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yoshidaryo-kyodoseimei · 5 years

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京都大学への要求及び共同声明

京都大学総長　山極壽一殿

戦略調整・研究・企画・病院担当理事・プロボスト・副学長　湊長博殿

学生・図書館担当理事・副学長　川添信介殿

教育・情報・評価担当理事・副学長　北野正雄殿

財務・施設・環境安全保健担当理事・副学長　佐藤直樹殿

男女共同参画・国際・広報担当理事・副学長　稲葉カヨ殿

産官学連携担当理事　阿曽沼慎司殿

総務・労務・人事担当理事　森田正信殿

京都大学への要求及び共同声明

吉田寮出身者・吉田寮に関わりのあった者たち・京都大学出身者

吉田寮は長年にわたって、京都大学との継続的な協議に基づきながら、自治会によって運営されてきました。現在その吉田寮に対し、大学執行部は不当にも、廃寮化に向けて明け渡し訴訟を提起しました。この決定は上記8人の総長と理事のみで行われました。それは、話しあいで物事を解決してきた民主的な大学自治を踏みにじるものであり、私たちはこの状況に断固抗議します。私たちは緊急に京都大学に対し、要求及び声明をここに表明します。

要求

１、吉田寮生に対する明け渡し訴訟を取り下げてください

２、川添副学長は団交確約体制を引き継いでください

３、吉田寮自治会と協議の上、現棟の耐震補修を進めてください。それが不可能なのであれば具体的にその理由を示してください

１、について

　京都大学は吉田寮自治会との話し合いを拒絶して、建物明け渡し訴訟を、築106年の「吉田寮現棟（東寮）」と2015年に大規模補修した「吉田寮食堂」に対して、提起しました。

　再三にわたって吉田寮自治会が話し合いを求めているのにもかかわらず、京都大学がこのような訴訟の形を取る事はあまりに理不尽であり、大学自治の否定です。これは話し合いの拒否にとどまらず、寮生らに対する問答無用の法的権力の濫用です。

　明け渡し訴訟が提起された現在、「訴訟に影響するから話し合いはできない」、「あとは裁判所でやり取りする」と、大学側がさらに交渉を拒絶することになるのは明らかです。吉田寮自治会との交渉を完全に拒絶し、強制立ち退きを行うために訴訟に持ち込んだ大学当局の姿勢を、私たちは許しません。

２、について

　川添学生担当理事・副学長は2015年の就任以来、これまでの確約をまったく引き継がず、団体交渉に応じない姿勢を鮮明にしました。歴代の学生部長や副学長と自治会などが、何十年にも渡って団体交渉を行い、そこで合意したことを確約書にして次に引き継いでいく、いわゆる団交確約体制によって京都大学の大学自治は形成されてきました。学生や教職員らが自らの要求を伝えるために団結して交渉に臨む団体交渉は、大学執行部の持つ権限に拮抗するために最低限必要な権利であり、これまで歴代の副学長はそのことも含めて団交確約体制について理解し、確約を結んできました。しかし不当にも団体交渉が行われなくなって以降は、京都大学は吉田寮自治会による要求を理由もなく一方的に却下し続けるばかりか、自治会の存在そのものすら否認しようとかかっています。現場の当事者の声に耳を傾けず、執行部による決定を押し付ける今の京都大学のあり方は、京都大学が民主的であるためには団交確約体制が必要なことを示していると言えるでしょう。

　決定権者と当事者との不均等な力関係をなくしていくことは、あらゆる組織において当事者の意思を反映させ、民主的な運営を行っていくために必要不可欠なことです。大学においてそれを担保するものの一つは団交確約体制に他なりません。大学側がそれを無視し、実質的に破棄することによって、今まさに自らの手で民主的な大学運営を放棄しようとしているのです。私たちは川添副学長が団交確約体制を引き継ぐよう求めます。

３、について

　吉田寮自治会は長年に渡って、築106年の吉田寮現棟（東寮）の老朽化問題を解決するよう大学に要請を行っており、2006年には当時の尾池総長との合意のもと、補修を前提とした現棟の耐震調査を大学の予算で行い、新築するよりも安価に耐震補修ができることも分かっています。また自治会の側から、「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」を活用すれば、建築当時の構造を保存した耐震補修ができることを提案し、2015年には当時の杉万副学長と条例を活用した補修案に合意を行っています。

