落ち着いて見えたり、馴染んで自然な佇まい 建物の足元を、植栽や石や塀で隠してあげると 重心が下がって見えて、建物を低く感じさせる効果があります 地に近くて、元々あったように馴染んだ感じで好みです 併せて、正面から見えないように玄関ドアを隠して 落ち着かせました 他にも事例を紹介しているので @kazuya_ikezoi からとんで見てください #スウェーデンドア　#RC壁 #タイルデッキ　#大判タイル #シンボルツリー　#外構デザイン #ベルアート　#塗壁の家 #白い家　#玄関を隠す #設計士とつくる家 #コラボハウス https://www.instagram.com/p/Cm_g0iDvItH/?igshid=NGJjMDIxMWI=

建設関連業界の人達と話すと、ちょいちょい「ここ数年の線状降水帯の発生頻度や風水害の大きさを見てると、日本もそのうち東南アジアのショップハウスみたいな造り（RC造、1F部分の壁・床はモルタル顕し、冠水しても水を流せば清掃が終わる構造）にしないといけなくなるかもね」という話題が出る。

muchonovさんはTwitterを使っています

(建築設計事務所 可児公一植美雪から)

KUGENUMA-Y 敷地は湘南の海の近く、5層高さ15mのRCラーメンフレームが6層長さ150mの鉄骨スロープを纏った、単純な構成の住宅。 最初に施主から求められたのは高さが15mである事、そして何があってもその高さまで登れる事という2点だけだった。これには施主の大らかな生き方と、海の近くで生きてきた覚悟のようなものを感じた。この施主にとっての生きる事を具現化したような力強く、かつ軽やかで大らかな建築がふさわしいと考えた。同時に海に近いこの場所で、建築自身にも生き残っていける強かさが必要だとも感じた。 15mのラーメンフレームには溶融亜鉛メッキの施された鉄骨のスロープが巻きつく。エレベーターでもなく、階段でもない単純な坂道であるこのスロープは、どんな時でも必ず各層を経て15mの高さまで届けてくれる。また、この単純な坂道は様々な別の意味でも捉えられる。 外部に生み出す拡張空間は上層階でありながら、全ての開口部で掃き出し窓を可能とし、上層での複雑な内外の繋がりを生み出す。それは拡張する床であり、日射を遮る庇であり、安全のための手すりであり、地上からの視線を遮る目隠しとなる。 また、天井高の高い1,2層、壁のない3層、トンネルのような4層、東屋のような5層、均質な5層のフレームの中の質の異なる空間に対して、均質な6層のスロープが少しずつずれながら絡みついてくる事で均質なルールの中に小さな歪みを生み出す。同時に、このスロープは住人が建物の隅々までを自分の目で見る事を可能としている。 通常、高さ15mの建物の外壁は近くで見る事が出来ず、知らず知らず劣化し建物の寿命を縮めていくが、ここでは常に目線の高さにあり、日常的な確認ができる。メンテナンス工事の際には、高さのある建物は足場も高くなり大きなコストとなるが、ここではスロープが足場となる。住人の生きる事が同時に建築を生かす、そんな単純で複雑な建築を目指している。

建築敷地 : 神奈川県 竣工年月 : 2018年3月 工事種別 : 新築 主要用途 : 専用住宅 主要構造 : 鉄筋コンクリート造 地上4階 敷地面積 : 185.67m2 建築面積 : 69.04m2 延床面積 : 102.89m2 構造設計 : 鈴木啓/ASA 担当 : 木村洋介 長谷川理男 施工会社 : 大同工業 担当 : 川上冬樹 写真撮影 : 藤井浩司/ナカサアンドパートナーズ

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増井 俊之 - 江ノ島のマクドの隣にあるこの建物がすごく不思議なのだが...... | Facebook

