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本項「NHKの不祥事（エヌエイチケイのふしょうじ）」では、NHK（日本放送協会）職員による業務に関わる不祥事や、業務外で行われた犯罪などのうち主なものについて記載する。また後段でNHKの組織的問題として批判を受けたものを挙げる。 目次 1 概要 2 職員による不祥事・誤報・放送事故など 2.1 2000年以前 2.1.1 「ムスタン」やらせ問題 2.2 2004年 2.2.1 番組製作費着服事件 2.3 2005年 2.4 2006年 2.5 2007年 2.6 2008年 2.6.1 インサイダー取引事件 2.7 2009年 2.8 2010年 2.9 2011年 2.10 2012年 2.11 2013年 2.12 2014年 2.12.1 「魂の旋律」事件 2.12.2 「出家詐欺」過剰演出問題 2.13 2015年 2.14 2016年 2.15 2017年 2.16 2018年 2.17 2019年 2.18 2020年 2.19 2021年 2.20 2022年 2.21 2023年 3 批判・訴訟など 3.1 2000年以前 3.2 2002年 3.3 2005年 3.3.1 NHK番組改編問題 3.4 2007年 3.5 2014年 3.6 2015年 3.7 2016年 3.8 2017年 3.8.1 記者過労死事件 3.9 2018年 3.9.1 「かんぽ生命」番組介入疑惑 3.10 2020年 3.11 2022年 3.12 2023年 4 脚注 4.1 注釈 4.2 出典 5 関連文献 6 関連項目 7 外部リンク 概要 編集 NHKの受信料制度は最高裁で合憲とする判決が確定しており、受信料納付が義務化しているが[1]、とくに2004年の番組製作費着服事件、またそれにつづく数々の不適切な経費処理の発覚で、その使途には視聴者からきわめて厳しい目が向けられるようになった。NHK側も公金処理に関する不祥事には厳格にのぞみ[2]、カラ出張やタクシー券の不正処理などの懲戒処分が素早く公開されるようになった。また職員による痴漢や軽微な窃盗なども、さまざまな情報に接しうるNHKという組織内部における規律の緩みのあらわれとして、細かく報道されるようになっている[3]。　　　 さらにNHKは他の放送局同様、放送法によって「不偏不党」を求められており[4]、時の政府の意向と放送内容のバランスをどう取るかがつねに注目を集めるため、その判断が問題化しやすい。2005年の「NHK番組改編問題」は、その典型的なものである。 職員による不祥事・誤報・放送事故など 編集 業務外で行われた職員による不祥事等は、NHK職員・関連団体職員の事件として報道されたものに限って掲載する。 2000年以前 編集 1991年（平成3年）5月24日、松平定知アナウンサーが、泥酔してタクシーに乗車した際、運転手に対し自動車電話で殴って足蹴りするなどの暴行をしたことが報じられ、謹慎処分を受ける[5]。「ムスタン」やらせ問題 編集 1992年（平成4年）に放送された『NHKスペシャル』「奥ヒマラヤ禁断の王国・ムスタン」にやらせがあったと朝日新聞が報道、大きな問題となった。この番組では、高山病で苦しむ取材スタッフとして撮影・放送された映像が実際には演技だったなど、製作倫理上の問題が数多く指摘された。詳細は「奥ヒマラヤ禁断の王国・ムスタン」を参照 2004年 編集 番組製作費着服事件 編集 東京・渋谷にあるNHK放送センター（2016年）7月、番組制作局のチーフプロデューサーが巨額の製作費を着服していたことが『週刊文春』の報道で発覚[6]。着服額は約6200万円にのぼった。このチーフプロデューサーは1998年から2001年にかけて、知人の経営する企画会社に、実態のない業務名目で支出、それをキックバックさせて遊興費に使っていた[6][7]。NHK内部では不正を数年前に把握しながら放置していたことも発覚した。 この事件では、受信料が着服されたことや、不正の舞台に花形番組の「NHK紅白歌合戦」が含まれていたことなどから、大きな衝撃を与えた。不正を行ったチーフプロデューサーはNHKに刑事告訴され、2006年に詐欺罪で懲役5年の判決を受けて確定している。 NHKはこの事件に関して民事訴訟を3件起こし、チーフプロデューサーへの請求額は時効となったものも含め最終的に約1億4000万円にのぼった[8]。またこの事件が明るみに出た後、岡山放送局の放送部長が架空経費を着服していたことや、韓国のソウル支局長が業務発注の上乗せ請求が明らかになるなど、NHK内部のコンプライアンス違反が次々に報道された[7]。 この事件が発覚したあと視聴者からの批判は厳しさを増し、受信料の支払い保留・拒否件数は2004年から2005年3月頃までに約75万件にのぼった。収入のほとんどを受信料に依存するNHKにとって「開局以来最大の危機」とも指摘された[3]。 この着服事件に関して、9月11日、NHK総合テレビジョンとNHKラジオ第1放送で、1時間の謝罪番組が放送され、衆議院総務委員会の様子の一部が放送された他、海老沢も出演し謝罪した。また、同年12月4日放送の『NHKニュース7』でも、一連の制作費不正支出事件に関してのお詫び放送に出演した。 9月9日の衆議院総務委員会では海老沢勝二会長の参考人招致が行われたが、普段は国会中継を行うNHK総合テレビジョンが、この日だけは「編集権の問題」などとして中継せず、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）とテレビ神奈川が京浜地区で生中継を行った。 12月19日には『NHKに言いたい』というタイトルで、視聴者からの声を海老沢会長と外部の有識者の出演で放送。海老沢会長は、9月9日に衆議院総務委員会の参考人招致を生中継しなかったことを「判断ミスだった」と陳謝し、NHK再建に向けて取り組んでいくと表明した。しかし相次いだ不祥事で視聴者の信頼を回復できず、翌2005年1月25日にNHK会長を辞任した。2005年 編集 2月、NHKは解説主幹と国際放送局チーフプロデューサーの2名が、シンガポール支局に勤務していた際、不正な経費処理を行っていたとして、それぞれ懲戒処分にしたと発表[9]。解説主幹は1995〜1998年にかけて、チーフプロデューサーは1998〜2002年��かけて記者としてシンガポール支局に駐在。それぞれ契約カメラマンや外部スタッフの報酬を水増し処理していた[9]。NHKはチーフプロデューサーに対し、業務として使った裏付けが取れなかった262万円を弁済させた。解説主幹については、水増し額が特定できなかったが、本人が紛失したと申告していた取材費40万円の弁済をさせた[9]。 5月、「NHKニュース　おはよう日本」などに出演していた放送総局の男性アナウンサーが、強制わいせつ容疑で逮捕。渋谷区富ヶ谷の路上で、女性に抱きついて胸を触るなどした疑い[10]。 5月10日に放送された『プロジェクトX〜挑戦者たち〜」の「ファイト!町工場に捧げる日本一の歌」にて、淀川工業高校元教諭高嶋昌二によるグリークラブ設立のエピソードが取り上げられたが、事実と相反する内容として批判を受け、後日NHKは学校に謝罪、同回は書籍版への掲載が見送られ、NHKオンラインからも削除された。 11月、大津放送局に所属する20代の記者が放火容疑で逮捕。同年4〜5月にかけて大津市内で発生した11件の連続放火、また6月の岸和田市内での放火事件のいずれも自分がやったと自供[11][12]。のちの捜査段階で心神耗弱と鑑定されたが、大津地裁で懲役7年の実刑判決を受けた。2006年 編集 12月、渋谷の放送センターに勤務する30代の男性職員が、千葉方面へ向かう総武線車内で男子大学生の尻をさわるなどして東京都迷惑防止条例で逮捕された[13]。2007年 編集 2月16日、NHK情報ネットワークの社員の私用パソコンがファイル共有ソフトWinnyを通じて暴露ウイルスに感染、「およそ130人分の外部の方の個人情報」（名前やメールアドレス、電話番号など）を含む取材情報が外部流出[14]。 9月16日放送の『NHK海外ネットワーク』において、インドの経済発展について特集した際、番組中で自動車を購入したとして紹介された農家の男性が、実際には購入していなかったことが発覚した。