　現棟は現在、居住が行われている最古の学生寮です。100年以上前の和洋折衷の建築装飾・工法によって作られた貴重な近代木造建築として、複数の学術団体（日本建築学会近畿支部、建築史学会）からも保存要望書が出されています。

　現棟には外に開かれた開放的な構造と、寮生らの創意工夫によって過去から現在に渡って使い方を不断に変化させてきた特徴的な共有空間があります。寮生らがその共有空間に集い、顔を合わせ、作業し、語らい、息抜きをし、議論し、遊び、勉強し、表現することで、様々な共同性が形作られてきました。それらをもとに、「自分たちのことは自分たちで決める」という吉田寮の自治は培われてきました。そしてまた吉田寮では、寮生のみにとどまらない、寮外の人々との交流も活発に行われてきました。それは、寮を外に開いていこうという寮生らの積極的な努力があったと共に、食堂も含めた現棟の独特な空間性が交流を促進してきた面が大きくありました。個室のマンション・アパートのように、共同性を育むことが困難な空間では、まずあり得ないことです。

　以上を踏まえて、私たちは吉田寮自治会が要求してきた現棟の耐震補修を行うよう求めます。そもそも、これまでの大学側と自治会との協議によって、現棟の耐震補修が十分に可能で、現実的な案であることが立証されているにも関わらず、現棟の補修ができないとしている理由はこれまで納得のいく形ではっきりと言明されたことはありません。もし現棟の補修ができないというのであれば、その具体的な理由を答えるよう京都大学に求めます。

共同声明

大学自治の原点に立ち返ること

～国の大学政策と京都大学の大学自治の歴史的関わりについて～

国の自治寮つぶしと吉田寮の存続、団交確約体制の確立　

国は、1970年代から大学の自治空間を管理化に置くために、寮や課外施設に対し、受益者負担の徹底（高額な寄宿料、光熱水費の全額実費）や、全国の自治寮の廃寮化を推し進めてきました。その流れの中で、吉田寮も1980年代に廃寮化の危機に直面しましたが、寮生や学部自治会らの存続運動や学内教員から自治寮を支持する声もあり、寮自治会と大学の交渉の結果、吉田寮が存続することになりました。1989年以降は、団交確約体制のもと、寮自治会は歴代の学生部長や厚生補導担当の副学長との間で、寮の自治を現行通り認め、話し合いによって両者間の問題を解決するという確約を結んできました。吉田寮自治会は入寮資格についても大学との合意を得ながら、女子学生、大学院生、留学生、研究生、科目等履修生などへ、入寮資格枠の拡大を行ってきました。

　2013年には、当時の赤松副学長との団体交渉によって、老朽化が進んでいた吉田寮食堂の大規模補修を行うことが合意されました。同時に、1996年に延焼した吉田寮食堂の一部と、旧サークル棟の焼け跡に、吉田寮自治会が自治を行う３階建の新棟を建設するという合意がなされ、工事が行われました。このように吉田寮の老朽化問題や自治のあり方について、京都大学と自治会との交渉によって合意を積み上げ、解決を行なってきた経緯があります。

　その一方で、全国的には自治寮は厳しい状況に置かれていました。1990年代には、東京大学駒場寮や山形大学学寮への廃寮化決定が行われました。それぞれの寮自治会の存続運動に対して吉田寮からも支援を継続的に行いましたが、各大学は建物の明け渡し訴訟を行い、2001年に法的手続きによって強制的な排除が行われ寮が取り壊されました。

総長団体交渉と国立大学法人化

　国は1990年代から、全国の国立大学の執行部の権限を強化し、教授会自治の形骸化を図るため、副学長制の導入や評議会・教授会の権限の縮小を推進しました。京都大学でも1997年に副学長制導入が決定されました。それに対して、学部自治会など全学の当事者は、執行部の再編により従来の大学自治が損なわれる危険性を危惧し、交渉を要求、当時の井村総長との団体交渉を行いました。そして、その場において、大学にまつわる検討事項について何らかの決定をする際には、大学は決定以前に情報を公開し、学生ら当事者との話し合いを行う必要性がある、との合意が総長との間で交わされました。その合意を受けて、副学長との確約のもと、「副学長による情報公開連絡会」が毎月1回開かれるようになりました。しかしその連絡会は、川添副学長が就任して間もなく、2016年初めに、廃止されました。　　