■2016年4月18日（地震から2日後以降） 金曜深夜の地震から2日、月曜日になりました。 実家も事務所の入った建物の1階もつぶれてしまいましたが、うちは不動産屋です。今日から不動産会社としての仕事が始まります。 私は管理物件のクレーム（水が出ない、給湯器が倒れた、エレベーターが動かない等）対応は社員さんにお願いして、会社がある1階がつぶれた建物の入居者さんの対応をする事に決めました。 改めてみても、ひどい状況でした。 ①入居者さんへ補償をするべきなのか。仮に自社が地震保険に入っていたのならば入居者さんにそれを分けるべきなのか ②賃貸借契約はどうなるのか ③中の荷物をどうするか この3点が重要だと思いました。一番に、弁護士さんへ相談に行きました。弁護士さんは、すぐに、法律的な見解と建物所有者としてやるべきことを示してくれました。 ①オーナーも天災の被害者なので入居者さんへ補償をする必要はない。地震保険は仮に入っていたとしても入居者さんへ分配する必要はない ②「賃貸借契約」は建物が滅失した時点で終了している。敷金と建物滅失後の日割家賃は早く入居者さんへ返した方が良い ③中の荷物はオーナー側で運ぶ必要はない。建物への立ち入りを許可して事故になると責任が発生するので、入居者さんの自己責任で荷物を取りに行ってもらうこと これを聞いて、正直救われた気持ちになりました。入居者さんにお見舞金として、1部屋50万円くらいは支払わなければいけないだろうと思っていたからです。1部屋50万円でも16部屋なら800万円になります。 地震保険は父の方針で入っていませんでした。会社は事務所も備品も通帳も印鑑も手形もデータもないという状況でした。自社の事だけでも大変なのに、さらにそんな大金を準備できる体力はありません。 ■1階がつぶれた建物の入居者さん対応 すぐに入居者さんの次の住まい探しを始めなければと思いました。近所の不動産業者を回ったり電話を掛けたりしましたが、「管理物件の安全性がまだ確認できていないのでお貸しすることは出来ません」と言われました。 不動産業者は機能していない、と思いました。次にオーナーが自主管理している物件にお願いしようと、近所のオーナーにお部屋を貸してくださいと頼みました。すると「水が出ない状況でも良ければ」と了承してくれました。 次は、日割家賃と敷金を返金するために契約内容を調べる事にしました。 たまたま地震の約1週間前に私のPCの調子が悪くなって買い替えたのですが、これが奏功しました。 不動産関係のデータを外付けHDから、「シュガーシンク」というクラウドストレージに預けるように変えたばかりだったのです。「賃貸管理システム」を再ダウンロードすれば契約情報がわかるはず。システム会社に事情を話すと、その日のうちに使えるようにしてくれました。 夫は、入居者さんの為になる情報を集めてきてくれました。 これからの為に「罹災証明」という書類が必要になること、郵便物は倒壊した建物には届かない事などがわかりました。 私は調べた情報を一人ずつ、入居者さんへ伝えました。 ――――― ①賃貸借契約は建物が滅失した4月16日で終了したので、敷金と日割家賃の返金があること ②大変なご迷惑をお掛けしたので、補償金を支払いたいが、自社の事で手いっぱいでお金がなく、法的にもお互いに被災者で支払う義務がないため、申し訳ないが当てにしないで欲しいということ ③荷物を建物から出す作業に関しては、手伝ってあげたいけれど、社員に業務命令で危ない真似をさせられないから手伝えないこと。建物の立ち入りは自己責任でお願いしたいこと ④「罹災証明」という書類を役所で発行してもらうために、建物の外観の写真が必要。この写真はうちで準備して配ること ⑤郵便物は届かなくなるから、すぐに「転送届」を出して欲しいということ ⑥賃貸住宅用の火災保険は弊社で加入している人は地震保険の申請を手伝えること ⑦住む家を探したい人は、入居斡旋を出来る物件を対象にしたツアーを行うこと（みなし仮設住宅制度が出来る前でしたが、5名の方がこのツアーで次の住まいを決めました） ⑧建物の解体の時期はまだ決まっていないが、決まったら連絡すること ――――― ここまで、手探りで1週間近く掛かりました。未熟な私は1週間近く掛けてもこれだけしか出来ませんでした。でも、私の至らない点は、入居者さんたちが補ってくれました。 ご自分の仕事を差し置いて、毎日、入居者さんの荷物の搬出を手伝ってくれる方もいらっしゃいました。ご飯を分けてくれる方もいらっしゃいました。助け合いの心を感じました。本当にありがたかったです。 