購入後に自動車で移動するシーンまで紹介されていたが、実際には販売店の指示で購入したように振舞っていただけだった。NHKは、2010年5月29日放送の同番組内で「確認が不十分だった」として、視聴者に謝罪した[15]。2008年 編集 4月、NHKがニュース番組で企業による風力発電のファンドが設立されたとの内容のニュースを放送するに当たり、札幌市在住の写真家が撮影した風車の写真を使用し放映したが、この写真使用に当たり、写真家が「写真を無断使用された」として、NHKや取材担当の記者を相手取り、札幌地方裁判所に訴訟を起こした。NHKは「事件報道では、出所表示の慣例や義務はない」と主張したが、2010年11月10日に同地裁は、「写真はファンド設立とは無関係」などとして著作権・著作者人格侵害を認定、NHKなどに対し約40万円の支払いを命じた[16]。1月30日、NHK経営委員会の菅原明子が社長を務める会社が所得隠しを指摘され[17]、経営委員職の辞意を表明。 3月28日、『ラジオ名人寄席』（ラジオ第1）で、音源の無断使用を指摘されたパーソナリティの玉置宏が降板し、番組が打ち切りとなった[18]。インサイダー取引事件 編集 1月17日、複数の職員によるインサイダー取引が発覚[19]。水戸放送局のディレクター、報道局テレビニュース部の製作記者、岐阜放送局記者の3名が、ニュース番組の制作現場で使用される局内共通の原稿端末などを利用し、特定企業に関する放送前の情報を入手、これをもとに取引を行って合計で106万円の利益を上げていた[19]。3名の職員は金融庁から課徴金を課されたほか、4月10日付で懲戒免職となった[20]。 この事件はNHKの職員が業務で知った情報を悪用したケースとして大きく報道されたほか、他の新聞社などがもっている報道関係の職員による株取引を禁止する就業規定が、NHKには経済部などをのぞき存在しなかったことも、驚きをもって受けとめられた[21]。 NHKは全職員を対象にした実態調査を行い、この過程でさらに81人が勤務中に株取引を行っていたことが判明[20]。加えて1100名が調査協力を拒否しており、NHK組織内の規律の緩みが厳しく批判された[20]。以後NHKは報道端末を扱う職員に対して「株取引の禁止」への同意を義務づけるようになった[22]。詳細は「NHK職員によるインサイダー取引事件」を参照 2009年 編集 3月5日、『クローズアップ現代』の取材中、外部プロダクションのカメラマンが関西本線の線路からほとんど離れていない場所に三脚を立て、列車の運行を妨害した[23]。 4月、『NHKスペシャル』「日本海軍400時間の証言」の中国でのロケに参加していた映像制作会社所属の男性が、現地での中国共産党関係者が開いた宴会で、中国流の「乾杯」で、アルコール度数の極めて高い酒を何度も飲まされて泥酔状態に陥り翌日、嘔吐物を喉に詰まらせ死亡した。死亡男性の両親は、渋谷労働基準監督署に遺族補償一時金や葬儀代などの支払いを求めたが却下されたため、東京地裁に提訴。2014年3月18日に同地裁は「中国人参加者の気分を害しないようにするためには、大量の飲酒は断れなかった」として、労働災害に当たるとの判決を出した[24]。 10月8日、NHK京都放送局の記者が、Winny事件の京都地方裁判所での公判中に、被告である金子勇（のちに最高裁で無罪が確定）に対して送った手紙の内容[注 1]について、担当の壇俊光弁護士が「デスノートの『魅上』並の狂気。露骨な弁護妨害だ。」とブログで批判し[25]、NHKは「不適切だった」と謝罪した[26][27][28][29][30]。2010年 編集 7月2日、NHKの関連団体・NHKサービスセンターで派遣社員として勤務していた女性について、名目は専門業務派遣だったにもかかわらず、実際は庶務的な一般の職務に就かされていたとして、東京労働局が同サービスセンターに対し「偽装派遣である」として指導を行い、同センターが直接雇用に切り替えていたことが判明した[31]。2011年 編集 8月、40代の青少年・教育番組部チーフプロデューサーが、小田急線車内で会社員女性のスカート内をカメラ付きの携帯電話で盗撮した疑いで現行犯逮捕された[32]。 10月17日、情報番組『あさイチ』内で、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響で発生した放射性物質に関して、食事に含まれるセシウムの放射線量について、誤った数値を放送していた[33]。2012年 編集 2月16日、松山放送局が放送した『おはようえひめ』で、実際には発生していない偽事件のテロップ『窃盗の疑い 愛媛大学教授逮捕』が約2秒間流れた。職員の操作ミスによって、放送試験用の字幕が誤って放送された[34]。この事故の原因調査の過程で、同局の原稿閲覧システムをアクセス権限のないアルバイトが日常的に操作してきた疑いが出ている[35]。 3月4日、BSプレミアムで放送の『晴れ、ときどきファーム!』において、2月6日の番組収録の際、MAXのメンバー3人が軽自動車の運転席と後部座席に乗り、東京都内から千葉県内のロケ地へ向かう車内の様子を助手席から撮影していたが、この際、運転席と助手席のヘッドレストが邪魔になると番組ディレクターが判断し、外して走行した。3月26日の再放送の後、視聴者から問い合わせがあり発覚。NHKはこの件で、警視庁代々木署から道路運送車両法違反で注意を受けた[36]。 5月1日、鹿児島放送局がNHK受信料の契約業務などを委託している請負会社の契約社員が、鹿児島県の霧島市の男性の衛星放送受信契約書を偽造していたことが発覚した。男性の口座からは、半年分のデータを偽造されたNHK-BS放送が含まれた受信料を、銀行口座から引き落としていた。鹿児島放送局と委託会社が男性に謝罪し、NHK受信料は返還された[37]。 11月、放送総局に所属する40代の男性アナウンサーが電車内で女性の胸をさわったなどとして、強制わいせつの疑いで現行犯逮捕。男性はニュース番組「おはよう日本」の週末・祝日キャスターなどを務めていたため大きく報道された[38]。翌12月、東京地検は被害者側の告訴が得られなかったとして不起訴処分とするが、NHKは男性キャスターに3か月の停職処分を下した[39]。2013年 編集 名古屋放送局が、4月1日から8月19日にかけて放送した東海・北陸地区向けの天気予報において、三重県の津市と岐阜県の岐阜市の予報表示が入れ替わっていたことが明らかになった。コンピュータシステムのプログラム更新の際に設定ミスがあったことが原因だった[40]。 6月26日から7月19日にかけ、総合テレビとEテレで、EテレをPRする目的で流した映像について、1秒間につき3回までと定められている光点滅ガイドラインの基準を超える、計8回の光点滅を含む映像が計45回流された[41]。 10月16日、NHK放送技術研究所の主任研究員が音響設備会社に架空発注を行い、約280万円を振り込ませる、百数十万円相当の物品を受け取っていたなどして、同職員を懲戒免職処分とし、詐欺罪の疑いで警視庁に刑事告訴すると公表した[42]。2014年 編集 「魂の旋律」事件 編集 2月5日発売の『週刊文春』2月13日号が、当時盲目の作曲家として注目を集めていた佐村河内守を取りあげ、実際には佐村河内が視力を失っておらず、自作として発表された曲の大半も別人の作曲だったと暴露した（「全聾の作曲家はペテン師だった!」）。のちに佐村河内は会見を開いてこの事実を大筋で認め、実際の作曲を行っていたのが新垣隆であることも明らかになった。 佐村河内の人気を押し上げるきっかけの一つとなったのがNHKが前年2013年の3月に放送した「魂の旋律 音を失った作曲家」だった。この番組は佐村河内が自ら作曲を行う内容で構成されており、暴露報道によって、その大半が否定されることとなった。「魂の旋律 音を失った作曲家」はNHKオンラインから大部分が削除され、NHKオンデマンドでは映像配信が停止された。 詳細は「魂の旋律 音を失った作曲家」を参照 「出家詐欺」過剰演出問題 編集 5月に放送された『クローズアップ現代』（追跡　“出家詐欺”　～狙われる宗教法人～）で、多重債務者が出家して融資を受ける「出家詐欺」のブローカー役が出演したが、これが大阪放送局の男性記者による捏造だったと『週刊文春』が報道[43]。NHKは調査を行い、番組に「過剰な演出」があったと認めて、男性記者を停職3か月の懲戒処分とした。