据えてアイデアを考える必要性を学んだ」
「アイデアはゼロから絞り出すものではない。価値も課題ありきで自然とついてくるもの。課題を的確に理解することが重要だと思った」
などの声が寄せられました。
「どんな顧客にどのような価値を提供するか」に向き合った、今回のビジネスモデルキャンバスは、今年度残り２回の講義に繋がっていきます。2月の最終報告会へ向けて、ラストスパートが始まります！
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中間報告会 / 事業アイデアのプレゼンテーション
11月19日(土)、第5期生の中間報告会を実施しました。7月にスタートしたプログラムの折り返し地点を迎えた受講生の14名。これまでの戦略・マーケティング、組織論、財務・管理会計などイノベーションの基礎力を身につける講義とメンタリングを通して創り出してきた事業アイデアを発表していきます。
「中間発表では、完成品を発表することが目的ではなく、メンター陣からいかに有効なコメントやアイデアを引き出すかが大切なポイントです。インタラクションを大切にしたプレゼンを心がけて欲しい」と、次代舎講師の新改先生より冒頭にメッセージを頂き、各自10分の発表がスタートしました。
「生産性が上がらない」
「事業が多角化し、社内やグループ会社で事業整理ができていない」
「新ブランドと既存ブランドのコンフリクトが起こっている」
「人材の高齢化に伴い、属人化しているノウハウを組織の強みに転換していきたい」
「若手の採用・育成がうまくいかない」
各個人が感じている各社の課題に対し、真の課題はそこにあるのか、どう紐解いていくのか、メンター陣から矢継ぎ早に質問が飛び交いました。
事業ごとにバリューチェーンを再解釈し、事業の本質と課題がどこにあるのか向き合った上で、ステークホルダーや顧客接点を見つめ直して事業チャンスを考えます。
社会の複雑性や不確実性が高まる今、これまでの成功例に囚われ、延長線上のビジネスを進めるだけでは未来は描けません。多様な業界・職種の参加者によるプレゼンテーションを通して、イノベーション思考を体系化させて学び、創造することが求められます。
参加者からは、「目の前の仕事に必死で、5・10年後を見据えて考えていなかったので、とても良い機会だった。自分の仕事に向き合うためには会社やグループ全体を見渡す必要があり、経営視点を学ぶ機会となった」「改めて会社の課題を指摘して頂き、自分の課題設定が間違っていなかったことが再確認できた。この課題から逃げてはいけないと覚悟が決まった」などの感想が寄せられ、メンター陣による鋭いフィードバックを反芻しながら、次のステップへと繋げる中間報告となったようです。
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組織マネジメント 基礎・応用/演習（リーダーシップと組織運営）
8月12日と26日に「組織マネジメント(リーダーシップと組織運営)」の基礎編および応用/演習編を実施しました。
松尾 健治（熊本学園大学 商学部 准教授）先生による、「リーダーシップとは何か？」という問いかけから始まった今回の講義。リーダーの特性ではなくその過程であるということが定義のポイントとなります。
過程とは、①リーダーとフォロワーが目的を共有 ②目的達成に必要なこと、それをどのように効率的に遂行するのかについて、フォロワーの理解と合意を得るように働きかける ③目的達成のためにフォロワーを実際に動かし、努力を結集すること であり、リーダーシップとは「結果を出すのに必要なまわりを巻き込む技術」であると言われます。組織には慣性があり、新しいことを実現するまでには様々な困難や抵抗が生じるため、イノベーションの実現は容易ではありません。こうした困難を乗り越えていくため、レヴィンの変革モデルやリーダーシップの状況適応性についての理解を深め、それらを活用した解決のプロセスを演習を通じて学んでいきます。
２日目の応用編では、90年代のアメリカのダイナミズムを感じるエピソードであるケーブルテレビ業界のニコロデオンの南米プロジェクト立ち上げ期の事例を用いて、プロジェクトリーダーが置かれた組織の状況、市場環境、リーダーの経験値を分析し、どのように活用することでプロジェクト立ち上げに成功したかを考察しました。
