japanpagesnews - Tumblr blog

japanpagesnews · 2 years

Text

三菱ＵＦＪ出身ＣＦＯは乱費、広報部長は自損事故……

三菱自動車「加藤社長はゴルフ三昧」の暗澹

自動車メーカーの広報部長が社用車で自損事故―。これだけでも間抜けな話だが、事後処理に追われる部下を尻目に、当の広報部長は反省の色なし。ただでさえ普段から仕事ができず陰口を叩かれる身なのに、事故などなかったかのように平然と振る舞う姿は、これまで以上に顰蹙を買ったことだろう。「厳重注意」の社内処分を受けたようだが、広報部員はそれで納得できたのか。　本誌の好評企画「プリーズ、虫めがね！」。前月号の特別拡大版では、「コロナに感染した三菱自動車Ｋ広報部長、今度は自社広報車をプライベートで使用中、自損事故」との情報を掲載した。「Ｋ広報部長」こと小池尚子の悪評は社内外では広く知られているようで、発売直後から「記事に思わず納得してしまいました」との声が編集部に寄せられたほどだ。株主企業出身者は特別待遇

　事が広報レベルなら、まだご愛嬌で済んだかもしれない。だが、数々の不祥事を重ねてきた三菱自だけに、小池の自損事故は序の口、同社を蝕むモラルハザードは経営最高幹部にまで及んでいる。三菱自ナンバー２の副社長兼ＣＦＯ（最高財務責任者）、池谷光司。１９８１年に三菱銀行入行、２０１５年三菱東京ＵＦＪ銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）専務執行役員を経て、16年に三菱自に取締役副社長として天下り。昨年より現職の元銀行員だ。三菱自関係者によると、社内で問題となっているのは、池谷の〝乱費〟ぶりだ。

#Mitsubishi

1 note · View note

japanpagesnews · 4 years

Text

バイエル（モンサント）が10万件の訴訟に１兆円で和解　ラウンドアップに発がん性

除草剤グリホサートの散布（フランス北西部）

ドイツのバイエル社は２４日、除草剤ラウンドアップ（主成分グリホサート）の発がん性をめぐって起こされた訴訟で和解し、最大１０９億㌦（約１兆１６００億円）を支払うと発表した。ラウンドアップはアメリカに本拠を置く多国籍企業のモンサント社が開発したものだが、バイエル社が２０１８年に６３０億㌦で買収した。ところがバイエル社はアメリカで１０万件以上におよぶ訴訟を起こされ、株価は下落し経営難に陥っていた。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、アメリカをはじめ世界各国で訴訟が起こり、販売を禁止する国もあいついでいる。ところが、日本政府は世界の流れに逆行しラウンドアップの安全性を認めるどころか規制を大幅に緩和し販売を促進している。

　バイエル社は、１００億㌦以上の和解金を支払うことで同社のラウンドアップ製品に関連して現在直面している約１２万５０００件の裁判申し立てのほとんどが解決されるとしている。また、この和解ではＰＣＢという有毒な化学物質で汚染された水だけでなく、除草剤ジカンバに関する他の多くの訴訟も解決するとしている。１０万件以上の訴訟の原告はラウンドアップの主成分であるグリホサートががんを発症させたと主張している。グリホサートの発がん性は２０１５年にＷＨＯ（世界保健機関）の関連団体が指摘した。だがその後２０１７年にはアメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）がこれを否定し、モンサントもグリホサートは安全だと主張していた。

　バイエルがモンサントを買収した２０１８年にカリフォルニア州の裁判所が学校の校庭管理人ががんを発症したのはラウンドアップが原因とし、バイエルに２億８９００万㌦の損害賠償支払いを命じた。その後も別の裁判所が２０１８年と２０１９年に同様の決定をおこない、８０００万㌦と２０億㌦の賠償金支払いを命じていた。その後賠償金の額は引き下げられたが、バイエルの株価は大きなダメージを受けた。また、カリフォルニア州の裁判所はバイエルに対してラウンドアップに発がん性があるとの表示をおこなうよう命じた（ちなみに６月２２日に米連邦裁判所がこの命令を無効とした）。

　２０１９年８月にバイエルは８０億㌦の賠償金を支払う提案をおこない、和解への動きを示した。和解では、バイエルが現在のラウンドアップ訴訟を解決するために、８８億㌦から９６億㌦支払うことを宣言し、今後の訴えにそなえ追加で１２億５０００万㌦を用意したとのべた。和解により約９万５０００件の訴訟が終結するとしている。だが、今後も約２万５０００件の訴訟が未決着のまま残る。

　また今回の和解はジカンバに対して提起された多くの訴訟をも解決することになる。バイエルは、ジカンバの被害に関する主張に関連して、「ミズーリ東部地区の米国地方裁判所で係争中の多地区訴訟と２０１５年から２０２０年の作物年の請求を解決するために、合計で最大４億㌦を支払う」とのべている。なお、そのなかには陪審がバイエルとその共同被告であるＢＡＳＦにミズーリの桃農家に２億５０００万㌦以上を支払うよう命じた今年初めの決定は含まれていない。

　またこの和解には、モンサントが公共用水をＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）で汚染したという主張に対する約８億２０００万㌦の支払いも含まれている。

　州への影響として、ペンシルベニア州当局は「１９７９年に、ＥＰＡ（合衆国環境保護庁）はＰＣＢの使用を禁止したが、それらは１９７９年より前に生産された一部の製品にまだ存在している。それらは堆積物や土壌に結合するため、環境に存続する。ＰＣＢへの高曝露は先天性欠損症、発達遅延、および肝臓障害を引き起こす可能性がある」と報告している。

　モンサントは１９７７年に生産を停止する前にＰＣＢを合法的に製造していた。同社は地元の訴訟を解決するために６億５０００万㌦、ニューメキシコ、ワシントン、およびコロンビア特別区の検事総長に１億７０００万㌦を支払う。

世界の流れに逆行する日本

　モンサント社は遺伝子組み換え種子の世界シェア９０％を誇る多国籍バイオ化学メーカーで、世界の食料市場をほぼ独占している。同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある作物をつくり、セットで販売するためだった。たとえば遺伝子組み換えのトウモロコシ畑に除草剤ラウンドアップを散布しても、雑草は枯れるがトウモロコシは枯れないように遺伝子組み換えをおこなっている。モンサントは１９７０年にラウンドアップを開発し、遺伝子組み換え種子とセット販売を世界規模で拡大し、世界市場を独占してきた。

　遺伝子組み換え作物の危険性とともに、除草剤ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古い。１９９６年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。２００１年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をしている活動家が訴訟を起こした。

　その後世界各国で問題になり、販売中止や使用禁止措置を次ぎ次ぎにとっている。フランスやオランダがすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が今後２～３年のうちに禁止することを表明している。

　そうした世界的な流れに逆行しているのが日本政府だ。内閣府食品安全委員会は２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表し、これを前提にして厚労省は２０１７年１２月にはグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和だ。

　日本ではラウンドアップはホームセンターやドラッグストアなどどこでも販売されている。店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」といった宣伝文句で販売され、農協の販売ルートにも乗っている。

　毎年５月には世界の数百の都市で「反バイエル・モンサントデー」と称して一斉に抗議行動がおこなわれている。行動の主眼はラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が起こり、ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止された。バイエル社が１兆円を払って和解に応じたのも、ラウンドアップの発がん性を認めざるをえなかったからにほかならない。

　国民の生命や健康を危険にさらす日本政府の姿勢こそ異常であり、ラウンドアップの販売や使用を中止する必要がある。

#Japanese #News #Health

0 notes