これを受けて『クローズアップ現代』でも当時の国谷裕子キャスターが番組内で謝罪した[43]。詳細は「クローズアップ現代#問題を指摘された事項」を参照 2015年 編集 2015年1月2日、籾井会長が私的にハイヤーでゴルフ場に出かけた際、乗車代金がNHKに請求されていたことが内部通報で明らかになった。 NHKの子会社であるNHKアイテックの本社と千葉事業所の社員計2人が、実体のない会社に対し、受信施設の工事や業務などの架空発注を繰り返し、計約2億円を着服していたことが12月17日に明らかになり[44]、2人は2016年2月に懲戒免職、2016年12月逮捕[45]、2017年1月再逮捕[46]、東京地裁で2017年4月東京地裁で懲役２年２カ月の実刑判決[47]と2018年3月懲役4年の実刑判決[48]が下った。2016年 編集 1月29日、さいたま放送局が「埼玉県警察の記者クラブに所属する記者3人が1年余りに渡り、業務用タクシーチケットを友人との会食など私的な移動に使用していた」として、31歳の記者を諭旨免職（約36万円分）、23歳の記者を停職1ヶ月（約12万円分）、29歳の記者を出勤停止5日（6,850円分）としたほか、管理・監督責任のある放送局長や放送部副部長など上司5人も3日から14日の出勤停止とした[49]。2017年 編集 1月、横浜放送局営業部に所属していた40代の男性職員が、受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。職員はNHKが調査を進めていた2016年10月中旬に死亡したという。NHKによると、職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者の個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして、払戻金を着服していたとみられる。NHK広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」とし、今後も調査を続け被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針である。NHKは「誠に遺憾であり、再発防止に努めてまいります」としている[50]。 2月、山形放送局に勤務する20代の男性記者が強姦致傷などの罪で逮捕された[51]。男性記者が山形、および前任地の山梨（甲府放送局）の両県で2013〜2016年に女性3人の自宅に侵入、性的暴行を加えた疑い。男性記者は逮捕後に懲戒免職され、2018年に山形地裁は「常習性が高く、反省の態度が見られない」として懲役21年を言い渡した[52]。 警視庁調布警察署は3月30日、強制わいせつ容疑でNHKが業務委託する会社の社員を逮捕した[53]。2016年11月14日、NHK受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、犯行に及んだとみられる。2018年 編集 2016年及び2017年の紅白歌合戦の責任者を務めていたNHK制作局エンターテインメント番組部元部長の50代の男性職員が、女性職員にセクシャルハラスメントをしたとして、8月に停職3ヵ月の処分を受けていたことが判明した[54]。 オウム真理教の後継団体であるアレフの取材をしていた札幌放送局のディレクターが、住民らへのインタビューを録音したデータの含まれたサイトを、アレフ本部へ誤送信していたことが明らかになった[55]。 同局のバラエティ番組『テンゴちゃん』の制作の委託を受けている会社が、街頭インタビューの映像などの含まれたファイルを、誤ったメールアドレスに誤送信していたことが明らかになった[56]。 帯広放送局の51歳の技術部副部長が、単身赴任手当な���524万円を不正に受け取っていたとして12月11日付で懲戒免職処分にした[57]。2019年 編集 2018年に放送したNHKワールド JAPANのドキュメンタリー番組『Inside Lens』で、家族や友人などの代役を派遣するサービスについて取り上げたが、サービスを運営する派遣会社のスタッフが利用客を装って出演していたことが明らかとなり、5月29日の記者会見で謝罪した[58]。 6月、NHKは、放送総局大型企画開発センターの40代の男性チーフ・プロデューサーが、2月に強制わいせつの疑いで逮捕されていたと発表した[59]。東京都練馬区の歩道で、徒歩で帰宅途中だった40代女性の肩をつかんで押し倒した後、わいせつな行為をした疑い。男性はＡＩ（人工知能）を活用した特別番組を担当していた。 2019年9月18日に放送した「アッキー＆ヤナギーがゆく！もっと知りたい沖縄・石垣島」において、石垣島の陸上自衛隊施設の予定地付近に、農業用水に使用されている川があることに対し、配備予定地から約1.6km離れた農業用ダムの水源の映像に併せて、石垣島の水道水の8割を賄っていると、誤った発言やテロップを流した。これに対し、沖縄県の石垣市議会は抗議決議を可決した。NHKは川が農業用水であるとを承知しており、配慮すべきだったと釈明した[60]。 2019年12月27日、NHKニュースサイトなどで「北朝鮮のミサイル　海に落下と推定」などとする誤報を流した。その後、NHKは速報を取り消し、TV放送などで訂正・謝罪した。「ミサイル発射対応訓練中に、誤って放送ボタンを操作したことによるミス」と説明された[61][62]。2020年 編集 2020年6月7日放送の「これでわかった! 世界のいま」で、黒人男性が白人警察官から暴行を受け死亡した事件に端を発した2020年ミネアポリス反人種差別デモなどについて、アニメーション映像で解説が行われたが、この内容について有識者などから「差別を助長する」「問題の実態を正確に表していない」などの批判が多数寄せられ、ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使は「侮辱的で無神経」と批判した[63]。NHKはこの件について謝罪し、配信動画を削除した[64]。詳細は「これでわかった! 世界のいま#不祥事」を参照2021年 編集 2021年5月30日放送の『将棋フォーカス』において、一部コーナーで外部サイトの説明文をそのまま無断引用する形で同番組のナレーションに使用していたことが後日判明し、ホームページにて謝罪した[65]。これを受けて、同サイトの運営者はNHKを相手取り裁判を起こしていたが、東京地方裁判所は2022年9月に請求棄却の判断を出した[注 2][66][67]。 2021年12月26日にBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」が放送された際、番組内のインタビューで表示された「五輪反対デモに金をもらって参加した」とする字幕について、翌2022年1月、制作した大阪放送局は誤りだったと発表して謝罪した[68][69][70][71]。この問題はのちに放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が制作関係者などへの聞き取りをもとに審議し、2022年9月に「重大な放送倫理違反があった」と結論づける見解を公表した[72]。委員会によると、聴き取りに対し、番組制作に関わったほぼ全員が「デモや社会活動に関心がなかった」と答え、「デモの参加者にお金が支払われることに違和感を抱かず、報道価値も感じなかった」と話したスタッフもいた[73]。委員会はNHK側の事後対応の「不誠実さ」と合わせ、「NHK全体の信頼を毀損しかねないものだった」と厳しく批判した[73]。詳細は「BS1スペシャル#不祥事」を参照2022年 編集 NHKが関連会社であるNHKテクノロジーズに対して発注した和歌山県の高野山テレビ中継放送所の更新工事を行った際に小型運搬車で資材を搬入する目的で和歌山県や高野町の許可無く、世界遺産である「紀伊山地の霊場と参詣道」構成資産の高野参詣道女人道の路肩や階段を一部破損し、文化財保護法違反にあたるとの指摘が寄せられたことを受けて、4月15日に謝罪すると同時に工事を一時中断した[74][75][76]。 6月1日、取材の移動のためだと偽って旅行会社から乗車券と特急券計120枚（販売価格計約105万円）を詐取したとして、NHKの子会社であるNHKグローバルメ��ィアサービスの元社員が詐欺容疑で逮捕された。