リーダーシップは持つ人が生まれつき持ち合わせているものと思われがちですが、学習を通して身につけ、向上させることができるものだと松尾先生は説きます。ロジカルシンキングやケースメソッドを重ねた今回の講義を通して、受講生がリーダーシップを自社で今まで以上に発揮し、今後の事業案に繋げていくのかが楽しみです。
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第5期プレセッション 「自分を知り、自社を捉えなおす」
「次代舎」第5期のプログラムがスタートしました。
研修の第1回目（2022年7月9日）は、プレセッション「自分を知り、捉えなおす」。中小企業における「イノベーション」の必要性を認識し、イノベーションを引き起こすための条件を整理した上での自社の置かれた環境、自社の経営資源の見直しを測ることが目的です。
プログラムディレクターである吉川晃史先生から「20年、30年先も生き抜くために、熱い思いを持つトップクラスの講師やメンターと共に、次の世代の事業を生み出す知識とノウハウを学んでいきましょう！」と熱いエールが送られ、メンターである田村大氏による講義がスタートしました。
変化をもたらす事業を自社でどのように創出するのか？現在を始点に未来を探るのではなく、目標とする未来像を描き、それを実現する道筋を未来から現在へと遡る手法「未来洞察（バックキャスティング）」を用いて、未来と現在のギャップに潜む自社のビジネスチャンスを探っていきます。
新型コロナウイルスの影響をはじめ社会変化の大きい今こそ、変化に柔軟に対応し新しい事業を創造する、イノベーションを起こす力が問われます。「イノベーションとは、人間の行動・習慣・価値観に、後戻りしない変化をもたらすアイデアの普及である」と、田村氏は言います。
概念を学んだあとは、グループワークを通して、衣・食・住についてそれぞれ現在と2032年像を考え、そのギャップを分析し���した。10年で大きく変化し得る未来を洞察し、地球環境や社会、経済はどう変わっていくのか？不確実な未来を探りながら、衣・食・住において、どのように新たな事業機会にアクセスできるのかを考察していきます。
ディスカッション中には、メンターである早嶋氏や高橋氏からも「自身の視点だけでなく世の中の動きを捉えて考えてみよう」等の多角的なアドバイスがあり、さらに議論は深まりました。
受講生からは、「異なる業界・業種の参加者とチームワークすることで、新しい視点を得た」「思考を整理することができた」等の意見が上がりました。受講生の緊張も垣間見える初回のセミナーでしたが、充実した学びを得られたようです。
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第5期プレセミナー①
2022年7月9日から始まる第5期のプログラムに先駆けて、5月27日にプレセミナー①「学びの延長からイノベーションへ！実践に使える経営知識を学ぼう」を開催しました。
8ヶ月間の本カリキュラムをスタートする前に、熊本県の次代を担う未来の経営者やリーダーの方々に、「経営学を学ぶ意味」や「次代舎」について知って頂くためのオープニングセミナーです。
次代舎では、戦略論、組織論、マーケティング、会計学、ファイナンス、サプライチェーンマネジメントといった経営学の基礎を学びます。またデジタル変革（DX）や新規事業立案のワークショップを通じて、自社事業のアップデートを図っていきます。
ウィズコロナに限らず原材料高騰や人材不足など課題が山積する今、次代舎プログラム・ディレクターの吉川晃史先生より改めて「学び」の重要性と学びからのイノベーションについて、DXを活用して社内活動を可視化した企業の事例を交えてお話がありました。
新規事業の進め方はかなり体系化されており、再現性を高められるようになってきたからこそ、経営学を学んで実践と繋げることの必要性が問われているのです。