そして地震から数日後、入居者さんたちはそれぞれの次の住まいへと移っていかれました。一件だけ、何度も補償を求めて訪ねてこられた方がいましたが、街から被災割合に応じて支払われた「生活再建資金」150万円が支払われると、連絡はなくなりました。 ■被災した管理物件について 倒壊した建物の入居者対応に目途がついてちょっとほっこりしていると、社員君から、「他の物件も手伝ってください！」と声がかかりました。マジで今まで丸投げしててごめんなさいと、それから他の物件の対応に移りました。 ＜水が出ない＞ 水が出なくなった物件は、受水槽が割れていたことが原因でした。修理を依頼すると、「受水槽の搬入路が確保できないため、受水槽交換が出来ない」と言われました。FRP塗装でも受水槽の水漏れが治せるとわかり、その手配を取りました。ようやく水が出るようになったのは、地震から20日後でした。 ＜エレベーターが動かない＞ エレベーターは地震で部品が変形して動かなくました。EV屋さんが板金で部品を再調達してくれて、1週間程で復旧しました。 ＜電気温水器が倒れた＞ 電気温水器がある物件は、ほとんどの住戸で温水器が倒れました。設置の際に3箇所止めていたら倒れないらしいのですが、熊本市内の物件は2箇所止めしかされていないものが多く、数多くの物件で被害が生じました。 被害は深刻で、部屋中が水浸しになってカビが生えた部屋や、天井が落ちた部屋もありました。電気温水器を交換して内装工事をしましたが、すべてが完了するのに半年くらいかかったように思います。 ＜室内の被害への対応＞ 入居中の方から、「室内の被害を見て欲しい」という連絡が山ほどありました。クロスのひび割れや、物が倒れた事による床の傷・壁の穴については、退去時に「地震の影響」と言ってくれれば原状回復請求はしませんと伝えました（申し訳ないですが直しませんでした）。 古い戸建では瓦が落ちたり、お風呂のタイルがボロボロと剥がれたり、壁が割れたりしました。これはさすがに危険なので元に戻す修理をしました。 ＜地震保険の請求＞ オーナーチェンジで購入した物件は保険を引き継いでいたので、地震保険に加入していました。 外壁のひび割れなどが激しかったために、保険請求をしましたが、「RC構造は梁と柱の構造で外壁や設備は構造体ではないから、損傷の点数にならない」という返事で、一部損壊判定にしかなりませんでした。それでもひび割れをコーキング・塗装で治すくらいの費用にはなりました。 ■ありがたかった様々な支援 地震後に私が行った対応は、以上のようなものです。 1階が潰れた社屋ビルはその後、解体され、今は「貸土地」になっています。 被災して建物や設備に被害が生じた中小企業は「グループ補助金」を利用したところが多かったようです。うちも利用させていただきました。 あれだけの被害を受けても会社がなくならずに済んだのは、「罹災証明」の被害状況に応じて被災者に支給された国や地方公共団体からの支援金、そして全国の皆様からの寄付や義援金のおかげです。大変ありがたかったです。 ＜当時の支援内容（主なものの一部）＞ ・義援金 ・被災者生活再建支援金 ・仮設住宅 ・みなし仮設住宅（民間賃貸住宅借上げ制度） ・補修型みなし応急仮設住宅の補修費（入居時修繕負担金）の支援 ・被災民間賃貸住宅復旧事業補助金 ・公費解体 ・グループ補助金 これらは地震発生から時間が経ってから、徐々に発表されました。 今回、被災された方は、地震発生直後は色々ご不安だと思いますが、今回も同様の支援がある可能性がありますので、情報を追っていかれることをお勧め致します。 うちは夫が調べたり、申請用の書類を準備してくれたりしました。自分一人ではやりきれなかったかもしれません。こういう時は、人を頼ることも大事だと思います。 ■「耐震診断」と「補強工事」について 次に、地震に対する備えである「耐震診断」と「補強工事」についても少し言及させていただきます。 木造住宅であれば、安価で耐震診断・住宅劣化診断をして頂ける機関があります。「一般社団法人　木造住宅耐震普及協会」です。 熊本県で10年ほど前に会長の池上さんが発足した団体で、とても良心的に丁寧に建物の診断をして下さるので、耐震性に不安がある物件をお持ちの方は一度相談されてみることをおススメします。九州内は出張費用が掛かりますが、見てもらえます。 他の地域ですと、私は利用したことはないですが、「一般社団法人　日本住宅耐震普及協会」というところがあるそうです。相談してみるのも一案かと思います。 私の熊本地震での経験が何かのお役に立てば幸いです。