同様の手口を繰り返し、2017年7月～21年10月に計780回、総額約1億8千万円の不正な購入をしていたとみられている[77]。 6月8日に尾瀬国立公園において、同月19日にBSプレミアムで放送予定の番組撮影として、撮影スタッフが同公園内の木道を通行止めにした状態で撮影を行った[78]。同公園を管理する関東地方環境事務所によれば、NHK側は「ドローンの撮影がメイン」としていた[78]。 6月24日、NHKは国際放送局に所属する50代男性の管理職職員を24日付で諭旨免職にしたと会見で発表した[79]。この職員は海外特派員だったこともあり、チーフ・リードと呼ばれる管理職だった。2019年6月から22年1月にかけて、まだ公共交通機関が動いている時間帯に帰宅のためタクシー券を使ったり、日帰り旅費の電車代を虚偽の理由で請求するなど、合計70万3728円の不正を働いていた[80]。男性は不正を認め、全額弁済したと発表されている[81]。管理・監督責任で国際放送局局長など管理職５人も懲戒処分となった[82]。2023年 編集 2月20日、札幌放送局に勤務していたアナウンサー船岡久嗣が同僚女性アナウンサー邸宅への侵入容疑で警視庁に逮捕された[83]。この事件により船岡はストーカー規制法に基づく禁止命令を受けた後、不起訴となったものの、NHKは4月21日に「公共メディアの職員として社会的信用を大きく損なった責任は重い」として船岡を諭旨免職処分とした[84]。 5月15日放送の『ニュースウオッチ9』で、「新型コロナ5類移行一週間・戻りつつある日常」と題したVTRを放送。その中でインタビューに応じた患者遺族3人は、患者がいずれもコロナワクチン接種後に死亡していたにもかかわらず、そのことに関して訴える発言をカットして放送していたことが発覚。翌日の放送分で田中正良らキャスターが事実を認め、謝罪するコメントを発表した[85]。 6月13日、独ソ戦を取りあげたドキュメンタリー番組『映像の世紀 バタフライエフェクト』（5月22日放送）の中に誤りがあったとNHKが発表した[86]。発表によると、番組中でスターリンのものとして紹介した発言がまったく別人のものだったほか、複数の誤りが見つかった。放送後にSNSなどで専門家から批判が集まっていた。NHKは6月11日に誤りを修正して再放送したが、番組中では修正の有無は触れず、番組ホームページで謝罪したのみだった[87]。 6月19日、1955年に放送された、長崎県の端島炭坑（通称:軍艦島）を紹介した番組『緑なき島』を巡り、NHK幹部が自民党会合で、坑内とされる映像の撮影に使われたフィルムは放送と同じ年の30年製だったと説明したことが分かった[88][89][90]。特命委員長の有村治子参院議員によると、出席したNHKの担当者は今後この映像を使用しない方針を示したとされる[89]。韓国メディアが朝鮮半島出身者が戦時中に軍艦島で強制労働させられた証拠としていたがその根拠が崩れることとなった[90]。 8月9日、水戸放送局はかつては茨城県内で開催されていたものの、新型コロナウイルス感染対策などの観点から2022年から会場を千葉県に移して開催していた野外音楽フェス「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」を2024年は茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園でも開催することを独自報道として報じた[91]。しかし、同イベントの総合プロデューサーである渋谷陽一はNHKに対して「公式と同時に発表することを要望していたにも関わらず、全く聞いてもらえなかった」として、同局の姿勢を批判した。同月10日、水戸放送局は「（同イベントの）開催について、関係者の皆様が様々な調整を重ねてこられた実情をくみ取り切れていなかった」として、謝罪した[92][93]。 批判・訴訟など 編集 職員の不祥事ではないがNHKの組織的問題等として報道された事件・事故、またNHKが関連する訴訟など。NHK側が問題性を否定しているものも含む。 2000年以前 編集 1969年（昭和44年）、前田義徳会長が「長い髪の毛のグループ・サウンズは出演させない」と発言し、国会で参考人招致される。 1976年（昭和51年）8月24日、小野吉郎会長がロッキード事件で逮捕された田中角栄前首相を保釈後に見舞ったことが問題となる。小野会長は、日本放送労働組合の運動などにより辞任に追い込まれた。 1981年（昭和56年）2月4日、『ニュースセンター9時』の特集「ロッキード事件5年の真実」で、三木武夫元首相の発言が島桂次報道局長の指示によりカットされ国民から批判される。 1989年（平成元年）4月、池田芳蔵会長がNHK幹部から言語不明瞭と批判されて辞任した。 1991年（平成3年）7月、島桂次会長が野中広務から国会虚偽答弁の責任を追及され、引責辞任した。同時に海老沢勝二専務理事も解任された。（海老沢は後に復帰し、副会長に就任。）2002年 編集 4月28日に放送された『NHKスペシャル』「奇跡の詩人」では、重度の脳障害を抱えた少年が文字盤にある文字を母親の補助で指すことによって他の人とコミュニケーションを図るという内容であったが、子供が居眠りをしたりしている間も正確に文字盤を指しているなど、不自然な場面が多々見られるという指摘がなされ国会でも取り上げられた[94]。NHKは釈明放送を行い、児童が自分で文字盤を指しているように見えたので児童の意思であると結論付けたが、放送終了直後関連書籍を発行した講談社とのタイアップ疑惑も指摘された[94]。この疑問を巡っては『異議あり! 「奇跡の詩人」』という批判本も出版された。詳細は「奇跡の詩人」を参照 2005年 編集 NHK番組改編問題 編集 1月、従軍慰安婦問題を扱った番組『ETV特集』（2001年1月放送）で、番組を担当したプロデューサーが会見を開き、自民党議員による政治的圧力で当初の番組内容が改変されたと告発。また同時期に朝日新聞も、この議員らが事前にNHK幹部を呼びつけて圧力をかけた結果、番組の内容がねじまげられたと報じた。両議員とNHK側は、ともに報道を完全に否定し、NHKと政治の関係をうかがわせる事件として大きな注目を集めた[95]。 番組に出演・協力した市民団体などは、当初説明されたのとは全く異なる内容が放送されたとしてNHK側を提訴した。控訴審では原告側の訴えを一部みとめ、NHKなどに損害賠償を命じたが、最高裁判決はこれを破棄し、原告側の敗訴が確定した[96]。一方で「放送倫理・番組向上機構（BPO）」放送倫理検証委員会は、市民団体から提議をうけてこの問題を審議し、NHKに放送倫理上の問題があったことを認めた[97]。詳細は「NHK番組改変問題」を参照 2007年 編集 2007年9月12日、NHK関連33団体の2005年度末の余剰金が、計886億8800万円に上ることが、会計検査院の調査で判明し、改善を求められた[98]。2014年 編集 2014年7月23日、STAP細胞論文問題の渦中にいた理化学研究所の小保方晴子を取材をした際、小保方が肩や右肘などに負傷したことが発覚した。理化学研究所は翌24日に、NHKに対し文書で抗議を行なった[99]。 2014年1月25日に会長に就任した籾井勝人が、就任記者会見において「個人的」と前置きした上で、NHKの放送内容が「日本国政府と懸け離れたものであってはならない」などと発言したと報じられた[100][101][102][103][104]。市民団体から報道機関としての役割を歪めているなどと批判を浴び、また衆議院予算委員会に2度にわたり国会に召喚される事態に発展した。外国メディアからも「NHKが国営放送・大本営発表化しつつある」などと報道された[105]。詳細は「籾井勝人#発言」を参照2014年2月、浜田健一郎経営委員長が「（経営委員は）経営委員服務準則[106]に則り節度を持って言動を行うべき」と異例の見解を出した[107]。これは2014年東京都知事選挙において、経営委員の百田尚樹が田母神俊雄を推して他候補を批判したことや、また経営委員の長谷川三千子が、活動家の野村秋介が1993年に朝日新聞東京本社を訪れて自決したことを称えて、この行為によって天皇が「再び現御神となられた」などと述べたことが念頭にあったとされる。