　国立大学法人化の際には、2003年法案の可決後に、十分な説明や議論がなされないまま、京都大学でも導入への準備が行われていることに対して、全学の当事者は抗議行動をし、当時の長尾総長と学生ら約600人が参加した団体交渉を行いました。大学によって全学に動画中継されたその交渉では、法人化すれば総長と7人の理事によって構成される役員会によって大学の主要な決定が行われることや、その理事には国からの天下りの役人が含まれること、予算や中期計画・大学評価を通して国から大学へのコントロールが強化される危険性についてなど、数々の懸念が総長と学生の間で共有されました。その上で、今後も寮やサークル棟などの自主管理の意義を認め、学生など当事者と話しあいを行うことを確約しました。

国に縛られる大学運営と学内における独裁的意思決定システムの確立

　しかし残念ながら、その懸念は現実化し、毎年の運営費交付金の大幅な削減や、それを補うための競争的資金の獲得と、それに伴う教員の事務作業の煩雑化や、国の評価による予算の傾斜配分（2019年度は運営費交付金の10％）が行われており、経営効率優先の財務運営の圧力が大学内で高まっています。

　2014年の学校教育法の改正で教授会は法的な意思決定を行うことができなくなり、学長の求めなどに応じて「意見を述べる」だけの機関に位置付けが大幅に格下げられました。その後、国の指導によって、教授会の決定権を認めるような大学内の内規が全て廃止されました。

　現在の京都大学においても、総長と文部科学省や厚生労働省出身の理事らによる役員会によってほとんどの議論と決定が行われています。教育研究評議会（旧評議会）はその追認の場になっており、また教授会には決定の報告も十分になされておらず、教授会自治も機能していません。

　吉田寮の問題においても、寮担当の学生部第三小委員会には情報共有や相談もなされないまま、川添副学長が寮に関する独断的な決定を行うことが常態化していま��。

吉田寮が声明を発表

　2019年2月12日に出された大学側の声明「吉田寮の今後の在り方について」においては、築4年の「吉田寮新棟」からも退去させる理由として、吉田寮の自治が「看過できないもの」と決め付けて、挙げています。具体的な中身も一切示さないまま結論のみを述べて、自治寮を一方的に敵視する状況です。

　それとは対照的に、吉田寮自治会が大学の声明を受け2019年2月20日に出した「吉田寮の未来のための提案」は、福利厚生施設として数多くの経済的困難を抱える学生を受け入れ、入寮資格枠を自ら拡大し、寮外の学生や市民にも場所を開いてきた、自治寮の意義を踏まえた建設的な大学への提案です。一読すれば、どちらの声明が真摯で誠実な内容になっているかは、火を見るよりも明らかでしょう。

　私たちは吉田寮自治会による声明を支持します。

対話の回路を開き、吉田寮との諸課題を解決するよう求めます

　以上を見れば分かるように、年月をかけて国の大学政策は大学自治の基盤を掘り崩そうとしてきましたが、その都度、学生や教職員らが懸念を表明し、抗議し、要求を伝えることで、何とかその基盤は維持されてきました。それが可能であったのは、大学と学生教職員らの間に、対話の回路が開かれていたからに他なりません。対話があったからこそ、時に吉田寮の入寮資格枠の拡大や、吉田寮新棟の建設及び食堂の大規模補修などのような、前向きな成果も生み出されてきました。

　しかし、法人化以降の大きな流れのなかで、執行部の権限強化とその他の構成員の無力化が構造的に形成され、現在、吉田寮問題に象徴的なように、執行部のトップダウンによる決定が横行しています。国の大学政策に対する、大学自治を守るための学生や教職員らによる交渉と、十分とは言えないまでもそれに何らかの形で答えてきた京都大学の歴史が、まるでなかったかのようにされています。今の京都大学は単に国が推し進めてきた政策に迎合し、自ら大学自治を放棄しようとしているように見えます。

　前記「要求」に示しましたが、改めて、現在、京都大学執行部が吉田寮との話し合いを行わず、明け渡し訴訟を行い強制力によって寮生を立ち退かせ、自治寮を廃寮にしようとしていることに対して、私たちは強く抗議します。そして大学自治を自ら否定している京都大学に対して、大学自治の原点に立ち返り、吉田寮自治会と交渉を行い、吉田寮と大学側との諸課題を解決するよう要求します。

賛同フォーム

https://forms.gle/Z44cfytALsgoJu7V7

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