その後、次代舎メンターの馬場研二先生からは、「学問は先人の知恵の結集であり、ジブンゴトとして学ぶと実践に活かせる」と熱いメッセージを頂き、同じく次代舎メンターの田村大氏には「学びだけで終わらず、会社でやりたい事業計画が描けるという実践的な取り組みが充実している」と次代舎の強みについてお話がありました。次代舎講師の新改敬英先生のお話は、プログラムの具体的な特徴について。次代舎では、13回の講座を通して理論と実践を議論でつなぎ、インプットのみならず発表や自身の事業イノベーションノートという形で徹底的にアウトプットしていきます。インプットはアウトプットを前提とし、普段からアンテナを張っておくことが大事と、双方向の必要性を語ってくださいました。
次回は6月11日（土）にプレセミナー②「経営理論を実務に生かそう！実務家のための経営学の基礎講座」を開催します。このセミナーでは、次代舎で学ぶことになる経���学の基礎について、DX（デジタル変革）やジョブ型雇用などの実務的な観点を交えた解説を行います。ご自身の知識レベルの確認に、次代舎受講の事前準備に、また次代舎受講後の復習として受講いただければと思います。参加費は無料です。プレセミナーの詳細、第5期への申し込みについては、以下ウェブサイトをご覧ください。
次代舎ウェブサイト https://jidaisha.org/
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ファミリービジネス：世代間ギャップを超えた次世代の事業創造
2月の最終報告会を終え、3月11日（金）はメンターの馬場研二先生による特別講義「ファミリービジネス」を実施しました。グループに分かれてディスカッションを繰り返し、各人や企業が抱える悩みや課題、取り組みを知った受講生。対話を通して、新規事業に向けて全ての世代が足並みを揃えていくことの重要性を、改めて感じるきっかけになったのではないでしょうか。
約半年間におよぶ講義と演習で、新規事業の創造に向けた学びと実践を繰り返してきた次代舎のプログラムも、今回の特別講義が最後です。いかなる業種であっても、新しく何かを始める以上は、同じ会社で働く様々な世代の人達と協働していく必要があります。
しかし、確かな答えを誰かが教えてくれるのではなく、一人ひとりが現状を知って向き合い、考えて動いていくしかないと、馬場先生は言います。特に現代は、働き方や価値観が多様化し、人生100年時代と言われています。一昔前に比べて、より世代間ギャップが大きく、それによって生まれる困難も増え、目の前にある課題はそれぞれ違います。
受講生から下記のような発言がありました。
「若い人が軟弱に見えてしまう。けれど、そうした考えがいけないことは自分でもよく分かっている」
「慣れ親しんだやり方を変えたくないという反応をされると、下の世代も新しい取り組みにやりにくさを感じる」
「情報量が増えて外の世界が見えやすくなったのが以前との違い。だからこそより自分にあった環境、やり方へとシフトしていきたい」
「若い世代が業務の効率化だと思って提案したことも、シニア世代にとっては、かつてのやり方を否定されたように感じてしまう。効率化は、楽をすることだと思ってしまうこともあるのでは？」
「目指す方向は同じでもなぜうまくいかないのか。会社に重きを置くか、自分に重きを置くか。価値観、言葉の違いなのかも知れない」
「若者世代を先に信頼する。任せる。スピードは落ちるかも知れないけれど、強制はしない。」
「はじめは違う意見でも、実証実験を繰り返していけば、いずれ多数派になってくれるかもしれない」
自身の意見や感じていること、社内の課題や取り組みを話す受講生。
同時に、相手の話に耳を傾け、自身に問い返し、考えを先に進めていきました。20代の若手から管理職、跡継ぎや社長など、それぞれに世代も立場も違う者同士が対話を繰り返した最後の特別講義は、それ自体が非常に有意義な、世代間を超えた事業創造への第一歩になったようです。
「とりあえず一歩踏み出すのが経営者であり、リーダーです。皆さんの今の考えを聞かせてください」という馬場先生の言葉を受けて、最後は受講生がそれぞれ一人ずつ、自身の考えや取り組みたいことを話しました。
講義終了後、次代舎の修了証を手に、半年間にわたる歩みを噛み締めた受講生。事業創造への取り組みは次代舎で学び、実践して終わりではありません。得た気付きをもとに、再び学びと実践を繰り返すことで、自身も会社も、まだまだ変化することができます。