これらの発言に関しては衆議院予算委員会で集中審議が行われたほか、NHKが駐日アメリカ大使のキャロライン・ケネディにインタビューを申し込んだところ、百田の極東国際軍事裁判や南京事件を否定する発言、籾井会長の慰安婦に関する発言を理由として、駐日アメリカ大使館が難色を示していたことも判明した[108]。詳細は「百田尚樹#政治・思想・歴史認識」および「長谷川三千子#主張」を参照 2015年 編集 NHKが、子会社9社と共に、NHK放送センター近くの渋谷区内の土地を共同購入する計画を立て、子会社が約350億円で落札したが、この計画について、NHK経営委員会に諮っていないことが新聞報道で判明[109]。経営委員から報告を求められたNHKは、計画を撤回する方針を決めた[110]。2016年 編集 2016年8月18日の『NHKニュース7』で、子どもの貧困問題をテーマとした神奈川県主催の講演会を放送、女子高校生が実名で窮状を訴える様子を伝えた[111]ところ、インターネット上で、画面に映っていた画材や携行品が「貧困」というには不釣り合いなため「NHKによる捏造」などとする批判が起きた。個人情報がさらされるなど広範なバッシングに発展し、参議院議員片山さつきがSNSで「NHKに説明を求める」などと発表した[112][113]。NHKは「放送内容は、すべて事実に基づくもの」[114]と捏造疑惑を否定。講演会を主催した神奈川県の担当者は「��相対的貧困』と『絶対的な貧困』の混同」と述べて片山らの動きを批判した[114][115]。2017年 編集 2017年2月10日、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会は、2014年7月27日に放送された番組『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、申立人である小保方の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した[116]。これに対しNHKは、番組内容は客観的事実に留まるとして人権侵害を否定した[117]。記者過労死事件 編集 10月4日、『ニュースウオッチ9』が2013年にNHK職員が過労死していたと放送。この職員は首都圏放送センター所属の31歳の女性記者で、うっ血性心不全による過労死、2014年に労働災害に認定されていた[118][118]。東京都議会議員選挙や参議院議員通常選挙の取材に携わっていたおり、時間外労働時間は死亡直前の1か月間が159時間37分、5月下旬から1か月間が146時間57分に及んでいたという。死後4年もたってからの放送となったのは、NHK側の対応に不満をもった遺族が事実を公表したためとみられている。放送につづいて、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。 放送が遅れた理由についてNHKは「遺族の要望で公表を控えていたため、報道しなかった」と説明したが、遺族は「NHKの説明は間違いである」と、厚生労働省での記者会見でさらに批判した[119]。NHKに対しては、遺族が事実を公表しなければ情報を隠蔽しつづけたのではないか、なぜ『NHKニュース7』など他の番組では放送しなかったのか、といった批判が集まった[120]。 本件により、NHKはブラック企業大賞2017年度ウェブ投票賞を受賞した[121]12月14日、女性記者の過労死事件を受けて、4月1日から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた[122]。 2018年 編集 「かんぽ生命」番組介入疑惑 編集 2018年4月に「クローズアップ現代+」で、かんぽ生命保険の不正契約問題を先んじて報じた「郵便局が保険を“押し売り”!?」を放送したところ、日本郵政グループから動画削除の申し入れなど複数回の抗議があり、同年10月にNHK経営委員会より上田良一NHK会長が議事録非公開の場で厳重注意処分を受けるとともに、インターネット上の関連動画の削除や続編放送の延期などの対応が取られたことが、2019年9月に毎日新聞のスクープ報道で明らかになった[123][124][125][126]。 NHK経営委員会の石原進委員長は厳重注意について、郵政側とのやりとりの中で番組担当者が「制作の責任は会長にはない」などと間違った説明をしたことについて会長に対応を求めたもので、番組への介入意図はないとコメントした[127]。また、処分についてNHK経営委員会の議事録に記載がなされなかったが[128]、これに関し追及を受けた森下俊三NHK経営委員長職務代行者は議事録について「内規で非公開としている」と答えた[129]。 日本郵政の長門正貢社長は同月、NHKの番組内容が事実であったことを認め、抗議や申し入れについて陳謝した[130]。一方、元総務事務次官の鈴木康雄日本郵政上級副社長はNHKを暴力団に例えて批判を続けたと報道された[131]。 2020年 編集 2020年5月6日のNHK NEWS WEBは「防衛省はイージス・アショアの秋田県新屋演習場への配備について、住宅地との距離や地元の反対を理由に事実上断念し、別の候補地を検討する方針を固めた」と読売新聞オンラインに後続して報じたが河野太郎防衛相や菅義偉官房長官は断念はしておらず、ゼロベースの検討下であるとしてこれら報道を否定し、防衛相はフェイクニュースと非難した[132][133]。6月15日、防衛省は山口県むつみ演習場内へのブースター落下が困難であることを理由として、秋田・山口両県への同システム配備プロセスの停止を発表したが、防衛相は自身のブログで、この決定と5月6日の報道は無関係であると回答している[134][135]。2022年 編集 知床遊覧船沈没事故に関し、兵庫県在住の犠牲者遺族への取材を巡り、兵庫県警記者クラブにおけるメディアスクラム防止の申し合わせに反し、幹事社であるNHKはこの遺族に対して個別取材を行い、その際に記者に遊覧船会社の遺族らに対する説明会での情報・資料を「記者クラブ全社で共有してほしい」と託されたにもかかわらず、5月5日に「独自スクープ」として報道。同記者クラブにはこの遺族からの抗議が寄せられ、NHKはこのことについての説明責任を果たそうともしなかったことから、同月27日に記者クラブの総会で「幹事社業務を怠り、遺族と報道機関との信頼を損ねた」「説明責任を尽くさず、クラブの品位を傷つけた」としてNHKの除名が決定。今後はクラブ主催・共催の記者会見に出席できなくなり、クラブ内のブースも使用できなくなる。なおNHK側は同月30日にはクラブから退去しているという[136][137]。 9月、NHKが会見を開き、首都圏放送センター（現在の首都圏局）の都庁キャップを担当していた40代の男性管理職が2019年10月に死亡し、渋谷労働基準監督署から2022年8月に労働災害認定を受けていたと発表した。過労死とみられている[138]。NHKは会見で「長時間労働による負担があった」と認めて謝罪[138]、男性の遺族は「職員の命を奪うほどの長時間労働を認める組織風土」を強く批判した[139]。2023年 編集 2022年7月頃から当時のNHK会長である前田晃伸の下でインターネット同時配信サービス「NHKプラス」の配信対象波にBS放送も加える計画を秘密裏に進め、まだ関連規則などが改正されていないにもかかわらず、2023年3月に国会にて承認された同年度のNHK予算にその関連費用が計上されていたことが発覚したため、この計画を白紙撤回すると共に謝罪した[140][141][142][143]。 脚注 編集 [脚注の使い方] 注釈 編集 ^ 「悪あがきをすればするほど、あなたの評価は下がる一方だ」「仮に有罪判決になってもインタビューに出て世間に本音をさらしたことで執行猶予がつくのは間違いない」「逆に無罪を主張し続ける限り、減刑の余地はなく、実刑になる可能性も否定できない」などと書かれていた。 ^ なお、外部サイトの運営者（原告）は人格権の侵害（精神的苦痛、名誉毀損）のみを主張し、著作権侵害については訴訟の対象として争ってはいないことに留意する必要がある。 出典 編集 ^ “最高裁大法廷，放送法の受信料制度を合憲と判断｜NHK放送文化研究所”. 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NHKの不祥事 - Wikipedia