地震後の入居者対応。オーナーとしてできる事、できない事【地震編/後編】|不動産投資の健美家

【スリーエム ジャパン株式会社】の「3M™ ダイノック™ フィルム」141点が追加登録されました！

3M（本社：米国ミネソタ州）は Science（サイエンス）をベースに生み出されるイノベーションを通して、人々の生活を豊かにすることを目指す企業です。建設／建築分野では、非常に強力な接着剤や建築を美しく仕上げる反射フィルムなど、高品質な製品を提供しています。

今回は、「3M™ ダイノック™ フィルム」141点を追加でご登録いただきました。

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▼3M™ ダイノック™ フィルム

ダイノック™ フィルムはその薄く柔軟な形状と素材の特性によって、壁面仕上げをはじめ、家具やドア、エレベーターなどの多くの内装アプリケーションに使用することができ、ビジネスの中断を最小限に抑えながら、短期間で空間を一新することができます。

重量や厚み、不燃性能などの様々な制約条件の中、他の素材では表現不可能なデザインであっても、最新のフィルムテクノロジーだからこそ実現できる無限の可能性があります。

創造的で機能的であることを兼ね備えダイノック™ フィルムはデザインをもっと自由にし、人々の生活を豊かに彩ることができるのです。

▼Ecoシリーズ RC

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豊富なラインナップと圧倒的な質感表現でデザインの可能性を広げる「 3M™ ダイノック™ フィルム 」を、ぜひご確認ください。

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※文章中の表現／画像は一部を スリーエム ジャパン株式会社 のホームページより引用しています。

デッキはタイルかウッドか？ 建物に合わせたり、使い勝手に合わせたり 玄関からタイルデッキを続けて広くつくりました。 広めのタイルデッキの場合は、一枚が大きめの タイルを選ぶと目地が減ってすっきりします 他にも事例を紹介しているので @kazuya_ikezoi からとんで見てください #スウェーデンドア　#RC壁 #タイルデッキ　#大判タイル #シンボルツリー　#外構デザイン #設計士とつくる家 #コラボハウス https://www.instagram.com/p/CmrCXUePBuA/?igshid=NGJjMDIxMWI=

スレッドデザインが、設計監理をさせていただいた戸建て住宅の事例です。 ビルトインガレージのあるRC造の二階建て住宅です。 Thread design studio : Sat-house Photo:アーキフォトKATO #スレッドデザインスタジオ #moderninterior #interiordesign #japan #residence #名古屋設計事務所 #住宅設計 #シンプルモダン #RC造住宅 #コンクリート造 #白い外壁の家 #汚さない工夫が大切 #シンプルモダン #車寄せ #オーダーガレージドア #住宅設計 #ビルトインガレージ #ビルトインガレージのある家 #ガレージドア https://www.instagram.com/p/CmncfPYra-p/?igshid=NGJjMDIxMWI=

84年前既存違建-台北市違章建築處理規則

臺北市違章建築處理規則

中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文

第一章總則

第一條 臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。

第二條 本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。

第三條

臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。 前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。

第四條

本規則之用詞定義如下： 一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。 二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。 三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。 四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。 六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。 七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。 八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。 九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。 十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。 十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。 十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。

第二章新違建之處理

第五條 新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並 依建築法第九十五條規定移送法辦。

第六條 合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。

第七條 以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管： 一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。 二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。