次代舎は来年度も、さらに進化して開催されます。再び学びたくなったら、いつでもメンターや講師が待っています。同期の繋がりを緩やかに保ちながら、受講生皆さんの今後のご活躍を期��しています。
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最終報告会
2月26日（土）に次代舎の第4期生による最終報告会を実施しました。11名の受講生が約半年間に及ぶ学びと実践の集大成を発表しました。当日はオンライン中心での開催でしたが、受講企業の経営者も多数参加されました。メンター陣のコメントはいつにも増して鋭く、次なるステップに向けた気付きを得られた受講生も多かったのではないでしょうか。
各受講生の発表に先立ち、次代舎を運営する熊本学園大学の細江守紀学長と同大学の産業経営研究所の小葉武史所長からの挨拶がありました。これからの熊本県の経済を担う次代のリーダーに向けた期待とエールの言葉がかけられ、発表の日を迎えた受講生は、より一層気を引き締めたのではないかと思います。
続けて、各受講生が自身の着想を起点に、アンケートやテストマーケティングによって裏付けられた、新規性と実現可能性に富んだ新規事業プロジェクトやDX改善プロジェクトを発表しました。中間報告会での発表からさらに実践を重ね、メンター自らが「仮説検証を繰り返す姿勢は、私たちも見習わないといけない」と声を漏らす場面や、20代で家業の会社に入社し、「若くしてここまで考えている跡取りが他にいるだろうか？」とメンターを感心させる発表もありました。
新規事業を考え、会社として実行するということは、その内容はさることながら、いかに人に伝えて納得してもらい、周囲の助けを借りられるかも非常に重要なことです。次代舎で考えた新規事業アイデアを確実に実行するためにも、最終発表に向けた準備やメンターからのアドバイスから学んだことは、引き続き活かされることでしょう。
11名の発表後に、次代舎を主催している熊本県産業支援課の受島章太郎氏は、引き続き熊本県の産業界を引っ張っていってほしいとお話しいただき、プログラムディレクターである吉川晃史先生から全体の総括がありました。
次代舎は最終報告会で終わりではありません。今回発表したアイデアを起点に、受講生の皆さんのさらなる飛躍を期待しています。
受講生の声
経営についての理論と実践を学ぶことができました。顧客をイメージしてビジネスモデルを作り上げていくことは難しいですが、多くの人と関わることの楽しさがあると感じました。次代舎での学びを、今後の仕事に繋げていきたいと思います。
色々な企業や商品、サービスの成り立ち、時代の変化に伴う流行の変化や考え方の変化が分かりました。まずは顧客のニーズを掴み、困っていることを解決するのが企業にとって大切であるという言葉に深く感銘しました。
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マーケティング戦略論・演習 / （デジタル）マーケティングとはなにか？
11月12日（金）と26日（金）に実施した、二回続けての講義と演習はマーケティング戦略です。講師は社会情報大学院大学特任教授であり、株式会社スケダチ代表の高広伯彦（たかひろのりひこ）氏です。
マーケティングの概念を根底からくつがえす
講義の内容は”デジタル”マーケティングですが、「そもそもマーケティングとはなにか？」を理解しなければ、デジタルで何がどう変わり、なぜ重要なのかは見えてきません。
そこでまずは、マーケティングの概念が生まれた米国における定義の変遷を振り返った受講生。ドラッカーを引用しながら、「マーケティングとは、顧客を考え続けることである」と説明する高広講師の言葉からは、定義の理解で終わらず、顧客視点に立ち、常に変化するものとしてマーケティングを捉えることが重要だと学びました。
マーケティングと混同しがちな言葉の１つが「プロモーション」です。しかし実際は、マーケティングの基本である4P（Product, Price, Place, Promotion）の中の1つでしかなく、プロモーションに偏ってマーケティングを理解している場合が多いといいます。改めて、マーケティングという言葉が指し示す範囲の広さに驚き、マーケティングの概念を根底から覆されたという受講生もいました。