未来予想図出来ていますか？

子供にとって 明るい未来は無理と皆分かっています。 老後2000万円問題に限らず 自分で稼ぐ為のスキルを身につける事や 資産運用していく事が必須の時代になった。 準備した人と何もしてこなかった人との差が 大きく出るのもこれから顕著に表れてきます。 目に見える未来予想図ですが 人はやらない生き物。 　X　中園健士＠月収8桁 　　　　　365日ホテル暮らしなう　さんより 今日は中園健士さんのことを書きますね！ 私が中園さんを知ったのは facebookでした 起業、集客、情報発を教える中園オンラインサロン オンラインサロンって ほとんどが有料なのに 無料なんだ…と思って参加しました それからすぐに ビジネス仲間だった方から IMアカデミーのお誘いがあり なんとその方が 中園さんのグループの方だったのです 凄い引き寄せでしょ？ 中園さんは 物販スクールの先生もされているので 周りの方は…

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小野 正裕-日本の急速な高齢化社会への挑戦

少子高齢化時代、日本はどこへ向かうのか？ 少子高齢化はますます深刻化し、資源や財政の負担は増大しています。

日本は世界で最も長寿の国の一つです。 最新の統計によると、2016年の男性の平均寿命は80.98歳、女性の平均寿命は87.14歳でした。 しかし、世界各国の高齢化率と比較すると、日本も最も高齢化が進んでいます。 高齢化は、日本における労働力不足、消費低迷、デフレ、地域不況、その他の結果を引き起こすだけでなく、社会資源と財政資源がますます逼迫する原因となります。 2025年　急速に進む超高齢化社会

日本政府の政策と社会保障制度では、65 歳以上を高齢者人口、75 歳以上を後期高齢者人口と呼んでいます。 当初60歳で退職できる年金制度は段階的に後退され、2025年までにすべての高齢者が社会保障年金を受け取るには65歳に達する必要がある。 厚生労働省の統計によると、日本の65歳以上の高齢者人口は2010年に3,000万人、後期高齢者人口は1,419万人で、2025年には高齢者人口は3,500万人に増加します。後期高齢者人口は2,179万人となり、現在の1.54倍に相当します。 これは、2016年に27.3％に達した人口の高齢化率が2025年までに3分の1を超え、人口の5分の1が高齢化になることを意味します。 総務省の人口動態統計・人口推計によると、1990年には65歳以上の国民1人を20～64歳の勤労者5.1人が支えていたが、2010年には2.6人に減少し、今後もさらに減少するだろう。 2025 年には 1.8 人に減り、2060 年には、高齢者を支える年間労働者数は 1.2 人に減ります。 少し前に、日本老年医学会は社会全体の意識や概念を変えることを目的として、高齢者の定義を現在の65歳から75歳に引き上げることを提案しました。

1980年代以降、日本の出生率は急激に低下し、人口比では逆ピラミッド構造となった。 日本の厚生労働省の人口動態推計によると、2017年の出生数はわずか94万1千人で、1899年の統計制度創設以来最低となった。 1970年代には毎年200万人以上が新たに生まれていたのに比べ、出生率は非常に低い。 同年の死亡者数は134万4,000人で、これは40万人以上の人口の自然減少に相当する。 したがって、少子高齢化は日本の「国難」と呼ばれています。 関連データによると、15～64歳の生産年齢人口は1995年には8,700万人だったが、20年間で1,000万人減少した。 労働力不足を補うため、日本政府は女性や高齢者の雇用誘致に重点を置いた「働き方改革」という新たな政策を打ち出した。 我が国の総人口は減少を続けていますが、国民皆医療保険制度の普及、医療水準の向上、食生活の最適化などにより、国民の平均寿命は大幅に延びています。 しかし、今や「長寿と幸福」は日本の財政にとって大きな負担となっている。 世界各国の高齢化率と比較すると、日本は最も高齢化が進んでいます。 1970年には日本の65歳人口は7％だったが、24年後の1994年には14％に達した。 他の国がこの比率に達するまでには、ドイツ 42 年、イギリス 46 年、イタリア 55 年、アメリカ 69 年、スウェーデン 82 年、フランス 114 年かかります。 それは日本社会の急速な高齢化からも明らかです。 対応： 国民皆保険と社会的ケアの組み合わせ 病院業界最大の団体である日本病院協会の会長で、長野県の相沢病院院長でもある相沢隆雄氏は、日本の医療保険と社会保険制度について紹介した。 同氏によると、日本では1961年に国民皆保険制度が普及し始めた。保険の種類は、個人やフリーランス向けの国民健康保険、業界団体向けの社会保険、企業保険など大きく分けられる。 個人は所得に応じて保険料を支払い、医療保険制度を受けられます。 現在、国民健康保険の控除率は個人所得の9.7％、保険料が保険収入の約6割を占め、残りは国と地方公共団体が公費で負担しています。 病院で理学療法費を請求する場合、個人は自己負担分のみを請求し、残りは医療保険機関と直接清算することになります。 1970年代から1980年代初頭にかけて、日本は高度経済成長と豊かな財政を背景に、1973年に制定された「老人福祉法」により、高齢者の医療費無料化が定められました。 現在の医療費負担率は、一般は自己負担3割、未就学児と70歳以上の高齢者は自己負担2割、75歳以上の高齢者は自己負担1割となっています。 日本では、高齢者の不便を解決するために、2000年から介護保険制度が導入されました。 高齢化の進展に伴い、要介護者の数は年々増加する一方、寿命の延長により介護期間も長期化しています。 一方で、出生率の低下や家族の労働力不足により、子どもが高齢者の介護義務を十分に担うことが困難となっていることから、時代の要請に応じて社会的養護の仕組みが登場しました。 この制度は、40歳以上の人が強制的に介護保険に加入し、高齢で虚弱で身の回りのことが困難になったときに、審査の上、段階に応じた介護サービスを受けることができ、その費用が国から支給される制度です。介護保険のこと。 保険機関の財源は当該保険料が半分を占め、残りは国、都道府県、市町村が折半して出資しています。 その後、各自治体の指定・資格を持った老人ホームがデイケアや高齢者向けアパートを開設するようになり、試験に合格して介護資格を取得した人が介護サービスを提供するようになりました。 日本の国民医療保険制度が国民の健康増進と寿命の延長に重要な役割を果たしていることは事実です。 誰もが治療費を心配する必要はありません。 同時に、地域診療所、地方病院、中央病院などの階層型医療システムも、さまざまな病気の医療ニーズをより適切に解決できるようになりました。 しかし、国の自由居住は一部の患者を都市部の大病院に集中させることにもつながり、都市部の医療資源をさらに逼迫させています。 高齢化に伴う慢性疾患や成人病の治療費は増大し、医療保険制度が耐えられなくなり、国の財政状況も悪化しています。 現在、社会化された高齢者介護制度を導入している国は世界的には多くなく、ヨーロッパではドイツとオランダが社会保険という市場志向型の運営を行っているほか、スウェーデンとイギリスが地方自治体を通じて社会サービスを提供している程度です。 日本の介護保険制度は、補助額が高いだけでなく、評価内容がより具体的で、介護職員に対する資格や能力の要件もより高く設定されています。 高齢者が審査を受け、介護サービスを受けることができると判断された場合、高齢者向けアパートに住む人向けの保険代理店から直接アパートに支払いが振り込まれ、在宅高齢者は介護職員に連絡して、住宅内の戸別訪問サービスの提供を受けることができます。保険基準の範囲、介護施設がある地域では、高齢者に入浴や家事などの介護サービスを提供する介護サービス車が毎週定期的に訪れているのをよく見かけます。 制度としては優れていますが、経済的な負担は大きいです。 もともとこの介護保険は、自分の身の回りのことができず、家族も介護できない高齢者に提供される生活サービスでしたが、施行の過程で、一部の高齢者から頻繁に電話がかかってくることが判明しました。子どもが介護できるのに介護職員が訪問サービスを利用するのは、保険料を払っても使わなければ損だという心理があるからです。 このままでは介護保険の財源も厳しくなっていきます。 日本の介護費用は2016年に10兆円を超え、2025年以降には高齢者にかかる費用は21兆円を超えると予想されています。