第八條 假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管： 一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。 二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。 三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建 築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管： 一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。 二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺 以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。

第九條 建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道 路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。

第十條 領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。 二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。

第十一條 家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。

第十二條 碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。

第十三條 設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。

第十四條

設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。

第十五條

住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。 二、經區分所有權人會議之決議設置。 三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。 四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。 五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。

第十六條 設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第十七條 設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於 法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。

第十八條 設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入 口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。

第十九條 設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。 設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第二十條 設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除： 一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十 一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。 二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。

第二十一條 設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。 二、安全之規定： （一）容量大小：容量為二千二百公升以下。 （二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。 （三）位置： 1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。 2.屋頂型： (1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。 (2)不得設置於違建上方。 (3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。 3.數量：總量上不得危害公共安全。 三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。 儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。

第二十二條 夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。

第三章 施工中違建之處理

第二十三條 施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。

第二十四條 都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。

第四章 既存違建之處理

第二十五條 既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀 瞻或都市更新之認定原則如下： 一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者： （一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、���業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施 、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境 衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。 （二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。 （三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。 （四）經本府消防局認定妨礙消防救災。 （五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。 （六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。

二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。 三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。 四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者： （一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。 （二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。 五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。 第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查 許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。

第二十六條 前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者： 一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。 二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。 三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。

第五章 既存違建之修繕

第二十七條 既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。

第二十八條 既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。

第六章 舊有房屋之修繕

第二十九條 舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。 二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。 三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。 四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。

第七章 附則

第三十條 違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。

第三十一條 依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。

第三十二條 應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。

第三十三條

違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定： 一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。 二、房屋稅籍證明。 三、繳納自來水費或電費收據。 四、都發局製發之地形圖。 五、門牌編釘證明。 六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。 七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。

第三十四條 本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下： 一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。 二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。 三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。

第三十五條 拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。

第三十六條 本規則自發布日施行。

臺北市違章建築處理規則-如何匿名檢舉違建

臺北市違章建築處理規則

中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文

第一章總則

第一條 臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。

第二條 本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。

第三條

臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。 前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。

第四條

本規則之用詞定義如下： 一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。 二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。 三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。 四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。 六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。 七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。 八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。 九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。 十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。 十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。 十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。

第二章新違建之處理

第五條 新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並 依建築法第九十五條規定移送法辦。

第六條 合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。

第七條 以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管： 一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。 二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。

第八條 假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管： 一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。 二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。 三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建 築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管： 一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。 二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺 以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。

第九條 建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道 路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。

第十條 領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。 二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。

第十一條 家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。

第十二條 碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。

第十三條 設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。

第十四條

設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。

第十五條

住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。 二、經區分所有權人會議之決議設置。 三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。 四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。 五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。

第十六條 設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第十七條 設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於 法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。

第十八條 設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入 口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。

第十九條 設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。 設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第二十條 設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除： 一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十 一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。 二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。

第二十一條 設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。 二、安全之規定： （一）容量大小：容量為二千二百公升以下。 （二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。 （三）位置： 1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。 2.屋頂型： (1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。 (2)不得設置於違建上方。 (3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。 3.數量：總量上不得危害公共安全。 三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。 儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。

第二十二條 夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。

第三章 施工中違建之處理

第二十三條 施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。

第二十四條 都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。

第四章 既存違建之處理

第二十五條 既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀 瞻或都市更新之認定原則如下： 一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者： （一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒��、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施 、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境 衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。 （二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。 （三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。 （四）經本府消防局認定妨礙消防救災。 （五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。 （六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。

二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。 三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。 四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者： （一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。 （二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。 五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。 第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查 許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。

第二十六條 前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者： 一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。 二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。 三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。

第五章 既存違建之修繕

第二十七條 既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。

第二十八條 既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。

第六章 舊有房屋之修繕

第二十九條 舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。 二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。 三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。 四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。

第七章 附則

第三十條 違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。

第三十一條 依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。

第三十二條 應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。

第三十三條

違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定： 一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。 二、房屋稅籍證明。 三、繳納自來水費或電費收據。 四、都發局製發之地形圖。 五、門牌編釘證明。 六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。 七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。