用語の正しい理解と、最先端の知見を素早く身につける
続いて、マーケティングにおいて重要な概念を示す用語の意味についてのレクチャーがありました。ニーズとウォンツとデマンドについて、身近な例を用いた説明には受講生も深く頷いていました。その中でも一番の気付きは「ニーズは作り出すものではなく、そこにあるもの」という言葉だったのではないでしょうか。
デジタルマーケティングにおいて、AIDMAやAISASといった従来のモデルはもはや役に立たないという話も、驚きを持って受け止めた受講生は多かったと思います。新しいメンタルモデルを理解するためには、それに紐付いた用語を把握しておく必要があります。マーケティング領域の最先端を追いかけることは難しいからこそ、次代舎の講義では短い時間でも理解できるように、ポイントを押さえた内容を伝えています。
顧客理解のためのツール作りを実践的に学ぶ
講義を受けた後は、顧客理解のための重要なツールであるペルソナとカスタマージャーニーマップづくりに取り組んだ受講生。「どれくらいの粒度でつくればよいのか？」「どれくらいの頻度でアップデートすればよいのか？」といった質問が多いという高広講師ですが、最も重要なのは、ペルソナをつくることで会社全体が共通の顧客像をイメージして仕事に取り組めるようになることだそう。
宿題だったペルソナを下敷きにしたカスタマージャーニーマップづくりでは、映画におけるストーリーボードになぞらえた説明がありました。映画は監督をはじめ、多くの人が協働することではじめて完成するのであり、その出発点はストーリーボードです。であるならば、カスタマージャーニーマップの作成においても、全社を巻き込んでいく必要性には大きく頷けます。
最後の演習は、デジタルマーケティングにおけるコンテンツづくりです。私たちは形あるものだけにお金を払うわけではなく、様々な手段で情報を得てから実際の購買行動へと移りますが、その際に間を埋めてくれるような情報を、マーケティングではコンテンツと呼びます。
カスタマージャーニーマップで作成した購買までの各プロセスでは、顧客が求める最適な形で情報を届ける必要があります。次のステップ（情報収集から比較検討なのか、それとも比較検討から購入なのか等）に移ってもらうためには、なに（ガイドブックなのかサンプルなのか等）を届ければいいのか。
SEOを踏まえた情報提供を考えることはもちろん大切ですが、同時に、いかに多くのチャネルを持っているかを意識したWPO（Web Presence Optimization）の重要性を学びました。
講義の内容を頭では理解できたとしても、実践するのは容易いことではありません。だからこそ、演習で経験したことを一度で終わらせず、社内に持ち帰って部署を巻き込み、実践し続けることがなによりも大切です。
次代舎では、正しい理解と最新の知見にアクセスする機会を提供することはもちろん、講師陣からの具体的なアドバイスが貰える、豊富な演習時間も用意しています。マーケティングの常識が覆る講義と、自社の事業と課題に則った演習で、非常に濃い時間を過ごした受講生。事業へと応用できる日が楽しみです。
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中間報告会 / 事業アイデアのプレゼンテーション
10月30日（土）、次代舎4期生の中間報告会を実施しました。7月のプログラム開始から4ヶ月弱をかけて講師陣から講義とメンタリングを受けてきた12名の受講生。構想中の事業アイデアについて，これまでの学びと演習を踏まえた途中経過を発表しました。
事業アイデアを説明する際の中心となるビジネスモデル・キャンバス。7月に2日間かけて行った事業創造ワークショップの中で作成したものに更に磨きがかかり、どの発表者も自身の経験や課題感といった、等身大の視点が持てていたことが印象的でした。
「顧客の要望に答えようとするあまり、作業工程が増え続けていた」
「社内にある暗黙の了解を守ることで、リードタイムを失っていた」