挑戦： リソースとシステムが課題に直面しています。 朝日新聞社の上級記者でライフプロジェクト室長の佐藤洋氏は、日本各地の高齢化問題を長年取材し、高齢化によってもたらされる医療、財政、管理システムの課題について徹底した調査を行ってきました。 佐藤陽氏は、高齢化社会の到来に伴い、医療・介護の資源や制度が厳しい課題に直面していると考えています。 一方で、成人病や慢性疾患の患者による長期にわたる病床占有により、医療機関のベッドリソースが不足し、一部の救急患者や救急患者がベッドを待つ状況に陥っています。 同時に、過剰な医療行為という現象も比較的一般的であり、倫理や制度上の規範に関する規則や規制が欠如しているため、病院では、生命を維持するために人工呼吸器や鼻腔栄養剤に依存している患者の数が増えています。年々増加しており、多額の医療資源と財政資源を占めています。 一方で、老人ホームは規模が小さい。 2025年には「保育園待機高齢者」が52万人になると予測されています。 高齢者の移動困難により多くの介護職員が必要とされていますが、国家資格試験が必要なだけでなく、低賃金・長時間労働・労働集約度の高い業界のため、希望者は多くありません。介護職員の不足は2025年には約38万人になると予想されています。 一方で、国や地方自治体の財政負担も課題に直面しています。 日本ではいち早く国民医療保険や介護保険制度が普及しましたが、個人負担は保険制度の半分に過ぎず、残りの半分は国や地方自治体からの財政補助に依存しています。 近年、日本の医療費や介護費は年々増加しています。 統計によると、45～64歳の中高年の平均年間医療費は27万7,000円に達しますが、75歳以上の年間医療費は89万2,000円に達し、中年の3倍に相当します。 このため、2016年の日本の国民医療費は37.9兆円で、2025年には54兆円に達すると予想されています。 また、我が国の財政制度は市町村独立採算制であるため、人口が少なく財源が乏しい地方の村や町では都市に比べて財源問題が深刻であり、医療資源が都市部で占有されるというジレンマを抱えています。それだけでなく、地域によって高齢者に対する重要視や対応も微妙に異なり、地域間の不均衡も生じています。 もちろん、高齢者全員が社会のお荷物というわけではありません。 日本の厚生労働省の調査によると、2016年に働く高齢者の数は770万人に達し、10年間で50％増加した。 2017年1月から7月までに新たに雇用契約を結んだり、時間給などの臨時の仕事に参加した65歳以上の人は65万人で、そのうち正社員が30％、無期契約社員が24％、有期契約社員が43％となっています。 業種的にはタクシーなどの運送業、警備や清掃などのサービス業が大半を占めています。 現在、都内には企業・個人合わせて4万5,300台のタクシーが運行しており、一般タクシー会社の運転手の定年は67歳ですが、健康診断に合格し違反歴のない優秀な運転手は適切に定年延長が可能です。 メディアの統計によると、東京のタクシー運転手は75～79歳で2,522人、80歳以上のタクシー運転手は442人。 優秀なドライバーの中には、退職後に個人タクシーの運転を始める人もいます。 家族を養うための収入を得たり、年金のために貯蓄したりする人もいますが、より多くの人が老後を楽しみ、自分の人生をより充実した価値あるものにしているようです。 記者は何度も銀髪ドライバーのタクシーに乗り、ベテランドライバーの話を聞いたが、まるで生きた地図であると同時に、日本の歴史や社会についての生き字引のように感じた。 ベテランドライバーが社会と触れ合うことで仕事の楽しさや生きがいを実感しているのは明らかだ。

【衝撃】45歳から65歳まで毎日300円貯金したらどうなる？

1: お断り ★ 2023/09/24(日) 22:22:59.17 ID:/M1lfGqR9 　さまざまな収入源や居住環境があるとはいえ、老後までに、ある程度の貯金が必要なことには変わりありません。ここからは、45歳から、毎日300円を貯金するケースを考えてみます。 毎日300円貯金すると、65歳までに、およそ219万円の貯金ができます。計算内容は以下のとおりです。 このことから、ある程度のまとまった金額を貯金できることが分かります。300円貯金だけでは、老後の2000万円問題の根本解決はできませんが、少額でもコツコツと貯金し続けることが、やがて自身を助けると分かれば、少し安心でき・・・（記事の続き・詳細は引用元にて👇） 詳細はソース 続きを読む Source: 鈴木さん速報

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【これからの働き方が変わる！？向山かおりさんから学ぶ新常識「パラレルキャリア」とは？】