第三十四條 本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下： 一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。 二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。 三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。

第三十五條 拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。

第三十六條 本規則自發布日施行。

台北市違章建築處理規則-被報拆違建怎麼辦

臺北市違章建築處理規則

中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文

第一章總則

第一條 臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。

第二條 本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。

第三條

臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。 前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。

第四條

本規則之用詞定義如下： 一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。 二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。 三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。 四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。 六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。 七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。 八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。 九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。 十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。 十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。 十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。

第二章新違建之處理

第五條 新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並 依建築法第九十五條規定移送法辦。

第六條 合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。

第七條 以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管： 一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。 二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。

第八條 假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管： 一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。 二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。 三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建 築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管： 一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。 二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺 以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。

第九條 建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道 路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。

第十條 領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。 二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。

第十一條 家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。

第十二條 碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。

第十三條 設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。

第十四條

設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。

第十五條

住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。 二、經區分所有權人會議之決議設置。 三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。 四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。 五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。

第十六條 設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第十七條 設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於 法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。

第十八條 設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入 口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。

第十九條 設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。 設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第二十條 設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除： 一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十 一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。 二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。

第二十一條 設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。 二、安全之規定： （一）容量大小：容量為二千二百公升以下。 （二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。 （三）位置： 1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。 2.屋頂型： (1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。 (2)不得設置於違建上方。 (3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。 3.數量：總量上不得危害公共安全。 三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。 儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。

第二十二條 夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。

第三章 施工中違建之處理

第二十三條 施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。

第二十四條 都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。

第四章 既存違建之處理

第二十五條 既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀 瞻或都市更新之認定原則如下： 一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者： （一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施 、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境 衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。 （二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。 （三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。 （四）經本府消防局認定妨礙消防救災。 （五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。 （六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。

二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。 三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。 四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者： （一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。 （二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。 五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。 第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查 許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。

第二十六條 前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者： 一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。 二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。 三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。

第五章 既存違建之修繕

第二十七條 既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。

第二十八條 既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。

第六章 舊有房屋之修繕

第二十九條 舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。 二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。 三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。 四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。

第七章 附則

第三十條 違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。

第三十一條 依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。

第三十二條 應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。

第三十三條

違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定： 一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。 二、房屋稅籍證明。 三、繳納自來水費或電費收據。 四、都發局製發之地形圖。 五、門牌編釘證明。 六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。 七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。

第三十四條 本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下： 一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。 二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。 三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。

第三十五條 拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。

第三十六條 本規則自發布日施行。

台北市違章建築處理規則-房子被報拆

臺北市違章建築處理規則

中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文

第一章總則

第一條 臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。

第二條 本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。

第三條

臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。 前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。

第四條

本規則之用詞定義如下： 一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。 二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。 三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。 四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。 六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。 七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。 八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。 九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。 十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。 十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。 十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。

第二章新違建之處理

第五條 新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並 依建築法第九十五條規定移送法辦。

第六條 合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。

第七條 以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管： 一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。 二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。

第八條 假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管： 一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。 二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。 三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建 築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管： 一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。 二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺 以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。

第九條 建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道 路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。

第十條 領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。 二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。

第十一條 家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。

第十二條 碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。

第十三條 設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。

第十四條

設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。

第十五條

住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。 二、經區分所有權人會議之決議設置。 三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。 四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。 五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。

第十六條 設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第十七條 設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於 法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。

第十八條 設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入 口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。

第十九條 設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。 設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第二十條 設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除： 一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十 一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。 二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。

第二十一條 設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。 二、安全之規定： （一）容量大小：容量為二千二百公升以下。 （二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。 （三）位置： 1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。 2.屋頂型： (1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。 (2)不得設置於違建上方。 (3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。 3.數量：總量上不得危害公共安全。 三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。 儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。

第二十二條 夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。

第三章 施工中違建之處理

第二十三條 施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。

第二十四條 都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。

第四章 既存違建之處理

第二十五條 既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保��、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀 瞻或都市更新之認定原則如下： 一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者： （一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施 、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境 衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。 （二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。 （三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。 （四）經本府消防局認定妨礙消防救災。 （五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。 （六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。

二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。 三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。 四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者： （一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。 （二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。 五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。 第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查 許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。

第二十六條 前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者： 一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。 二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。 三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。

第五章 既存違建之修繕

第二十七條 既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。

第二十八條 既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。

第六章 舊有房屋之修繕

第二十九條 舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。 二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。 三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。 四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。

第七章 附則

第三十條 違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。

第三十一條 依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。

第三十二條 應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。

第三十三條

違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定： 一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。 二、房屋稅籍證明。 三、繳納自來水費或電費收據。 四、都發局製發之地形圖。 五、門牌編釘證明。 六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。 七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。

第三十四條 本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下： 一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。 二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。 三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。

第三十五條 拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。

第三十六條 本規則自發布日施行。

台北市違章建築處理規則-交屋前被報拆

臺北市違章建築處理規則

中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文

第一章總則

第一條 臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。

第二條 本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。

第三條

臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。 前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。

第四條

本規則之用詞定義如下： 一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。 二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。 三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。 四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。 六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。 七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。 八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。 九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。 十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。 十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。 十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。

第二章新違建之處理

第五條 新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並 依建築法第九十五條規定移送法辦。

第六條 合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。

第七條 以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管： 一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。 二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。

第八條 假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管： 一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。 二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。 三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建 築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管： 一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。 二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺 以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並���建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。

第九條 建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道 路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。

第十條 領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。 二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。

第十一條 家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。

第十二條 碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。

第十三條 設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。

第十四條

設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。

第十五條

住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。 二、經區分所有權人會議之決議設置。 三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。 四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。 五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。

第十六條 設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第十七條 設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於 法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。

第十八條 設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入 口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。

第十九條 設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。 設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第二十條 設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除： 一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十 一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。 二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。

第二十一條 設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。 二、安全之規定： （一）容量大小：容量為二千二百公升以下。 （二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。 （三）位置： 1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。 2.屋頂型： (1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。 (2)不得設置於違建上方。 (3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。 3.數量：總量上不得危害公共安全。 三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。 儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。

第二十二條 夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。

第三章 施工中違建之處理

第二十三條 施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。

第二十四條 都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。

第四章 既存違建之處理

第二十五條 既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀 瞻或都市更新之認定原則如下： 一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者： （一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施 、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境 衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。 （二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。 （三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。 （四）經本府消防局認定妨礙消防救災。 （五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。 （六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。

二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。 三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。 四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者： （一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。 （二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。 五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。 第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查 許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。

第二十六條 前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者： 一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。 二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。 三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。

第五章 既存違建之修繕

第二十七條 既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。

第二十八條 既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。

第六章 舊有房屋之修繕

第二十九條 舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。 二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。 三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。 四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。

第七章 附則

第三十條 違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。

第三十一條 依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。

第三十二條 應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。

第三十三條

違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定： 一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。 二、房屋稅籍證明。 三、繳納自來水費或電費收據。 四、都發局製發之地形圖。 五、門牌編釘證明。 六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。 七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。

第三十四條 本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下： 一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。 二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。 三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。

第三十五條 拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。

第三十六條 本規則自發布日施行。

台北市違章建築處理規則-被報拆違建怎麼辦

臺北市違章建築處理規則

中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文

第一章總則

第一條 臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。

第二條 本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。

第三條

臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。 前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。

第四條

本規則之用詞定義如下： 一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。 二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。 三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。 四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。 六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。 七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。 八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。 九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。 十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。 十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。 十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。

第二章新違建之處理

第五條 新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並 依建築法第九十五條規定移送法辦。

第六條 合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。

第七條 以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管： 一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。 二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。

第八條 假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管： 一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。 二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。 三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建 築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管： 一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒���上方已設置透空安全欄杆。 二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺 以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。

第九條 建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道 路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。

第十條 領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。 二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。

第十一條 家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。

第十二條 碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。

第十三條 設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。

第十四條

設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。

第十五條

住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。 二、經區分所有權人會議之決議設置。 三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。 四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。 五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。

第十六條 設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第十七條 設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於 法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。

第十八條 設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入 口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。

第十九條 設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。 設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第二十條 設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除： 一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十 一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。 二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。

第二十一條 設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。 二、安全之規定： （一）容量大小：容量為二千二百公升以下。 （二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。 （三）位置： 1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。 2.屋頂型： (1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。 (2)不得設置於違建上方。 (3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。 3.數量：總量上不得危害公共安全。 三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。 儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。

第二十二條 夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。

第三章 施工中違建之處理

第二十三條 施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。

第二十四條 都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。

第四章 既存違建之處理

第二十五條 既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀 瞻或都市更新之認定原則如下： 一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者： （一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施 、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境 衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。 （二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。 （三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。 （四）經本府消防局認定妨礙消防救災。 （五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。 （六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。

二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。 三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。 四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者： （一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。 （二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。 五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。 第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查 許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。

第二十六條 前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者： 一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。 二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。 三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。

第五章 既存違建之修繕

第二十七條 既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。

第二十八條 既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。

第六章 舊有房屋之修繕

第二十九條 舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。 二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。 三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。 四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。

第七章 附則

第三十條 違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。

第三十一條 依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。

第三十二條 應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。

第三十三條

違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定： 一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。 二、房屋稅籍證明。 三、繳納自來水費或電費收據。 四、都發局製發之地形圖。 五、門牌編釘證明。 六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。 七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。

第三十四條 本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下： 一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。 二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。 三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。

第三十五條 拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。

第三十六條 本規則自發布日施行。

台北市違章建築處理規則-最新版

臺北市違章建築處理規則

中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文

第一章總則

第一條 臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。

第二條 本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。

第三條

臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。 前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。

第四條

本規則之用詞定義如下： 一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。 二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。 三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。 四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。 六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。 七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。 八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。 九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。 十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。 十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。 十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。

第二章新違建之處理

第五條 新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並 依建築法第九十五條規定移送法辦。

第六條 合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。

第七條 以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管： 一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。 二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。

第八條 假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管： 一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。 二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。 三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建 築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管： 一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。 二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺 以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。

第九條 建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道 路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。

第十條 領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。 二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。

第十一條 家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。

第十二條 碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。

第十三條 設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。

第十四條

設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。

第十五條

住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。 二、經區分所有權人會議之決議設置。 三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。 四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。 五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。

第十六條 設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第十七條 設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於 法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。

第十八條 設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入 口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。

第十九條 設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。 設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。

第二十條 設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除： 一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十 一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。 二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。

第二十一條 設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管： 一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。 二、安全之規定： （一）容量大小：容量為二千二百公升以下。 （二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。 （三）位置： 1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。 2.屋頂型： (1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。 (2)不得設置於違建上方。 (3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。 3.數量：總量上不得危害公共安全。 三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。 儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。

第二十二條 夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。

第三章 施工中違建之處理

第二十三條 施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。

第二十四條 都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。

第四章 既存違建之處理

第二十五條 既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀 瞻或都市更新之認定原則如下： 一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者： （一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施 、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境 衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。 （二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。 （三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。 （四）經本府消防局認定妨礙消防救災。 （五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。 （六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。

二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。 三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。 四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者： （一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。 （二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。 五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。 第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查 許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。

第二十六條 前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者： 一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。 二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。 三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。

第五章 既存違建之修繕

第二十七條 既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。 二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。

第二十八條 既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。

第六章 舊有房屋之修繕

第二十九條 舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管： 一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。 二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。 三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。 四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。

第七章 附則

第三十條 違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。

第三十一條 依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。

第三十二條 應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。

第三十三條

違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定： 一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。 二、房屋稅籍證明。 三、繳納自來水費或電費收據。 四、都發局製發之地形圖。 五、門牌編釘證明。 六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。 七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。

第三十四條 本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下： 一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。 二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。 三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。

第三十五條 拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。

第三十六條 本規則自發布日施行。