「最新の設備を導入しているものの、その活用について誰も考えていなかった」
受講生自らや企業全体が感じている課題には、規模や業種に関係のない普遍的なものも少なくありません。今回の中間発表で、自社のアイデアをブラッシュアップする機会になっただけでなく、多種多様な業種の課題を聞けたことで、たくさんの気づきが得られたのではないでしょうか。
昨今耳にしない日はないと言ってもよいDXという言葉に関して言えば、次代舎では8月の演習を通して、自分たちの会社と重ね合わせて考えてきたことかと思います。今回の中間報告で改めて明らかになったのは、多くの企業が社内のデジタル化に対して課題を持っているということです。
気をつけなければならないのは、DXという言葉が先行することで手段が目的となってしまうことです。自社のリソースや強み、課題に照らし合わせて、実現可能性のある具体策としてDXを実装する必要があるでしょう。
DXの他にも、今回の中間報告会では介護や地域包括ケア、事業承継支援をはじめとする認知度の高い社会的な課題が多く聞こえてきました。しかし、必ずしも既存の事業領域のまま、自社の力だけで社会問題にアプローチできるわけではありません。
介護なら介護。事業承継支援なら事業承継支援。まずは課題を抱えている各現場固有の習慣や方法をよく知る必要があります。その上で、自社の力を活かせる領域はないか、あるとすればそのためには何が必要か、どこと手を組む必要があるのかを徹底的にリサーチする。
地道かつ時間が掛かるプロセスですが、事業アイデアをより現実的かつ具体的にしていくには必要不可欠です。
今回の中間報告会で、メンターや講師から様々なアドバイスを受けた受講生。まだまだ荒削りな部分、改善すべき点もあったかと思いますが，今後のアイデアにますます磨きがかかると思うと楽しみです。
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イノベーション原論 / 経営戦略の要諦：事業の立地選択
8月5日、神戸大学大学院経営研究科教授 三品和広先生による「イノベーション原論」の講義を行いました。
イノベーション理論の先駆け的な存在であるオーストリアの経済学者、ヨーゼフ・アロイフ・シュンペーターの初期の著書『経済発展の理論』では、「イノベーション」ではなく「新結合(neue Kombination)」という言葉が使われています。これは、クレイトン・クリステンセンによる「一見、関係なさそうな事柄を結びつける思考」というイノベーションの定義と符合します。日本語では「技術革新」と訳されることが多く、この誤訳によってアメリカとの差が大きく開いたのではないかと三品先生はおっしゃいます。イノベーションは技術の分野だけに留まらないのです。
20世紀初期、シュンペーターは米国に移住。彼がアメリカで見たものは、農家が大量の荷物を一気に運びたいというニーズをとらえた、フ���ード社のトラックモデルTの創出（1917年）でした。当時、馬なし馬車は、現在の価値で換算すると約1,000万円。それに比べ、ガソリン車であるトラックモデルTの価格は現在の価値でいうと45万円程度。「大衆のために、大きすぎず小さすぎず、かつ自分で修理できる自動車を製造する。ある程度の収入があれば、誰もが購入できる値段とする。」という創業者ヘンリー・フォードの意志により、フォード社は、ガソリン自動車を開発・普及させ、低価格化を実現し、爆発的に普及し、アメリカの人々の生活を一変させました。アメリカが世界を制覇したのはこの「発想力」です。
三品先生は、フォード社のほか、SONYやApple社、ファンケルなどの多くの事例を取り上げ、「発想力」を含め、技術の出口、売り物、売り先や事業の立地などをどのように考え直すかが重要、と強くお話しされました。
この講義を受け、受講生からは「iPodや熊野筆など、親しみのある商品の事例の紹介があり理解しやすかった。普段使っている商品に対して、様々な視野で価値の源泉を⾒直し、新たな発想を常に持ち続けたい」などの声があり、研修内で創り上げていく新事業案に向けて、新たな刺激となったようです。
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