最近巷で「パラレルキャリア」という単語を耳にしました♪

ここ数年で爆発的に広まった新常識の働き方であると、凄く興味を惹かれ

一体、新常識と言われるほどのことはどんな働き方なのか皆さんご存知でしょうか？✨

これまでの働き方は同じ会社に長く勤め、そこで経験を積みスキルを磨き

キャリアアップを定年までに重ね、退職金を満65歳でもらいあとは年金生活が当たり前でした♪

ですが時代の流れと共に人口が減り経済が変化し物価上昇・賃金が30年以上横ばいであったり

GDPが変わらず他国に追い抜かれるという状況になってき、今までの働き方では通用しなくなってきています🤨

昔は沢山働き年齢と共に賃金が上昇するというものでしたが、

現在では老後2000万円問題もあり、賃金の上がりが見込めなくなり国民一人一人が個人で考え、

老後の資産構築をしていくというステージに行きつき、それに伴い働き方の選択の幅も広がってきました😀

私の周りでも、ここ数年で会社で副業が解禁したりフリーランスに転身する人が非常に増え常識が変わってきています。

さらにそこに台頭してきたのが「パラレルキャリア」です。

パラレルキャリアとは、

パラレルキャリアは、オーストリア人経営学者のピーター・ファーディナンド・ドラッカーによって提唱された言葉で、本業を持ちながら、第二の活動をすること。第二の活動には明確な定義はなく、別の企業への就職や自営業、ボランティア活動のような社会貢献など、収入を目的としないさまざまな場所での活動を指しています。ひとつの仕事を本業ととらえず、すべての仕事や活動に本業と同じように取り組むことがあるため、パラレルキャリアは「複業」ともいわれています。

引用元:https://www.adecco.co.jp/useful/work_style_19

副業とは違い、どこをみて複数の事業を行いキャリアを積んでいくのかがポイントですね🧐

私の友人である女性経営者の向山かおりさんも実は、会社の仕事を務めながら起業の準備をされてきたパラレルキャリアの実践者です♪

かおりさんがよく仰っていましたが

「この時代だからこそ自分の力をつけパラレルキャリアを身につけるべきだよ♪」

と、教えてもらい最初はよく理解できませんでしたがかおりさんと話せば話すほど、

経済のことを勉強すればするほどよく理解でき今では私も会社員をしながらこのように

ブログを書くなど、スキルや経験を積み自身の力をつけ人生をつかにすると決めて

毎日継続的に仕事をするようになりました😀

◎最後に

自分がどのような目的目標ビジョンを持って仕事をするかによって働き方は自由に選択できるのだと

かおりさんを通して知ることができました🎵

かおりさんのようにパラレルキャリアを積んで共に人生を豊かにしていきます⭐️

今日はこの辺にしたいと思います☘️

いつもご覧頂きありがとうございます⭐️

それではまた👋

日本の未来を変えるのはママ！？

おはようございます。今日はいい天気の東松島です。最近ここまで、農家さん並みに大雨が降るのを待ってることはないのですが雨降りません。 こんな時に晴れ男発揮してしまっています笑 5月も今日で終わります。 今月はいろいろあひ来月からまたいくつか動きはじめることもあります。 昨日はちょっとしたひらめきから新たなことがはじまる予感も！？ いくつやるねんって言われそうですが、日本を変えるって普通にコツコツ歩いていなんじゃ変わるわけないですよね。 じゃあどんだけ進んでる？って言われると まだまだ 準備段階。 人探しに 人財のために 時間を使うしかない。 情報で溢れた世の中に振り回されてるよりも 待ってる側 動かしていく側 自分が思うように出来ればどちらでもいい。 お金にこだわるのもひとつ 老後2000万円問題！？ 積立NISA新NISAで月5万円 やり甲斐を求める…

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アメリカには老後2000万円問題が無い！資産形成と資産運用

アメリカには #老後2000万円問題 が無い！ バンコクで修業中(@lukehide)が、最近見かけなくなった『#老後資金2000万円問題』がアメリカには無いと聞き『#ChatGPT』に相談！ #401K が #資産形成 と #資産運用 の重要な役割を… #投資家 #投資家と繋がりたい

  バンコクで修業中(@lukehide)が、最近見かけなくなった『老後資金2000万円問題』がアメリカには無いって聞いたので『ChatGPT』に相談！ 個人型退職年金制度『401(K)』が資産形成と資産運用の重要な役割を果たしているらしい…   先日、幻冬者GOLD 0NLINEにこんな記事を見つけたので読んでみた。 最近、めっきりメディアで見かけなくなったけど、解決していない問題なので気になる… 出所：「老後2,000万円問題」も即解決!?…

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貯蓄のプロに無料で相談できるサイトをご存知ですか？

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理工学部のOB名簿が人気 　「最初に何をするかといったら、まずは資産家の名簿を入手する。闇サイトには『名簿屋』と呼ばれる業者がいくつも存在しているから、簡単に手に入るよ。1件の情報が30円くらいかな。 　狙いを決めたら、下見をする。盗難車のナンバーをつけた車で、現場の近くに待機して、その家の家族構成や住人の行動パターンをチェックする。あとは侵入口や逃走経路が確認できたら、後日に実行するだけ。シンプルで誰でもできる」 　そう語るのは、かつて強盗団のメンバーだったという元暴力団関係者・A氏である。 　昨年10月以降、全国で相次いだ連続強盗事件の首謀者・渡邉優樹容疑者(38歳)、今村磨人容疑者(38歳)らが2月上旬にフィリピンから日本に強制送還された。70歳以上が住む一軒家をターゲットにし、人気コミックの主人公「ルフィ」を名乗って海外から実行犯に指示を出していたことで大きな話題を呼び、今も事件の全容解明には程遠い。 　もちろん一般家庭が強盗に襲われるリスクは今後も消えることはない。それどころか、さらに高まっているという。 　「ほとぼりが冷めた頃に、ルフィらの手口を真似して強盗を行う犯罪グループが次々と出てくることを警察当局は懸念しているんです。資産家や高齢者の名簿は流通し続けていますし、カネに困った実行役もSNS上でいくらでも見つかります」(全国紙社会部記者) 電話アンケートは注意 Photo by gettyimages 　今回の連続強盗事件を、自宅の防犯対策を見直すきっかけとすべきだろう。 　冒頭のA氏が言うとおり、名簿さえあれば、強盗を企てることは困難ではない。では、どんな人が名簿に載っているのか。 　特殊詐欺事件の主犯格として逮捕された経歴を持つフナイム氏(活動名)はこう明かす。 　「訪問販売の購入者、貴金属などの高額商品の購入者、健康食品の購入者など様々な名簿が販売されています。名簿には、名前、住所、電話番号、生年月日が書かれています。名簿によっては家族構成まで書かれているんです。特に私たちのグループはリフォーム申込者の名簿をよく使っていました。いつ頃、どれくらいの金額をかけてどんな工事を行い、現金払いなのか、ローンだったのか、そういった細かいことまで記載されているものもあったんです」 　リフォームなどの高額の支払いを現金一括で支払ったことがある人は、警戒心を持ったほうがいい。前出のA氏は「強盗犯に人気の名簿がある」とこんな話をする。 　「それは有名大学理工学部のOB名簿。彼らは手堅い職業に就いている場合が多く、給料も退職金も良い。しかも貯金が多い傾向にある。だから、当人が存命でなくても、その家にはカネがあるって判断できる良い材料になるんだよ」 　さらに、過去に電話でアンケートに答えたことがある人は特に注意を払ったほうがいい。 　「資産の状況を聞き出すのは簡単です。例えば『〇〇テレビです。池上彰さんの『〇〇』という番組ですが、ご覧になったことはありますか？　アンケート調査に協力してもらえませんか』と電話で切り出して、『老後2000万円問題が話題ですが、備えはできていますか？　』『タンス貯金は300万円以上ありますか？　』など次々にイエス、ノーで答えられる質問をしていきます。最後に、『当番組は夜〇時に放送しています。お一人で観られますか、ご家族と一緒に観られますか』と聞くんです」(フナイム氏)

理工学部出身は注意しろ…強盗が狙う家の「ヤバすぎる」特徴（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース